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エルピーダ、米社のメモリー事業買収 携帯端末向け量産
ＤＲＡＭ世界３位のエルピーダメモリは米半導体メーカー、スパンションの携帯情報端末用メモリー事業を買収する。スパンションが持つ「フラッシュメモリー」の技術を自前のＤＲＡＭと組み合わせ、半導体の中でも需要が伸びている複合型メモリーを開発。2011年から国内で生産する考えだ。経営再建が進んだと判断、新市場に進出して成長を目指す。
取得するのは電源を切ってもデータが保存されるＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの技術資産とイタリア・ミラノにある研究拠点などで、投資額は30億～50億円の見通し。エルピーダは開発した複合型メモリーを広島工場（広島県東広島市）などで生産する。
ＳＣＥ、英ゲーム開発会社を買収
ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）は３日、英ゲーム開発のＭｅｄｉａ Ｍｏｌｅｃｕｌｅ（メディア・モリキュール、サリー州）を買収したと発表した。同社は家庭用ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）３」向けのアクションゲーム開発などに強みを持っている。ＳＣＥは日米欧のソフト開発体制を強化するのが狙い。
買収額は明らかにしていない。メディア社の社員約40人やスタジオなどは引き続き存続する。メディア社は全世界で300万本以上を出荷しているＳＣＥのＰＳ３向けアクションゲームソフト「リトルビッグプラネット」の開発を担当した。
2014年度のスマートフォン市場、４億4000万台超に拡大 民間予測
調査会社のミック経済研究所（東京・港、有賀章社長）は３日、インターネットの操作性を高めたスマートフォン（高機能携帯電話）の世界市場規模が2014年度に08年度比3.4倍の４億4823万台に達するとの予測を発表した。携帯電話機市場全体に占めるスマートフォンの割合は同15ポイント上昇し、26％に達する見込みだ。
スマートフォンを含む携帯電話機全体の市場規模は09年度に08年度比２％減の11億5865万台と景気低迷の影響でいったんは市場が縮小する見込みだが、10年度以降は再び増加に転じ、14年度には17億4275万台に達するという。
ソニー、液晶テレビ「ブラビア」などがドイツでデザイン金賞
ソニーは３日、液晶テレビ「ブラビア」（ＫＤＬ―40ＺＸ１）と薄型デジタルカメラ「サイバーショット」（ＤＳＣ―ＴＸ１）がドイツのデザイン賞「ｉＦプロダクトデザインアワード2010」の金賞を受賞したと発表した。サイバーショットは２年連続の受賞。
ｉＦアワードは世界的に権威があるデザイン賞とされており、毎年約2500件の応募のなかから、50件に最優秀デザインとして金賞が授与される。
冬季五輪の好成績、韓国の経済的価値１兆6000億円以上に
【ソウル＝島谷英明】韓国のサムスン経済研究所は３日、バンクーバー冬季五輪で韓国選手団が達成した過去最高の成績の経済的価値が20兆2000億ウォン（約１兆6000億円）以上に達するとの試算をまとめた。
メダリストがテレビに露出した時間や広告料をもとに、「国家広報」効果を１兆2000億ウォン超と算出。国家のイメージ向上が韓国企業のブランド力引き上げに波及し、輸出拡大などで売上高を14兆8300億ウォン押し上げると予測した。国民の一体感演出や士気向上の効果も金額換算で約３兆3000億ウォンに相当するという。
バンクバー冬季五輪では、フィギュアスケート女子で金妍児（キム・ヨナ）選手が金メダルを獲得するなど、韓国はメダル獲得数で総合５位と日本を上回り大きく躍進した。
市場公募地方債、最高の7.3兆円 10年度49団体が発行予定
総務省は３日、地方自治体が債券市場で発行する2010年度の市場公募地方債（借換債を含む）が過去最高の７兆3400億円に上る見通しだと発表した。09年度の当初予定額と比べて5750億円の増加。景気悪化による税収の減少で、市場での資金調達を迫られており、今後、地方財政に対する市場の関心も高まりそうだ。
市場公募債を発行する自治体には三重県と神奈川県相模原市が加わり、49と過去最多になる見通し。自治体別の発行額をみると、東京都が最も多く前年度比1400億円増の9500億円。大阪府（8000億円）、神奈川県（4600億円）、千葉県、愛知県（ともに4300億円）が続く。
年限別では、10年債が全体の半分以上を占める４兆7050億円の発行を予定。20年債と30年債をあわせた超長期債は前年度比1600億円減の7400億円となる見通しだ。３年債と５年債は１兆5600億円。
春と秋の連休、地域ごと分散 政府試案、経済界から異論も
政府の観光立国推進本部（本部長・前原誠司国土交通相）は３日の作業部会で、春と秋の大型連休を地域ごとに分散する試案を提示した。渋滞・混雑を緩和することで観光需要を掘り起こし、消費・雇用を喚起するのが狙い。ただ経済界などから一律の適用には異論もあり実現は不透明だ。
試案は全国を５地域に分ける。春は憲法記念日（５月３日）、みどりの日（同４日）、こどもの日（同５日）の３日分を活用。秋は海の日、敬老の日、体育の日を、それぞれ７月20日、９月15日、10月10日に固定して３日分の休日を確保する。
祝日法を改正し、これらの祝日は記念日として残すが休日にはしない。春と秋に地域ごとに週をずらして３日分の休みを月曜日から水曜日に配置し、土日を合わせ五連休にする。月曜から水曜に配置する地域と、水曜から金曜に配置する地域を組み合わせる案もある。
ＥＵ、排出量取引で犯罪続出 脱税被害6500億円
欧州連合（ＥＵ）域内で、温暖化ガスの排出枠を売買する排出量取引市場に絡んだ犯罪が増えている。フィッシング詐欺の手法で排出枠をだまし取ったり、日本の消費税にあたる付加価値税（ＶＡＴ）を逃れたりする事件が続出。年900億ユーロ（約11兆円）規模に膨らんだ巨大市場に思わぬ逆風が吹いている。
フィッシング詐欺が表面化したのは２月。取引制度の登録者にメールを送信、偽のホームページ画面などにＩＤとパスワードなどを入力させて情報をだまし取る手口だ。
【高校無償化】金正日総書記が朝鮮学校運営に指示 「統廃合は敗北主義」
生徒らの減少で学校の統廃合を進めていた朝鮮学校が、北朝鮮の金正日総書記の指示を受けて方針を転換していたことが３日、分かった。指示は今年１月、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）幹部を通じて伝えられたという。統廃合という学校運営の根幹部分に金総書記の意向が強く反映されている実態が浮かび上がった。朝鮮学校への北朝鮮の政治的支配は、高校授業料無償化除外をめぐる議論にも影響を与えそうだ。
関係者によると、金総書記の指示は１月１３日、全国の朝鮮総連幹部を集めて東京の総連中央本部で開かれた「総連本部委員長・中央団体責任者会議」で示されたという。会議出席者によれば、許宗萬（ホジョンマン）責任副議長が金総書記からの指示だと述べた上で、「朝鮮学校の統廃合は敗北主義である。統廃合をやめるように」との指示を伝えた。
昭和３０～５０年のピーク時には生徒・児童数約３万５千人、約１６０校を数えた朝鮮学校は、徐々に生徒らが減少。特に金総書記が日本人拉致を認めた平成１４年以降、在日朝鮮人の間で朝鮮総連や朝鮮学校を敬遠する動きが出て、生徒・児童は８３００人にまで減ったという。これに伴い、７３校まで統廃合されたが、うち８校は学校運営が維持できずに休校状態で、さらなる統廃合が検討されていた。
日経社説 世界に躍進する韓国企業に学ぼう(3/4)
韓国企業の世界市場での躍進が目立っている。電機、電子産業を中心に、日本企業の低迷を尻目に競争力格差が開く。韓国勢の強さを謙虚に受け止め、学ぶべきものは学ぶ必要があるのではないか。
日本国内では目立たないが、世界に目を向けると、韓国企業の台頭ぶりに驚かされる。薄型テレビの2009年の世界シェアは、１位がサムスン電子、ＬＧ電子も２位に浮上した。半導体でもパソコンなどに使うＤＲＡＭでサムスンが１位だ。
世界シェア上位相次ぐ
フィンランドのノキアがトップの携帯電話も、２位のサムスン、３位のＬＧが世界販売を伸ばしている。乗用車は現代自動車が成長市場の中国で２位、インドでも快走する。
業績も好調だ。サムスン電子の09年の連結営業利益は前の期に比べ９割増の10兆9200億ウォン（約8700億円）。10年３月期の営業利益予想が日本の電機業界で最も大きいパナソニックでさえ1500億円だ。
サムスンとの収益力の違いは明らかで、09年に円換算で約3300億円の営業利益をあげたＬＧ電子にも及ばない。日本の電機の営業利益見通しは大手９社を束ねても6400億円どまりだ。
世界同時不況の影響を受けた点では、日本も韓国も変わりない。韓国勢が躍進した要因のひとつに、通貨ウォン安の追い風が挙げられる。ウォンはリーマン・ショック以降、円に対し大幅に下落。日本と競合製品が多い韓国企業は、輸出市場での価格競争力を強めることになった。
もっとも、為替効果という外部要因だけで韓国企業が競争力を増したとみるのは間違いだ。３つの自助努力がある。まず不況下での積極投資を含めた大胆かつ迅速な経営判断、次に高付加価値の商品を集中的に投入する販売戦略、そして先進国のみならず、アジアやアフリカも含めた新興・途上国市場をくまなく取り込む地道な海外戦略だ。
新たな売れ筋商品、ＬＥＤ（発光ダイオード）テレビは明暗を分けた典型だ。薄型テレビのバックライトに蛍光管ではなく、電力消費が少ないＬＥＤを使ったＬＥＤテレビは、技術でも販売開始でも日本企業が先行していた。しかし、サムスンは米国市場に新商品として大量投入し、８割を超えるシェアを確保した。
日本勢が次世代の戦略商品とする３次元の３Ｄテレビでは、サムスンがパナソニックに先駆け、韓国内で販売を開始した。技術力やデザイン面の日本の優位性がほとんどなくなった現状では、商品化のスピードがモノをいう。
サムスン、ＬＧ、現代自動車グループなど、韓国の代表的な企業集団は、オーナー経営者が率いる。迅速な投資判断などで、日本はまねできない面もあるが、海外市場開拓にかける意気込みと決断力、地道な努力は日本企業も参考にすべきものがある。要は危機意識の違いである。
人口が日本の半分に満たず、経済規模も日本のおよそ５分の１の韓国では、企業は海外市場に持続的成長の活路を求めるしかない。現にＬＧ電子の海外従業員は全体の７割近くを占め、ＬＧやサムスン電子の海外売上高比率は８割を超える。
韓国は国内市場の競争で競合企業が少ないのも特徴だ。1997年のアジア通貨危機を契機に、政府主導で大胆な事業集約を進めた結果である。現在、現代自動車グループの国内シェアは７割を超える。国内の同一業種で多くの企業がしのぎを削る日本と違い、韓国企業は国内で稼いだ利益を研究開発や設備投資、さらには海外市場開拓に回せる。
日本も競合企業集約を
経済産業省によれば、韓国は日本より国全体の市場規模が小さいにもかかわらず、主要企業１社当たりの国内市場規模は、乗用車が日本企業の1.5倍、携帯電話は2.2倍だ。日本では携帯電話でシャープなど主要６社が競うが、韓国はサムスン、ＬＧの２社が圧倒する。
日本は人口が減り内需縮小が避けられない。競合企業が国内で消耗戦を続け、わずかな余力しか海外に振り向けられないようでは、韓国企業に追いつけない。業種別の再編集約を通じ、規模の利益を通じた集中投資や海外への資源配分を強める経営戦略も、真剣に検討すべきだ。
産業構造が似通う日韓の企業連携も課題だ。特に、技術の模倣に積極的な中国勢の攻勢は、日韓共通の脅威である。日韓の民間レベルでの連携や協力が進めば、停滞する日韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を促すことにもなろう。
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ首長国の原発建設で、韓国勢が官民一体で受注したのは記憶に新しい。韓国政府は海外でのプラント受注に限らず、半導体など得意分野の技術支援も進めている。日本政府もグローバル戦略産業の育成にもっと目を向けるべきである。
ＤＲＡＭ世界３位のエルピーダメモリは米半導体メーカー、スパンションの携帯情報端末用メモリー事業を買収する。スパンションが持つ「フラッシュメモリー」の技術を自前のＤＲＡＭと組み合わせ、半導体の中でも需要が伸びている複合型メモリーを開発。2011年から国内で生産する考えだ。経営再建が進んだと判断、新市場に進出して成長を目指す。
取得するのは電源を切ってもデータが保存されるＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの技術資産とイタリア・ミラノにある研究拠点などで、投資額は30億～50億円の見通し。エルピーダは開発した複合型メモリーを広島工場（広島県東広島市）などで生産する。
ＳＣＥ、英ゲーム開発会社を買収
ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）は３日、英ゲーム開発のＭｅｄｉａ Ｍｏｌｅｃｕｌｅ（メディア・モリキュール、サリー州）を買収したと発表した。同社は家庭用ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）３」向けのアクションゲーム開発などに強みを持っている。ＳＣＥは日米欧のソフト開発体制を強化するのが狙い。
買収額は明らかにしていない。メディア社の社員約40人やスタジオなどは引き続き存続する。メディア社は全世界で300万本以上を出荷しているＳＣＥのＰＳ３向けアクションゲームソフト「リトルビッグプラネット」の開発を担当した。
2014年度のスマートフォン市場、４億4000万台超に拡大 民間予測
調査会社のミック経済研究所（東京・港、有賀章社長）は３日、インターネットの操作性を高めたスマートフォン（高機能携帯電話）の世界市場規模が2014年度に08年度比3.4倍の４億4823万台に達するとの予測を発表した。携帯電話機市場全体に占めるスマートフォンの割合は同15ポイント上昇し、26％に達する見込みだ。
スマートフォンを含む携帯電話機全体の市場規模は09年度に08年度比２％減の11億5865万台と景気低迷の影響でいったんは市場が縮小する見込みだが、10年度以降は再び増加に転じ、14年度には17億4275万台に達するという。
ソニー、液晶テレビ「ブラビア」などがドイツでデザイン金賞
ソニーは３日、液晶テレビ「ブラビア」（ＫＤＬ―40ＺＸ１）と薄型デジタルカメラ「サイバーショット」（ＤＳＣ―ＴＸ１）がドイツのデザイン賞「ｉＦプロダクトデザインアワード2010」の金賞を受賞したと発表した。サイバーショットは２年連続の受賞。
ｉＦアワードは世界的に権威があるデザイン賞とされており、毎年約2500件の応募のなかから、50件に最優秀デザインとして金賞が授与される。
冬季五輪の好成績、韓国の経済的価値１兆6000億円以上に
【ソウル＝島谷英明】韓国のサムスン経済研究所は３日、バンクーバー冬季五輪で韓国選手団が達成した過去最高の成績の経済的価値が20兆2000億ウォン（約１兆6000億円）以上に達するとの試算をまとめた。
メダリストがテレビに露出した時間や広告料をもとに、「国家広報」効果を１兆2000億ウォン超と算出。国家のイメージ向上が韓国企業のブランド力引き上げに波及し、輸出拡大などで売上高を14兆8300億ウォン押し上げると予測した。国民の一体感演出や士気向上の効果も金額換算で約３兆3000億ウォンに相当するという。
バンクバー冬季五輪では、フィギュアスケート女子で金妍児（キム・ヨナ）選手が金メダルを獲得するなど、韓国はメダル獲得数で総合５位と日本を上回り大きく躍進した。
市場公募地方債、最高の7.3兆円 10年度49団体が発行予定
総務省は３日、地方自治体が債券市場で発行する2010年度の市場公募地方債（借換債を含む）が過去最高の７兆3400億円に上る見通しだと発表した。09年度の当初予定額と比べて5750億円の増加。景気悪化による税収の減少で、市場での資金調達を迫られており、今後、地方財政に対する市場の関心も高まりそうだ。
市場公募債を発行する自治体には三重県と神奈川県相模原市が加わり、49と過去最多になる見通し。自治体別の発行額をみると、東京都が最も多く前年度比1400億円増の9500億円。大阪府（8000億円）、神奈川県（4600億円）、千葉県、愛知県（ともに4300億円）が続く。
年限別では、10年債が全体の半分以上を占める４兆7050億円の発行を予定。20年債と30年債をあわせた超長期債は前年度比1600億円減の7400億円となる見通しだ。３年債と５年債は１兆5600億円。
春と秋の連休、地域ごと分散 政府試案、経済界から異論も
政府の観光立国推進本部（本部長・前原誠司国土交通相）は３日の作業部会で、春と秋の大型連休を地域ごとに分散する試案を提示した。渋滞・混雑を緩和することで観光需要を掘り起こし、消費・雇用を喚起するのが狙い。ただ経済界などから一律の適用には異論もあり実現は不透明だ。
試案は全国を５地域に分ける。春は憲法記念日（５月３日）、みどりの日（同４日）、こどもの日（同５日）の３日分を活用。秋は海の日、敬老の日、体育の日を、それぞれ７月20日、９月15日、10月10日に固定して３日分の休日を確保する。
祝日法を改正し、これらの祝日は記念日として残すが休日にはしない。春と秋に地域ごとに週をずらして３日分の休みを月曜日から水曜日に配置し、土日を合わせ五連休にする。月曜から水曜に配置する地域と、水曜から金曜に配置する地域を組み合わせる案もある。
ＥＵ、排出量取引で犯罪続出 脱税被害6500億円
欧州連合（ＥＵ）域内で、温暖化ガスの排出枠を売買する排出量取引市場に絡んだ犯罪が増えている。フィッシング詐欺の手法で排出枠をだまし取ったり、日本の消費税にあたる付加価値税（ＶＡＴ）を逃れたりする事件が続出。年900億ユーロ（約11兆円）規模に膨らんだ巨大市場に思わぬ逆風が吹いている。
フィッシング詐欺が表面化したのは２月。取引制度の登録者にメールを送信、偽のホームページ画面などにＩＤとパスワードなどを入力させて情報をだまし取る手口だ。
【高校無償化】金正日総書記が朝鮮学校運営に指示 「統廃合は敗北主義」
生徒らの減少で学校の統廃合を進めていた朝鮮学校が、北朝鮮の金正日総書記の指示を受けて方針を転換していたことが３日、分かった。指示は今年１月、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）幹部を通じて伝えられたという。統廃合という学校運営の根幹部分に金総書記の意向が強く反映されている実態が浮かび上がった。朝鮮学校への北朝鮮の政治的支配は、高校授業料無償化除外をめぐる議論にも影響を与えそうだ。
関係者によると、金総書記の指示は１月１３日、全国の朝鮮総連幹部を集めて東京の総連中央本部で開かれた「総連本部委員長・中央団体責任者会議」で示されたという。会議出席者によれば、許宗萬（ホジョンマン）責任副議長が金総書記からの指示だと述べた上で、「朝鮮学校の統廃合は敗北主義である。統廃合をやめるように」との指示を伝えた。
昭和３０～５０年のピーク時には生徒・児童数約３万５千人、約１６０校を数えた朝鮮学校は、徐々に生徒らが減少。特に金総書記が日本人拉致を認めた平成１４年以降、在日朝鮮人の間で朝鮮総連や朝鮮学校を敬遠する動きが出て、生徒・児童は８３００人にまで減ったという。これに伴い、７３校まで統廃合されたが、うち８校は学校運営が維持できずに休校状態で、さらなる統廃合が検討されていた。
日経社説 世界に躍進する韓国企業に学ぼう(3/4)
韓国企業の世界市場での躍進が目立っている。電機、電子産業を中心に、日本企業の低迷を尻目に競争力格差が開く。韓国勢の強さを謙虚に受け止め、学ぶべきものは学ぶ必要があるのではないか。
日本国内では目立たないが、世界に目を向けると、韓国企業の台頭ぶりに驚かされる。薄型テレビの2009年の世界シェアは、１位がサムスン電子、ＬＧ電子も２位に浮上した。半導体でもパソコンなどに使うＤＲＡＭでサムスンが１位だ。
世界シェア上位相次ぐ
フィンランドのノキアがトップの携帯電話も、２位のサムスン、３位のＬＧが世界販売を伸ばしている。乗用車は現代自動車が成長市場の中国で２位、インドでも快走する。
業績も好調だ。サムスン電子の09年の連結営業利益は前の期に比べ９割増の10兆9200億ウォン（約8700億円）。10年３月期の営業利益予想が日本の電機業界で最も大きいパナソニックでさえ1500億円だ。
サムスンとの収益力の違いは明らかで、09年に円換算で約3300億円の営業利益をあげたＬＧ電子にも及ばない。日本の電機の営業利益見通しは大手９社を束ねても6400億円どまりだ。
世界同時不況の影響を受けた点では、日本も韓国も変わりない。韓国勢が躍進した要因のひとつに、通貨ウォン安の追い風が挙げられる。ウォンはリーマン・ショック以降、円に対し大幅に下落。日本と競合製品が多い韓国企業は、輸出市場での価格競争力を強めることになった。
もっとも、為替効果という外部要因だけで韓国企業が競争力を増したとみるのは間違いだ。３つの自助努力がある。まず不況下での積極投資を含めた大胆かつ迅速な経営判断、次に高付加価値の商品を集中的に投入する販売戦略、そして先進国のみならず、アジアやアフリカも含めた新興・途上国市場をくまなく取り込む地道な海外戦略だ。
新たな売れ筋商品、ＬＥＤ（発光ダイオード）テレビは明暗を分けた典型だ。薄型テレビのバックライトに蛍光管ではなく、電力消費が少ないＬＥＤを使ったＬＥＤテレビは、技術でも販売開始でも日本企業が先行していた。しかし、サムスンは米国市場に新商品として大量投入し、８割を超えるシェアを確保した。
日本勢が次世代の戦略商品とする３次元の３Ｄテレビでは、サムスンがパナソニックに先駆け、韓国内で販売を開始した。技術力やデザイン面の日本の優位性がほとんどなくなった現状では、商品化のスピードがモノをいう。
サムスン、ＬＧ、現代自動車グループなど、韓国の代表的な企業集団は、オーナー経営者が率いる。迅速な投資判断などで、日本はまねできない面もあるが、海外市場開拓にかける意気込みと決断力、地道な努力は日本企業も参考にすべきものがある。要は危機意識の違いである。
人口が日本の半分に満たず、経済規模も日本のおよそ５分の１の韓国では、企業は海外市場に持続的成長の活路を求めるしかない。現にＬＧ電子の海外従業員は全体の７割近くを占め、ＬＧやサムスン電子の海外売上高比率は８割を超える。
韓国は国内市場の競争で競合企業が少ないのも特徴だ。1997年のアジア通貨危機を契機に、政府主導で大胆な事業集約を進めた結果である。現在、現代自動車グループの国内シェアは７割を超える。国内の同一業種で多くの企業がしのぎを削る日本と違い、韓国企業は国内で稼いだ利益を研究開発や設備投資、さらには海外市場開拓に回せる。
日本も競合企業集約を
経済産業省によれば、韓国は日本より国全体の市場規模が小さいにもかかわらず、主要企業１社当たりの国内市場規模は、乗用車が日本企業の1.5倍、携帯電話は2.2倍だ。日本では携帯電話でシャープなど主要６社が競うが、韓国はサムスン、ＬＧの２社が圧倒する。
日本は人口が減り内需縮小が避けられない。競合企業が国内で消耗戦を続け、わずかな余力しか海外に振り向けられないようでは、韓国企業に追いつけない。業種別の再編集約を通じ、規模の利益を通じた集中投資や海外への資源配分を強める経営戦略も、真剣に検討すべきだ。
産業構造が似通う日韓の企業連携も課題だ。特に、技術の模倣に積極的な中国勢の攻勢は、日韓共通の脅威である。日韓の民間レベルでの連携や協力が進めば、停滞する日韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を促すことにもなろう。
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ首長国の原発建設で、韓国勢が官民一体で受注したのは記憶に新しい。韓国政府は海外でのプラント受注に限らず、半導体など得意分野の技術支援も進めている。日本政府もグローバル戦略産業の育成にもっと目を向けるべきである。
なるほど。今のスマートフォン市場が速く拡大していますね。スマートフォンをもっている人もいっぱいいますし。わたしもブラックベリースマートフォンが大好きですよ。
by ブラックベリー (2010-03-05 00:11)