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ウィルコム、PHSデータ通信料金を無料へ
 ウィルコムは、15日よりHYBRID W-ZERO3向け専用料金コースとして提供している「新ウィルコム定額プランG」の料金を改定し、PHSパケットデータ通信料金を無料とする。
 これまで「新ウィルコム定額プランG」<月額料金1,450円>は、利用パケット数に応じてPHSパケットデータ通信では0円~2,800円、3Gデータ通信については0円~5,250円となっていたが、今回の改定により、月額料金1,450円で、ウィルコム間の通話無料に加え、PHSでのパケットデータ通信が使い放題となる。



ソフトバンク、ウィルコム支援の狙いは「通信基地局展開のスピードアップとコスト削減」
 ソフトバンクは3月12日、アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合がサービスを提供するファンド(APファンド)や企業再生支援機構とともに、ウィルコム再生に乗り出すと発表した。狙いは「通信基地局展開のスピードアップとコスト削減」(ソフトバンク)だという。
 ソフトバンクは30億円を出資し、APファンドらとともに新会社を設立。この新会社が事業譲渡、もしくは会社分割の形で、次世代高速無線通信サービスのXGP事業と、基地局の設置場所を10億円で譲り受ける。新会社が基地局を管理し、ウィルコムに貸し出すことになる。
 ソフトバンクは、「ウィルコムとソフトバンクの両社にとってシナジーが出せれば」と前置きしつつも、ウィルコムが現在基地局を設置している場所にソフトバンクモバイルの基地局を設置したいと語る。設置基地局数ではNTTドコモやKDDIのauに差を付けられており、ユーザーからも電波がつながりにくいという苦情が寄せられている。ウィルコムは日本全国に約16万の基地局を設置しており、この場所を活用して通信エリアを強化したい考えだ。
 XGP事業の開始時期については、「我々だけで決められる話ではない」(ソフトバンク)としつつ、2011年度(2012年3月期)ごろには開始したいとのこと。総務省の求めに従って他社にも通信網を貸し出す考えで、ウィルコムにもXGP網を貸し出すことを検討するとした。
 なお、ソフトバンクは支援にあたり、ウィルコムのPHS事業におけるコスト削減について協力する。基地局を減らすことなどについては、「設備を減らして利用者に迷惑をかけるといったことはないようにする」(ソフトバンク)としたが、具体的なコスト削減策については今後の検討課題となるようだ。
 今回のウィルコム支援にあたり、ソフトバンクの2010年3月期の連結損益に与える影響は軽微としている。



iPhone4.0はマルチタスク可能に
 Appleに関する情報ではこれまで数々の特ダネをものにしてきたAppleinsiderが、iPhone OSの次の大きなバージョンアップであるiPhone 4.0ではマルチタスクが可能になると報じている。
 マルチタスクとは2つ以上のアプリを同時に動かすことのできる機能。マルチタスク機能が搭載されていると音楽を聞きながらメールをチェックするなど複数のことが同時にできる。
 実は現状のiPhoneでも、Apple自身が提供するiPodやメールといったアプリに関してのみマルチタスクは可能。しかしサードパーティーが提供するネットラジオのアプリで音楽を聞きながらTwitterを見ようとしてTwitterアプリを立ち上げると、音楽が一方的に終了されてしまう。
 iPhoneと競合するスマートフォンの中にはマルチタスク機能を実装しiPhoneとの差別化を強調する機種もあったし、iPhoneユーザーの間でもマルチタスク機能を要望する声が強かった。
 Appleがマルチタスク機能搭載に消極的だったのは、マルチタスクにすることで演算能力が複数のアプリ間で分散されて動作が遅くなるという問題や、電池の減りが速くなるという問題があるからだとみられる。またスパイウェアなどがiPhoneに忍び込んで不正なことをしても、マルチタスクだとユーザーが気づかないという問題もある。
 こうした問題と使い勝手とを天秤にかけてマルチタスク機能をあえて搭載してこなかったAppleだが、遂にユーザーの強い要望に押された形となりそう。
 ただAppleinsiderによると、完成まではまだしばらく時間がかかりそうだという。



「iPad」に雑誌配信、「おとなの週末」など38誌
 電通は講談社など有力出版社と組み、米アップルが4月下旬にも日本で発売する新型の携帯端末「iPad(アイパッド)」向けに雑誌38誌の記事を有料で配信するサービスを始める。
 携帯電話に比べ大きな画面にカラーで記事を表示できるため、各誌は広告媒体としての価値向上も期待できるとみて配信に踏み切る。記事の配信を決めたのは講談社の「おとなの週末」や扶桑社の「SPA!」、主婦の友社の「ef」など38誌。各誌数百円前後で読める。実際のサービス開始までにさらに増える可能性がある。



ウィルコム再建「利用者への影響、最小限に」 原口総務相
 会社更生法を申請したPHS事業のウィルコムの経営再建問題をめぐり、ICT(情報通信技術)分野を所管する原口一博総務相は12日の閣議後会見で、「(同社が)破綻に至った原因を総括するのは早いが、しっかり再生し、利用者430万人への影響を極力少なくすることが肝要だ」と述べ、混乱回避を要請した。



「ガラパゴス化の張本人と言われ悔しい思い」、周波数委で元ドコモの夏野氏
 情報通信審議会 情報通信技術分科会は、「携帯電話等周波数有効利用方策委員会」の第39回会合を開催した。今回は周波数の再編によって空く700/900MHz帯について、元NTTドコモの夏野剛氏(慶応義塾大学大学院 政策メディア研究科 特別招聘教授)ら3人の有識者から意見聴取を行った。
 夏野氏は意見陳述の中で、「日本の900MHz帯の割り当ては、世界とまったく異なっている。このままでは日本の携帯電話のガラパゴス化がさらに進む」という考えを示し、国際的な周波数との協調(ハーモナイゼーション)が必要だとした。
 その例として夏野氏は、ヨーロッパを中心にUMTS(Universal Mobile Telecommunications System)という通信規格を採用した900MHz帯の携帯電話機が世界標準になりつつあるという認識を示し、「日本も欧州のUMTSに合わせて900MHz帯でペアの周波数を割り当てるべきだ」と主張した。
 具体的には895M~905MHzを上り、940M~950MHzを下りとし、移動体通信向けに割り当てるという提案を行った。895M~905MHzはパーソナル無線や移動体通信向けに割り当てられている周波数を再編して空け、940M~950MHzは移動体通信向けに割り当てられる予定である915~950MHzの一部を使う。「この周波数帯を使えれば、世界標準端末をそのまま日本でも使えるのではないか」(夏野氏)とした。
 夏野氏が世界との整合性にこだわる背景には、「私は携帯電話のガラパゴス化の張本人のように言われることが多く、それに対して悔しい思いがあった」(夏野氏)と説明する。そこでなぜガラパゴス化が起こるのか研究を重ねた結果、周波数帯の違いが大きな要因であることが分かったという。



ブックオフがネット通販強化 検索・メール機能を拡充
 中古本販売大手のブックオフコーポレーションはインターネットの通販事業を強化する。4月上旬から子会社の運営サイトの商品検索やメール通知の機能を、利用者の意見を基に拡充するとともに、在庫用の倉庫スペースも増床する。中古本を家庭で購入できる手軽さから、同社のネット通販の売り上げは、最も売上高の高い店舗を上回る。利便性向上により新規会員の開拓とともに既存会員の利用頻度を高め、売り上げ拡大につなげる。
 ブックオフのネット通販「ブックオフオンライン」は子会社のブックオフオンライン(神奈川県相模原市)を通じ、2007年8月からサービスを開始した。新刊・中古本の両方を扱い、中古本は買い取りも行う。とくに新刊・中古本とりまぜて最安値でコミックセットなどをまとめて購入できる「オトナ買い」機能が人気を呼んでいる。
 ブックオフは当初は郊外店を中心に展開してきたが、近年は都心に通勤するサラリーマン層の購入拡大を目指し、都市部への出店を加速している。ただ低単価商品のため、実際の店舗で最大の「秋葉原駅前店」でも平均月商は1億円にすぎない。
 このため「ネット通販の強化は、ブックオフの今後の成長に欠かせない」(同)と判断、家にいながらにして中古本を手軽に売り買いできる会員の利便性を一層高め、新刊本専門の競合他社に対する競争力を高める。



首相、法人税下げに意欲 「減税に導くのが筋」参院委で答弁
 鳩山由紀夫首相は12日午前の参院予算委員会で、税制の抜本改革に関連した法人税のあり方について「法人税の税率を国際的な流れにふさわしいものにしていく。法人税は減税の方向に導いていくのが筋だと基本的に考えている」と表明した。企業の競争力強化や経済成長につなげるための法人税率引き下げに意欲を示したものだ。
 自民党の舛添要一氏への答弁。ただ法人税減税に見合う財源を確保するのは難しく、税率引き下げは容易でない。民主党は衆院選マニフェスト(政権公約)で中小企業の法人税率引き下げを掲げたが、景気の急速な悪化による国の税収減で財源を確保できず、実施を見送った経緯がある。
 首相は参院予算委で「世界と比べて日本の法人税が高いのは事実だ」と指摘。「法人税は租税特別措置を見直すことを前提にしながら課税ベースを広げる」とも語った。



鉄鋼、電力など9業界団体「温暖化ガス削減目標の明記は遺憾」
 日本鉄鋼連盟や電気事業連合会、日本化学工業協会など9つの業界団体は12日、政府による地球温暖化対策基本法案の閣議決定を受け「十分な判断材料の提供や開かれた議論もなく、温暖化ガス削減の中長期目標や(国内排出量取引制度の創設など)個別施策を明記したことは遺憾だ」とする声明を連名で発表した。
 今後の国会審議や具体策の検討では「国民の理解と納得を得られるよう十分時間をかけることを強く要請する」と強調。温暖化ガス削減のロードマップの策定、経済や雇用に与える影響の明示、個別施策による削減効果の検証などを求めた。
 コメントにはほかに石油、セメント、電機、自動車、製紙、都市ガスの業界団体が参加した。



原油・プラチナ、車需要回復で一段高 ガソリン在庫、米で減少
 原油など国際商品価格が自動車向けの需要回復を受けて上昇している。ニューヨーク原油がガソリン在庫の減少を背景に2カ月ぶりの高値を付けたほか、自動車触媒に使うプラチナやパラジウムも急上昇。パラジウムは1年8カ月ぶりの高値水準にある。中国などの新興国や米国で新車販売が伸び、需要回復期待から投資マネーが流入している。原燃料の上昇は先行きの産業コスト上昇につながりそうだ。
 ニューヨーク原油のWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)価格は11日の終値が前日比で0.02ドル高の1バレル82.11ドル。直近の底である2月初めの水準から15%上昇している。



韓国のLGディスプレー、13億ドル投じ生産ラインを新設へ
 世界2位の液晶ディスプレー(LCD)メーカーである韓国のLGディスプレーは12日、生産ラインの新設を通じて生産能力を拡大するため、1兆4900億ウォン(13億2000万ドル)を投資すると明らかにした。
 新設される生産ラインは2011年上半期に稼動開始し、主に大型テレビ向けスクリーンを生産する。



Verizon Wireless、4G対応携帯電話を2011年中頃にリリースか--WSJ報道
 The Wall Street Journal(WSJ)の米国時間3月10日付け記事によると、Verizon Wirelessの幹部が、初めての4G携帯電話は2011年中頃に利用可能になる可能性があると述べたという。
 Verizon Wirelessの最高技術責任者(CTO)であるAnthony Melone氏は同氏の予測として、Verizonが商用4Gネットワークのローンチ後、3~6カ月以内に4G機能を備えた携帯電話を提供可能になると見込んでいるとWSJに対して述べた。これは、従来の見通しよりも6カ月ほど早い。



日弁連新会長 弁護士増員と質の確保を図れ(3月12日付・読売社説)
 法律家の数を今後、どれくらいのペースで増やしていくのか――。
 これが最大の争点だった日本弁護士連合会の会長選挙は、急激なペースダウンを主張する宇都宮健児氏が再投票の末に当選した。
 法曹人口の増加に、多くの弁護士が危機感を抱く現状が反映された結果といえる。
 だが、法曹人口の大幅増は司法制度改革の大きな柱である。最高裁によると、国民10万人当たりの弁護士数は、米国356人、英国221人、フランス78人に対し、日本は21人にとどまっている。
 全国どこででも手軽に弁護士に相談できるような法的サービスを充実させ、司法を身近なものとするには、弁護士の増員が欠かせない。日弁連の新執行部には柔軟な対応を望みたい。
 当選した宇都宮氏は、多重債務者問題などに取り組んできた著名な弁護士だ。会長選では、司法試験の合格者数を1500人程度に削減するよう主張した。昨年の合格者が2135人だったことを考えれば大幅削減である。
 宇都宮氏は地方の支持を幅広く取り付けた。大都市部に比べ、地方では、弁護士への依頼件数が少ない。その上に、弁護士の数が増えれば、業務が成り立たなくなるという声は多い。
 しかし、依頼者の側からみれば、能力や専門分野によって弁護士を選べる状況が望ましい。競争によって、弁護士全体の質も高まるのではないだろうか。
 都市部への弁護士の偏在を解消することも急務である。
 今年までに司法試験の合格者数を3000人に増やすのが、政府の増員計画だが、その達成は難しくなっている。
 最大の要因は、法科大学院が法律家養成の機能を十分に果たしていないことだ。学生が、司法試験に合格できる力を身に着けないまま修了する結果、全体の合格者数は減少傾向にある。
 近い将来、3000人を達成できるよう、そのあり方を早急に見直す必要がある。
 法科大学院では、多くの弁護士が教鞭(きょうべん)を執っている。日弁連としても、教育現場の弁護士の意見を参考に、合格者増に向けた方策を探っていかねばならない。
 宇都宮氏は「市民とともに歩む日弁連を作りたい」と語った。その言葉通り、法曹三者の一翼を担う組織としての責任ある行動が求められる。弁護士の利益を最優先に守る姿勢では、日弁連への信頼は生まれまい。
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