（゜Д゜）っ/凵⌒☆チンチン新聞
ようやく参入 ＫＤＤＩが描く日本人向けスマートフォン
ＫＤＤＩの小野寺正社長はこれまでスマートフォンの導入について「時期尚早」と語っていたが、スペイン・バルセロナで２月15～18日に開催された携帯電話関連の国際会議「Mobile World Congress 2010」（ＭＷＣ2010）で、ついに本格参入することを明らかにした。発売は今年６月以降と「後発組」になるＫＤＤＩは、どのような戦略を描いているのか。重野卓コンシューマ商品統括本部オープンプラットフォーム部長に話を聞いた。
■「ようやく答えがでた」
――スマートフォンに慎重な姿勢を見せていたが、６月以降にグーグルの「Android（アンドロイド）」ＯＳを採用した端末とマイクロソフトの「Windows Phone」を発売すると発表した。後発としてどのように攻めていくのか。
ＫＤＤＩのスマートフォンへの取り組みがなぜこんなにも遅れたかといえば、いくつかの理由がある。
まずスマートフォンは日本ではアップルの「iPhone」をのぞき、まったく売れていなかった。理由を分析してきたが、やはり「１台目」としてのニーズを満たしていないという結論になった。iPhoneもWindows Mobileも、普通の携帯電話を所有したうえで「２台目」として購入するパターンがほとんどだ。
それではユーザーに広く受け入れられないし販売数が稼げない。その結果、メーカーも苦労することになる。その課題を乗り越えられるものができるまで待つ必要があった。「なぜ売れていないのか」を研究し、「何があれば買ってくれるか」を追究した。ユーザーの求める機能をどうやったら搭載できるかを検証してきたが、ようやく答えがでた。
――日本のユーザーが普段使っている様々な機能が搭載されたスマートフォンと考えていいのか。
詳しくはいえない。しかし分析すると、ユーザーがほしいとされる機能やサービスはいくつかに限定される。３つとか４つ程度だ。それ以上の機能を載せた特別のものを作ろうとは思わない。必要最低限の機能を載せ、それ以外の部分は世界標準と同じものにしていく。
――auは「LISMO」などのコンテンツ関連サービスが強い。これらも「必要最低限の機能」として対応するのか。
そうだ。「これがないと買わない」という機能に加え、キャリア兼サービスプロバイダーとして、提供しなくてはいけない価値もある。
――画面上にLISMOやEZウェブメールのアプリアイコンが並んでいるというイメージか。
まさにそうだ。（そのなかで）ユーザーが「いらない」と思う機能であればアイコンを消してもらえばいい。
■最初は日本メーカー製
――AndroidとWindows Phoneの２機種を出す予定だが、２つのプラットフォームにはどんな期待をしているのか。
Androidは個人ユーザーの１台目としてのニーズを満たすものだ。Windows Phoneは２台持ちでいいから、ビジネス用途を満たすものとして投入する。ＫＤＤＩはWindows Mobileをすでに１機種販売しているが、あまり売れていない。しかし、他キャリアが出している東芝製などは完成度が高く、消費者が購入してくれるスペック、デザインに仕上がっている。いい製品が出てきているので、導入を検討していきたい。
――他キャリアのように海外メーカー製を持ち込むのではなく、日本メーカー製が中心になるのか。
はじめは日本市場のユーザーに合わせた製品を作らなくてはいけないので、日本メーカーとやっていくことになる。スマートフォン市場はまだ形成されたばかりなので、ユーザーに自然に受け入れてもらうには、日本メーカーによる質感やデザイン、使い勝手のほうが望ましい。スマートフォン市場が本格的になってきたら、海外メーカー製のものも導入していければと思っている。
――米国では、ＫＤＤＩと同じＣＤＭＡネットワークを使うベライゾン・ワイヤレスが魅力的なスマートフォンを続々と投入している。そのまま導入するのは周波数の使い方が異なるため難しいのか。
確かに周波数の問題はある。ネットワーク部分で日本仕様が残っており、そこを解消する必要がある。だが、それはたいしたハードルではない。やはり、質感、デザイン、品質などプロダクトマーケティング的な視点から、まだ日本市場は海外メーカーのものをそのまま受け入れられる土壌になっていないと判断した。
――今後、採用するプラットフォームを増やしていく可能性はあるか。カナダＲＩＭの「BlackBerry」はCDMA版があるし、iPhoneもCDMA版が出るという噂が絶えない。
さすがにそこまではわからない。Androidは１台目需要で通常の携帯電話に置き換わるもの、Windows Phoneはビジネス用途という位置づけがあるなかで、追加して導入する意味があれば検討する。
松坂屋、名古屋駅店を８月に閉鎖
Ｊ・フロントリテイリング傘下の松坂屋は名古屋駅店（名古屋市）を８月に閉鎖する。同店が入居しているビルは再開発で建て替えられるが、2016年度の完成後も再出店を原則見送る方針だ。百貨店市場が縮小するなか、西武有楽町店（東京・千代田）などに続き、都心店の閉鎖が加速してきた。
月内にも発表する。名古屋駅店はＪＲ名古屋駅に隣接する好立地にあるが、長引く高額品の販売不振に加え重い賃料負担が響いた。ビルを所有する東海旅客鉄道（ＪＲ東海）と再開発後の出店に向け賃料などで交渉を進めてきたが、折り合いがつかなかったもよう。
大手銀、株売却を加速 ４～12月、３メガ2.5倍の4000億円
保有している取引先の株式の売却を大手銀行が加速している。３メガバンクは2009年４～12月に、貸借対照表に記載されている帳簿価格で前年同期の約2.5倍にあたる合計４千億円程度の株式を売却した。株価下落に伴う含み損の拡大で自己資本が目減りするのを避けるのが狙い。業績の好不調にかかわらず安定的に株式を保有してきた銀行が株式を手放すことで、企業には業績向上を求める市場からの圧力が強まりそうだ。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）は09年、中堅医薬品メーカーの保有比率を５％弱から２％強に減らすなど、４～12月で前年同期の４倍近い約1500億円の株式を売却した。12月末の保有株式残高（簿価）は４兆１千億円程度と、３月末から約５％減った。今年に入ってからも大手百貨店の株式などを一部売却した。
中国、春節の小売売上高17％増の4.5兆円
【北京＝尾崎実】中国商務省は19日、13日から同日までの春節（旧正月）に伴う大型連休中、全国の小売売上高が前年同期比17.2％増の3400億元（約４兆5000億円）に達したと発表した。春節連休の小売総額が3000億元を突破したのは初めてで、中国の消費の好調ぶりを示している。
商務省によると、各地の小売店や飲食店が、年越し商品の展示会や美食祭など、様々な販促活動を積極的に展開したことが消費の拡大につながったという。
上海、広州、杭州の百貨店などが営業時間を延長したほか、北京や河北省の小売店は、春節とバレンタインデーを合わせた販促イベントを実施。東北部の吉林省では、約3000カ所で10万種類以上の商品をそろえた展示会を開いた。雲南省では主要小売業者の売上高が前年同期比34.5％増を記録。飲食業も好調で、安徽省の主なレストランでは売り上げが48.3％伸びたという。
米グーグル、電力取引の認可を取得 コスト削減狙う
【ニューヨーク＝田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルが、電力取引に必要な認可を米連邦エネルギー規制委員会（ＦＥＲＣ）から取得したことが18日分かった。電力調達先の多様化などで再生エネルギーの活用を進めるほか、電力コスト削減などにつなげる狙いがある。
ＦＥＲＣが同日公開した資料によると、グーグルは100％出資子会社を通じて認可を得た。電力会社や発電事業者などから購入した電力を他社にも転売できるが、自社での利用が目的とみられる。
グーグルは膨大な電力を消費する大規模データセンターを米各地で展開しており、エネルギーコストの削減が課題になっている。同認可を取得して電力調達の効率化を進める手法は、米小売り大手なども採用している。
グーグルへのサイバー攻撃、中国の教育機関が発信源 米紙報道
【ニューヨーク＝米州総局】19日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は、米インターネット検索大手グーグルが中国から電子メールへの不正侵入などのサイバー攻撃を受けた問題で、中国の２つの教育機関が攻撃の発信源だと報じた。
同紙が関係者の話として伝えた発信源のひとつは、中国の名門校である上海交通大学。もう１校は山東省の職業訓練校で、中国軍部に多くの人材を輩出しているという。
グーグルが中国でサイバー攻撃を受け始めたのは昨年４月初旬とされる。中国の人権活動家の電子メールアドレスやパスワードなどを不正に入手することを目的にしていたという。グーグル側は強く反発し、中国撤退も視野に検閲撤廃を当局に要求。米中間の外交問題にも発展している。
【産経主張】外国人参政権 付与の法的根拠が崩れた
永住外国人への地方参政権（選挙権）付与をめぐり、「憲法上、禁止されていない」との判断を示した最高裁の元判事、園部逸夫氏が「（在日韓国・朝鮮人を）なだめる意味があった。政治的配慮があった」と本紙に明言した。
これにより外国人参政権の立法化の大きな根拠が崩れたといえる。鳩山由紀夫政権は法案提出を断念すべきだ。
問題の最高裁判決は平成７年２月に出された。本論で外国人参政権を否定しながら、主文と関係のない傍論部分で「国の立法政策に委ねられている」と暗に立法化を促した。これを機に、在日韓国人ら永住外国人に地方参政権を与えようという動きが強まった。
傍論に判例拘束力はないが、その判断に政治的配慮が働いたとあっては、信頼性も損なわれたのではないか。厳正な中立性を求められる判決の中でも、特に最高裁判決は時々の政治的配慮に左右されてはならないからだ。
園部氏は政治的配慮の中身について「韓国や朝鮮から（日本が）強制連行してきた人たちの恨みつらみが非常にきつい時代ではあった」と語っている。この認識にも問題があるように思われる。
いわゆる「朝鮮人強制連行」は戦時下に多くの朝鮮人労働者が日本内地へ渡ってきたことを指す戦後の造語である。だが、最近の実証的な研究や外務省の公式文書などにより、大半は自由意思に基づく渡航で、そうでない場合も国民徴用令に基づく合法的な渡航だったことが分かってきている。
最高裁は一方的な歴史観に基づいて傍論の判断を示したことになりはしないか。
また外国人に地方参政権を付与できるとする参政権の「部分的許容説」を日本で最初に紹介した長尾一紘・中央大教授（憲法学）も最近、自説に疑義を抱き始めたことを本紙に打ち明けている。昨年２月、韓国で在外選挙法が成立して在日韓国人が本国で国政参政権を行使できるようになり、状況が変わったことなどが理由だ。
長尾氏は政府が今国会提出を検討中の参政権付与法案に対し「明らかに違憲。国家解体に向かう危険な法案だ」とも警告している。判例だけでなく、学説面からも法案の根拠が揺らいでいる。
本紙の国会議員アンケートでは与党民主党からも法案を疑問視する声が上がっている。首相はただちに方針転換を決断すべきだ。
ＫＤＤＩの小野寺正社長はこれまでスマートフォンの導入について「時期尚早」と語っていたが、スペイン・バルセロナで２月15～18日に開催された携帯電話関連の国際会議「Mobile World Congress 2010」（ＭＷＣ2010）で、ついに本格参入することを明らかにした。発売は今年６月以降と「後発組」になるＫＤＤＩは、どのような戦略を描いているのか。重野卓コンシューマ商品統括本部オープンプラットフォーム部長に話を聞いた。
■「ようやく答えがでた」
――スマートフォンに慎重な姿勢を見せていたが、６月以降にグーグルの「Android（アンドロイド）」ＯＳを採用した端末とマイクロソフトの「Windows Phone」を発売すると発表した。後発としてどのように攻めていくのか。
ＫＤＤＩのスマートフォンへの取り組みがなぜこんなにも遅れたかといえば、いくつかの理由がある。
まずスマートフォンは日本ではアップルの「iPhone」をのぞき、まったく売れていなかった。理由を分析してきたが、やはり「１台目」としてのニーズを満たしていないという結論になった。iPhoneもWindows Mobileも、普通の携帯電話を所有したうえで「２台目」として購入するパターンがほとんどだ。
それではユーザーに広く受け入れられないし販売数が稼げない。その結果、メーカーも苦労することになる。その課題を乗り越えられるものができるまで待つ必要があった。「なぜ売れていないのか」を研究し、「何があれば買ってくれるか」を追究した。ユーザーの求める機能をどうやったら搭載できるかを検証してきたが、ようやく答えがでた。
――日本のユーザーが普段使っている様々な機能が搭載されたスマートフォンと考えていいのか。
詳しくはいえない。しかし分析すると、ユーザーがほしいとされる機能やサービスはいくつかに限定される。３つとか４つ程度だ。それ以上の機能を載せた特別のものを作ろうとは思わない。必要最低限の機能を載せ、それ以外の部分は世界標準と同じものにしていく。
――auは「LISMO」などのコンテンツ関連サービスが強い。これらも「必要最低限の機能」として対応するのか。
そうだ。「これがないと買わない」という機能に加え、キャリア兼サービスプロバイダーとして、提供しなくてはいけない価値もある。
――画面上にLISMOやEZウェブメールのアプリアイコンが並んでいるというイメージか。
まさにそうだ。（そのなかで）ユーザーが「いらない」と思う機能であればアイコンを消してもらえばいい。
■最初は日本メーカー製
――AndroidとWindows Phoneの２機種を出す予定だが、２つのプラットフォームにはどんな期待をしているのか。
Androidは個人ユーザーの１台目としてのニーズを満たすものだ。Windows Phoneは２台持ちでいいから、ビジネス用途を満たすものとして投入する。ＫＤＤＩはWindows Mobileをすでに１機種販売しているが、あまり売れていない。しかし、他キャリアが出している東芝製などは完成度が高く、消費者が購入してくれるスペック、デザインに仕上がっている。いい製品が出てきているので、導入を検討していきたい。
――他キャリアのように海外メーカー製を持ち込むのではなく、日本メーカー製が中心になるのか。
はじめは日本市場のユーザーに合わせた製品を作らなくてはいけないので、日本メーカーとやっていくことになる。スマートフォン市場はまだ形成されたばかりなので、ユーザーに自然に受け入れてもらうには、日本メーカーによる質感やデザイン、使い勝手のほうが望ましい。スマートフォン市場が本格的になってきたら、海外メーカー製のものも導入していければと思っている。
――米国では、ＫＤＤＩと同じＣＤＭＡネットワークを使うベライゾン・ワイヤレスが魅力的なスマートフォンを続々と投入している。そのまま導入するのは周波数の使い方が異なるため難しいのか。
確かに周波数の問題はある。ネットワーク部分で日本仕様が残っており、そこを解消する必要がある。だが、それはたいしたハードルではない。やはり、質感、デザイン、品質などプロダクトマーケティング的な視点から、まだ日本市場は海外メーカーのものをそのまま受け入れられる土壌になっていないと判断した。
――今後、採用するプラットフォームを増やしていく可能性はあるか。カナダＲＩＭの「BlackBerry」はCDMA版があるし、iPhoneもCDMA版が出るという噂が絶えない。
さすがにそこまではわからない。Androidは１台目需要で通常の携帯電話に置き換わるもの、Windows Phoneはビジネス用途という位置づけがあるなかで、追加して導入する意味があれば検討する。
松坂屋、名古屋駅店を８月に閉鎖
Ｊ・フロントリテイリング傘下の松坂屋は名古屋駅店（名古屋市）を８月に閉鎖する。同店が入居しているビルは再開発で建て替えられるが、2016年度の完成後も再出店を原則見送る方針だ。百貨店市場が縮小するなか、西武有楽町店（東京・千代田）などに続き、都心店の閉鎖が加速してきた。
月内にも発表する。名古屋駅店はＪＲ名古屋駅に隣接する好立地にあるが、長引く高額品の販売不振に加え重い賃料負担が響いた。ビルを所有する東海旅客鉄道（ＪＲ東海）と再開発後の出店に向け賃料などで交渉を進めてきたが、折り合いがつかなかったもよう。
大手銀、株売却を加速 ４～12月、３メガ2.5倍の4000億円
保有している取引先の株式の売却を大手銀行が加速している。３メガバンクは2009年４～12月に、貸借対照表に記載されている帳簿価格で前年同期の約2.5倍にあたる合計４千億円程度の株式を売却した。株価下落に伴う含み損の拡大で自己資本が目減りするのを避けるのが狙い。業績の好不調にかかわらず安定的に株式を保有してきた銀行が株式を手放すことで、企業には業績向上を求める市場からの圧力が強まりそうだ。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）は09年、中堅医薬品メーカーの保有比率を５％弱から２％強に減らすなど、４～12月で前年同期の４倍近い約1500億円の株式を売却した。12月末の保有株式残高（簿価）は４兆１千億円程度と、３月末から約５％減った。今年に入ってからも大手百貨店の株式などを一部売却した。
中国、春節の小売売上高17％増の4.5兆円
【北京＝尾崎実】中国商務省は19日、13日から同日までの春節（旧正月）に伴う大型連休中、全国の小売売上高が前年同期比17.2％増の3400億元（約４兆5000億円）に達したと発表した。春節連休の小売総額が3000億元を突破したのは初めてで、中国の消費の好調ぶりを示している。
商務省によると、各地の小売店や飲食店が、年越し商品の展示会や美食祭など、様々な販促活動を積極的に展開したことが消費の拡大につながったという。
上海、広州、杭州の百貨店などが営業時間を延長したほか、北京や河北省の小売店は、春節とバレンタインデーを合わせた販促イベントを実施。東北部の吉林省では、約3000カ所で10万種類以上の商品をそろえた展示会を開いた。雲南省では主要小売業者の売上高が前年同期比34.5％増を記録。飲食業も好調で、安徽省の主なレストランでは売り上げが48.3％伸びたという。
米グーグル、電力取引の認可を取得 コスト削減狙う
【ニューヨーク＝田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルが、電力取引に必要な認可を米連邦エネルギー規制委員会（ＦＥＲＣ）から取得したことが18日分かった。電力調達先の多様化などで再生エネルギーの活用を進めるほか、電力コスト削減などにつなげる狙いがある。
ＦＥＲＣが同日公開した資料によると、グーグルは100％出資子会社を通じて認可を得た。電力会社や発電事業者などから購入した電力を他社にも転売できるが、自社での利用が目的とみられる。
グーグルは膨大な電力を消費する大規模データセンターを米各地で展開しており、エネルギーコストの削減が課題になっている。同認可を取得して電力調達の効率化を進める手法は、米小売り大手なども採用している。
グーグルへのサイバー攻撃、中国の教育機関が発信源 米紙報道
【ニューヨーク＝米州総局】19日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は、米インターネット検索大手グーグルが中国から電子メールへの不正侵入などのサイバー攻撃を受けた問題で、中国の２つの教育機関が攻撃の発信源だと報じた。
同紙が関係者の話として伝えた発信源のひとつは、中国の名門校である上海交通大学。もう１校は山東省の職業訓練校で、中国軍部に多くの人材を輩出しているという。
グーグルが中国でサイバー攻撃を受け始めたのは昨年４月初旬とされる。中国の人権活動家の電子メールアドレスやパスワードなどを不正に入手することを目的にしていたという。グーグル側は強く反発し、中国撤退も視野に検閲撤廃を当局に要求。米中間の外交問題にも発展している。
【産経主張】外国人参政権 付与の法的根拠が崩れた
永住外国人への地方参政権（選挙権）付与をめぐり、「憲法上、禁止されていない」との判断を示した最高裁の元判事、園部逸夫氏が「（在日韓国・朝鮮人を）なだめる意味があった。政治的配慮があった」と本紙に明言した。
これにより外国人参政権の立法化の大きな根拠が崩れたといえる。鳩山由紀夫政権は法案提出を断念すべきだ。
問題の最高裁判決は平成７年２月に出された。本論で外国人参政権を否定しながら、主文と関係のない傍論部分で「国の立法政策に委ねられている」と暗に立法化を促した。これを機に、在日韓国人ら永住外国人に地方参政権を与えようという動きが強まった。
傍論に判例拘束力はないが、その判断に政治的配慮が働いたとあっては、信頼性も損なわれたのではないか。厳正な中立性を求められる判決の中でも、特に最高裁判決は時々の政治的配慮に左右されてはならないからだ。
園部氏は政治的配慮の中身について「韓国や朝鮮から（日本が）強制連行してきた人たちの恨みつらみが非常にきつい時代ではあった」と語っている。この認識にも問題があるように思われる。
いわゆる「朝鮮人強制連行」は戦時下に多くの朝鮮人労働者が日本内地へ渡ってきたことを指す戦後の造語である。だが、最近の実証的な研究や外務省の公式文書などにより、大半は自由意思に基づく渡航で、そうでない場合も国民徴用令に基づく合法的な渡航だったことが分かってきている。
最高裁は一方的な歴史観に基づいて傍論の判断を示したことになりはしないか。
また外国人に地方参政権を付与できるとする参政権の「部分的許容説」を日本で最初に紹介した長尾一紘・中央大教授（憲法学）も最近、自説に疑義を抱き始めたことを本紙に打ち明けている。昨年２月、韓国で在外選挙法が成立して在日韓国人が本国で国政参政権を行使できるようになり、状況が変わったことなどが理由だ。
長尾氏は政府が今国会提出を検討中の参政権付与法案に対し「明らかに違憲。国家解体に向かう危険な法案だ」とも警告している。判例だけでなく、学説面からも法案の根拠が揺らいでいる。
本紙の国会議員アンケートでは与党民主党からも法案を疑問視する声が上がっている。首相はただちに方針転換を決断すべきだ。
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