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月数百円で携帯向け番組配信 ドコモ、フジなどアナログ停止の電波活用
ＮＴＴドコモやフジテレビジョン、ニッポン放送など国内１０社が出資する「マルチメディア放送」（ｍｍｂｉ、東京都千代田区）は８日、２０１２年７月のアナログ放送の停止後に空く電波を使った次世代の「携帯端末向けマルチメディア放送」のサービス概要を発表した。主に携帯電話向けに月額数百円程度で、ニュースや音楽ライブなど１週間に３００コンテンツを配信する。
ｍｍｂｉのサービスは、放送波を利用して自動的に電子書籍や音楽などの多彩なコンテンツを携帯電話に蓄積できる仕組みを採用。電波環境が悪くなっても番組を楽しめるのが特徴だ。石川昌行社長は「新しい放送の形をクリエイトし、新たな感動をお届けしたい」としている。
ｍｍｂｉには、ドコモのほか、ソフトバンクグループも合流を検討。一方、ＫＤＤＩは米クアルコムとともに、米国で広がるメディアフロー方式での事業参入を目指している。
総務省では、早ければ今夏をめどに、全国で展開する放送事業者を最終的に１陣営に絞る方針で、空き電波の争奪戦が激化する。
電機大手、アフリカ開拓 ソニーや東芝、将来の成長にらむ
電機大手がアフリカ市場の開拓を本格化する。ソニーは2010年度に自社製品を扱う専売店を７割増やし、東芝はエジプトで液晶テレビ生産の検討に入った。アフリカは計約９億人の人口を抱え、資源国を中心に所得水準も向上している。各社ともブラジル、ロシア、インド、中国（ＢＲＩＣｓ）に続く新興国の有望市場と位置付け、収益基盤の強化を目指す。
国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、アフリカの09年の１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）は、産油国のリビアとアルジェリアで04年から約５割増加。南アフリカやアンゴラも中国を上回る。アフリカ50カ国の人口増加率は同12.5％とＢＲＩＣｓの4.6％をしのぐ。政情不安などのリスクはあるが、各社とも潜在需要は大きいとみて販売網の整備などを急ぐ。
日テレ・フジ、動画配信で収益改善基調
放送局がインターネットでパソコンや携帯電話に番組動画を配信する事業の収益が改善してきた。日本テレビ放送網は2010年度に年度ベースで初の営業黒字を見込み、フジテレビジョンも１月に初の単月黒字を確保した。放送局の動画配信は「ユーチューブ」など競合する無料動画サイトに成長を抑えられてきたが、広告付き無料配信などで視聴者を増やしつつある。
日テレは今年１月、昨年１月と10月に続いて３度目の単月黒字を確保した。同社は05年に有料配信を始め、08年までに広告付きの無料配信に転換。配信サイトの知名度が上がり、広告主の商品を地上波よりも番組中で積極的に取り上げることで広告収入を伸ばした。
ウィルコム、12日に支援決定へ 企業再生支援機構
企業再生支援機構は会社更生法の適用を申請したＰＨＳ最大手ウィルコムの再建支援を、12日に正式決定する方向で最終調整に入った。100億円規模の融資枠を設定する案を軸に検討する。既にソフトバンクなどの民間スポンサーが出資を決めており、ウィルコムの再生体制がようやく整う。
機構は12日に支援の可否を判断する第三者委員会を開く予定。ウィルコムは２月18日に会社更生法の適用を申請したが、ソフトバンクと投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ（ＡＰ）が出資額などの細部を巡って対立。機構は２月25日に予定していた支援決定を先送りしていた。
最低保障年金、物価連動など検討 政府・民主、「月7万円」固定せず
政府は８日、2014年度以降に実施する年金制度改革で導入を目指す「最低保障年金」の支給額について、物価など経済・社会情勢に応じて変動させる仕組みの検討を始めた。支給額を固定せず、老後に受給時の物価水準に合った生活をできるようにする。民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）に満額を月７万円と明記したが、物価水準などによって、増減することになる。
最低保障年金は所得に関係なく一定額以上の年金を受給できるようにする。関係閣僚は「７万円は衆院選時の試算。将来のインフレなどの影響も考慮する必要がある」と述べ、支給水準を自動調整する仕組みが必要との見方を示した。
インドの２月新車販売、過去最多を更新
【ムンバイ＝黒沼勇史】インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が８日発表した２月の国内新車販売台数（商用車含む、メーカー出荷ベース）は、前年同月比43％増の25万2572台となり、２カ月連続で単月の販売台数の最多記録を更新した。ただ３月に入り、金融機関がインド準備銀行（中央銀行）の利上げを想定し、自動車ローン金利を引き上げ始めた。今後は自動車販売が伸び悩む可能性もありそうだ。
全体の８割にあたる乗用車は34％増の19万4548台となり、２カ月連続で過去最多を更新。主力の小型車が34％伸びた。昨秋の収穫減が販売に響くと懸念された農村部も堅調だ。乗用車を購入できる世帯は、農産品価格上昇の恩恵を受け、所得が伸びたとされる。米コンサルティング会社がまとめた今年の平均賃上げ率は10.6％の見通しで、都市部でも消費者心理の改善が続く。
一方、印民間銀行大手ＩＣＩＣＩ銀行やＨＤＦＣは今月から、自動車ローン金利を相次ぎ引き上げ始めた。現地紙によると、引き上げ幅は0.25～1.0％で、引き上げ後は10～11％程度になる。
世界の年金資産09年14％増、債務拡大で苦境続く
【ロンドン＝吉田ありさ】金融危機で急減した世界の年金資産が2009年に回復した。英調査機関の国際金融サービス協会（ＩＦＳＬ）によると世界の年金資産は09年末に08年末比で14％増の約29兆5000億ドルに持ち直した。株価上昇などで年金運用収益が回復したためだ。ただ、主要11カ国の年金の支払債務に対する資産比率は過去10年で最低水準に落ち込んでおり、年金ファンドの苦境は続きそうだ。
ＩＦＳＬの推計によると世界の年金資産は07年末に31兆7000億ドルと過去最高を記録した後、金融危機に伴う運用損失で08年末に25兆9000億ドルに落ち込んだ。09年は主要国の金融緩和を背景に世界中で株式、債券など金融資産の価格が回復したことから年金資産も回復した。
韓国、貧困層が300万世帯突破 09年、政府対策見直しへ
韓国で所得が平均の半分未満の貧困層が急増している。2009年は初めて300万世帯の大台を突破し、全世帯の18％に達したことが８日わかった。米金融危機に伴う景気低迷を経て、中流層から脱落した世帯が増えたのが主因とみられる。韓国政府は危機感を強め、貧困層拡大に歯止めをかける対策を抜本的に見直す方針だ。
韓国統計庁の８日までのまとめによると、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の基準に基づいた昨年の貧困層世帯は前年比13万5000世帯増の305万8000世帯となった。増加幅は07年から08年の２倍近くに広がった。貧困世帯の扶養家族を含めた人口は推定で約700万人にのぼるとみられる。韓国の総人口は約4800万人。
貧困層が拡大しているのは、08年秋以降の景気後退に伴う雇用情勢の悪化がなお続いているのが最大の要因だ。大企業は外需をテコに好業績を計上しているが、中小・零細企業の景況回復が遅れている。政府は雇用機会の提供や少額融資制度の拡大などを通じ、低所得者層の経済支援に力を入れ始めている。
中国の新車販売、2010年に1500万台超 業界団体幹部が見通し
中国の自動車業界団体、中国汽車工業協会の熊伝林副事務局長が８日、都内で会見し、2010年に中国の新車販売が「1500万～1650万台に達する」との見通しを明らかにした。09年は小型車減税など政策支援もあって、前年比46％増の1364万台と世界最大市場に躍り出たが、「今後も10～15％の伸びは可能」と安定成長が続くとの見方を示した。
09年の販売が急増した背景を「08年は経済の先行きが不透明で消費者は買い控えたが、09年はその反動が出た」と分析。10年も政府の支援策が新たに追加されたり、高い経済成長が続いたりすれば「さらに上ぶれの可能性がある」と語った。
もっとも「15％成長を続けると15年には新車販売が３千万台に達し、エネルギー問題も深刻になる」と指摘。「今後は電気自動車などの新エネルギー車が重要」と述べ、次世代環境車の開発や普及に向けた取り組みを強化する方針を示した。
「不動産急騰阻止へ監視強化」 中国建設相
【北京＝尾崎実】中国政府は８日、住宅や社会保障、医療など国民生活に身近な問題を管轄する３省庁の幹部がそろって記者会見を開いた。姜偉新・住宅都市農村建設相は都市部で高騰が続く不動産価格の安定に向け、「物件を売り惜しみ、価格をつり上げる行為などを厳しく取り締まる」と述べた。
温家宝首相は５日開幕した全人代の政府活動報告で「サービス型政府」の確立を掲げたばかり。国民の関心が高い分野の課題に積極的に取り組む姿勢をアピールすることで、民衆不満の解消につなげたい考えだ。
日経社説 ＩＴ産業で日本の存在感低下が心配だ(3/9)
ＩＴ（情報技術）産業は世界で大きな成長を続けているが、その中で日本企業の影が薄くなっている。成長分野における日本の存在感低下は懸念すべき事態である。
先週ドイツで開かれた欧州最大のＩＴ見本市「ＣｅＢＩＴ」に、かつて主役だった日本企業の出展はほとんどなかった。代わりに目立ったのは、中国や韓国の企業だ。
見本市には約4200社が出展。ドイツテレコムやＩＢＭ、マイクロソフト、ボーダフォンなど欧米有力企業が大規模な展示を競ったのに対し、以前なら100社を超えた日本からの出展は今回わずか６社だけだった。対照的に中国、台湾、香港の企業は合わせて680社、現地法人などを含めると１千社に達した。
日本の存在感が薄れた理由はいくつか考えられる。今回のテーマ「つながる世界」が示すように、ＩＴの主力分野はハードからソフトやサービスに急速に移りつつある。ものづくりを得意とした日本は国内仕様の技術や規格にこだわり、ネット時代に移行するにつれ国際標準に乗り遅れてしまったという構図だ。
夏にベルリンで家電見本市が開かれるため、ソニーなどがそちらに重点を移した面もある。だが、スマートフォンや電子書籍端末、３次元（３Ｄ）の立体表示装置などが注目される中で、中国や韓国の企業が様々な新製品を発表し、ハードの分野でも日本企業の影が薄れている。
日本企業の国際感覚も問われている。様々な国際展示会で最近、中国や韓国の経営者が頻繁に講演しているのに、日本企業のトップは見あたらない。記者説明は現地任せが多く、経費節減を優先して本社の人間が現地を訪れる機会も激減した。
日本最大のＩＴ企業グループであるＮＴＴも2005年を最後にＣｅＢＩＴへの出展をやめた。会場には顧客となる世界の有力企業約280社の最高情報責任者（ＣＩＯ）が集ったが、「次世代ネットワーク（ＮＧＮ）」など日本が持てる新技術をそうした場で示さなければ、世界市場に打って出るのは難しいだろう。
ＩＴ分野では企業や消費者向けの製品やサービスに加え、今後はスマートグリッド（次世代送電網）などインフラ分野の需要も拡大する。環境技術で日本は先行しているとされるが、こうした国際展示会でも日本企業の姿はほとんど見かけない。
政府にも国際競争力を強める戦略が見えない。日本の存在感を高めるには、新しい技術や製品の開発とともに、それを海外に示す機会を増やし技術力を訴える努力が必要だ。
ＮＴＴドコモやフジテレビジョン、ニッポン放送など国内１０社が出資する「マルチメディア放送」（ｍｍｂｉ、東京都千代田区）は８日、２０１２年７月のアナログ放送の停止後に空く電波を使った次世代の「携帯端末向けマルチメディア放送」のサービス概要を発表した。主に携帯電話向けに月額数百円程度で、ニュースや音楽ライブなど１週間に３００コンテンツを配信する。
ｍｍｂｉのサービスは、放送波を利用して自動的に電子書籍や音楽などの多彩なコンテンツを携帯電話に蓄積できる仕組みを採用。電波環境が悪くなっても番組を楽しめるのが特徴だ。石川昌行社長は「新しい放送の形をクリエイトし、新たな感動をお届けしたい」としている。
ｍｍｂｉには、ドコモのほか、ソフトバンクグループも合流を検討。一方、ＫＤＤＩは米クアルコムとともに、米国で広がるメディアフロー方式での事業参入を目指している。
総務省では、早ければ今夏をめどに、全国で展開する放送事業者を最終的に１陣営に絞る方針で、空き電波の争奪戦が激化する。
電機大手、アフリカ開拓 ソニーや東芝、将来の成長にらむ
電機大手がアフリカ市場の開拓を本格化する。ソニーは2010年度に自社製品を扱う専売店を７割増やし、東芝はエジプトで液晶テレビ生産の検討に入った。アフリカは計約９億人の人口を抱え、資源国を中心に所得水準も向上している。各社ともブラジル、ロシア、インド、中国（ＢＲＩＣｓ）に続く新興国の有望市場と位置付け、収益基盤の強化を目指す。
国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、アフリカの09年の１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）は、産油国のリビアとアルジェリアで04年から約５割増加。南アフリカやアンゴラも中国を上回る。アフリカ50カ国の人口増加率は同12.5％とＢＲＩＣｓの4.6％をしのぐ。政情不安などのリスクはあるが、各社とも潜在需要は大きいとみて販売網の整備などを急ぐ。
日テレ・フジ、動画配信で収益改善基調
放送局がインターネットでパソコンや携帯電話に番組動画を配信する事業の収益が改善してきた。日本テレビ放送網は2010年度に年度ベースで初の営業黒字を見込み、フジテレビジョンも１月に初の単月黒字を確保した。放送局の動画配信は「ユーチューブ」など競合する無料動画サイトに成長を抑えられてきたが、広告付き無料配信などで視聴者を増やしつつある。
日テレは今年１月、昨年１月と10月に続いて３度目の単月黒字を確保した。同社は05年に有料配信を始め、08年までに広告付きの無料配信に転換。配信サイトの知名度が上がり、広告主の商品を地上波よりも番組中で積極的に取り上げることで広告収入を伸ばした。
ウィルコム、12日に支援決定へ 企業再生支援機構
企業再生支援機構は会社更生法の適用を申請したＰＨＳ最大手ウィルコムの再建支援を、12日に正式決定する方向で最終調整に入った。100億円規模の融資枠を設定する案を軸に検討する。既にソフトバンクなどの民間スポンサーが出資を決めており、ウィルコムの再生体制がようやく整う。
機構は12日に支援の可否を判断する第三者委員会を開く予定。ウィルコムは２月18日に会社更生法の適用を申請したが、ソフトバンクと投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ（ＡＰ）が出資額などの細部を巡って対立。機構は２月25日に予定していた支援決定を先送りしていた。
最低保障年金、物価連動など検討 政府・民主、「月7万円」固定せず
政府は８日、2014年度以降に実施する年金制度改革で導入を目指す「最低保障年金」の支給額について、物価など経済・社会情勢に応じて変動させる仕組みの検討を始めた。支給額を固定せず、老後に受給時の物価水準に合った生活をできるようにする。民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）に満額を月７万円と明記したが、物価水準などによって、増減することになる。
最低保障年金は所得に関係なく一定額以上の年金を受給できるようにする。関係閣僚は「７万円は衆院選時の試算。将来のインフレなどの影響も考慮する必要がある」と述べ、支給水準を自動調整する仕組みが必要との見方を示した。
インドの２月新車販売、過去最多を更新
【ムンバイ＝黒沼勇史】インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が８日発表した２月の国内新車販売台数（商用車含む、メーカー出荷ベース）は、前年同月比43％増の25万2572台となり、２カ月連続で単月の販売台数の最多記録を更新した。ただ３月に入り、金融機関がインド準備銀行（中央銀行）の利上げを想定し、自動車ローン金利を引き上げ始めた。今後は自動車販売が伸び悩む可能性もありそうだ。
全体の８割にあたる乗用車は34％増の19万4548台となり、２カ月連続で過去最多を更新。主力の小型車が34％伸びた。昨秋の収穫減が販売に響くと懸念された農村部も堅調だ。乗用車を購入できる世帯は、農産品価格上昇の恩恵を受け、所得が伸びたとされる。米コンサルティング会社がまとめた今年の平均賃上げ率は10.6％の見通しで、都市部でも消費者心理の改善が続く。
一方、印民間銀行大手ＩＣＩＣＩ銀行やＨＤＦＣは今月から、自動車ローン金利を相次ぎ引き上げ始めた。現地紙によると、引き上げ幅は0.25～1.0％で、引き上げ後は10～11％程度になる。
世界の年金資産09年14％増、債務拡大で苦境続く
【ロンドン＝吉田ありさ】金融危機で急減した世界の年金資産が2009年に回復した。英調査機関の国際金融サービス協会（ＩＦＳＬ）によると世界の年金資産は09年末に08年末比で14％増の約29兆5000億ドルに持ち直した。株価上昇などで年金運用収益が回復したためだ。ただ、主要11カ国の年金の支払債務に対する資産比率は過去10年で最低水準に落ち込んでおり、年金ファンドの苦境は続きそうだ。
ＩＦＳＬの推計によると世界の年金資産は07年末に31兆7000億ドルと過去最高を記録した後、金融危機に伴う運用損失で08年末に25兆9000億ドルに落ち込んだ。09年は主要国の金融緩和を背景に世界中で株式、債券など金融資産の価格が回復したことから年金資産も回復した。
韓国、貧困層が300万世帯突破 09年、政府対策見直しへ
韓国で所得が平均の半分未満の貧困層が急増している。2009年は初めて300万世帯の大台を突破し、全世帯の18％に達したことが８日わかった。米金融危機に伴う景気低迷を経て、中流層から脱落した世帯が増えたのが主因とみられる。韓国政府は危機感を強め、貧困層拡大に歯止めをかける対策を抜本的に見直す方針だ。
韓国統計庁の８日までのまとめによると、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の基準に基づいた昨年の貧困層世帯は前年比13万5000世帯増の305万8000世帯となった。増加幅は07年から08年の２倍近くに広がった。貧困世帯の扶養家族を含めた人口は推定で約700万人にのぼるとみられる。韓国の総人口は約4800万人。
貧困層が拡大しているのは、08年秋以降の景気後退に伴う雇用情勢の悪化がなお続いているのが最大の要因だ。大企業は外需をテコに好業績を計上しているが、中小・零細企業の景況回復が遅れている。政府は雇用機会の提供や少額融資制度の拡大などを通じ、低所得者層の経済支援に力を入れ始めている。
中国の新車販売、2010年に1500万台超 業界団体幹部が見通し
中国の自動車業界団体、中国汽車工業協会の熊伝林副事務局長が８日、都内で会見し、2010年に中国の新車販売が「1500万～1650万台に達する」との見通しを明らかにした。09年は小型車減税など政策支援もあって、前年比46％増の1364万台と世界最大市場に躍り出たが、「今後も10～15％の伸びは可能」と安定成長が続くとの見方を示した。
09年の販売が急増した背景を「08年は経済の先行きが不透明で消費者は買い控えたが、09年はその反動が出た」と分析。10年も政府の支援策が新たに追加されたり、高い経済成長が続いたりすれば「さらに上ぶれの可能性がある」と語った。
もっとも「15％成長を続けると15年には新車販売が３千万台に達し、エネルギー問題も深刻になる」と指摘。「今後は電気自動車などの新エネルギー車が重要」と述べ、次世代環境車の開発や普及に向けた取り組みを強化する方針を示した。
「不動産急騰阻止へ監視強化」 中国建設相
【北京＝尾崎実】中国政府は８日、住宅や社会保障、医療など国民生活に身近な問題を管轄する３省庁の幹部がそろって記者会見を開いた。姜偉新・住宅都市農村建設相は都市部で高騰が続く不動産価格の安定に向け、「物件を売り惜しみ、価格をつり上げる行為などを厳しく取り締まる」と述べた。
温家宝首相は５日開幕した全人代の政府活動報告で「サービス型政府」の確立を掲げたばかり。国民の関心が高い分野の課題に積極的に取り組む姿勢をアピールすることで、民衆不満の解消につなげたい考えだ。
日経社説 ＩＴ産業で日本の存在感低下が心配だ(3/9)
ＩＴ（情報技術）産業は世界で大きな成長を続けているが、その中で日本企業の影が薄くなっている。成長分野における日本の存在感低下は懸念すべき事態である。
先週ドイツで開かれた欧州最大のＩＴ見本市「ＣｅＢＩＴ」に、かつて主役だった日本企業の出展はほとんどなかった。代わりに目立ったのは、中国や韓国の企業だ。
見本市には約4200社が出展。ドイツテレコムやＩＢＭ、マイクロソフト、ボーダフォンなど欧米有力企業が大規模な展示を競ったのに対し、以前なら100社を超えた日本からの出展は今回わずか６社だけだった。対照的に中国、台湾、香港の企業は合わせて680社、現地法人などを含めると１千社に達した。
日本の存在感が薄れた理由はいくつか考えられる。今回のテーマ「つながる世界」が示すように、ＩＴの主力分野はハードからソフトやサービスに急速に移りつつある。ものづくりを得意とした日本は国内仕様の技術や規格にこだわり、ネット時代に移行するにつれ国際標準に乗り遅れてしまったという構図だ。
夏にベルリンで家電見本市が開かれるため、ソニーなどがそちらに重点を移した面もある。だが、スマートフォンや電子書籍端末、３次元（３Ｄ）の立体表示装置などが注目される中で、中国や韓国の企業が様々な新製品を発表し、ハードの分野でも日本企業の影が薄れている。
日本企業の国際感覚も問われている。様々な国際展示会で最近、中国や韓国の経営者が頻繁に講演しているのに、日本企業のトップは見あたらない。記者説明は現地任せが多く、経費節減を優先して本社の人間が現地を訪れる機会も激減した。
日本最大のＩＴ企業グループであるＮＴＴも2005年を最後にＣｅＢＩＴへの出展をやめた。会場には顧客となる世界の有力企業約280社の最高情報責任者（ＣＩＯ）が集ったが、「次世代ネットワーク（ＮＧＮ）」など日本が持てる新技術をそうした場で示さなければ、世界市場に打って出るのは難しいだろう。
ＩＴ分野では企業や消費者向けの製品やサービスに加え、今後はスマートグリッド（次世代送電網）などインフラ分野の需要も拡大する。環境技術で日本は先行しているとされるが、こうした国際展示会でも日本企業の姿はほとんど見かけない。
政府にも国際競争力を強める戦略が見えない。日本の存在感を高めるには、新しい技術や製品の開発とともに、それを海外に示す機会を増やし技術力を訴える努力が必要だ。
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