(∩゜д゜)ア-ア-新聞
アンドロイド端末発売で韓国もスマートフォン時代（COLUMN）
韓国最大手の携帯電話事業者ＳＫテレコムは２月10日、米グーグルの携帯ＯＳ「Android（アンドロイド）」を採用した米モトローラ製端末「Motoroi」を発売した。韓国スマートフォン市場は、アップルの「iPhone」とマイクロソフトの携帯ＯＳ「Windows Mobile」を搭載する韓国サムスン電子の「OMNIA」シリーズが競い合っているが、アンドロイド携帯が加わることで、一段と選択肢が広がってきた。
韓国では昨年11月に通信トップのＫＴがiPhoneを発売し、スマートフォンへの関心がにわかに高まった。そのiPhoneの勢いを止めようと、ＳＫテレコムはアンドロイドのキャッチフレーズとして「オープンとシェア」「利便性と拡張性」を掲げ、「Androboi」というキャラクターを登場させたキャンペーン広告も大々的に展開している。
■韓国版ワンセグも視聴可能
モトローラ製端末のMotoroiは、iPhoneより大きい3.7インチのタッチパネル液晶に800万画素カメラ（iPhoneは300万画素）を搭載する。また、iPhoneが対応していない韓国版ワンセグの地上波ＤＭＢも受信可能なほか、FMラジオ機能が付き、バッテリーも着脱交換できるようにしている。
ユーザーの関心は高く、ネット上でユーザーが教え合う「知識検索」やブログでは、「どっちを買うべきか」の議論が盛んだ。「Motoroiの方が画面が明るく、マルチタスクでワンセグもあるからお勧め」という意見もあるが、今のところは「タッチ方式の便利さや使いやすさではiPhoneが上」という評価の方が多い。
これには韓国では国産ポータルサイトの「NAVER」「DAUM」が強く、グーグルの人気が今ひとつという事情も働いているようだ。アンドロイドはグーグルの機能をスマートフォンから利用できることがセールスポイントだが、これがまだ十分に訴求力を発揮していない。アプリケーションの数もアップルのアプリ販売ストア「APP Store」に比べて圧倒的に少なく、３月からはグーグルの「Android Market」に加えて、SKテレコムのアプリストア「T Store」も使えるようにする。
■サムスンもアンドロイドで巻き返し
それでも韓国では、携帯電話業界だけでなくコンテンツやｅコマース業界までがアンドロイドに注目している。それはMotoroiを皮切りに、アンドロイド携帯が一気に増える見通しだからだ。
ＳＫテレコムは10年に15機種のスマートフォン発売を予定しており、そのうち12～13機種がアンドロイド携帯になるという。ＫＴも10年にアンドロイドを含む10機種のスマートフォンを投入する方針。サムスン電子も３月にアンドロイド携帯を発売する。韓国ではOMNIAシリーズでiPhoneと人気を二分しているが、世界のスマートフォン市場ではまだサムスン電子らしいといえる実績がない。そのため、自社OSである「BADA」とアンドロイドで巻き返しを図ろうとしている。
韓国のスマートフォン累計販売台数は全機種を合わせて100万台前後。そのうち、iPhoneが約３分の１程度とみられる。しかし、ＳＫテレコムは10年に200万台、ＫＴは180万台のスマートフォンを販売する目標を立てており、実現すれば加入者の約10％に当たる500万台前後に膨らむ。シェア争いはまだ始まったばかりだ。
ソウルの街中を歩くとスマートフォンを持っていない人はいないように見えるほどだ。iPhoneをきっかけにスマートフォンブームが巻き起こったおかげで、韓国は長年の課題だったモバイルインターネット利用率も大幅増加した。その急速な変化は、1998年のブロードバンドブームのように、韓国の産業構造や社会を大きく変えるうねりとなって広がろうとしている。
グリー、外部デベロッパー向け機能「GREE Platform」を発表
グリー株式会社は22日、SNS「GREE」の外部デベロッパー向け機能「GREE Platform」を提供することを決定したと発表した。また、2月22日より「GREE Connect」の提供を開始すると共に、両機能に関するサイトを開設する。
「GREE Platform」は、プラットフォーム戦略の一環として、外部開発者による GREE 上でのアプリケーションサービスの提供が可能となる機能。概要については3月上旬の公開を予定しているという。
「GREE Connect」は、GREE のソーシャルグラフ情報や更新情報などを、GREE 以外の Web サービス、アプリケーション、インターネット端末などで利用できる仕組み。今回、「GREE Connect」や「GREE Platform」を利用する開発者向けのサイト「デベロッパーセンター」を開設、両機能に関する情報提供をしていくとしている。
09年の音楽配信、販売額は横ばいの909億円 携帯出荷減響く
日本レコード協会が22日発表した2009年の音楽配信サービスの販売額は、08年比横ばいの約909億円となった。２ケタ成長を続けてきた昨年から伸び率が大きく鈍化した。年間の販売数量は前年比２％減と初めて前年割れした。他の配信サービスとの競合に加え、消費不況でサービスの受け皿となる携帯電話の出荷数が大きく減ったのが響いた。
ＣＤなどの音楽ソフトと合わせた音楽全体の市場規模は約4075億円と前年比10％減。２年連続で前年実績を下回った。音楽市場全体の縮小傾向が鮮明で、レコード会社は収益構造を見直す動きを本格化しそうだ。
音楽配信の販売額の９割弱を占める携帯向けサービスは08年比１％減った。１曲すべてを配信する「着うたフル」は４％増と堅調だったが、曲のサビなど一部を提供する「着うた」が19％減った。配信全体の販売額の１割を占めるパソコン向けは13％増と４年連続で前年を上回ったが、市場全体の底上げにはつながらなかった。
任天堂、振動するタッチ型ゲーム機の特許出願
任天堂が、振動機能が付いたタッチ型ゲーム機の特許を出願していることが分かった。
出願公報によると、この特許は「ゲーム機、ゲームプログラムを格納するストレージメディア、ゲーム操作方法」の特許と題されており、2009年10月に出願された。これは、任天堂が2005年に特許出願したタッチパネル付きゲーム機の追加技術となる。
任天堂はこの技術について、例えば「タッチパネルを搭載したゲーム機で、画面上の敵キャラクターをスティックで攻撃すると、ゲームデバイスに振動が加わり、スティックを通してプレイヤーの手や指に振動が伝わる」といった使い方ができると説明している。敵が画面の奥にいる場合、プレイヤーが敵に与えられるダメージは弱く、プレイヤーが感じる振動も弱くなるといったように、ゲームの状況に応じて振動の強さが変わるという。
中国、ネットへの「実名制」導入を検討 言論統制をさらに強化へ
【北京＝矢板明夫】中国政府がネットの情報統制をさらに強化する方向に動き始めた。李毅中工業情報相は２１日、「（ネットのブログなどへの書き込みで）実名制の導入を検討している」と言明した。ネット上を飛び交う政府批判やワイセツ情報の取り締まりが目的とみられるが、ネットユーザーたちは「中国に残るわずかな自由な言論の空間を奪わないでくれ」などと反発している。
華僑向け通信社、中国新聞社によると、李工業情報相は政府の内部会議で「ネット情報の安全は今、厳しい挑戦を受けている」と強調。その上で同省の担当部署が現在、ネットで情報を発信する際、発信者の実名や身分証明書の番号など、個人情報の事前登録を義務づける制度の実施を検討していることを明らかにした。
工業情報省は昨年７月、国内で販売されるパソコンへの「検閲ソフト」の搭載義務化を試み、国内外からの反発で断念した経緯があるが、今回の措置はこれに続く情報統制強化策とみられる。
中国のネットは、社会に対する不満のほか、官僚や党幹部の不正を暴く書き込みが多いのが特徴だ。政府の報道統制下にある新聞やテレビが伝えない暴動、事故などに関する情報と写真がネットに流れ、真相が明らかになるケースも少なくない。こうした政府に不都合な情報をどう管理するかは、当局にとって重要な課題の一つなのだ。
政権公約、柔軟に予算修正 政府が判断基準、効果なければ削減
政府は22日、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）の目玉に掲げた政策を効果に応じて柔軟に修正できる仕組みをつくる検討に入った。国家戦略室が予算の効果を測る判定基準をつくり、その達成度をもとに次の年度で予算を見直す。いわばマニフェスト予算の事業仕分けで、４月から試行し2012年度以降の予算編成に反映させる。公約をすべて実現すると国債増発など財政の一段の悪化を招くと判断、成果が乏しいマニフェスト予算を削る道を開く。
新たに導入するのは「政策達成目標明示制度」。英国が予算編成で用いている公的サービス合意制度をモデルにしている。財務省の官僚ではなく国家戦略室や各省の政務三役を中心に各省横断的に基準の設定や評価を進める。脱官僚依存と政治家主導を印象づける狙いもある。
ソニー、「ミラーレス」一眼投入 小型・軽量、独自規格で年内に
ソニーは22日、レンズ交換式で小型・軽量の新型デジタル一眼カメラを年内に発売すると発表した。高級なデジタル一眼レフとコンパクト型の中間を狙う。小型デジタル一眼ではオリンパスとパナソニックが製品を発売し、販売を伸ばしている。ソニーも市場拡大を見込める同分野に参入する。
新型機はデジタル一眼レフからファインダーに実像を映すための反射鏡（レフレックス）を取り除いてあり、コンパクト型デジカメより若干大きいボディーになる。
詳細な仕様や価格、発売時期などは明らかにしていない。撮像素子にはデジタル一眼で主流のものを搭載し、フルハイビジョン（フルＨＤ）動画を撮影できるという。
【産経主張】朝鮮学校 無償化除外へ知恵を絞れ
４月から実施予定の高校無償化をめぐり、在日朝鮮人の子女が学ぶ朝鮮学校を対象から外すよう中井洽（ひろし）拉致問題担当相が川端達夫文部科学相に要請し、同省で検討が行われている。中井氏の狙いは、拉致問題で北朝鮮に強い姿勢を示すことにあるとみられる。担当相として当然の要請だ。
１月２９日に閣議決定された高校無償化案では、朝鮮学校などの各種学校も「高校と同等」とみなされている。４月までに省令で定める判断基準によっては、朝鮮学校にも生徒１人当たり年額約１２万円の「就学支援金」が支給される可能性がある。
朝鮮学校は、講堂に金正日総書記の肖像画を掲げるなどの同胞教育で知られる。万景峰号が日朝間を行き来していたころは、北への修学旅行（祖国訪問）を利用し、故金日成（元国家主席）・金正日父子への忠誠心や反米思想を植えつける教育を行っていた。
最近、北朝鮮が過去半世紀にわたって日本の朝鮮学校に計４６０億円の資金を提供し、昨年も２億円の「教育援助金」を送金していた事実も明らかになった。
しかも、北は横田めぐみさんら多くの日本人をいまだに拉致したままだ。その強い影響下にある朝鮮学校に他の各種学校と同様、就学支援金を支給するというのは、国民感情に反しよう。
平野博文官房長官は「無償化にふさわしいカリキュラムかも含めて、文科省がチェックしなければならない」と述べ、教育課程が適切でなければ無償化の対象から除外することも示唆した。
就学支援金も国民の税金である。それを使う以上、カリキュラムが日本の学習指導要領に準拠していることは最低条件である。
文科省によると、各都道府県の認可を受けた朝鮮学校は平成２１年度で全国に７３校あり、うち日本の高校に当たる「高級学校」は中高級学校を含めて１２校だ。いずれも朝鮮総連と深い関係にある。
朝鮮学校には毎年、各自治体から５億円を超す補助金が支払われている。この支出が妥当なものか否かのチェックも必要だ。
かつて在日朝鮮人系の朝銀信用組合が破綻（はたん）した際、朝鮮総連への不透明な融資や北朝鮮への不正送金などの疑惑が指摘されながら、日本政府は１兆３６００億円の公的資金を投入し、国民感情に大きなしこりを残した。このようなことは繰り返したくない。
韓国最大手の携帯電話事業者ＳＫテレコムは２月10日、米グーグルの携帯ＯＳ「Android（アンドロイド）」を採用した米モトローラ製端末「Motoroi」を発売した。韓国スマートフォン市場は、アップルの「iPhone」とマイクロソフトの携帯ＯＳ「Windows Mobile」を搭載する韓国サムスン電子の「OMNIA」シリーズが競い合っているが、アンドロイド携帯が加わることで、一段と選択肢が広がってきた。
韓国では昨年11月に通信トップのＫＴがiPhoneを発売し、スマートフォンへの関心がにわかに高まった。そのiPhoneの勢いを止めようと、ＳＫテレコムはアンドロイドのキャッチフレーズとして「オープンとシェア」「利便性と拡張性」を掲げ、「Androboi」というキャラクターを登場させたキャンペーン広告も大々的に展開している。
■韓国版ワンセグも視聴可能
モトローラ製端末のMotoroiは、iPhoneより大きい3.7インチのタッチパネル液晶に800万画素カメラ（iPhoneは300万画素）を搭載する。また、iPhoneが対応していない韓国版ワンセグの地上波ＤＭＢも受信可能なほか、FMラジオ機能が付き、バッテリーも着脱交換できるようにしている。
ユーザーの関心は高く、ネット上でユーザーが教え合う「知識検索」やブログでは、「どっちを買うべきか」の議論が盛んだ。「Motoroiの方が画面が明るく、マルチタスクでワンセグもあるからお勧め」という意見もあるが、今のところは「タッチ方式の便利さや使いやすさではiPhoneが上」という評価の方が多い。
これには韓国では国産ポータルサイトの「NAVER」「DAUM」が強く、グーグルの人気が今ひとつという事情も働いているようだ。アンドロイドはグーグルの機能をスマートフォンから利用できることがセールスポイントだが、これがまだ十分に訴求力を発揮していない。アプリケーションの数もアップルのアプリ販売ストア「APP Store」に比べて圧倒的に少なく、３月からはグーグルの「Android Market」に加えて、SKテレコムのアプリストア「T Store」も使えるようにする。
■サムスンもアンドロイドで巻き返し
それでも韓国では、携帯電話業界だけでなくコンテンツやｅコマース業界までがアンドロイドに注目している。それはMotoroiを皮切りに、アンドロイド携帯が一気に増える見通しだからだ。
ＳＫテレコムは10年に15機種のスマートフォン発売を予定しており、そのうち12～13機種がアンドロイド携帯になるという。ＫＴも10年にアンドロイドを含む10機種のスマートフォンを投入する方針。サムスン電子も３月にアンドロイド携帯を発売する。韓国ではOMNIAシリーズでiPhoneと人気を二分しているが、世界のスマートフォン市場ではまだサムスン電子らしいといえる実績がない。そのため、自社OSである「BADA」とアンドロイドで巻き返しを図ろうとしている。
韓国のスマートフォン累計販売台数は全機種を合わせて100万台前後。そのうち、iPhoneが約３分の１程度とみられる。しかし、ＳＫテレコムは10年に200万台、ＫＴは180万台のスマートフォンを販売する目標を立てており、実現すれば加入者の約10％に当たる500万台前後に膨らむ。シェア争いはまだ始まったばかりだ。
ソウルの街中を歩くとスマートフォンを持っていない人はいないように見えるほどだ。iPhoneをきっかけにスマートフォンブームが巻き起こったおかげで、韓国は長年の課題だったモバイルインターネット利用率も大幅増加した。その急速な変化は、1998年のブロードバンドブームのように、韓国の産業構造や社会を大きく変えるうねりとなって広がろうとしている。
グリー、外部デベロッパー向け機能「GREE Platform」を発表
グリー株式会社は22日、SNS「GREE」の外部デベロッパー向け機能「GREE Platform」を提供することを決定したと発表した。また、2月22日より「GREE Connect」の提供を開始すると共に、両機能に関するサイトを開設する。
「GREE Platform」は、プラットフォーム戦略の一環として、外部開発者による GREE 上でのアプリケーションサービスの提供が可能となる機能。概要については3月上旬の公開を予定しているという。
「GREE Connect」は、GREE のソーシャルグラフ情報や更新情報などを、GREE 以外の Web サービス、アプリケーション、インターネット端末などで利用できる仕組み。今回、「GREE Connect」や「GREE Platform」を利用する開発者向けのサイト「デベロッパーセンター」を開設、両機能に関する情報提供をしていくとしている。
09年の音楽配信、販売額は横ばいの909億円 携帯出荷減響く
日本レコード協会が22日発表した2009年の音楽配信サービスの販売額は、08年比横ばいの約909億円となった。２ケタ成長を続けてきた昨年から伸び率が大きく鈍化した。年間の販売数量は前年比２％減と初めて前年割れした。他の配信サービスとの競合に加え、消費不況でサービスの受け皿となる携帯電話の出荷数が大きく減ったのが響いた。
ＣＤなどの音楽ソフトと合わせた音楽全体の市場規模は約4075億円と前年比10％減。２年連続で前年実績を下回った。音楽市場全体の縮小傾向が鮮明で、レコード会社は収益構造を見直す動きを本格化しそうだ。
音楽配信の販売額の９割弱を占める携帯向けサービスは08年比１％減った。１曲すべてを配信する「着うたフル」は４％増と堅調だったが、曲のサビなど一部を提供する「着うた」が19％減った。配信全体の販売額の１割を占めるパソコン向けは13％増と４年連続で前年を上回ったが、市場全体の底上げにはつながらなかった。
任天堂、振動するタッチ型ゲーム機の特許出願
任天堂が、振動機能が付いたタッチ型ゲーム機の特許を出願していることが分かった。
出願公報によると、この特許は「ゲーム機、ゲームプログラムを格納するストレージメディア、ゲーム操作方法」の特許と題されており、2009年10月に出願された。これは、任天堂が2005年に特許出願したタッチパネル付きゲーム機の追加技術となる。
任天堂はこの技術について、例えば「タッチパネルを搭載したゲーム機で、画面上の敵キャラクターをスティックで攻撃すると、ゲームデバイスに振動が加わり、スティックを通してプレイヤーの手や指に振動が伝わる」といった使い方ができると説明している。敵が画面の奥にいる場合、プレイヤーが敵に与えられるダメージは弱く、プレイヤーが感じる振動も弱くなるといったように、ゲームの状況に応じて振動の強さが変わるという。
中国、ネットへの「実名制」導入を検討 言論統制をさらに強化へ
【北京＝矢板明夫】中国政府がネットの情報統制をさらに強化する方向に動き始めた。李毅中工業情報相は２１日、「（ネットのブログなどへの書き込みで）実名制の導入を検討している」と言明した。ネット上を飛び交う政府批判やワイセツ情報の取り締まりが目的とみられるが、ネットユーザーたちは「中国に残るわずかな自由な言論の空間を奪わないでくれ」などと反発している。
華僑向け通信社、中国新聞社によると、李工業情報相は政府の内部会議で「ネット情報の安全は今、厳しい挑戦を受けている」と強調。その上で同省の担当部署が現在、ネットで情報を発信する際、発信者の実名や身分証明書の番号など、個人情報の事前登録を義務づける制度の実施を検討していることを明らかにした。
工業情報省は昨年７月、国内で販売されるパソコンへの「検閲ソフト」の搭載義務化を試み、国内外からの反発で断念した経緯があるが、今回の措置はこれに続く情報統制強化策とみられる。
中国のネットは、社会に対する不満のほか、官僚や党幹部の不正を暴く書き込みが多いのが特徴だ。政府の報道統制下にある新聞やテレビが伝えない暴動、事故などに関する情報と写真がネットに流れ、真相が明らかになるケースも少なくない。こうした政府に不都合な情報をどう管理するかは、当局にとって重要な課題の一つなのだ。
政権公約、柔軟に予算修正 政府が判断基準、効果なければ削減
政府は22日、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）の目玉に掲げた政策を効果に応じて柔軟に修正できる仕組みをつくる検討に入った。国家戦略室が予算の効果を測る判定基準をつくり、その達成度をもとに次の年度で予算を見直す。いわばマニフェスト予算の事業仕分けで、４月から試行し2012年度以降の予算編成に反映させる。公約をすべて実現すると国債増発など財政の一段の悪化を招くと判断、成果が乏しいマニフェスト予算を削る道を開く。
新たに導入するのは「政策達成目標明示制度」。英国が予算編成で用いている公的サービス合意制度をモデルにしている。財務省の官僚ではなく国家戦略室や各省の政務三役を中心に各省横断的に基準の設定や評価を進める。脱官僚依存と政治家主導を印象づける狙いもある。
ソニー、「ミラーレス」一眼投入 小型・軽量、独自規格で年内に
ソニーは22日、レンズ交換式で小型・軽量の新型デジタル一眼カメラを年内に発売すると発表した。高級なデジタル一眼レフとコンパクト型の中間を狙う。小型デジタル一眼ではオリンパスとパナソニックが製品を発売し、販売を伸ばしている。ソニーも市場拡大を見込める同分野に参入する。
新型機はデジタル一眼レフからファインダーに実像を映すための反射鏡（レフレックス）を取り除いてあり、コンパクト型デジカメより若干大きいボディーになる。
詳細な仕様や価格、発売時期などは明らかにしていない。撮像素子にはデジタル一眼で主流のものを搭載し、フルハイビジョン（フルＨＤ）動画を撮影できるという。
【産経主張】朝鮮学校 無償化除外へ知恵を絞れ
４月から実施予定の高校無償化をめぐり、在日朝鮮人の子女が学ぶ朝鮮学校を対象から外すよう中井洽（ひろし）拉致問題担当相が川端達夫文部科学相に要請し、同省で検討が行われている。中井氏の狙いは、拉致問題で北朝鮮に強い姿勢を示すことにあるとみられる。担当相として当然の要請だ。
１月２９日に閣議決定された高校無償化案では、朝鮮学校などの各種学校も「高校と同等」とみなされている。４月までに省令で定める判断基準によっては、朝鮮学校にも生徒１人当たり年額約１２万円の「就学支援金」が支給される可能性がある。
朝鮮学校は、講堂に金正日総書記の肖像画を掲げるなどの同胞教育で知られる。万景峰号が日朝間を行き来していたころは、北への修学旅行（祖国訪問）を利用し、故金日成（元国家主席）・金正日父子への忠誠心や反米思想を植えつける教育を行っていた。
最近、北朝鮮が過去半世紀にわたって日本の朝鮮学校に計４６０億円の資金を提供し、昨年も２億円の「教育援助金」を送金していた事実も明らかになった。
しかも、北は横田めぐみさんら多くの日本人をいまだに拉致したままだ。その強い影響下にある朝鮮学校に他の各種学校と同様、就学支援金を支給するというのは、国民感情に反しよう。
平野博文官房長官は「無償化にふさわしいカリキュラムかも含めて、文科省がチェックしなければならない」と述べ、教育課程が適切でなければ無償化の対象から除外することも示唆した。
就学支援金も国民の税金である。それを使う以上、カリキュラムが日本の学習指導要領に準拠していることは最低条件である。
文科省によると、各都道府県の認可を受けた朝鮮学校は平成２１年度で全国に７３校あり、うち日本の高校に当たる「高級学校」は中高級学校を含めて１２校だ。いずれも朝鮮総連と深い関係にある。
朝鮮学校には毎年、各自治体から５億円を超す補助金が支払われている。この支出が妥当なものか否かのチェックも必要だ。
かつて在日朝鮮人系の朝銀信用組合が破綻（はたん）した際、朝鮮総連への不透明な融資や北朝鮮への不正送金などの疑惑が指摘されながら、日本政府は１兆３６００億円の公的資金を投入し、国民感情に大きなしこりを残した。このようなことは繰り返したくない。
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