(゜Д゜ノ)ノェェ新聞

ウィルコムが示した、通信インフラ世代交代の難題(COLUMN)
 国内で唯一のPHS事業者であるウィルコムが会社更生手続を申し立てた。今回のウィルコムの会社更生法申請は、日本の携帯電話産業にとって転換点となるかもしれない。あるいは逆に、日本の携帯電話産業が転換点にさしかかっているからこそ起きたことと言えるのかもしれない。
もはやPHSに競争力はないのか
 昨秋にウィルコムが事業再生ADR手続きに入ったことを表明した際、「PHSにはもう競争力はない」という声が多く聞かれた。「日本の携帯電話産業は極めて特殊だ」というガラパゴス論が台頭するなかで、独自技術であるPHSはその象徴としてやり玉にあげられた。
 確かにGSMやW-CDMAなどと比べて、PHSは世界標準の規格であるとはいえない。中国などのアジア圏を中心に、PHS加入者は約1億人と言われるが、GSM/W-CDMAに比べればその規模は小さい。日本国内の加入者数は500万人弱程度で、これが数年以内に2000万~3000万人へと爆発的に成長するとも考えにくい。
 ただ、インフラ運用コストの低さは特筆に値する。1人あたりGDPの低いアジア諸国で広く受け入れられたのはこのためだ。日本でも、携帯電話料金の引き下げや24時間通話無料といったサービスを他社に先駆けて提供してきた。ウィルコムの競争力の源泉は、インフラ技術自体の優秀さにあるのだ。
次世代インフラ整備の難しさ
 では、ウィルコムを最終的に追いつめたものは何か。もちろん自らが仕掛けた競争環境の激化もあるだろうし、複雑な株主間の思惑に経営が左右されたということもある。ただ最終的には、次世代インフラへの投資の難しさという、通信産業全般が抱える問題に尽きるのではないだろうか。
 いくらPHSの効率が良いとはいえ、GSMと同時期に開発され、気がつけば20年選手にもなろうという技術だ。努力を重ねて高度化を進めたものの、GSM同様、そろそろ抜本的に手を打たなければならなくなっていた。
 そこでウィルコムは、XGPという新しい技術を開発した。XGPは、モバイルWiMAXの持つ高いスループット能力と、第3世代携帯電話(3G)や第4世代携帯電話(4G)が持つモビリティ(可搬性:移動しながらでも絶えず通信ができる性能)を併せ持つ技術だ。同じTDD方式(時分割復信技術方式:周波数を上りと下りに分割するのではなく、短時間に受信と送信を繰り返してデータを送受信する方式)の技術開発を推し進める中国勢などからも高い評価を得ていた。
 しかし、技術の高さとインフラ整備の容易さは別の話だ。経営面から見たインフラ整備の難しさは、通信キャリアに共通する課題である。例えばソフトバンクモバイルは、ボーダフォンジャパン買収時の巨大な負債で四苦八苦する中、iPhoneによる回線容量の逼迫で新たな設備投資を迫られている。また、米AT&Tは需要が急増する地域で端末販売を制限しているとの噂がある。ウィルコムも同じような問題に直面したと言える。
電波オークションは現実解か
 ウィルコムが事業再生ADR手続きに入ったとき、もう1つ持ち上がったのが、規制当局である総務省の電波政策に関する議論だ。特にXGP向けの2.5GHz帯免許の交付理由に財務状況の健全さを挙げたのだから、規制当局にも責があるのではないか、あるいはそもそも現在の免許制度自体がおかしいのではないか、というのだ。
 ちょうど政権交代が行われ、民主党の政策の中に「電波オークションの検討」が盛り込まれていたことから、「ウィルコムの失敗を機に電波オークションの導入を」という声もあがった。結果として電波オークションは政策の優先度の中でやや低いところに位置づけられたようだが、まだ火は完全には消えていないように見える。
 では、もし電波オークションが導入されていれば、問題が解決したのだろうか。必ずしもそうとは言えないだろう。
 電波オークションには、電波を使うための利用料を前もって支払う「プリペイド」と、市場原理を使って電波に値段を付け、コスト意識を高める「費用の顕在化」という2つの特性がある。プリペイドという観点では、あらかじめ費用を払う必要があるため、資金調達が厳しい事業者は自動的に門前払いとなる。この意味で、今回のウィルコムのような事態は結果的に防げたのかもしれない。
 しかしその一方で、オークションで決められると費用は高騰し、消費者へ転嫁されるという問題が発生する。欧州では3Gのオークションをした結果、価格が高騰し、サービス導入を先送りする事業者が登場した。
 どちらを取っても、ウィルコムはインフラの世代交代が難しくなる。しかもこれは、ウィルコム以外の事業者にもあてはまる。結局、オークションを導入すれば財務余力のあるNTTドコモに有利になる。
 「対応できない事業者は退場を」と市場原理主義を唱えるのは簡単だが、これまで無線通信が許認可事業として行われていたことを思うと、政策の思惑ひとつで既得権を簡単に否定することは問題だ。いままで滞納せず自動車ローンを支払っていたのに、「制度が変わったのだから残金をすぐに全部支払え、しかも値段は購入希望者とオークションで決める、いやならクルマを捨てよ」というのと同じで、やや乱暴な議論だ。
NTTドコモの再々編論議が次世代通信サービスにも影響
 NTTドコモは次世代高速移動通信技術「LTE」を使ったサービスを年内にも開始する計画で、着々と準備を進めている。一方でauは状況が厳しく、LTEへの投資や2012年の周波数再編を前に、身動きが取りづらい状況が続いている。
 こうした中、4GサービスにおいてNTTドコモの寡占が強化されれば、結果的にインフラとサービスを分離し、NTTのインフラを開放するべきだという議論が、NTTの再々編論議に伴ってまた登場するかもしれない。もしこうなると、XGPやモバイルWiMAXがインフラ整備を進めたところで、厳しい戦いを強いられることになるだろう。
 一方で、ウィルコムの支援に名乗りを上げたソフトバンクは、何を狙うのだろうか。たしかに国からの支援を得た上でウィルコムの顧客資産やインフラ技術を手中に収められるという、良すぎるほどの好条件ではある。しかし、自社インフラさえままならない状況で、XGPのインフラ整備をソフトバンクができるとは考えにくい。
 むしろPHSの事業効率の良さを評価し、ウィルコムの既存顧客の取り込みや、ソフトバンクモバイルやソフトバンクテレコムのインフラで負担となっている高頻度の利用者を移管することを考えているのかもしれない。ただこれも、あくまで推測だ。
 わかっていることは、日本の携帯電話産業が大きな転換点を迎えたということである。数年前は、ウィルコムも含め、事業者の一角がここまで追い込まれるとは誰も想像しなかった。しかしいまや、事業者のほとんどが今後茨の道を歩まざるを得ない状況にある。
 おそらく日本の通信産業が、いまだかつて経験したことのない領域に足を踏み入れたということなのだろう。規制当局の動きも含め、引き続き事態の注視が必要だ。



jigブラウザがニコニコ動画の視聴に対応
 jig.jpは、携帯向けのブラウザアプリ「jigブラウザ」において、ニコニコ動画の視聴に対応した最新バージョンの提供を開始した。利用料は月額630円または年額6000円。
 今回提供が開始されたjigブラウザ9および9iの最新バージョンでは、ニワンゴの提供する動画共有サービス「ニコニコ動画(9)」で配信されている動画の視聴に対応した。ニコニコ動画に投稿されている動画をクリックすると、試聴用アプリ「jig media player LE」が自動的に起動し、ストリーミングで視聴が可能。
 対応機種は、NTTドコモの905iシリーズ以降のjigブラウザ9、jigブラウザ9i対応機種。ソフトバンクは3G端末でjigブラウザ9対応機種。



Twitter、1日当たりのツイートが5000万件を突破
 米Twitterは2月22日、1日当たりのツイート(つぶやき)数が5000万件を突破したと発表した。この数にはスパムツイートは含まれていないとしている。
 1日当たりのツイート数は、2007年1月には5000件、2008年には30万件、2009年には250万件と飛躍的に伸び、2009年末には1400%増の3500万件だった。今日発表した1日5000万件というのは1秒当たりでは600ツイートに相当する。



【オリコン】東方神起が初ベスト盤でデビュー5年目初の首位、海外グループ歴代最高の初動41.3万枚を記録
 韓国の5人組グループ・東方神起、初のベスト盤が3/1付週間アルバムランキングに初登場し、デビュー5年目にして初めて首位を獲得した。初動売上は41.3万枚を記録し、海外グループによるこれまでの初動売上記録37.9万枚(ボン・ジョヴィ『ジーズ・デイズ』)を14年8か月ぶりに更新、同記録の歴代最高となった。



【オリコン】AKB48が2作連続首位、女性アーティスト初動売上30万枚突破は宇多田以来7年ぶり
 アイドルグループ・AKB48の新曲「桜の栞」が17日に発売され、1週目で31.8万枚を売上げ、3/1付シングルランキングの首位に初登場、前作に続き2作連続の首位を獲得した。女性アーティストによるシングル初動売上30万枚突破は、2003年1月発売の宇多田ヒカル「COLORS」(初動43.8万枚)以来7年ぶりで、女性グループによる突破は、2001年10月発売のモーニング娘。「Mr.Moonlight~愛のビッグバンド~」(初動30.9万枚)以来8年4か月ぶりとなった。



月例経済報告 輸出判断下げのリスク要因に「トヨタ問題」
 政府は23日、2月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出し、景気の基調判断を7カ月連続で据え置いた。個別項目では輸出を「緩やかに増加」として、前月の「アジア向けを中心に増加」から1年1カ月ぶりに下方修正した。理由の1つとして政府は「トヨタ自動車の大規模リコール(回収・無償修理)問題」(津村啓介内閣府政務官)を挙げた。トヨタ問題による景気への悪影響を政府が公式に認めたのは、初めて。
 先行きについても津村政務官は、トヨタ問題が「輸出のマイナスに加えて国内新車販売を通じて個人消費にも影響が出ている」として、「1つのリスク要因として十分、認識する必要がある」とした。
 1月の米国でのトヨタの販売台数は前年同月比16%減となり、単月の販売台数として11年ぶりに10万台を割り込んでおり、トヨタ問題に端を発する「日本車離れ」の結果、日本の名目GDP(国内総生産)が0・12%押し下げられるとの試算(大和総研)もある。



薄型テレビ、LGがソニーに並ぶ 09年世界シェア、韓国勢拡大
 米調査会社のディスプレイサーチは22日、2009年の世界テレビ出荷実績をまとめた。薄型テレビで韓国のLG電子の出荷額シェアが08年比2ポイント増の12.4%となり、同2.9ポイント減だったソニーに初めて並んだ。首位は韓国のサムスン電子で0.2ポイント増の23.3%だった。韓国勢が商品力やウォン安を追い風とした価格競争力の高さによりシェアを拡大した。
 薄型テレビは液晶テレビ、プラズマテレビ、有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)テレビの合算。LGとサムスンは消費電力が少なく画面の薄型化にも効果を発揮する発光ダイオード(LED)をバックライトに採用した機種などを拡販した。一方、日本勢はLEDに出遅れたほか、ソニーは工場の統廃合など構造改革を優先して積極的な拡販策を採らなかったことが影響。四半期ベースでは昨年7~9月からLGがソニーを抜いて単独2位となっている。



Apple、iPhone OS搭載の新ハードを計画か
 AppleはiPhone OSをiPhone、iPad以外のデバイスにも拡大するつもりのようだ。同社は、「新しいプラットフォーム向けにiPhone OSを移植するチームのマネジャー」を募集している。このチームは「ローレベルのプラットフォームアーキテクチャ、ファームウェア、コアドライバ、新しいハードウェアプラットフォームの調整」を担当する。応募者にはソフト開発管理の経験やドライバ、カーネル、ファームウェア技術に携わった経験、SoC(システム・オン・チップ)レベルの設計の理解などが求められる。iPhone OSがApple TVやMacBook Airなどに移植される可能性が憶測されている。
nice!(0)  コメント(0)  トラックバック(0) 
共通テーマ:moblog

nice! 0

コメント 0

コメントを書く

お名前:
URL:
コメント:
画像認証:
下の画像に表示されている文字を入力してください。

トラックバック 0

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。

この広告は180日新規投稿のないブログに表示されます