(゜Д゜ノ)ノェェ新聞
有料モデルの逆襲はなるのか？ 電子版開始に見える日経新聞のジレンマ（COLUMN）
有料コンテンツモデルは、過去数年、国内のメディア市場を席捲してきたインターネットのポータルサイトの無料コンテンツモデル（広告モデル）に対抗するビジネスとして、育つだろうか――。
国内初の本格的な有料コンテンツモデルとして、日本経済新聞社が電子新聞「日本経済新聞 電子版（Ｗeｂ刊）」を3月23日付で創刊すると発表し、その行方に、新聞・雑誌といった伝統ある活字メディア各社と、インターネット・メディアがそれぞれの立場から熱い視線を注いでいる。
もともと情報にカネを払う習慣が乏しいとされる日本の国民に、カネを払ってでも入手したいと思うような情報を提供することができるかどうか、Ｗｅｂ刊の成否はこの一点にかかっていると断定してもよいだろう。
「経済の総合情報機関」日経は当事者として、このチャレンジにいったい、どれぐらいの勝算を持っているのだろうか。電子新聞が既存の新聞の部数を食うカニバリズム（共食い）の懸念はないのだろうか。今回は、Ｗｅｂ刊の強みと弱みを検証してみた。
「コンテンツはタダではない」
と意気込む日経・喜多社長
おそらく、この種の発表としては異例の関心を集めたのではないだろうか。
東京・大手町の「日経ホール」には、200人前後の記者が詰め掛けて、会場は熱気に溢れかえっていた。出席している記者たちが所属する組織は、あちこちの記者会見を席捲しつつある、インターネットのポータルに軸を置く媒体だけでなく、全国紙や経済雑誌など活字媒体に収益の大半を依存するメディアの方が多いぐらいのように見受けられた。
そんな中で、冒頭の挨拶に立った日本経済新聞社の喜多恒雄社長は、実に力強い口調できっぱりと「良質なコンテンツは、タダではない」と言い放ってみせた。これは、結構、照れ屋で、普段は、いたずらっ子のような口調で話す、この人にとっては珍しいことだ。社長就任前から、社運を賭けたプロジェクトとして陣頭指揮を執ってきただけに、万感の思いがあったのかもしれない。
もちろん、発言はそれだけにとどまらなかった。喜多社長は、雄弁に、多くの言葉を費やして、電子新聞にかける意気込みを語った。
日本では「巨大なネット社会が誕生し、日々の暮らしは便利になった。若い世代にとっては、紙（新聞）よりネットで情報を得ることが常態化している。だが、その情報はホンモノなのか、誰か確認したのかという（危うさが残っている）のが実情だ。（それだけに）、正しい、価値のある情報を、紙で培ったものを活かして、良質なジャーナリズムを提供していくことが、私たちの役割だと考えている」と。
さらに、続けて、
「イノベーションを活用して、ひとりひとりの読者のニーズに細かく応えていく」
「紙は続くが、大きな成長は難しい。これから良質な報道を提供する基盤を構築するには、デジタル分野での収入の確保も不可欠だ」
などと述べて、日経がＷｅｂ刊に秘めた思いを実に熱く説明した。
ちなみに、「日本経済新聞 電子版（Ｗeｂ刊）」の創刊に伴って、これまで一般向けの無料のサイトだった「日経ネット」は、（1）従来通りの無料の一般向けサイト、（2）登録は必要だが、無料で閲覧できる登録サイト、（3）すべての新聞記事（東京地域最終版）の全文だけでなく、新聞の最終版に間に合わなかった海外の動向を伝える最新記事やグループ会社の雑誌記事も閲覧できるＷｅｂ刊（有料サイト）の3つが誕生するという。
Ｗｅｂ刊では、新聞の朝・夕刊の記事について、記事を読み易くレイアウトした画面と、新聞紙面でのレイアウトのイメージを分かり易く表示する画面の両方を構築し、その両方から閲覧できるようにした。米国では珍しくない例だが、新聞の一覧性のよさを少しでもインターネット上に残そうという工夫である。
日々の更新のめどは、朝刊が午前4時、夕刊が午後3時半の予定だ。携帯電話はもちろん、インターネットにアクセスできる端末ならば、パソコンでなくても閲覧できるようになるし、今後、登場する端末でも閲覧できるようにしていく考えだ。
料金は、紙の新聞（朝夕刊セットで月額4,383円）と併せての購読が月額1000円、Ｗｅｂ刊単独の購読が同4000円という設定。日経は、この料金設定の根拠について、「（Ｗｅｂ刊が）紙に影響を与えない範囲で模索した」（喜多社長）という。支払いは、クレジットカードのみで、毎月契約を更新する仕組みにする方針だ。
そこで、もっとも注目されるのが、勝算だ。日経がどの程度の期間に、どの程度の数の購読者を獲得し、いくらぐらいの増収を見込んでいるのかという点である。
実は過去数年、驚異的なペースで広告収入を増やしてきたインターネットの検索サイト事業者にスポンサーを奪われて、新聞、テレビ、雑誌、ラジオといった既存のメディアは大幅な減収が続いている。
さらに、新聞や雑誌・書籍の場合、インターネットのポータルサイトの無料記事で十分という人も多く、読者まで浸食されて部数を落とす例が珍しくない。
それゆえ、コンテンツを有料とするＷｅｂ刊による増収と、顧客特性を把握できる登録サイトの運営による広告収入の拡大の一石二鳥を狙う、今回の戦略に、日経が、どの程度の勝算を持っているのか、悩める既存メディアの多くが期待を込めて見守っていた。
ところが、当の日経の喜多社長は冒頭に紹介した記者会見で、具体的な数値目標は明かそうとしなかった。「成功まで5年、10年かかるかもしれない。だが、今スタートさせないと、10年後の成功もない」と、じっくり取り組む姿勢を強調しただけだ。
記者たちが重ねて質問しても、喜多社長と同席した日経幹部は「できるだけ早い時期に、有力購読者数を紙（310万部）の1割を達成したい」「無料購読の登録ＩＤ数も早期に50万とか100万にしたい」と補足しただけだった。
新聞も購読していない人がネットに月4000円も払うのか？
当の日経幹部らが弱気とも取れるほど控え目な発言をするのはなぜなのか。取材をすると、その原因ととれなくもない、一つのカニバリズムの問題が浮かび上がってきた。
第一は、料金の設定にある。現在310万人いるという紙（日経新聞）の読者は、他の全国紙より設定が高額であっても、日経だけが掲載している豊富な経済情報にニーズを持つ人々だ。こういう人々ならば、自宅だけでなく、会社のパソコンや通勤中の携帯電話の中でも購読機会を多彩な手段で広げることができるうえ、紙にない情報まで掲載されるというＷｅｂ刊を、新味のあるオプションサービスと捉えて、月額1000円の追加料金を支払っても不思議はないだろう。ここには、潜在的な市場があるはずだ。
しかし、逆に、現在、紙を購読していない人にとって、日経が提供する経済情報はそれほど貴重なものではないはずだ。それなのに、インターネット単体のサービスとしては、かなり高額の部類に入るはずの月額4000円という料金を支払ってまで、Ｗｅｂ刊を利用する人がそれほど多く出てくるとは考えにくい。紙の配達を受けられない海外居住者などニーズはかなり限られているのではないだろうか。
換言すれば、日経が、紙の読者を守ろうと、紙の読者が購読を続けるインセンティブを持ちやすそうな料金設定をしたことが、Ｗｅｂ刊単体の魅力を下げるという皮肉な結果を招いているわけだ。
Ｗｅｂ刊を投入したからと言って、新聞の印刷工場や配送設備、販売店が不要になり、その種のコストが無くなるわけではないから、日経が紙を大切にしたい心情は大いに理解できる。しかし、Ｗｅｂ刊の読者を積極的に獲得するには、あえて、その紙を傷めかねない、つまりカニバリズムを恐れないチャレンジをしないと局面を打開できないジレンマに陥っているのも、また事実なのだ。
かつて、こうした事態に何度も直面して、そのたびに果敢な挑戦を繰り返したのが、成長期にあったソニーである。オープンリールのテープレコーダーとのカニバリズムを恐れずに、カセットテープのテープレコーダーを投入して新しい市場を創造したかと思えば、そのカセットテープレコーダーとのカニバリズムを恐れずに、ＣＤやＭＤなどの市場を次々と育成してきたことを覚えている読者も多いだろう。あの種のチャレンジこそ、今の日経に求められているというのである。
目標は半年で読者10万という謙虚（？）な噂も
とはいえ、日経がＷｅｂ刊で売ろうとしているのは、もともと国内では、日本経済新聞だけが豊富に提供してきた経済情報である。そして、経済情報は、様々なビジネスを展開するうえで不可欠なことが多く、それ自体がカネになるコンテンツになる場合が少なくない。このため、「他の政治、社会、スポーツ、芸能などの情報と違い、有料コンテンツモデルとしてＷｅｂ刊は成功し易いはずだ」とみるエコノミストやアナリストは決して少なくない。
関係者を取材すると、Ｗｅｂ刊の購読者獲得の社内目標は「半年で10万人」といった謙虚過ぎる話も聞こえてくる。
だが、ライバルの多いビジネス社会では、モタモタしていると、育つビジネスも育たなくなる。ビジネスとして、有料コンテンツをきちんと早期に成功させる意欲があるのなら、2つのカニバリズムを恐れない積極果敢な戦略が必要になりそうだ。
米アップル、参入から７年弱で配信累計100億曲を突破
米アップルの音楽配信サービス「ｉチューンズ・ストア（ｉＴＳ）」を通じた楽曲販売数が24日（日本時間25日）、累計で100億曲を突破した。2003年４月の参入から７年弱の大台突破。50億曲までは５年余りかかったが、50億曲から100億曲まではわずか約１年８カ月で達成した。
累計で最も多くダウンロード（取り込み）された楽曲は、米国の人気グループ「ブラック・アイド・ピーズ」のヒット曲「アイ・ガッタ・フィーリング」だった。アップルは100億曲目をダウンロードした利用者に１万ドル分のギフトカードを贈るとしている。
ドコモ、09年度分の電話会社間接続料を15％程度値下げ
ＮＴＴドコモは25日、携帯電話会社間でやり取りする「接続料」について、2009年度分の適用料金を08年度比で15％程度引き下げると発表した。総務省が08年４月に発表した指針に従い、09年度から端末販売に伴う販売奨励金を接続料の算定原価から除いたため、大幅な引き下げが実現した。
接続料はある電話会社の契約者が、他社の契約者に電話する際、発信側の携帯会社が着信側の携帯会社に払う回線の利用料。09年度の適用料金は同一区域内の場合が３分24.3円で、区域外の場合が同28.08円。08年度に比べて区域内は15.6％、区域外は13.3％ずつ引き下げた。09年４月１日にさかのぼって適用する。
第一三共、国内で後発薬 ４月に新会社
国内製薬３位の第一三共は日本で特許切れ成分を使った後発医薬品事業に参入する。４月に新会社を設立し、早ければ今秋にも製品販売を始める。子会社で後発薬大手のランバクシー・ラボラトリーズ（インド）とも製品開発で協力、主力事業の一つに育てる。日本の製薬大手が国内で後発薬事業を本格的に手がけるのは初めて。政府の普及促進策で拡大が見込まれる日本の後発薬市場には、製薬世界最大手の米ファイザーや異業種の富士フイルムも参入を決めている。有力企業の競争を通じて、後発薬の普及に弾みがつく可能性もある。
新会社は後発薬専門の営業担当者を確保し、他社の特許切れ成分を使い開発した後発薬を販売する。高血圧や高脂血症といった生活習慣病関連を中心に、自社製品とは異なる成分の後発薬をそろえる見通しだ。厚生労働省に製品販売を順次申請し、承認を受け次第、営業活動に乗り出す。
有料コンテンツモデルは、過去数年、国内のメディア市場を席捲してきたインターネットのポータルサイトの無料コンテンツモデル（広告モデル）に対抗するビジネスとして、育つだろうか――。
国内初の本格的な有料コンテンツモデルとして、日本経済新聞社が電子新聞「日本経済新聞 電子版（Ｗeｂ刊）」を3月23日付で創刊すると発表し、その行方に、新聞・雑誌といった伝統ある活字メディア各社と、インターネット・メディアがそれぞれの立場から熱い視線を注いでいる。
もともと情報にカネを払う習慣が乏しいとされる日本の国民に、カネを払ってでも入手したいと思うような情報を提供することができるかどうか、Ｗｅｂ刊の成否はこの一点にかかっていると断定してもよいだろう。
「経済の総合情報機関」日経は当事者として、このチャレンジにいったい、どれぐらいの勝算を持っているのだろうか。電子新聞が既存の新聞の部数を食うカニバリズム（共食い）の懸念はないのだろうか。今回は、Ｗｅｂ刊の強みと弱みを検証してみた。
「コンテンツはタダではない」
と意気込む日経・喜多社長
おそらく、この種の発表としては異例の関心を集めたのではないだろうか。
東京・大手町の「日経ホール」には、200人前後の記者が詰め掛けて、会場は熱気に溢れかえっていた。出席している記者たちが所属する組織は、あちこちの記者会見を席捲しつつある、インターネットのポータルに軸を置く媒体だけでなく、全国紙や経済雑誌など活字媒体に収益の大半を依存するメディアの方が多いぐらいのように見受けられた。
そんな中で、冒頭の挨拶に立った日本経済新聞社の喜多恒雄社長は、実に力強い口調できっぱりと「良質なコンテンツは、タダではない」と言い放ってみせた。これは、結構、照れ屋で、普段は、いたずらっ子のような口調で話す、この人にとっては珍しいことだ。社長就任前から、社運を賭けたプロジェクトとして陣頭指揮を執ってきただけに、万感の思いがあったのかもしれない。
もちろん、発言はそれだけにとどまらなかった。喜多社長は、雄弁に、多くの言葉を費やして、電子新聞にかける意気込みを語った。
日本では「巨大なネット社会が誕生し、日々の暮らしは便利になった。若い世代にとっては、紙（新聞）よりネットで情報を得ることが常態化している。だが、その情報はホンモノなのか、誰か確認したのかという（危うさが残っている）のが実情だ。（それだけに）、正しい、価値のある情報を、紙で培ったものを活かして、良質なジャーナリズムを提供していくことが、私たちの役割だと考えている」と。
さらに、続けて、
「イノベーションを活用して、ひとりひとりの読者のニーズに細かく応えていく」
「紙は続くが、大きな成長は難しい。これから良質な報道を提供する基盤を構築するには、デジタル分野での収入の確保も不可欠だ」
などと述べて、日経がＷｅｂ刊に秘めた思いを実に熱く説明した。
ちなみに、「日本経済新聞 電子版（Ｗeｂ刊）」の創刊に伴って、これまで一般向けの無料のサイトだった「日経ネット」は、（1）従来通りの無料の一般向けサイト、（2）登録は必要だが、無料で閲覧できる登録サイト、（3）すべての新聞記事（東京地域最終版）の全文だけでなく、新聞の最終版に間に合わなかった海外の動向を伝える最新記事やグループ会社の雑誌記事も閲覧できるＷｅｂ刊（有料サイト）の3つが誕生するという。
Ｗｅｂ刊では、新聞の朝・夕刊の記事について、記事を読み易くレイアウトした画面と、新聞紙面でのレイアウトのイメージを分かり易く表示する画面の両方を構築し、その両方から閲覧できるようにした。米国では珍しくない例だが、新聞の一覧性のよさを少しでもインターネット上に残そうという工夫である。
日々の更新のめどは、朝刊が午前4時、夕刊が午後3時半の予定だ。携帯電話はもちろん、インターネットにアクセスできる端末ならば、パソコンでなくても閲覧できるようになるし、今後、登場する端末でも閲覧できるようにしていく考えだ。
料金は、紙の新聞（朝夕刊セットで月額4,383円）と併せての購読が月額1000円、Ｗｅｂ刊単独の購読が同4000円という設定。日経は、この料金設定の根拠について、「（Ｗｅｂ刊が）紙に影響を与えない範囲で模索した」（喜多社長）という。支払いは、クレジットカードのみで、毎月契約を更新する仕組みにする方針だ。
そこで、もっとも注目されるのが、勝算だ。日経がどの程度の期間に、どの程度の数の購読者を獲得し、いくらぐらいの増収を見込んでいるのかという点である。
実は過去数年、驚異的なペースで広告収入を増やしてきたインターネットの検索サイト事業者にスポンサーを奪われて、新聞、テレビ、雑誌、ラジオといった既存のメディアは大幅な減収が続いている。
さらに、新聞や雑誌・書籍の場合、インターネットのポータルサイトの無料記事で十分という人も多く、読者まで浸食されて部数を落とす例が珍しくない。
それゆえ、コンテンツを有料とするＷｅｂ刊による増収と、顧客特性を把握できる登録サイトの運営による広告収入の拡大の一石二鳥を狙う、今回の戦略に、日経が、どの程度の勝算を持っているのか、悩める既存メディアの多くが期待を込めて見守っていた。
ところが、当の日経の喜多社長は冒頭に紹介した記者会見で、具体的な数値目標は明かそうとしなかった。「成功まで5年、10年かかるかもしれない。だが、今スタートさせないと、10年後の成功もない」と、じっくり取り組む姿勢を強調しただけだ。
記者たちが重ねて質問しても、喜多社長と同席した日経幹部は「できるだけ早い時期に、有力購読者数を紙（310万部）の1割を達成したい」「無料購読の登録ＩＤ数も早期に50万とか100万にしたい」と補足しただけだった。
新聞も購読していない人がネットに月4000円も払うのか？
当の日経幹部らが弱気とも取れるほど控え目な発言をするのはなぜなのか。取材をすると、その原因ととれなくもない、一つのカニバリズムの問題が浮かび上がってきた。
第一は、料金の設定にある。現在310万人いるという紙（日経新聞）の読者は、他の全国紙より設定が高額であっても、日経だけが掲載している豊富な経済情報にニーズを持つ人々だ。こういう人々ならば、自宅だけでなく、会社のパソコンや通勤中の携帯電話の中でも購読機会を多彩な手段で広げることができるうえ、紙にない情報まで掲載されるというＷｅｂ刊を、新味のあるオプションサービスと捉えて、月額1000円の追加料金を支払っても不思議はないだろう。ここには、潜在的な市場があるはずだ。
しかし、逆に、現在、紙を購読していない人にとって、日経が提供する経済情報はそれほど貴重なものではないはずだ。それなのに、インターネット単体のサービスとしては、かなり高額の部類に入るはずの月額4000円という料金を支払ってまで、Ｗｅｂ刊を利用する人がそれほど多く出てくるとは考えにくい。紙の配達を受けられない海外居住者などニーズはかなり限られているのではないだろうか。
換言すれば、日経が、紙の読者を守ろうと、紙の読者が購読を続けるインセンティブを持ちやすそうな料金設定をしたことが、Ｗｅｂ刊単体の魅力を下げるという皮肉な結果を招いているわけだ。
Ｗｅｂ刊を投入したからと言って、新聞の印刷工場や配送設備、販売店が不要になり、その種のコストが無くなるわけではないから、日経が紙を大切にしたい心情は大いに理解できる。しかし、Ｗｅｂ刊の読者を積極的に獲得するには、あえて、その紙を傷めかねない、つまりカニバリズムを恐れないチャレンジをしないと局面を打開できないジレンマに陥っているのも、また事実なのだ。
かつて、こうした事態に何度も直面して、そのたびに果敢な挑戦を繰り返したのが、成長期にあったソニーである。オープンリールのテープレコーダーとのカニバリズムを恐れずに、カセットテープのテープレコーダーを投入して新しい市場を創造したかと思えば、そのカセットテープレコーダーとのカニバリズムを恐れずに、ＣＤやＭＤなどの市場を次々と育成してきたことを覚えている読者も多いだろう。あの種のチャレンジこそ、今の日経に求められているというのである。
目標は半年で読者10万という謙虚（？）な噂も
とはいえ、日経がＷｅｂ刊で売ろうとしているのは、もともと国内では、日本経済新聞だけが豊富に提供してきた経済情報である。そして、経済情報は、様々なビジネスを展開するうえで不可欠なことが多く、それ自体がカネになるコンテンツになる場合が少なくない。このため、「他の政治、社会、スポーツ、芸能などの情報と違い、有料コンテンツモデルとしてＷｅｂ刊は成功し易いはずだ」とみるエコノミストやアナリストは決して少なくない。
関係者を取材すると、Ｗｅｂ刊の購読者獲得の社内目標は「半年で10万人」といった謙虚過ぎる話も聞こえてくる。
だが、ライバルの多いビジネス社会では、モタモタしていると、育つビジネスも育たなくなる。ビジネスとして、有料コンテンツをきちんと早期に成功させる意欲があるのなら、2つのカニバリズムを恐れない積極果敢な戦略が必要になりそうだ。
米アップル、参入から７年弱で配信累計100億曲を突破
米アップルの音楽配信サービス「ｉチューンズ・ストア（ｉＴＳ）」を通じた楽曲販売数が24日（日本時間25日）、累計で100億曲を突破した。2003年４月の参入から７年弱の大台突破。50億曲までは５年余りかかったが、50億曲から100億曲まではわずか約１年８カ月で達成した。
累計で最も多くダウンロード（取り込み）された楽曲は、米国の人気グループ「ブラック・アイド・ピーズ」のヒット曲「アイ・ガッタ・フィーリング」だった。アップルは100億曲目をダウンロードした利用者に１万ドル分のギフトカードを贈るとしている。
ドコモ、09年度分の電話会社間接続料を15％程度値下げ
ＮＴＴドコモは25日、携帯電話会社間でやり取りする「接続料」について、2009年度分の適用料金を08年度比で15％程度引き下げると発表した。総務省が08年４月に発表した指針に従い、09年度から端末販売に伴う販売奨励金を接続料の算定原価から除いたため、大幅な引き下げが実現した。
接続料はある電話会社の契約者が、他社の契約者に電話する際、発信側の携帯会社が着信側の携帯会社に払う回線の利用料。09年度の適用料金は同一区域内の場合が３分24.3円で、区域外の場合が同28.08円。08年度に比べて区域内は15.6％、区域外は13.3％ずつ引き下げた。09年４月１日にさかのぼって適用する。
第一三共、国内で後発薬 ４月に新会社
国内製薬３位の第一三共は日本で特許切れ成分を使った後発医薬品事業に参入する。４月に新会社を設立し、早ければ今秋にも製品販売を始める。子会社で後発薬大手のランバクシー・ラボラトリーズ（インド）とも製品開発で協力、主力事業の一つに育てる。日本の製薬大手が国内で後発薬事業を本格的に手がけるのは初めて。政府の普及促進策で拡大が見込まれる日本の後発薬市場には、製薬世界最大手の米ファイザーや異業種の富士フイルムも参入を決めている。有力企業の競争を通じて、後発薬の普及に弾みがつく可能性もある。
新会社は後発薬専門の営業担当者を確保し、他社の特許切れ成分を使い開発した後発薬を販売する。高血圧や高脂血症といった生活習慣病関連を中心に、自社製品とは異なる成分の後発薬をそろえる見通しだ。厚生労働省に製品販売を順次申請し、承認を受け次第、営業活動に乗り出す。
コメント 0