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iPhoneアプリの売れ行きを左右するすごいブログ（COLUMN）
　アップルのスマートフォン「iPhone」向けアプリケーションを紹介する「AppBank」というブログメディアがある。一般にはそれほど知られていないが、AppBankで取り上げられたことで無名のアプリが急に販売を伸ばす例も出ており、iPhoneユーザーやアプリ開発者に大きな影響力を発揮し始めている。
　AppBankのメディアとしての実力を物語るのが、２月22日に東京のアップルストア銀座店で開催されたゲーム開発者向けセミナーだ。筆者も運営に関係している国際ゲーム開発者協会日本（IGDA日本）が主催したものだが、AppBankの運営者である村井智建氏を講師に招いたところ、80席の会場は開始前に満席となり、立ち見でいっぱいに。最終的には入場制限がかかるほどだった。
■数万本のアプリを売るパワー
　AppBankがこれほど注目されているのは、iPhone向けアプリを実際に万単位で売るパワーを持っているためだ。AppBankがアプリを取り上げるかどうかが販売実績にリアルに連動するという意味で、アプリ開発者にはすでに無視することができない存在となっている。
　AppBankは08年６月に、「iPhoneアプリをおすすめするAppBank」というサイト名でスタートした。その名のとおり、有名無名のiPhoneアプリのレビュー記事で構成されたサイトである。昨年２月時点ではまだ月間100万ページビュー程度だったが、昨年10月にiPhone用の専用ビューワーアプリをリリースすると、一気に1312万ビューに跳ね上がった。ページビューはiPhoneの普及に連動する形で上昇を続けているようで、今年１月は1700万ビューを稼いでいる。
　村井氏によると、「AppBankを始めたのはそもそも、自分もiPhone向けアプリのソフトウエア会社として儲けるためだった」という。メディアを持っていた方がアプリの販売時に有利と考えたわけだが、そうとは思えないほど内容は充実している。
■アプリの低価格化でユーザーに起きた変化
　iPhone向けアプリは超供給過剰で、成功している企業は一握りに過ぎない。米情報サイト148Apps.bizによると、総アプリ数は18万本を超え、毎日平均702本増えているという。ゲームだけでも約２万4000本あり、１日に80本ずつ増えている。しかも、そのうち25％は無料アプリで、有料アプリでも約６割は販売単価が１～３ドルと低い。これがアプリ開発者の大きな悩みとなっている。
　この低価格化問題について村井氏は、ユーザー側の視点から別の見方を示す。「コンテンツの消費スピードが加速する」という新たな消費スタイルを生んでいるというのだ。
　村井氏がイメージするAppBankのユーザー像は、「何もすることがないとき、暇つぶしにAppBankを見る。そこで何となくおもしろそうなアプリがあればダウンロードして、おもしろくなければ、すぐに消してしまう。何となく遊んで、何となく消すの繰り返し」と語る。アプリ価格が極端に安いので、ユーザーは「捨てることに対して抵抗感がまったくない」という。１日にアプリを10本ダウンロードしているユーザーも少なくないようだ。
　AppBankを経由したアプリ販売が特に伸びる時間帯がある。毎日昼前に掲載している「セールアプリ情報」の記事の直後だ。アプリ開発者はよく有料ソフトを値下げしたり一時的に無料にしたりして、ユーザーを増やそうとする。そのお買い得情報は通常ユーザーが自力で探すしかないのだが、AppBankは毎日１時間半あまりをかけてアプリ販売ストア「AppStore」を丹念に調べて、セール情報を記事にまとめている。この記事だけで、１日のアクセス数の８％を占めるほどの人気ニュースだ。
　村井氏は、「ユーザーはセールという言葉が本当に好き」と話す。セールのタイミングをうまく仕掛けることで、何万本もの売り上げにつなげているソフトはいくつもあるという。ユーザーにとって、AppStoreは「無料だし、安いし、毎日セール」の世界であり、それに合わせたアプリの販売手法はまだいろいろとあるのかもしれない。
■AppBankの収益源はアフィリエイト
　AppBankは現在、専任スタッフ２人を含め８～９人で運営している。どこで収益を上げているかといえば、アフィリエイト収入だ。アップルはリンクシェアという企業を通じて、AppStoreで販売するアプリ用のアフィリエイトプログラムを提供している。AppBankのリンク経由でAppStoreの売り上げにつながった場合、アプリ販売収入の４％がAppBank側に入る。
　AppBankはこのアフィリエイト収入だけで運営費をまかなっている。つまり、アフィリエイトという単価の極端に低い商売でもスタッフを養えるほど、AppBank経由のアプリ販売は多いということだ。村井氏自身も「AppBankの最大のライバルはAppStore」と語っているが、類似のサイトは日本はもちろん海外にも見当たらない。
■村井氏が開発したiPhone向けアプリとは
　その村井氏がAppBankで得た利益をすべてつぎこんで開発したというiPhone向けアプリが２月26日、配信開始になった。トランプゲーム「ポケットベガス」だ。最初のバージョンは「ソリティア」で基本料は無料、ネットワーク対戦が有料となっている。
　AppBankの経験でiPhone向けアプリを肌感覚として知るだけに、ポケットベガスはアプリ販売を有利に展開するための工夫が随所に盛り込まれている。
　まず、誰でも知っているトランプゲームの「プラットフォーム」アプリである点だ。これは、ルールのプログラムさえ変えれば、いくらでもゲームのバリエーションを増やせる利点がある。また、他のユーザーとのネットワーク対戦を前提に開発しており、「ソーシャルゲーム」の機能も持たせた。ネットワーク対戦用に何らかの形で「ポイント課金」を導入することも想定しているようだ。
　村井氏は、「AppBankはポケットベガスで成功するための壮大な仕込み」と言い切る。AppBankの影響力をポケットベガス普及のために貪欲に活用していくようだ。
　既存のゲームメディアやゲーム誌は、ゲーム会社の広告に依存するため、編集の自由度を確保するのに苦労する。AppBankはアフィリエイトという別の収益源を見つけたことが、他のゲームメディアとの決定的な違いといってもいい。
　AppBankは海外からの要望が高いこともあり、年内に英語版を立ち上げる予定という。iPhone向けアプリ市場は収益確保や持続的な成長が極めて難しいと考えられているなかで、日本で確立した「しくみ」を世界に広げることができるか。楽しみな挑戦になりそうだ。



工作機械生産額、日本27年ぶり首位転落　09年、トップ中国の半分
　日本の工作機械の生産額が世界首位から27年ぶりに陥落した。日本の生産額は2009年に08年比57％減の58億ドル（約5200億円）に落ち込み、９％増の109億ドルに伸ばした中国に一気に抜かれた。その差はすでに２倍近くに開いており、首位の座を取り戻すのは容易ではない。金属を様々な形に加工する工作機械で、世界のものづくりを支えてきた日本の製造業が、大きな転機を迎えている。
　データは米調査会社のガードナーと日本工作機械工業会（東京・港）が作成。日本は1982年に米国を抜いて以降、ずっと首位を守ってきたが、09年にはドイツも下回り３位に転落した。ドイツの生産額は35％減の78億ドル。ユーロ安で輸出競争力が向上し、減少率が日本より小さかった。



ジョブズ・アップルＣＥＯ、株主総会復帰　財務の安定「不可欠」
　米アップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は25日、２年ぶりに同社の株主総会に出席、「世界中の人が欲しがる製品を作り続ける」と訴えた。「挑戦し続けるには財務の安定が不可欠」と強調。好業績で約400億ドルに積み上がった余資を株主還元や大型企業買収ではなく、次の技術に投資して企業価値向上で期待に応えるとした。
　ジョブズ氏は2009年１月に病気療養を発表し、昨年の総会を欠席。その後、肝臓移植を受けたことを明らかにした。同氏の体調がアップルの株価下落要因にもなっただけに、ややふっくらした姿での登壇に株主から大きな拍手が寄せられた。
　総会は米カリフォルニア州クパチーノ市の本社で約１時間半にわたり開催。環境対策をめぐる質問が相次ぎ、社外取締役で環境保護活動に熱心なアル・ゴア元副大統領の評価をめぐる議論が交わされた。



安さ・エコで新興国開拓　日用品でライオンやユニ・チャーム
　日用品大手が環境対応型の低価格製品を新興国、アジアで生産販売する。ライオンは海外で珍しい植物系成分の洗剤を今秋からタイなどで投入、マレーシアに約100億円で専用工場を建設する。ユニ・チャームは中国で薄型の紙おむつ生産を始め、現地品並みに価格を抑えて原料使用量も減らした。海外生産による低コストと独自の環境技術で、現地メーカーや欧米大手に対抗。消費をけん引する中間層を狙った新興国攻略が自動車や家電以外の生活関連企業に広がってきた。
　ライオンは植物系の洗浄成分を使った衣料向け粉末洗剤をタイ、マレーシアと韓国で販売する。通常は石油系のため、環境に配慮した植物系「トップ」（商品名）はすでに国内では売れ筋。今回が初の海外生産となる。



中国高級車製造を買収　吉利、「ボルボ」取得に備え
　【北京＝多部田俊輔】中国民営自動車大手の浙江吉利控股集団は26日、高級車や商用車を手掛ける浙江中誉汽車を買収すると発表した。吉利は低価格の小型車を得意とするが、米フォード・モーターから同社傘下の高級車ブランド「ボルボ」（スウェーデン）を買収する交渉を進めている。今回の買収によって高級車事業の体制を整備し、ボルボ買収に備える狙いだ。
　吉利はコングロマリット（複合企業）の浙江中誉集団から中誉汽車の全株式を取得する。買収金額は公表していないが、自社株との交換で取得するという。年産能力２万5000台の浙江省杭州市の工場のほか、研究開発部門や販売網なども取得する。
　吉利は中誉買収にあわせて３億5000万元（約45億円）を投じ、杭州市に技術開発センターを建設する。衝突安全性の試験を手掛ける計画で、ボルボ買収後に同ブランド車の国内開発拠点などとして活用するとみられる。



インド成長回復鮮明　09年度ＧＤＰ7.2％増見込む
　【ニューデリー＝長沢倫一郎】インド政府は26日、2009年10～12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年同期比6.0％だったと発表した。干ばつで農業生産が落ち込み個人消費も一時的に鈍化したが、ムカジー財務相は09年度（09年４月～10年３月）の成長率を７％超と予想。製造業がけん引する形で成長軌道への回帰を鮮明にした。政府は景気対策を縮小して財政健全化にかじを切る10年度予算案を議会に提出し、印経済は金融危機対応から「出口」へ本格的に動き出した。
　「経済は１年前に比べてはるかに良い状態にある」「今年度の成長率は7.2％かそれ以上になる」――。26日、議会で演説したムカジー財務相はこう言明した。
　この成長率見通しは、10年１～３月に8.8％の高成長に戻ることを意味する。「６％」は09年４～６月の6.1％とほぼ同水準で、同年７～９月の7.9％からは鈍化したものの、１～３月の5.8％以後は底入れしている。09年１～12月の通年でみた成長率は6.4％。