……（゜Д゜;）新聞
3年連続赤字の朝日新聞が「日経追随」の生き残り策（COLUMN１）
朝日新聞社の秋山耿太郎社長は1月4日、東京本社で開いた新年祝賀会でこう挨拶した。だが、その中身は日経追随と縮小均衡にすぎない。
秋山氏の言う「薄明かり」の一番目は広告収入の下げ止まりだ。「昨秋から減収のスピードが鈍り、右肩下がりの一直線からL字型に近い落ち込みに転ずる気配が出てきた」と言うのだが、これは景気刺激策の恩恵でエコカーなどの商品広告が盛り返しているにすぎない。二番目の薄明かりは「年金制度の見直し」と言う。厚生年金は国の年金業務を肩代わりする代行部分と企業独自の基金（厚生年金基金）の2本立てだが、このうち代行部分を国に返上する。だが、その効果は一時的なものだ。年金の主たる運用先である株式相場が持ち直し、「年金の期待運用収益率が昨年よりも改善されるかもしれない」と秋山社長は希望的観測を述べる。
業績は依然、厳しい。09年度上期の営業損益は55億円の赤字（08年度上期は32億円の赤字）を計上。通期では100億円規模の営業赤字が出る見通し。さらに「10年度も赤字が続く見通し」（秋山社長）で、前例のない3年連続の赤字となる。
その対策が日経追随だ。まず電子新聞。「日経が新しいタイプの有料の電子版事業を春から本格展開するが、その成否を注目している」（秋山社長）としたうえで、同社のウェブサイト「アサヒコム」も有料化する方針を初めて表明。その方式も「課金モデル、会員限定、無料の3層構造」と日経の電子版と全く同じだ。しかし、社内には「経済情報はカネを取れるかもしれないが、事件・事故、政治ニュースで課金できるか」と訝る声がある。
教育事業も日経の後追いだ。日経が経済知識の検定試験「日経TEST」を始めたのを受け、朝日はベネッセコーポレーションと組んで「語彙・読解力検定」を11年春からスタートさせる。入試を控えた高校生や就職を控えた大学生を狙い、朝日が記事データベースを提供し、ベネッセが問題を作る。「入学試験で引用が多い」というブランド力を生かし国語教育で稼ぐ作戦だが、予備校が支配する市場への参入は容易ではない。
日経と唯一違うのは、一等地に保有する地所を活用する不動産事業だが、これも危うい。1月9日には大阪・中之島の大阪本社地区で、再開発ビル「中之島フェスティバルタワー」（東棟）を起工した。地上39階建て、高さ約200メートルの巨大ビルで、12年10月末に竣工する。その西側に18年頃までに同規模の貸しビル（西棟）をもう一棟完成させる。本社部門や音楽ホール以外のスペースには業務ビルや高級ホテルの入居を目論むが、大阪のビル需要は厳寒。おまけに大阪駅北の北ヤードやダイビル跡地などの再開発が目白押しで競合しそうだ。ツインビルの計画をやめて、東棟だけにしてもよさそうだが、それでは約 1千億円に上る投資を回収できない。西棟は丸ごと貸しビルで、そこでの家賃収入が再開発の前提だからだ。赤字の不安を抱えたまま走り続けるほかない。
東京・有楽町の旧東京本社跡地（マリオン）からテナントの西武有楽町店が撤退するのも痛手だ。年間約30億円の家賃収入が失われる。「消費不況が深刻化し、次のテナントがすぐに決まるか微妙。決まっても大幅な家賃値下げを要求されるだろう」と専門家は見る。不動産事業は経営の「浮き袋」になりそうもない。
となると、頼りは経費節減だけだ。人員は現状の年5千人体制を12年には4500人へと、2年間で500人削減する。採用抑制だけでは足りず、定年の60歳まで勤務した場合に得られるであろう報酬の5～6割を支払う早期退職を募集する。また、実質的な賃下げを含む給与制度の改定も近く組合に提案する。
東京、大阪、名古屋、西部（福岡）の4本社体制も実質的に東京、大阪の2極に集約。販売店との取引でも、部数を伸ばした店には補助金をはずみ、部数減の店には減らす信賞必罰の仕組みを導入する。ほとんどの地域で部数が落ち続けている現状では、事実上の補助金削減となる。秋山社長は年頭挨拶で「必ずや今年度中にトンネルの出口が見つかる。業界の先端を走り続ける」と宣言したが、羅針盤に狂いはないか。
毎日新聞が「脱発表ジャーナリズム」に活路（COLUMN２）
「変わらずに生き残るためには、変わらなければならない」
毎日新聞社の朝比奈豊社長は、社員への年頭挨拶で、ヴィスコンティ監督の映画『山猫』の名セリフを拝借し「チェンジ」を求めた。国内で最も古い、創刊138年を迎えた新聞社は衰退する業界の中で、どう変わろうというのか。
チェンジの大きな柱は、4月からの共同通信加盟と地方紙との提携。朝比奈社長は挨拶の中で「売り上げが縮む中で組織のスリム化は避けられない。だからこそ、貴重な記者のエネルギーを独自の取材に集中させたい」と提携の趣旨を説明した。
昨年11月の提携発表では「脱発表ジャーナリズム」という言葉を使い、中央省庁や各地方自治体、企業などの発表記事は共同通信や地方紙の記者に任せ、毎日の記者にしかできない特ダネ、調査報道、付加価値の高い解説、検証記事などを書いていくと宣言している。
同社関係者の話では、今年の新規採用は昨年の半分以下の二十数人に絞り、定年などで退職する約100人分が減員となる。これを10年続ければ、現在約2800人の社員は約1800人となり、地方支局の大幅なリストラをしなくても、組織のスリム化は進むとみている。
「必要な記者会見には出るので、一部を除き記者クラブを抜けることはないが、『会社員記者』から『毎日ジャーナリスト』になれと言っている。他社に先駆けて記事に署名を入れているので、名前で勝負できる記者を多く育てていきたい。フットワークが悪く、発表しか書けないような記者は次第に編集局からいなくなるだろう」と、ある幹部は話す。
この記者が書く記事を読みたいという読者が増えれば、インターネットでの課金にも道が開けると考えているのだ。
肝心の地方紙との提携はどうなっているのか。4月以降、関連会社の下野新聞（栃木県）や福島民報のほか、北國新聞（石川県）など十数社から、県庁所在地以外の市町村のニュース記事などを配信してもらう予定だ。さらに山形新聞、熊本日日新聞などとも交渉を進め、提携先は20社程度にしたいと意気込む。
地方紙側のメリットは、▽提供記事の代金、▽毎日からニュース解説や岩見隆夫氏などのコラム、「毎日小学生新聞」の記事などをもらう、▽全国高校総体などのスポーツや囲碁、美術展、書道展などの事業の共催、▽新聞印刷の委託――といったところ。実は、毎日小学生新聞は28カ月連続で部数が増え続け、部数減が常識の中で特異な存在だが、毎日の記者が小学校などで「出前授業」を行っていることが効いているらしい。地方紙側からコンテンツ提供の依頼が多い人気媒体になっている。
また、延べ5万人が受検している「ニュース時事能力検定」は、すでに35の地方紙・地方放送局と共催し、提携のモデルになっている。
毎日は経費を削減して共同通信に支払う分担金を捻出するため、共同通信との取材ヘリの共用を目指しているが、搭乗する両社のカメラマンが「特ダネの現場撮影のときに困る」などと抵抗し、難航している。
毎日のチェンジを象徴するもう一つの取り組みは、TSUTAYAなどを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）との提携。CCCのT カードを持つ約3400万人の6～7割は、新聞から縁遠い20代、30代だ。朝比奈社長は前述の挨拶で「提携を生かした取り組みを今年から始める。販売現場でも知恵を出すことで生かせるものになる」と意欲的に語っている。
このほか、毎日は米アマゾンの電子ブックリーダー「キンドル」への英文記事配信やネット向け電子新聞の実証実験、東京本社1階に「MOTTAINAIステーション＆ショップ」を設けるなどした環境キャンペーンも続けていくという。
さらに、同社関係者は「次の改革は夕刊廃止。北海道で夕刊をやめたが、健闘している。今後は質の高い朝刊が基本になる」と目標を語る。
毎日の売り上げは、05年3月期から09年3月期までの4年間で200億円近く減った。09年3月期には約27億円の赤字を出し、尻に火がついた状況に変わりはない。反転攻勢はなるか。その取り組みの成否が注目される。
呆れた言論封殺に、姑息な見出し変更 日本の新聞に未来などない！（COLUMN３）
3月1日、3回目の総務省ＩＣＴにおける国民の権利保障フォーラムが開催された。前2回のアジェンダセッティングを受けて、この日からヒアリングが開始された。
この日、構成員でもある筆者は、ある組織の説明中、怒りの退席を行なった。抗議の意味を込めてである。理由は、言論の自由を話し合うはずのこの会合で言論封殺とも受け取れる指示があったからだ。
記者クラブ議論を封殺これでも言論機関か？
この日のフォーラムでは、原口一博大臣の発言の後、音好宏構成員、ＮＨＫ、民放連（ＴＢＳ、テレビ朝日、石川テレビ放送）、日本新聞協会の順にヒアリング説明が行われるはずだった。その後に出席者からの質疑応答が予定されていた。
問題は、日本新聞協会の説明の冒頭に発生した。大久保好男新聞協会メディア開発委員会委員長（読売）の発言直前、突如、浜田純一座長がメモを読み上げたのだ。
「日本新聞協会からのメモを代読します。今回のヒアリングにおいて、個別の記者クラブ・記者会見について当新聞協会はコメントしない。記者クラブ・記者会見等についての質疑応答は一切受け付けない。このフォーラムで記者クラブ問題について議論するのは違和感を持たざるを得ない」
自らの意見を開陳しながら、他者の意見を予め封じこめる。言論機関に身を置きながら、そして報道の自由を謳いながら、なんという厚顔な振る舞いであろうか。
筆者は、日本新聞協会のヒアリングが始まった瞬間、席を立ち、抗議の意味で退席した。
ドアの外のソファに座ってツイッターに怒りをぶつけた。衆議院予算委員会での答弁のために中座した原口大臣のアカウントに、フォーラムの進行方法に対する疑義を綴り、送信した。そして、日本新聞協会の話が終わった後、職員の呼びかけで再入室したのだ。
質疑応答が始まっても、記者クラブの代弁者ともいうべき構成員たちからの攻撃は止まなかった。
記者席で取材をしていたフリーランスの畠山理仁記者のツイッターを見てみよう。
〈丸山構成員、羽石構成員から「記者クラブ問題についてはアジェンダから外してほしい」との趣旨の意見。上杉隆構成員「このフォーラムには国民の権利保障等、とついている。記者クラブ問題を入れないというのは、非記者クラブメディア、通信、フリーは国民に入らないということなのか」〉
（http://twitter.com/hatakezo 畠山＠ツイッター）
筆者は、過去2回のフォーラムにおいて、「記者クラブ」をアジェンダ設定の中に入れるよう、繰り返し主張した。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000056236.pdf
その結果、今回のフォーラムの冒頭に配布されたアジェンダ文書には「記者クラブ」がきちんと盛り込まれたのだ。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000056226.pdf
ところがこの日、既得権益にしがみつく「抵抗勢力」はそれをアジェンダから外すよう繰り返し発言したのだ。
孫正義氏ツイッターから広がった新聞協会批判の渦
筆者に発言の機会が回ってきた。まず、座長の進行方式に対して疑義を呈した。その上で、「言論封殺」を行なった日本新聞協会の横暴に対して、抗議の退席を行なったことを明かした。
もしかしてこのフォーラムは「国民の権利保障」を謳いながら、その実は「記者クラブの権利保障」を話し合おうとしているのではないか。
怒りの収まらない筆者は、その夜、欠席していたオブザーバーの孫正義ソフトバンク社長にツイッター上で会議の様子を報告した。
〈記者クラブ問題。アジェンダから外してほしい、という意見が各構成員から続出。しかも日本新聞協会のヒアリングでは、記者クラブに関する質問の事前差し止め。言論の自由を話し合うフォーラムなのにいきなりの言論封殺、と本日欠席の孫正義さんに軽やかにチクってみる〉
（http://twitter.com/uesugitakashi 上杉ツイッター）
仮にこれまでのこうした政府関連の会議であるならば、筆者の今回のような言動は、欠席した同志に伝えられることなく、すぐに抹消されたであろう。ところが、今回は違った。
ツイッターを代表とするメディアの登場によって、即時の連携が可能になり、さらに「抵抗勢力」の横暴を世に知らしめることもできるのだ。その強力なメディア、とくに15万以上のフォロワーを持つ孫氏のツイッターからの返信の影響は小さくなかった。
〈特定の記者以外に参加資格を与えない記者クラブの人々に「言論の自由」を語る資格無し。カルテルは、法律違反〉
（http://twitter.com/masason 孫ツイッター）
筆者のツイッターのＴＬ（タイムライン）に日本新聞協会の言論封殺を批判する言葉が連なった。だが、現実政治はそれほど甘くない。記者クラブ側の陽に暗に繰り返される抵抗は続いた。
〈総務省に指示をして調査をしている記者クラブの開放状況。そろそろ調査結果が出てくると思います。枝野さんが内閣に入ってくれたので、様々な改革を実現する道筋を立てやすくなりました〉
（http://twitter.com/kharaguchi 原口ツイッター）
原口大臣憎しとばかり批判に躍起の読売だが
騒動後、記者クラブ改革の旗手とも言える原口大臣は、直接的な表現を避けながら、このようなツイートを行った。そのためだろうか、翌日、原口大臣は露骨な嫌がらせを受けはじめる。それも実はツイッターを使いこなすジャーナリストの林信行氏が教えてくれたものだった。
〈読売新聞の原口大臣記事 「原口総務相釈明…ツイッターで津波情報流してた」 http://bit.ly/cy5YLO 何を釈明する必要があるのかわからない〉（林＠ツイッター）
チリ大地震の発生を受けて原口大臣は日本への津波対策にあたった。所轄大臣としては当然である。その際、原口大臣は、津波情報を自身のツイッターを通じて、早朝から深夜まで不眠不休で流し続けたのだ。
詳細な避難状況や政府の対応を逐一伝えた行為は褒められこそすれ、決して批判されるべきではない。だが、記者クラブメディアにしてみれば、原口大臣はいまや最大の「敵」である。どうにかして足を引っ張ろうという強い意志が見出しに現れたのだろう。
〈原口総務相釈明 ツイッターで津波情報流してた
原口総務相は2日午前の閣議後記者会見で、チリで起きた巨大地震に伴う津波の関連情報を自らのツイッター（簡易投稿サイト）に書き込んだことについて、「正確な情報を国民に伝えることを優先した」と述べ、理解を求めた。
そのうえで、ＮＨＫなど災害情報を発信する放送機関について、「もっと適宜適切に、公共放送も含めて横並びでない細かな情報が流れるように、双方向のシステムがあればいい」と指摘した。放送行政と総務省消防庁を所管する総務相が、災害放送が義務づけられる放送機関より、ツイッターの利用を優先させる考えを示したことは、今後、論議を呼ぶ可能性がある。
総務相は、地震発生後から、政府の対応策について平野官房長官らと行った協議など、計70件以上の情報を書き込んでいた。〉
（2010年3月2日11時00分 読売新聞）http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100302-OYT1T00431.htm
だが、ネット上の批判を受けたためだろうか、読売新聞はすぐに自らの姿勢を改めた。といっても、その見出しを「釈明」から「弁明」に変えただだけである。その対応には、もはや姑息を通り越して呆れてしまう。
これは読売新聞の常套手段なのだろうか。言論機関でありながら、堂々と言論で勝負することを避ける。事前の質問封じ、見出しの姑息な変更――。そこには自由な言論を作ろうという意思も、読者のために事実を伝えようという姿勢も、微塵も感じられない。自らのつまらない既得権を死守しようとする必死さのみが伝わるだけだ。
記者クラブがどうなろうと筆者には一切関心はない。そうしている間にも日本のメディアの存亡の危機が迫っている。
時代遅れの既得権を守って「ガラパゴス島」に閉じこもっても、その断崖の先に日本のメディアの未来はない。早く世界の現実に目を向け、本当の陸地を探す旅に出かけるべきなのだ。
朝日新聞社の秋山耿太郎社長は1月4日、東京本社で開いた新年祝賀会でこう挨拶した。だが、その中身は日経追随と縮小均衡にすぎない。
秋山氏の言う「薄明かり」の一番目は広告収入の下げ止まりだ。「昨秋から減収のスピードが鈍り、右肩下がりの一直線からL字型に近い落ち込みに転ずる気配が出てきた」と言うのだが、これは景気刺激策の恩恵でエコカーなどの商品広告が盛り返しているにすぎない。二番目の薄明かりは「年金制度の見直し」と言う。厚生年金は国の年金業務を肩代わりする代行部分と企業独自の基金（厚生年金基金）の2本立てだが、このうち代行部分を国に返上する。だが、その効果は一時的なものだ。年金の主たる運用先である株式相場が持ち直し、「年金の期待運用収益率が昨年よりも改善されるかもしれない」と秋山社長は希望的観測を述べる。
業績は依然、厳しい。09年度上期の営業損益は55億円の赤字（08年度上期は32億円の赤字）を計上。通期では100億円規模の営業赤字が出る見通し。さらに「10年度も赤字が続く見通し」（秋山社長）で、前例のない3年連続の赤字となる。
その対策が日経追随だ。まず電子新聞。「日経が新しいタイプの有料の電子版事業を春から本格展開するが、その成否を注目している」（秋山社長）としたうえで、同社のウェブサイト「アサヒコム」も有料化する方針を初めて表明。その方式も「課金モデル、会員限定、無料の3層構造」と日経の電子版と全く同じだ。しかし、社内には「経済情報はカネを取れるかもしれないが、事件・事故、政治ニュースで課金できるか」と訝る声がある。
教育事業も日経の後追いだ。日経が経済知識の検定試験「日経TEST」を始めたのを受け、朝日はベネッセコーポレーションと組んで「語彙・読解力検定」を11年春からスタートさせる。入試を控えた高校生や就職を控えた大学生を狙い、朝日が記事データベースを提供し、ベネッセが問題を作る。「入学試験で引用が多い」というブランド力を生かし国語教育で稼ぐ作戦だが、予備校が支配する市場への参入は容易ではない。
日経と唯一違うのは、一等地に保有する地所を活用する不動産事業だが、これも危うい。1月9日には大阪・中之島の大阪本社地区で、再開発ビル「中之島フェスティバルタワー」（東棟）を起工した。地上39階建て、高さ約200メートルの巨大ビルで、12年10月末に竣工する。その西側に18年頃までに同規模の貸しビル（西棟）をもう一棟完成させる。本社部門や音楽ホール以外のスペースには業務ビルや高級ホテルの入居を目論むが、大阪のビル需要は厳寒。おまけに大阪駅北の北ヤードやダイビル跡地などの再開発が目白押しで競合しそうだ。ツインビルの計画をやめて、東棟だけにしてもよさそうだが、それでは約 1千億円に上る投資を回収できない。西棟は丸ごと貸しビルで、そこでの家賃収入が再開発の前提だからだ。赤字の不安を抱えたまま走り続けるほかない。
東京・有楽町の旧東京本社跡地（マリオン）からテナントの西武有楽町店が撤退するのも痛手だ。年間約30億円の家賃収入が失われる。「消費不況が深刻化し、次のテナントがすぐに決まるか微妙。決まっても大幅な家賃値下げを要求されるだろう」と専門家は見る。不動産事業は経営の「浮き袋」になりそうもない。
となると、頼りは経費節減だけだ。人員は現状の年5千人体制を12年には4500人へと、2年間で500人削減する。採用抑制だけでは足りず、定年の60歳まで勤務した場合に得られるであろう報酬の5～6割を支払う早期退職を募集する。また、実質的な賃下げを含む給与制度の改定も近く組合に提案する。
東京、大阪、名古屋、西部（福岡）の4本社体制も実質的に東京、大阪の2極に集約。販売店との取引でも、部数を伸ばした店には補助金をはずみ、部数減の店には減らす信賞必罰の仕組みを導入する。ほとんどの地域で部数が落ち続けている現状では、事実上の補助金削減となる。秋山社長は年頭挨拶で「必ずや今年度中にトンネルの出口が見つかる。業界の先端を走り続ける」と宣言したが、羅針盤に狂いはないか。
毎日新聞が「脱発表ジャーナリズム」に活路（COLUMN２）
「変わらずに生き残るためには、変わらなければならない」
毎日新聞社の朝比奈豊社長は、社員への年頭挨拶で、ヴィスコンティ監督の映画『山猫』の名セリフを拝借し「チェンジ」を求めた。国内で最も古い、創刊138年を迎えた新聞社は衰退する業界の中で、どう変わろうというのか。
チェンジの大きな柱は、4月からの共同通信加盟と地方紙との提携。朝比奈社長は挨拶の中で「売り上げが縮む中で組織のスリム化は避けられない。だからこそ、貴重な記者のエネルギーを独自の取材に集中させたい」と提携の趣旨を説明した。
昨年11月の提携発表では「脱発表ジャーナリズム」という言葉を使い、中央省庁や各地方自治体、企業などの発表記事は共同通信や地方紙の記者に任せ、毎日の記者にしかできない特ダネ、調査報道、付加価値の高い解説、検証記事などを書いていくと宣言している。
同社関係者の話では、今年の新規採用は昨年の半分以下の二十数人に絞り、定年などで退職する約100人分が減員となる。これを10年続ければ、現在約2800人の社員は約1800人となり、地方支局の大幅なリストラをしなくても、組織のスリム化は進むとみている。
「必要な記者会見には出るので、一部を除き記者クラブを抜けることはないが、『会社員記者』から『毎日ジャーナリスト』になれと言っている。他社に先駆けて記事に署名を入れているので、名前で勝負できる記者を多く育てていきたい。フットワークが悪く、発表しか書けないような記者は次第に編集局からいなくなるだろう」と、ある幹部は話す。
この記者が書く記事を読みたいという読者が増えれば、インターネットでの課金にも道が開けると考えているのだ。
肝心の地方紙との提携はどうなっているのか。4月以降、関連会社の下野新聞（栃木県）や福島民報のほか、北國新聞（石川県）など十数社から、県庁所在地以外の市町村のニュース記事などを配信してもらう予定だ。さらに山形新聞、熊本日日新聞などとも交渉を進め、提携先は20社程度にしたいと意気込む。
地方紙側のメリットは、▽提供記事の代金、▽毎日からニュース解説や岩見隆夫氏などのコラム、「毎日小学生新聞」の記事などをもらう、▽全国高校総体などのスポーツや囲碁、美術展、書道展などの事業の共催、▽新聞印刷の委託――といったところ。実は、毎日小学生新聞は28カ月連続で部数が増え続け、部数減が常識の中で特異な存在だが、毎日の記者が小学校などで「出前授業」を行っていることが効いているらしい。地方紙側からコンテンツ提供の依頼が多い人気媒体になっている。
また、延べ5万人が受検している「ニュース時事能力検定」は、すでに35の地方紙・地方放送局と共催し、提携のモデルになっている。
毎日は経費を削減して共同通信に支払う分担金を捻出するため、共同通信との取材ヘリの共用を目指しているが、搭乗する両社のカメラマンが「特ダネの現場撮影のときに困る」などと抵抗し、難航している。
毎日のチェンジを象徴するもう一つの取り組みは、TSUTAYAなどを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）との提携。CCCのT カードを持つ約3400万人の6～7割は、新聞から縁遠い20代、30代だ。朝比奈社長は前述の挨拶で「提携を生かした取り組みを今年から始める。販売現場でも知恵を出すことで生かせるものになる」と意欲的に語っている。
このほか、毎日は米アマゾンの電子ブックリーダー「キンドル」への英文記事配信やネット向け電子新聞の実証実験、東京本社1階に「MOTTAINAIステーション＆ショップ」を設けるなどした環境キャンペーンも続けていくという。
さらに、同社関係者は「次の改革は夕刊廃止。北海道で夕刊をやめたが、健闘している。今後は質の高い朝刊が基本になる」と目標を語る。
毎日の売り上げは、05年3月期から09年3月期までの4年間で200億円近く減った。09年3月期には約27億円の赤字を出し、尻に火がついた状況に変わりはない。反転攻勢はなるか。その取り組みの成否が注目される。
呆れた言論封殺に、姑息な見出し変更 日本の新聞に未来などない！（COLUMN３）
3月1日、3回目の総務省ＩＣＴにおける国民の権利保障フォーラムが開催された。前2回のアジェンダセッティングを受けて、この日からヒアリングが開始された。
この日、構成員でもある筆者は、ある組織の説明中、怒りの退席を行なった。抗議の意味を込めてである。理由は、言論の自由を話し合うはずのこの会合で言論封殺とも受け取れる指示があったからだ。
記者クラブ議論を封殺これでも言論機関か？
この日のフォーラムでは、原口一博大臣の発言の後、音好宏構成員、ＮＨＫ、民放連（ＴＢＳ、テレビ朝日、石川テレビ放送）、日本新聞協会の順にヒアリング説明が行われるはずだった。その後に出席者からの質疑応答が予定されていた。
問題は、日本新聞協会の説明の冒頭に発生した。大久保好男新聞協会メディア開発委員会委員長（読売）の発言直前、突如、浜田純一座長がメモを読み上げたのだ。
「日本新聞協会からのメモを代読します。今回のヒアリングにおいて、個別の記者クラブ・記者会見について当新聞協会はコメントしない。記者クラブ・記者会見等についての質疑応答は一切受け付けない。このフォーラムで記者クラブ問題について議論するのは違和感を持たざるを得ない」
自らの意見を開陳しながら、他者の意見を予め封じこめる。言論機関に身を置きながら、そして報道の自由を謳いながら、なんという厚顔な振る舞いであろうか。
筆者は、日本新聞協会のヒアリングが始まった瞬間、席を立ち、抗議の意味で退席した。
ドアの外のソファに座ってツイッターに怒りをぶつけた。衆議院予算委員会での答弁のために中座した原口大臣のアカウントに、フォーラムの進行方法に対する疑義を綴り、送信した。そして、日本新聞協会の話が終わった後、職員の呼びかけで再入室したのだ。
質疑応答が始まっても、記者クラブの代弁者ともいうべき構成員たちからの攻撃は止まなかった。
記者席で取材をしていたフリーランスの畠山理仁記者のツイッターを見てみよう。
〈丸山構成員、羽石構成員から「記者クラブ問題についてはアジェンダから外してほしい」との趣旨の意見。上杉隆構成員「このフォーラムには国民の権利保障等、とついている。記者クラブ問題を入れないというのは、非記者クラブメディア、通信、フリーは国民に入らないということなのか」〉
（http://twitter.com/hatakezo 畠山＠ツイッター）
筆者は、過去2回のフォーラムにおいて、「記者クラブ」をアジェンダ設定の中に入れるよう、繰り返し主張した。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000056236.pdf
その結果、今回のフォーラムの冒頭に配布されたアジェンダ文書には「記者クラブ」がきちんと盛り込まれたのだ。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000056226.pdf
ところがこの日、既得権益にしがみつく「抵抗勢力」はそれをアジェンダから外すよう繰り返し発言したのだ。
孫正義氏ツイッターから広がった新聞協会批判の渦
筆者に発言の機会が回ってきた。まず、座長の進行方式に対して疑義を呈した。その上で、「言論封殺」を行なった日本新聞協会の横暴に対して、抗議の退席を行なったことを明かした。
もしかしてこのフォーラムは「国民の権利保障」を謳いながら、その実は「記者クラブの権利保障」を話し合おうとしているのではないか。
怒りの収まらない筆者は、その夜、欠席していたオブザーバーの孫正義ソフトバンク社長にツイッター上で会議の様子を報告した。
〈記者クラブ問題。アジェンダから外してほしい、という意見が各構成員から続出。しかも日本新聞協会のヒアリングでは、記者クラブに関する質問の事前差し止め。言論の自由を話し合うフォーラムなのにいきなりの言論封殺、と本日欠席の孫正義さんに軽やかにチクってみる〉
（http://twitter.com/uesugitakashi 上杉ツイッター）
仮にこれまでのこうした政府関連の会議であるならば、筆者の今回のような言動は、欠席した同志に伝えられることなく、すぐに抹消されたであろう。ところが、今回は違った。
ツイッターを代表とするメディアの登場によって、即時の連携が可能になり、さらに「抵抗勢力」の横暴を世に知らしめることもできるのだ。その強力なメディア、とくに15万以上のフォロワーを持つ孫氏のツイッターからの返信の影響は小さくなかった。
〈特定の記者以外に参加資格を与えない記者クラブの人々に「言論の自由」を語る資格無し。カルテルは、法律違反〉
（http://twitter.com/masason 孫ツイッター）
筆者のツイッターのＴＬ（タイムライン）に日本新聞協会の言論封殺を批判する言葉が連なった。だが、現実政治はそれほど甘くない。記者クラブ側の陽に暗に繰り返される抵抗は続いた。
〈総務省に指示をして調査をしている記者クラブの開放状況。そろそろ調査結果が出てくると思います。枝野さんが内閣に入ってくれたので、様々な改革を実現する道筋を立てやすくなりました〉
（http://twitter.com/kharaguchi 原口ツイッター）
原口大臣憎しとばかり批判に躍起の読売だが
騒動後、記者クラブ改革の旗手とも言える原口大臣は、直接的な表現を避けながら、このようなツイートを行った。そのためだろうか、翌日、原口大臣は露骨な嫌がらせを受けはじめる。それも実はツイッターを使いこなすジャーナリストの林信行氏が教えてくれたものだった。
〈読売新聞の原口大臣記事 「原口総務相釈明…ツイッターで津波情報流してた」 http://bit.ly/cy5YLO 何を釈明する必要があるのかわからない〉（林＠ツイッター）
チリ大地震の発生を受けて原口大臣は日本への津波対策にあたった。所轄大臣としては当然である。その際、原口大臣は、津波情報を自身のツイッターを通じて、早朝から深夜まで不眠不休で流し続けたのだ。
詳細な避難状況や政府の対応を逐一伝えた行為は褒められこそすれ、決して批判されるべきではない。だが、記者クラブメディアにしてみれば、原口大臣はいまや最大の「敵」である。どうにかして足を引っ張ろうという強い意志が見出しに現れたのだろう。
〈原口総務相釈明 ツイッターで津波情報流してた
原口総務相は2日午前の閣議後記者会見で、チリで起きた巨大地震に伴う津波の関連情報を自らのツイッター（簡易投稿サイト）に書き込んだことについて、「正確な情報を国民に伝えることを優先した」と述べ、理解を求めた。
そのうえで、ＮＨＫなど災害情報を発信する放送機関について、「もっと適宜適切に、公共放送も含めて横並びでない細かな情報が流れるように、双方向のシステムがあればいい」と指摘した。放送行政と総務省消防庁を所管する総務相が、災害放送が義務づけられる放送機関より、ツイッターの利用を優先させる考えを示したことは、今後、論議を呼ぶ可能性がある。
総務相は、地震発生後から、政府の対応策について平野官房長官らと行った協議など、計70件以上の情報を書き込んでいた。〉
（2010年3月2日11時00分 読売新聞）http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100302-OYT1T00431.htm
だが、ネット上の批判を受けたためだろうか、読売新聞はすぐに自らの姿勢を改めた。といっても、その見出しを「釈明」から「弁明」に変えただだけである。その対応には、もはや姑息を通り越して呆れてしまう。
これは読売新聞の常套手段なのだろうか。言論機関でありながら、堂々と言論で勝負することを避ける。事前の質問封じ、見出しの姑息な変更――。そこには自由な言論を作ろうという意思も、読者のために事実を伝えようという姿勢も、微塵も感じられない。自らのつまらない既得権を死守しようとする必死さのみが伝わるだけだ。
記者クラブがどうなろうと筆者には一切関心はない。そうしている間にも日本のメディアの存亡の危機が迫っている。
時代遅れの既得権を守って「ガラパゴス島」に閉じこもっても、その断崖の先に日本のメディアの未来はない。早く世界の現実に目を向け、本当の陸地を探す旅に出かけるべきなのだ。
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