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「日本でも勝算はある」――米Facebookキーマン2人が語った急成長の理由
　米国のSNS大手Facebookが2月2日、日本事務所を開設した。日本の携帯電話向けサービスを本格展開するためだ。Facebookは、2004年に学生向けSNSとしてスタート。現在では約4億人が利用する世界最大級のSNSだ。本名での登録を推奨し、「Facebookアプリ」をはじめとした豊富な機能が特徴だ。
　2008年5月に日本語版を開始、日本でも約100万人の利用者を抱える。mixiやGREEなど先行する国内大手にどう対抗していくのか。ビジネス開発＆マネタイゼーション担当ヴァイスプレジデントのダン・ローズ氏と、ヘッド・オブ・インターナショナル・グロースのジャヴィア・オリヴァン氏の2人に急成長の理由などを聞いた。
――日本に事務所を開いた理由は？
ジャヴィア・オリヴァン氏（以下オリヴァン）：日本のモバイル環境に合わせたサービスを提供するためだ。直近で発表しているFacebookのユーザー数は、世界で4億人。7割は米国以外の国のユーザーで、日本からの利用者も伸びている。2008年の5月に日本語版をはじめたが当初のユーザーは10万人もいなかった。2年後の今では約10倍の100万人規模に成長している。ただ全体の割合から見ればまだ少なく、利用者をさらに増やしたい。そのために必要なのが携帯電話向けのサービスの強化だ。日本市場は特異で、どの国よりもモバイル機器からのユーザー比率が高いからだ。
　日本オフィスをオープンしたのは、日本を重視しているという我々の姿勢を示す意味合いもある。日本は経済の面でも、消費のトレンドの面でも重要な国。日本の利用者の要望にあわせてFaccebookを改善していく考えもある。今後は、使っているうちに細かな点が改善されているのに気づくだろう。例えば、今のFacebookで新規登録の画面を開くと、ファーストネームとラストネームをローマ字で入力するよう求められる。だが日本向けには、ひらがなでも漢字でもローマ字でも名前が登録できたほうがいいはずだ。こうした日本市場の特殊性には、極力合わせていくつもりだ。
――日本向けのサービスを開発するのか。
オリヴァン：日本のケータイに合わせた専用プラットフォームの開発は、まず最初に取り組むべき課題だと考えている。現状では、日本のケータイ向けにはまだ十分なサポートができていない。日本人のマネージャーを雇い、2月初めには本社のエンジニアを送り込んだ。Facebookとしては、米国以外のオフィスに本社のエンジニアを派遣するのは初めて。これはとても特別なことだ。日本オフィスのエンジニアは比較的少人数だが、大きなプロジェクトを迅速に動かすことはできる。むしろ、少人数の方が良い商品が開発ができたりもする。
　クオリティーの高い商品を作るため、開発チームは日本人がモバイル機器をどう使っているかを理解する必要があるだろう。日本のケータイは、クッキーやセッション管理（ログイン状態の管理）の仕方がキャリアや端末によって違うから、難しい面もあるんだが、いずれパーフェクトに動くようにしていきたい。
――日本の大手SNSと本格的に競合する。
オリヴァン：Facebookのユーザー数は世界で4億人。7割は米国以外の国のユーザーだ。ローカルのSNSとは違って、Facebookは世界全体をつないでいる。コミュニケーションのグローバルプラットホームともいえる存在だ。その点で、ローカルのSNSとは根本的に異なる。「ニュースフィード」（ユーザーのあらゆる情報を時系列に沿って表示する機能）のような仕組みを取り入れた最初のプラットホームであり、SNSとして最高のものであるようイノベーションを繰り返してきた。我々の基本的な方針は、日本でも変わらない。Facebookは、すでに日本で競争力を持っていると思う。勝算はある。できる限り最善の商品を作れば、ユーザーが友人たちに広めてくれる。
――ここ数年で爆発的に成長した要因は？
ダン・ローズ氏（以下ローズ）：1つは、すべての人が自由に参加できるようにしたことだ。創業者であるマーク・ザッカーバーグがFacebookを作ったのは、ハーバード大学在学中だった。最初は大学生向けのサービスだったが、徐々に人気が出て、米国以外の国の大学生や学生以外の人からも「Facebookを使いたい」という声が届くようになった。2006年の終わりに学生以外にもサイトをオープンにしたが、Facebookが爆発的に成長したのはそれからだった。
　2番目の理由は、世界中の言語に翻訳されたこと。07年までのFacebookは英語だけだったが、その後は各地域の言語に対応している。ポイントは、プロの翻訳家には依頼せず、ユーザーに翻訳してもらっていること。多くのユーザーが翻訳作業に参加することで、時間短縮にもつながるし、より正確な翻訳になる。例えばフランス語への翻訳の場合、4000人のユーザーが参加して、24時間以内にFacebookのサイト内のすべてが翻訳された。翻訳作業のための専用ツールも作った。今では70カ国以上の言語に翻訳されていて、なかでも日本語は、最初のころに翻訳された言語の一つだ。
　イランでは最近、大統領選挙の結果を巡って抗議運動が起こり、市民からのFacebookへの投稿が話題になった。イランの公用語であるペルシャ語への翻訳も、もちろんイランのユーザーが行ったものだ。
――Facebookを通じて提供しているゲームなどのアプリもけん引役では？
ローズ：アプリはとても人気がある。APIをオープンにしたら、さまざまな企業がアプリを作るようになった。とてもたくさんの種類があるが、なかでも成功しているのは、ご存じの通りゲームアプリだ。「FarmVille」（農場経営ゲーム）や「Happy Aquarium」（熱帯魚育成ゲーム）といったゲームは、特に人気がある。でも、07年当時はゲームがここまで人気になるとは思っていなかった。
――最近黒字化したとのことだがビジネスモデルは？
ローズ：収益源はほとんどが広告だ。当初から広告を売っていたので利益は出していたが、最近になってキャッシュフローが「黒字」といえる状態になった。
　Facebook上で宣伝活動をするメリットは、大きく言うと2つ。狙ったユーザーに向けて広告が打てること、そしてユーザーに「アドボケート」になってもらえることだ。
　Facebookでは、ユーザーの友人や興味、属性をもとに、広告主の商品やサービスのターゲットと合致するユーザーにだけ広告を表示できるようにしている。「25～40歳、サンフランシスコに住んでいる人」「アパレルに興味の強い女性」といった細分化も可能だ。テレビ広告は、その商品に興味がない人もたくさん見ているが、このシステムなら、狙っている消費者に向けて効果的に広告が打てる。
　「アドボケート」は「熱心な支持者」の意味で、友人にその商品を紹介してくれるユーザーのこと。ユーザーがある企業や商品のアカウント、例えばコカ・コーラのアカウントの「友人」になると、コカ・コーラの情報がユーザーの情報に混じって表示される。企業の情報を、ユーザーを介して伝播させられるわけだ。ホンダ、ソニーといった日本企業も、この手法で宣伝活動をしている。熱心なファンが多い企業ほど有効だ。
　Facebookの広告主には、レストランやバーなどローカルな広告主もいる。例えば、結婚式カメラマンが婚約している人たちに向けて600ドルの広告を打って、5万ドルを稼いだこともある。北米や欧州にはFacebookの広告のセールスチームがいるが、ローカルな広告主は自分から出稿してくる場合も多い。
――一部で、本格的なメールサービスを開始するとの報道があった。
ローズ：そういったことは、まだアナウンスしていない。フェイスブックではメッセージ機能が充実している。



６月以降、専業主婦への融資中止　総量規制で大手消費者金融
　プロミスなど消費者金融大手が、改正貸金業法の完全施行が予定されている６月以降、収入のない専業主婦（主夫）への貸し付けを中止する方針を固めたことが６日、分かった。改正貸金業法では借り手の年収の３分の１超の融資を禁じる「総量規制」が導入される。専業主婦の場合、配偶者の同意書など複数の書類を提出しなければならず、各社は顧客対応の事務処理が増え、コストに見合わないと判断した。
　多重債務者の減少につながる半面、専業主婦は小口であってもお金が借りにくくなるなどの問題も出そうだ。
　プロミスやアコム、アイフルは既に、専業主婦への貸し出しを縮小。６月以降は原則、新規契約は受け付けず、既存の顧客にも追加貸し付けをしない考えだ。武富士も「金融庁による激変緩和措置の議論を見極めたい」とし、規制が緩和されない限り専業主婦への融資には慎重な姿勢を示している。
　総量規制では顧客の返済能力を把握するように義務付けており、借り手から年収を証明する書類を取得しなければならない。専業主婦の場合は、配偶者の同意書に加え、年収の源泉徴収票など所得証明や婚姻証明が必要となる。



消費税引き上げ　社会保障の充実に欠かせない（3月7日付・読売社説）
　社会保障を取り巻く現況に対して、鳩山首相はあまりに危機感を欠いているのではないか。
　国会の答弁などで「４年間は消費税率を上げない」と繰り返していることだ。議論は妨げないとしつつも積極的な姿勢を見せていない。首相が及び腰のままなら、有権者の多くは無責任とみるだろう。
　今年は終戦から６５年になる。戦後生まれが、いよいよ「高齢者」の仲間入りをする年だ。今後、団塊世代（１９４７～４９年生まれ）が、文字通り大きな塊となって高齢者層に加わっていく。
　一方で、誕生する子どもは減少している。１人の女性が産む子の数に近い合計特殊出生率は、過去３年でわずかに上昇したものの、１・３７と低いままだ。
　日本は、かつて経験したことのない人口減少期に足を踏み入れている。
　人口ピラミッドの上部は急速に膨らむ。対して、今にも折れてしまいそうな根元は、年々細くなっている。この状況をまず、しっかり直視しなければならない。
　◆現役では支えきれぬ◆
　皆年金、皆保険など現在の社会保障制度の基本ができた半世紀ほど前、高齢者１人に対して現役世代（１５～６４歳）は１１人いた。それが今では３人に過ぎない。２０２５年には２人となる。
　現役世代が負担する税金や保険料に大きく頼ったまま、社会保障給付を維持しようとすれば、制度は持たないだろう。
　さらに、世界的な経済危機によって、現役世代にも十分な収入がない人が増えつつある。高齢者層を支えたくとも難しい状況が強まっている。
　経済的に苦しい若者は家族を作ろうとする余裕を失う。少子化に拍車がかかり、社会保障制度の支え手はますます減っていく。
　悪循環に陥りつつある現状に、何としても歯止めをかけなければならない。
　求められるのは、何よりもまず確固とした社会保障財源だ。老いも若きも、広く薄く負担し合う仕組みが要る。そうすれば、高齢者層が膨らみ続けても、負担の重さは分散される。
　◆財源確保が急務だ◆
　現行の消費税を福祉目的のみに使う「社会保障税」とし、税率を引き上げることによって、きっちりと財源を確保するべきだ。
　この認識は国民の多数がすでに共有している。読売新聞が昨年１１月に行った世論調査で、社会保障のために消費税率引き上げを容認する人の割合は６１％に上った。
　財源確保は、予算の無駄をなくし、組み替えるだけでは限界がある。年度内成立が確定した来年度予算案の策定過程で、その点は明確になったのではないか。
　国民注視の中で行われた「仕分け劇場」によっても、期待されたほど財源を見いだすことはできなかった。
　関係閣僚から、前向きの発言がないわけではない。
　仙谷国家戦略相は講演などの場で、「人口構成がこれだけ変わってくると、消費税を２０％にしてもなかなか追いつかない」と述べている。
　率直かつ妥当な主張だろう。
　高齢化の進展によって社会保障予算は毎年約１兆円ずつ、自然に膨らむ。この予算の確保さえ難しいのに、鳩山政権は年５・３兆円を要する子ども手当を、１１年度から満額実施するとしている。
　それだけではない。
　同じ１１年度からは、基礎年金の国庫負担割合を２分の１に引き上げたことによる恒久財源２・３兆円も必要になる。
　保育所の増設など子育て支援体制の整備、地域医療の充実、年金制度改革など喫緊の課題を解決するには、さらに数兆円かかる。
　新たな財源にメドをつけずに、これをどう手当てするというのだろうか。
　◆施策の優先順位に疑問◆
　このまま子ども手当の満額実施に拘泥すれば、医療や福祉の現場は、小泉政権の社会保障費削減路線より厳しいしわ寄せを受ける懸念すらある。
　鳩山政権は社会保障政策においても長期戦略を欠き、施策の優先順位を誤っている。
　長妻厚生労働相は「今年は少子高齢化に対する一つの考え方を示す」と宣言している。ならば、社会保障税の議論を中心に据えて、マニフェスト（政権公約）の練り直しから早急に着手すべきだ。