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「アンドロイドの父」が語るグーグル携帯第２弾
米グーグルの携帯電話向けプラットフォーム「Android（アンドロイド）」を採用する端末メーカーが増えている。Androidは確実に世界に普及しつつあるようだが、この現状をグーグルではどう評価しているのか。「Androidの父」とも言えるグーグルのエンジニアリング担当バイスプレジデントのアンディ・ルービン氏に、２月18日までスペイン・バルセロナで開催された携帯電話関連展示会「Mobile World Congress 2010（MWC2010）」で聞いた。
■Nexus Oneの売れ行きは？
――グーグルは１月５日に自社ブランドのスマートフォン「Nexus One」を発売した。しかし、一部報道によると売れ行きは決してよいとはいえない。
まず、Nexus Oneはシリーズの第1弾であることを理解してほしい。今後、Nexus Two、Nexus Threeが出ることはお分かりだろう。今回、本当の意味で新しいのは、ウェブサイト経由でグーグルが携帯電話を直販するということだ。
我々は、本来なら通信事業者やメーカーのものであるはずの流通チャネルを、ウェブサイトだけで構築した。今はまだ、Nexus Oneに対応する通信事業者は１社だが、すぐに英ボーダフォンと米ベライゾン・ワイヤレスが加わり、今後さらに増える予定だ。端末が１機種、通信事業者が１社という段階でこれだけの数字を売り上げたと考えれば、かなり満足できる。
我々が目を付けたこの供給システムはそのうち世界中に広まる。Nexus Twoが発売されるときは、我々のシステムとつながるすべての通信事業者で使えるスマートフォンとなり、世界の人がサイトにアクセスするようになっているはずだ。
■オンライン販売の長所短所
――現状は４カ国（英国、シンガポール、米国、香港）に対応しているだけだが、いずれ世界対応となるのか。
その通り。１つのウェブサイトから世界中の隅々にまで届けられるようにすることがこの戦略の目標だ。すべてが完成すれば、あらゆる市場に同時に端末を送り込むことも簡単になる。現時点ではそれはまだ不可能だ。
携帯電話業界では、端末メーカーのセールスマンが通信事業者に売り込み、事業者がその電話が好きか嫌いかを判断する。そして、各事業者にはそれぞれ、若者向けや企業のためというようにターゲットがある。欧州と米国は、市場の状況が違うからデバイスも異なってくる。
Androidは、そうした状況から抜け出すことを狙っている。我々がこのシステムによって最高のデバイスを提供し、世界中のすべての人がそれを買えるようにするだけだ。
もちろん、実際の店の中を歩き回れないデメリットはある。しかし我々は、リアルの「ショップ」にかかる販売コストをなくした。小売り店をあちこちに出す必要も、在庫にかかるコストもない。こうした出費がないから、オンライン販売のモデルは料金面では相当有利になる。
――オンラインで買えるメリットがある半面、顧客サービスに不備が多くユーザーの不満を招いているという話もある。顧客満足度を向上させる計画はあるか。
もちろん、そのつもりだ。初期に購入したユーザーはすでにグーグルのサービスに慣れている人たちだろう。だから、手取り足取り教える必要はないと思っている。しかし、多くの端末を売るようになれば、裾野は広がる。これに向けて新しいカスタマーサポートを始めた。今後は購入前にユーザーが相談できる窓口なども計画している。
ただし端末の保証に関する質問は、すぐにメーカーにつなぐ。サービスプランや料金の質問は通信事業者につなぐ。この業界ではこれまでもそうやってきた。違うのは、最前線で行うプレ・セールスだ。グーグルのブランドを冠した端末なのだから、購入する人はグーグルのユーザーであり、直接相談できるようにしてサポートしたいと考えている。
■iPhoneこそ最高の「Googleフォン」では？
――Nexus Oneは台湾のHTCが開発を担当した。Nexus TwoやNexus ThreeもHTCが開発を手がけるのか。
ほかのメーカーになるだろう。ここで言いたいのは、１つのOEM（相手先ブランドによる生産）先だけでなく、もっと多くのメーカーを取り込みたいということだ。
HTCは初めてAndroid端末を製造したメーカーでもあり、素晴らしいパートナーだ。CEO（最高経営責任者）のピーター・チョウ氏とは友人でもあり、我々に対して絶大な信頼を寄せてくれている。彼らと関係を持つようになったのは、まだAndroidが計画の初期段階のころで、私がホワイトボードに自分のビジョンを描いて見せただけだった。だが、彼は私のビジョンに賛同し多大な投資をしてくれた。今、その投資からは十分な見返りを得られているはずで、いずれは他のメーカーにも同じような機会を提供したい。
――グーグルのサービスはアップルの「iPhone」との相性がとてもよい。iPhoneこそ最高の「Googleフォン」と言えるほどだが、ユーザーがAndroidをあえて選ぶ理由はどこにあるか。
１つはオープンであること。このOSが気に入らなければOSを変えられる。実際、そうしている人が多い。さらにそのOSを自分好みに改良している人もたくさんいる。
アプリケーション販売ストアもオープンだ。開発者はどのアプリも無料で公開できる。もちろん、いくつかの制限も設けているが、これは動画サイトの「You Tube」に近いかもしれない。You Tubeに動画を掲載するときに、ポルノ映像らしきものが含まれていたら削除されるのと同じようなことをアプリ販売ストアでもしていく。
ただし、登録にあたって（アップルのように）「公認」というプロセスはないから、アプリ開発者が何度も繰り返し公開することはできる。ユーザーの反響によってアプリを素早く変更して、すぐに出すことが可能だ。必要なら１日４回でも変更できる。非常に速い進化を期待できる点が大きい。
■携帯でできることが「クラウド」で広がる
――ハードウエアとしてのNexus Oneの魅力はどこにあるのか。
我々が「スーパーフォン」と呼んでいることからも明らかなように、高速処理が可能なチップを搭載している点だ。Nexus Oneは動作周波数が１GHzのプロセッサーを使っているが、今後は２GHzのプロセッサーも次々に出てくるだろう。ノートパソコンよりもパワフルなプロセッサーを搭載することも当たり前になる。少し前まであり得なかったことが現実になっている今だからこそ、我々が携帯電話でできることがあると考えている。
――「できること」とは、何を指しているのか。
グーグルはプロセッサーのパワーを有効に使って「クラウド」を活用する。ユーザーのスマートフォンがポケットで眠っている間に、クラウドが今よりも大きな存在へと進化する。音声で検索するボイスサーチ機能もそうだし、ナビゲーションソフトによって地図を検索できる機能もそれにあたる。検索によって様々な情報を引き出せるようになっている。
数年前、ノキアなどすべてのモバイル関係者は、携帯電話の最大の利点はユーザーが最小のクリックで知識を得られることだと主張していた。確かに電話による検索は重要なアプリケーションだが、我々はそれを次のレベルに引き上げたと思う。これは始まりに過ぎない。クラウドに後押しされて、端末の使い方が簡単になると同時に、検索方法が洗練され、より多くの情報が手に入るようになる。将来、もっと多くのことができるようになるはずだ。
■今年のAndroid端末は最安値で129ドル
――Androidのコンセプトが明らかになったとき、メーカーの開発コストを下げ、消費者が安いスマートフォンを手に入れられるようにするという目標があった。しかし、メーカーに話を聞くと開発コストは安くなっていないという。目標は達成されるのか。
その質問はいつもよく聞かれる。スマートフォンには現在、２GHzのプロセッサーの搭載が求められているが、それは決して安いものではない。その一方でAndroidは200MHzでもきちんと機能する。200MHzのプロセッサーも以前は今の1GHzと同じくらい高かった。これがムーアの法則で、経済とはそういうものだ。つまり今後は、非常に安価なデバイスが出てくるだろう。
モバイル業界の世界的な商戦期は夏と年末だが、MWC2010はその商戦後に開催される。そのため、MWC2010で展示・発表された製品は価格が分からない。しかし、デバイスを見れば、そのコストをある程度は見積もれるだろう。今年のAndroid端末はおそらく最安値で129ドルとなるだろう。
――これまでのAndroidプロジェクトを振り返ってどう感じているか。
我々の貢献の１つがプラットフォームを無償化したことだ。さらにアプリ販売ストアがあり、グーグルのクラウドサービスがある。世界中のメーカーがAndroidを搭載した電話機を開発し、次々に市場に登場させている。その結果、数多くのサードパーティーが参入し、マネタイズできるようになった。
昨年のこの時期は、「G1」というAndroidの初号機と別のHTC製品が発表になっていた程度だった。いまでは27種類の端末が59カ国で出荷され、様々な言語で使われている。スマートフォンのカテゴリーでは一定の成功を収めたと考えている。
mixi登録制スタート 友人とつながる機能、前面に
ミクシィは3月1日、招待状がなくても、ユーザー登録すればSNS「mixi」に参加できる登録制をスタートした。
招待状なしで参加したユーザーの初期画面には「mixi同級生」など友人・知人を見つけやすくするサービスを表示し、マイミクシィ探しをサポートする。
招待状で参加できる仕組みや、マイミクが0人のまま一定時間を経過すると利用できなくなる仕様も継続する。
任天堂「Ｗｉｉ」国内販売１０００万台突破
ゲーム雑誌出版社エンターブレインは１日、任天堂の家庭用ゲーム機「Ｗｉｉ（ウィー）」の国内累計販売台数が１０００万台を突破したと発表した。
２００６年１２月の発売から約３年３か月で達成し、据え置き型ではソニー・コンピュータエンタテインメントの「プレイステーション（ＰＳ）２」の約２年７か月に次ぐスピードとなる。
Ｗｉｉはコントローラーをテニスのラケットのように振ったり、体を使ったりして操作できる点が人気で、専用ソフトの「Ｗｉｉスポーツ」や「Ｗｉｉフィット」は３５０万本以上売れている。
ベスト電器が事業再構築計画発表 約３割の直営６３店閉鎖 １０００人規模削減
家電量販大手のベスト電器（福岡市）は１日、２０１２年２月末までに、国内直営店の約３割となる６３店舗を閉鎖し、１０００人規模の人員削減に踏み切ることを柱とした事業再構築計画の具体策を発表した。新たに早期退職制度を設けて希望者を募るほか、新卒などの新規採用を２年間凍結する。同社は競争激化などで販売不振に陥っており、拡大戦略を見直して九州中心に経営基盤を立て直したい考えだ。
この日は閉鎖対象店舗のうち、１４店を公表。九州地区は、原田店（福岡県筑紫野市）▽南ケ丘店（同大野城市）▽海老津店（同岡垣町）▽ベストレンタル福岡センター（福岡市）▽サイバック御幸店（熊本市）▽武蔵ケ丘生活家電館（同）―の６店。残り４９店舗は「営業戦略上、公表できない」としている。
ブラジルの高速鉄道 日本勢受注へ政府が金融支援
政府はブラジルが５月にも入札を予定する建設費１兆７千億円規模の高速鉄道計画について、新幹線方式による日本勢の受注を後押しする検討に入った。円借款の供与や日本の企業連合への資金支援などが柱となる。企業連合は三井物産、三菱重工業、東芝、日立製作所の４社が中心で、今後、ＪＲグループなどにも参加を呼びかけている。原発など大規模プロジェクトの受注で日本勢の競り負けが続くなか、官民一体でてこ入れを図る。
日本の官民はブラジルの高速鉄道を台湾や中国に続く新幹線技術の輸出先として期待。鳩山由紀夫首相はブラジルのルラ大統領あてに日本の企業連合が入札に参加しやすい条件を整えるよう要請する親書を送った。
共通ポイントカード「ポンタ」始動 ２陣営、囲い込み競争
共通ポイントサービス「Ｐｏｎｔａ（ポンタ）」の運用が１日、始まった。ローソン、昭和シェル石油、ＣＤ・ＤＶＤレンタルのゲオなど、まず11社が参加、５年で会員数を５千万人に増やす。一方、先行する「Ｔポイント」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）も提携先拡大で対抗。３月下旬から衣料専門店大手のポイントが参加、６千万会員の達成を急ぐ。消費低迷が続くなか、共通ポイントによる企業と顧客の囲い込み競争が激化しそうだ。
ポンタは、三菱商事の子会社、ロイヤリティマーケティング（ＬＭ、東京・渋谷）が運営する。会員が参加企業の店舗などで買い物すると、共通ポイントが付与される。例えばローソンの場合は100円の買い物で１ポイントを付与し、精算１回ごとに１ポイントを付与する。たまったポイントは原則１ポイントを１円として使える。
北朝鮮が新経済特区構想 開発銀や輸銀も計画
北朝鮮が検討している外国資本誘致やインフラ整備など新たな経済政策の概要が分かった。平壌など８都市を外資に開放する新たな特区に指定し、税制など優遇措置を与える。インフラ部門を中心に融資する政策金融機関「国家開発銀行」を３月中旬に設立するほか「国家輸出入銀行」の設立も計画している。大規模プロジェクトに中国などの企業を誘致する体制を整え、窮状が伝えられる経済の再建を目指す。
金正日総書記の側近、金養建（キム・ヤンゴン）朝鮮労働党統一戦線部長が理事長を務める北朝鮮の政府主導の投資機関「朝鮮大豊（テプン）国際投資グループ」の関係者が明らかにした。だが、核問題で進展が見通せず、国際制裁も続く中で日韓や欧米の企業は動きにくい。外資呼び込みに狙い通りの効果をあげられるどうかは不透明だ。
米グーグルの携帯電話向けプラットフォーム「Android（アンドロイド）」を採用する端末メーカーが増えている。Androidは確実に世界に普及しつつあるようだが、この現状をグーグルではどう評価しているのか。「Androidの父」とも言えるグーグルのエンジニアリング担当バイスプレジデントのアンディ・ルービン氏に、２月18日までスペイン・バルセロナで開催された携帯電話関連展示会「Mobile World Congress 2010（MWC2010）」で聞いた。
■Nexus Oneの売れ行きは？
――グーグルは１月５日に自社ブランドのスマートフォン「Nexus One」を発売した。しかし、一部報道によると売れ行きは決してよいとはいえない。
まず、Nexus Oneはシリーズの第1弾であることを理解してほしい。今後、Nexus Two、Nexus Threeが出ることはお分かりだろう。今回、本当の意味で新しいのは、ウェブサイト経由でグーグルが携帯電話を直販するということだ。
我々は、本来なら通信事業者やメーカーのものであるはずの流通チャネルを、ウェブサイトだけで構築した。今はまだ、Nexus Oneに対応する通信事業者は１社だが、すぐに英ボーダフォンと米ベライゾン・ワイヤレスが加わり、今後さらに増える予定だ。端末が１機種、通信事業者が１社という段階でこれだけの数字を売り上げたと考えれば、かなり満足できる。
我々が目を付けたこの供給システムはそのうち世界中に広まる。Nexus Twoが発売されるときは、我々のシステムとつながるすべての通信事業者で使えるスマートフォンとなり、世界の人がサイトにアクセスするようになっているはずだ。
■オンライン販売の長所短所
――現状は４カ国（英国、シンガポール、米国、香港）に対応しているだけだが、いずれ世界対応となるのか。
その通り。１つのウェブサイトから世界中の隅々にまで届けられるようにすることがこの戦略の目標だ。すべてが完成すれば、あらゆる市場に同時に端末を送り込むことも簡単になる。現時点ではそれはまだ不可能だ。
携帯電話業界では、端末メーカーのセールスマンが通信事業者に売り込み、事業者がその電話が好きか嫌いかを判断する。そして、各事業者にはそれぞれ、若者向けや企業のためというようにターゲットがある。欧州と米国は、市場の状況が違うからデバイスも異なってくる。
Androidは、そうした状況から抜け出すことを狙っている。我々がこのシステムによって最高のデバイスを提供し、世界中のすべての人がそれを買えるようにするだけだ。
もちろん、実際の店の中を歩き回れないデメリットはある。しかし我々は、リアルの「ショップ」にかかる販売コストをなくした。小売り店をあちこちに出す必要も、在庫にかかるコストもない。こうした出費がないから、オンライン販売のモデルは料金面では相当有利になる。
――オンラインで買えるメリットがある半面、顧客サービスに不備が多くユーザーの不満を招いているという話もある。顧客満足度を向上させる計画はあるか。
もちろん、そのつもりだ。初期に購入したユーザーはすでにグーグルのサービスに慣れている人たちだろう。だから、手取り足取り教える必要はないと思っている。しかし、多くの端末を売るようになれば、裾野は広がる。これに向けて新しいカスタマーサポートを始めた。今後は購入前にユーザーが相談できる窓口なども計画している。
ただし端末の保証に関する質問は、すぐにメーカーにつなぐ。サービスプランや料金の質問は通信事業者につなぐ。この業界ではこれまでもそうやってきた。違うのは、最前線で行うプレ・セールスだ。グーグルのブランドを冠した端末なのだから、購入する人はグーグルのユーザーであり、直接相談できるようにしてサポートしたいと考えている。
■iPhoneこそ最高の「Googleフォン」では？
――Nexus Oneは台湾のHTCが開発を担当した。Nexus TwoやNexus ThreeもHTCが開発を手がけるのか。
ほかのメーカーになるだろう。ここで言いたいのは、１つのOEM（相手先ブランドによる生産）先だけでなく、もっと多くのメーカーを取り込みたいということだ。
HTCは初めてAndroid端末を製造したメーカーでもあり、素晴らしいパートナーだ。CEO（最高経営責任者）のピーター・チョウ氏とは友人でもあり、我々に対して絶大な信頼を寄せてくれている。彼らと関係を持つようになったのは、まだAndroidが計画の初期段階のころで、私がホワイトボードに自分のビジョンを描いて見せただけだった。だが、彼は私のビジョンに賛同し多大な投資をしてくれた。今、その投資からは十分な見返りを得られているはずで、いずれは他のメーカーにも同じような機会を提供したい。
――グーグルのサービスはアップルの「iPhone」との相性がとてもよい。iPhoneこそ最高の「Googleフォン」と言えるほどだが、ユーザーがAndroidをあえて選ぶ理由はどこにあるか。
１つはオープンであること。このOSが気に入らなければOSを変えられる。実際、そうしている人が多い。さらにそのOSを自分好みに改良している人もたくさんいる。
アプリケーション販売ストアもオープンだ。開発者はどのアプリも無料で公開できる。もちろん、いくつかの制限も設けているが、これは動画サイトの「You Tube」に近いかもしれない。You Tubeに動画を掲載するときに、ポルノ映像らしきものが含まれていたら削除されるのと同じようなことをアプリ販売ストアでもしていく。
ただし、登録にあたって（アップルのように）「公認」というプロセスはないから、アプリ開発者が何度も繰り返し公開することはできる。ユーザーの反響によってアプリを素早く変更して、すぐに出すことが可能だ。必要なら１日４回でも変更できる。非常に速い進化を期待できる点が大きい。
■携帯でできることが「クラウド」で広がる
――ハードウエアとしてのNexus Oneの魅力はどこにあるのか。
我々が「スーパーフォン」と呼んでいることからも明らかなように、高速処理が可能なチップを搭載している点だ。Nexus Oneは動作周波数が１GHzのプロセッサーを使っているが、今後は２GHzのプロセッサーも次々に出てくるだろう。ノートパソコンよりもパワフルなプロセッサーを搭載することも当たり前になる。少し前まであり得なかったことが現実になっている今だからこそ、我々が携帯電話でできることがあると考えている。
――「できること」とは、何を指しているのか。
グーグルはプロセッサーのパワーを有効に使って「クラウド」を活用する。ユーザーのスマートフォンがポケットで眠っている間に、クラウドが今よりも大きな存在へと進化する。音声で検索するボイスサーチ機能もそうだし、ナビゲーションソフトによって地図を検索できる機能もそれにあたる。検索によって様々な情報を引き出せるようになっている。
数年前、ノキアなどすべてのモバイル関係者は、携帯電話の最大の利点はユーザーが最小のクリックで知識を得られることだと主張していた。確かに電話による検索は重要なアプリケーションだが、我々はそれを次のレベルに引き上げたと思う。これは始まりに過ぎない。クラウドに後押しされて、端末の使い方が簡単になると同時に、検索方法が洗練され、より多くの情報が手に入るようになる。将来、もっと多くのことができるようになるはずだ。
■今年のAndroid端末は最安値で129ドル
――Androidのコンセプトが明らかになったとき、メーカーの開発コストを下げ、消費者が安いスマートフォンを手に入れられるようにするという目標があった。しかし、メーカーに話を聞くと開発コストは安くなっていないという。目標は達成されるのか。
その質問はいつもよく聞かれる。スマートフォンには現在、２GHzのプロセッサーの搭載が求められているが、それは決して安いものではない。その一方でAndroidは200MHzでもきちんと機能する。200MHzのプロセッサーも以前は今の1GHzと同じくらい高かった。これがムーアの法則で、経済とはそういうものだ。つまり今後は、非常に安価なデバイスが出てくるだろう。
モバイル業界の世界的な商戦期は夏と年末だが、MWC2010はその商戦後に開催される。そのため、MWC2010で展示・発表された製品は価格が分からない。しかし、デバイスを見れば、そのコストをある程度は見積もれるだろう。今年のAndroid端末はおそらく最安値で129ドルとなるだろう。
――これまでのAndroidプロジェクトを振り返ってどう感じているか。
我々の貢献の１つがプラットフォームを無償化したことだ。さらにアプリ販売ストアがあり、グーグルのクラウドサービスがある。世界中のメーカーがAndroidを搭載した電話機を開発し、次々に市場に登場させている。その結果、数多くのサードパーティーが参入し、マネタイズできるようになった。
昨年のこの時期は、「G1」というAndroidの初号機と別のHTC製品が発表になっていた程度だった。いまでは27種類の端末が59カ国で出荷され、様々な言語で使われている。スマートフォンのカテゴリーでは一定の成功を収めたと考えている。
mixi登録制スタート 友人とつながる機能、前面に
ミクシィは3月1日、招待状がなくても、ユーザー登録すればSNS「mixi」に参加できる登録制をスタートした。
招待状なしで参加したユーザーの初期画面には「mixi同級生」など友人・知人を見つけやすくするサービスを表示し、マイミクシィ探しをサポートする。
招待状で参加できる仕組みや、マイミクが0人のまま一定時間を経過すると利用できなくなる仕様も継続する。
任天堂「Ｗｉｉ」国内販売１０００万台突破
ゲーム雑誌出版社エンターブレインは１日、任天堂の家庭用ゲーム機「Ｗｉｉ（ウィー）」の国内累計販売台数が１０００万台を突破したと発表した。
２００６年１２月の発売から約３年３か月で達成し、据え置き型ではソニー・コンピュータエンタテインメントの「プレイステーション（ＰＳ）２」の約２年７か月に次ぐスピードとなる。
Ｗｉｉはコントローラーをテニスのラケットのように振ったり、体を使ったりして操作できる点が人気で、専用ソフトの「Ｗｉｉスポーツ」や「Ｗｉｉフィット」は３５０万本以上売れている。
ベスト電器が事業再構築計画発表 約３割の直営６３店閉鎖 １０００人規模削減
家電量販大手のベスト電器（福岡市）は１日、２０１２年２月末までに、国内直営店の約３割となる６３店舗を閉鎖し、１０００人規模の人員削減に踏み切ることを柱とした事業再構築計画の具体策を発表した。新たに早期退職制度を設けて希望者を募るほか、新卒などの新規採用を２年間凍結する。同社は競争激化などで販売不振に陥っており、拡大戦略を見直して九州中心に経営基盤を立て直したい考えだ。
この日は閉鎖対象店舗のうち、１４店を公表。九州地区は、原田店（福岡県筑紫野市）▽南ケ丘店（同大野城市）▽海老津店（同岡垣町）▽ベストレンタル福岡センター（福岡市）▽サイバック御幸店（熊本市）▽武蔵ケ丘生活家電館（同）―の６店。残り４９店舗は「営業戦略上、公表できない」としている。
ブラジルの高速鉄道 日本勢受注へ政府が金融支援
政府はブラジルが５月にも入札を予定する建設費１兆７千億円規模の高速鉄道計画について、新幹線方式による日本勢の受注を後押しする検討に入った。円借款の供与や日本の企業連合への資金支援などが柱となる。企業連合は三井物産、三菱重工業、東芝、日立製作所の４社が中心で、今後、ＪＲグループなどにも参加を呼びかけている。原発など大規模プロジェクトの受注で日本勢の競り負けが続くなか、官民一体でてこ入れを図る。
日本の官民はブラジルの高速鉄道を台湾や中国に続く新幹線技術の輸出先として期待。鳩山由紀夫首相はブラジルのルラ大統領あてに日本の企業連合が入札に参加しやすい条件を整えるよう要請する親書を送った。
共通ポイントカード「ポンタ」始動 ２陣営、囲い込み競争
共通ポイントサービス「Ｐｏｎｔａ（ポンタ）」の運用が１日、始まった。ローソン、昭和シェル石油、ＣＤ・ＤＶＤレンタルのゲオなど、まず11社が参加、５年で会員数を５千万人に増やす。一方、先行する「Ｔポイント」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）も提携先拡大で対抗。３月下旬から衣料専門店大手のポイントが参加、６千万会員の達成を急ぐ。消費低迷が続くなか、共通ポイントによる企業と顧客の囲い込み競争が激化しそうだ。
ポンタは、三菱商事の子会社、ロイヤリティマーケティング（ＬＭ、東京・渋谷）が運営する。会員が参加企業の店舗などで買い物すると、共通ポイントが付与される。例えばローソンの場合は100円の買い物で１ポイントを付与し、精算１回ごとに１ポイントを付与する。たまったポイントは原則１ポイントを１円として使える。
北朝鮮が新経済特区構想 開発銀や輸銀も計画
北朝鮮が検討している外国資本誘致やインフラ整備など新たな経済政策の概要が分かった。平壌など８都市を外資に開放する新たな特区に指定し、税制など優遇措置を与える。インフラ部門を中心に融資する政策金融機関「国家開発銀行」を３月中旬に設立するほか「国家輸出入銀行」の設立も計画している。大規模プロジェクトに中国などの企業を誘致する体制を整え、窮状が伝えられる経済の再建を目指す。
金正日総書記の側近、金養建（キム・ヤンゴン）朝鮮労働党統一戦線部長が理事長を務める北朝鮮の政府主導の投資機関「朝鮮大豊（テプン）国際投資グループ」の関係者が明らかにした。だが、核問題で進展が見通せず、国際制裁も続く中で日韓や欧米の企業は動きにくい。外資呼び込みに狙い通りの効果をあげられるどうかは不透明だ。
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