( ゜д゜)゜д゜)゜д゜)新聞

「ファイナルファンタジー XIII」、世界出荷500万本突破
 スクウェア・エニックスは3月10日、「ファイナルファンタジー XIII」の世界合計出荷本数が9日付けで500万を突破したと発表した。
 欧米・欧州市場で9日、プレイステーション 3 、Xbox 360のマルチタイトルとして発売。同市場の初回出荷本数が300万を突破し、昨年12月発売の国内出荷本数と合わせて500万を超えた。
 同シリーズの世界累計出荷本数は9600万本以上になった。



鉄鉱石、ブラジル資源大手が9割値上げ提示 最高値で決着も
 ブラジルの資源大手ヴァーレは2010年度の鉄鉱石の価格交渉を巡り、日本の鉄鋼各社に09年度と比べて90%以上の値上げを提示した。鉄鋼側は反発しているが、中国などでの需要増大により過去最高だった08年度を超えて決着する公算が大きくなってきた。鉄鋼原料用石炭(原料炭)も一部品種で55%値上げが決まっており、自動車用鋼板価格などへの影響が避けられない情勢だ。
 ヴァーレは世界の鉄鉱石海上貿易の約3割を占める最大手。09年度は1トン約55ドルで取引していたが、4~6月期について値上げを求めた。これまでは年度ごとに価格を決めていた。



電子部品生産、海外シフト 村田製やHOYAなど
 国内の電子部品メーカーが生産拠点の海外移転を加速する。コニカミノルタホールディングスはマレーシアでパソコン用記憶装置の基幹部品の生産を倍増。村田製作所はコンデンサーなど製品全体の海外生産比率を3年間で30%へ倍増させる。日本の電子機器は海外生産が急増しており、パソコンの9割、テレビなどAV機器の7割強が海外で生産されている。電子部品各社も海外生産を増やし、急拡大が続く新興国需要を取り込む。
 ガラス製HD基板で世界最大手のHOYAは約150億円を投じてフィリピンで5拠点目となる新工場の建設を進めている。新工場は8月から稼働させる計画で、生産能力は現在の3割増の月3300万枚程度まで高まるとみられる。HOYAは全量を海外で生産している。
 他の電子部品でも今後、海外シフトが本格化する。村田製作所は中国やマレーシアなどの工場に日本で使っていた設備を移管し、コンデンサーなど普及価格帯の製品を中心に増産する。2013年3月期までに海外生産比率を15%から30%に引き上げる。



中国の検閲問題「近く何か起こる」グーグルCEO 通信社報道
 【シリコンバレー=田中暁人】インターネット検索最大手、米グーグルのエリック・シュミット最高経営責任者(CEO)は10日、アラブ首長国連邦(UAE)のアブダビ首長国で記者団に対し、中国政府にネット検閲の撤廃を求めている問題について「中国政府と活発に交渉している」とし、「近く何か起こる」と述べた。AP通信などが報じた。
 グーグルは、ネット検閲撤廃を求めて中国市場からの撤退も視野に当局と交渉中。シュミット氏は、交渉の内容や期間は明らかにしなかった。同氏は「米政府はグーグルと関係なく行動している」とも話し、同社と中国当局との交渉に米政府が関与していないことも確認した。
 一方、グーグル法務担当副社長のニコール・ウォン氏は同日、米下院外交委員会の公聴会で「検閲に従うつもりはなく、(撤退などの)選択肢を検討している」とする従来の見解を繰り返した。



米グーグル、外部企業のソフト・サービス販売の新サイト開設
 【シリコンバレー=田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルは9日、外部の企業が開発したサービスやソフトを販売する新サイト「グーグル・アップス・マーケットプレイス」を開設したと発表した。
 グーグルは「グーグル・アップス」で電子メールやワープロ機能などをセットにした業務用ソフトサービスを200万社以上に提供中で、同サービスと連携する新機能や新ソフトなどの開発を外部のソフト各社に促していた。
 新設したサイトでは50社以上のソフト、サービスが利用できる。グーグルは売上高の一部を受け取る。業務用ソフト市場で高いシェアを持つ米マイクロソフトなどとの競争が激化しそうだ。



出光、北海道など3製油所を一時停止 将来の閉鎖も検討
 出光興産は10日、2010年度の原油処理量を09年度見込みに対して0.7%減の2830万キロリットルにすると発表した。これに合わせ国内4製油所のうち3製油所で約100日間、原油処理を停止。将来の製油所の閉鎖も検討する。昭和シェル石油も同日、川崎市の製油所の一時停止を新たに発表。石油製品の需要が減少する中で国内の原油の精製能力は2割が過剰とされており、供給能力削減の動きがさらに広がりそうだ。
 出光は09年度、生産量を前年度比で約1割減らしたが、10年度も需要回復が見込めないため同水準を継続する。09年度までは定期修理に入る設備を休止することで供給量を調整していた。10年度は定期修理の予定がないことから、01年12月の兵庫製油所(兵庫県姫路市、その後03年に生産停止)以来の一時停止に踏み切る。
 まず北海道製油所(北海道苫小牧市)を6月中旬から、9月以降に徳山製油所(山口県周南市)と愛知製油所(愛知県知多市)をそれぞれ30日強停止する。3製油所の精製能力は合計で日量42万バレル。年度途中の需要次第で休止の延長も検討する。



KDDIなど5社、NTT光回線の設備を共用する技術
 KDDIやソフトバンクBBなど固定通信5社は10日、NTT東西地域会社の光ファイバー通信設備を複数社で共用する技術を確立したと発表した。5社は光回線サービスのコストを大幅に削減する有力な技術として、NTTの組織問題を議論する総務省の「ICTタスクフォース」などでアピールしていく考えだ。
 NTT東西の光回線を他事業者が利用する場合、現在は最低でも8回線をまとめて借りなければならない。伝送装置を複数社で共用すれば1回線ごとの貸し出しが可能になり、料金低減につながると見込まれているが、NTT東西は技術面の課題や各社のサービスが均質化することを理由に導入を拒んでいる。



コナミの恋愛ゲーム「ラブプラス」を講談社5誌が一斉に漫画化
 コナミデジタルエンタテインメントの人気恋愛ゲーム「ラブプラス」の漫画化が決まった。「月刊ヤングマガジン」など講談社のコミック5誌で4月から順次連載を始める。ゲームにはないオリジナルの物語などを盛り込む。ゲームソフト以外の媒体にコンテンツを展開することで、知名度向上につなげる。
 連載を掲載するのは、「月刊ヤングマガジン」のほか、「月刊少年ライバル」「別冊少年マガジン」「マガジンイーノ」「good!アフタヌーン」で、それぞれ別々の漫画家が担当する。おなじみのヒロインがゲーム中でプレーヤーに出会う前の過去の出来事を描くなど、漫画だけの物語を展開する。



東南アジア市場、小売業が争奪戦 域内外のコンビニやスーパー
 【マニラ=遠西俊洋】金融危機から脱却しつつある東南アジアで、域内外の小売り大手による市場争奪が激化してきた。日系コンビニエンスストア「セブンイレブン」や仏総合スーパーのカルフール、香港のドラッグストアなどが出店攻勢をかけ、域内の有力店も財閥系を中心に店舗網を広げ迎え撃つ。域内6億の人口を擁する市場の景気の本格的な回復をにらみ出店を競い合い始めた。
 コンビニでは域内最大の2億3000万という人口をもつインドネシアで外資と地元企業の激しいせめぎ合いが目立つ。2009年通年で成長率4.5%を記録した同国経済に着目し、セブンイレブンは昨年11月、首都ジャカルタ南部で1号店を開業した。写真現像店などを千カ所以上展開するモダン・プトラ・インドネシアと組んだフランチャイズ方式。世界的なブランド力を生かし、現像店を業態転換しながら店舗を急速に拡大する。これに対抗するのがインドネシアの財閥サリム・グループが展開するコンビニ「インドマルト」。今年だけで700店を出店、4700店体制を整え、首都ジャカルタのあるジャワ島以外にも店舗を増やす。



大西洋産クロマグロ「禁輸」、EUが支持決定
 【ジュネーブ=藤田剛】地中海・大西洋産クロマグロ(本マグロ)の輸出入禁止が現実味を帯びてきた。13日に中東カタールの首都ドーハで開幕するワシントン条約締約国会議で採決される禁輸案への支持が広がっているためだ。絶滅危惧種に指定し、1年程度の猶予期間を設けたうえで禁輸する案が有力。最も影響を受けそうなのは、最大の消費国である日本だ。
 欧州連合(EU)は10日、加盟27カ国による大使級協議を開き、モナコが昨年10月に単独提案していた地中海・大西洋産クロマグロの輸出入禁止について「支持」の方針で合意した。施行まで一定の猶予期間を設けるなどの条件付きで禁輸を支持する内容。小規模漁業者への支援策も実施することで、禁輸に難色を示してきたマルタも同意した。
 27カ国が足並みをそろえて支持に投票することが確定し、近隣のアフリカ諸国などにも影響を与えそうだ。すでに米国やスイスも賛成の構えを見せている。



欧州中銀、「欧州版IMF」構想で独仏を批判
 資金繰り難に陥ったユーロ圏加盟国を支援する「欧州通貨基金(EMF)」(仮称)の設立構想を巡り各国政府と欧州中央銀行(ECB)の対立が目立ち始めた。ECBのシュタルク専務理事は独紙ハンデルスブラットへの寄稿で、構想推進役を担う独仏政府を「高いコストを払うことになりかねない」と批判。ドイツ連邦銀行(中銀)のウェーバー総裁も「財政再建こそ重要」と慎重論を唱えた。
 国際通貨基金(IMF)に似た機能を持つ支援機関を創設する考えは、ショイブレ独財務相が打ち出したとされる。メルケル独首相も全面的に後押しする意向を示しているが、その足元でフランクフルトのECBと独連銀が反旗を翻した。



日経社説 市場が納得する情報開示の制度に(3/11)
 株主への企業の情報開示は進んできているものの、まだ足りない面がある。最近も富士通が前社長の辞任理由を訂正、これを受け同社の株価が下落するという出来事があった。株主の保護だけでなく、企業が内外から資金を集め事業拡大を目指すためにも一層の情報開示が要る。
 金融庁は金融商品取引法に基づく内閣府令改正により、主に上場企業を対象に有価証券報告書での情報開示を拡充する案を発表した。一般の意見を募り今年3月期から実施する方針である。
 金融庁案の柱は4つ。まず企業統治の体制について、投資家の関心が高い社外取締役の有無やその理由などを詳しく開示させる。第2に役員報酬が適切かどうかを判断しやすいよう情報を充実させる。
 第3には、持ち合い株を含む保有株式の銘柄や金額などの開示を、今の上位10銘柄から30銘柄に広げる。保有目的の説明も義務づける。第4に、株主総会での議決権行使の結果を議案ごとに公表させる。
 コーポレートガバナンス(企業統治)に関する今の情報開示は必ずしも投資家の期待に応えていない。例えば、2009年には委員会設置会社から監査役設置会社に戻した会社が5社あったが、なぜそのようにしたかの理由を明らかにする法令上の義務はない。
 また事業法人による上場企業の持ち株比率は06年度の20.7%から08年度には22.4%に上がり、株式持ち合いの復活の兆しが見える。こうした動きについて透明性を高め、投資家への情報を増やすことは適切な株価形成のためにも必要だ。
 これらに関する金融庁の案はおおむね納得できる。各証券取引所も情報開示についての規則を設けているが、法令に基づくルールで開示義務が強化されれば、その効果は大きいはずである。
 もっとも金融庁案には「おや」と思わせる部分もある。例えば、年間の報酬が1億円以上の役員について今年3月期の報告書からただちに、氏名や報酬額などを個別に開示するよう求めている点である。
 役員の報酬の決め方に関心を持つ株主は少なくない。一方で日本の経営者の報酬は欧米企業に比べ低いことなどから「個別開示は慎重に検討を」という声が証券取引所の幹部からも出ている。この問題で議論が尽くされたとは言い難い。
 役員報酬の何をどのように開示させるかについて、投資家の真の要望も踏まえ、もう少し時間をかけて検討してもよいのではないか。
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