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骨抜きで終わらせてはならない ラジオのネット同時放送解禁（COLUMN）
ＡＭ、ＦＭ、短波の民放ラジオ局13社が３月中旬から、地上波と同じ放送内容をインターネットでもサイマル（同時）放送する。一見すると業界全体で「放送と通信の融合」に踏み切る英断のようだが、実は大事な点が欠けている。
■ネット配信だが聴取エリアを限定
ネットでの同時放送を開始するのは、関東のＴＢＳラジオ、文化放送、ニッポン放送、ラジオNIKKEI、InterFM、TOKYO FM、J-WAVEと、関西の朝日放送、毎日放送、ラジオ大阪、FM COCOLO、FM802、FM OSAKAの合計13局である。３月15日に開始し、８月31日までの試験期間を経て実用化するという。
今回の最大の問題は、配信対象地域がこれまでの地上波の聴取エリアに限定されるということだ。つまり大阪の人が東京のＴＢＳラジオを聞くことはできないし、東京の人が大阪の朝日放送を聞くこともできないのである。
なぜこうした中途半端なことが起きるのか。それは元々の放送免許がエリア限定で与えられており、ネット配信もそれを超えないようにするという理由のようだ。しかし、せっかくインターネットを利用するのであれば、電波行政や地域独占の既得権に拘束されることなく、すべてのラジオ局が番組内容で適切な競争をすればいい。実際、他地域の放送を聞きたいというリスナーは少なからず存在しているし、それを拡大させる努力をすればいいだけではないか。
■ラジオ局がネット解禁に踏み切る理由
今回の試みを推進しているIPサイマルラジオ協議会（https://www.radiko.jp/）のリリースには、「近年、都市部を中心に 高層建築、モーターなどの雑音源の増加などによりラジオの聴取環境は著しく悪化しています。こうした難聴取を解消していくと同時に、より魅力ある音声メディアの姿を追求していきます」とある。つまり難聴取対策が目的のように書いてあるが、それだけでは決してない。
ラジオ局がネット配信に踏み出す最大の理由は、広告費の急速な落ち込みにある。先ごろ電通が発表したデータによると、2009年のラジオ広告費は前年比11.6％減の1370億円で、ピークだったバブル期から比べると４割近く減少した。こうした落ち込みをカバーするための試みの１つが今回のネット配信だ。全国配信には技術的な課題や契約面での問題も多いが、それを乗り越えずして新たな広告収入を得ることはできない。
■ＣＭ、権利処理など課題は多いが・・・
全国配信するにあたっての課題の一つはＣＭだろう。広告主や出演者、制作者側はその利用範囲（放送範囲）を限定してくることが多い。広告主としては顧客がいないところにＣＭを流しても意味がないし、出演者側も露出が増加することによるタレントの商品価値の低減や、競合する広告主のCMに出演する機会が減るといった問題があるためだ。
仮に、広告主や出演者が全国配信を許諾したとしても、すぐに広告費に換算してＣＭ料金を引き上げることは難しいだろう。ラジオ局側としては当面はサービスとしてエリア外にＣＭを流すことになるが、通販などを組み合わせて売り上げを伸ばすといった手はある。
今回のネット放送はIPアドレスから地域を割り出して配信を限定するようだが、それが可能であれば、逆にエリア外の聴取者にはその地域向けのＣＭに差し替えることも技術的には可能である。もちろん現実には各局のCMを管理しているシステムを相互接続する必要があり簡単な話ではないが、それで立ち止まっていては意味がない。
著作権の問題も当然出てくるが、これも関係者が努力するしかない。インターネットの時代には損失以上のメリットを広告主、出演者、権利者、制作者がそれぞれ理解する必要がある。まずはオープンにして、具現化した損失を公正に補償すればいいのではないだろうか。
■地域性を維持しながら全国展開を
ネット放送の利便性は非常に高い。協議会がいうように、都市部ではラジオの受信環境は確実に悪化している。たとえばTOKYO FMは「iPhone」のアプリケーションを経由してすでにネット放送を実施しているが、移動中の電車の中や地下街などでは、放送電波よりも受信状態が良好なケースがかなり多い。逆に、ネット放送では遅延が発生するため時報が流せないとか、緊急地震速報が間に合わないといった危惧すべき点があることは聴取者も含めて周知しておく必要はある。
ラジオ局にはエリア撤廃で完全競争に突入することに対する危機感が強いが、それを克服するにはラジオの持つ地域性を維持しながら聴取者を全国に拡大することしかない。コミュニティーＦＭ局である湘南ビーチＦＭ（http://www.beachfm.co.jp/）は、湘南という地域ブランドをうまく活用しながら、スタジオから見える江ノ島や富士山の映像をネット経由で放送して全国から聴取者を得ている。街の声、街の音、街の風景としてのラジオは、ネットにこそふさわしいメディアであるはずだ。
今回のようにエリア限定という骨抜きのネット放送で終わらせるようでは、ラジオの将来は暗い。試験期間中にインターネットという配信経路の有効性と利便性が明らかになり、それがラジオ局の収益増に貢献することが確認されることを期待したい。
電通の調査では、09年のテレビ広告費は１兆7139億円で前年比10.2％減。過去10年間で２割近く減少している。ラジオの置かれた状況は対岸の火事ではなく、テレビの問題でもある。
米グーグル、中国での検索事業から撤退か 英紙報道
【シリコンバレー＝田中暁人】英紙フィナンシャル・タイムズは13日、インターネット検索最大手の米グーグルが、中国でのネット検索サービスを閉鎖する計画だと報じた。検閲無しでのネット検索サービス運営を中国政府に求めていたが、交渉が行き詰まっているため。関係者によると「99.9％」の確率で同国の検索サービスを閉鎖するという。同問題を巡っては米政府も中国を批判しており、グーグルがサービスを閉鎖すれば波紋が広がりそうだ。
同紙によると、中国で展開する中国版検索サービスの「Ｇｏｏｇｌｅ．ｃｎ」を閉鎖する。
ただし、研究開発など検索以外の業務は継続する可能性が大きく、上海や北京などの拠点や、中国内の従業員らは維持するとみられる。
米大統領のアジア歴訪延期、「ツイッター発表」で波紋
オバマ米大統領のアジア歴訪の延期をホワイトハウスのギブズ報道官がミニブログのツイッターで明らかにしたことを、野党やメディアが「誤報につながる」「相手国に失礼」と批判した。ギブズ氏は12日の記者会見で「ツイッターは手軽。もっと頻繁に使う」と反論。情報伝達のあり方を巡る論議に発展しそうだ。
オバマ氏の側近にはツイッターの常連が多いが、問題は重要事項の発表に使うかどうか。ツイッターにはギブズ氏と同姓同名の登録者が多数いて、あやしげな政界情報を書き込む例もある。支持率低下を受け、論評されることなく有権者に言い分を伝える方法にホワイトハウスが傾斜したと米メディアはみる。
オバマ氏の記者会見は支持率が下がり始めた昨年７月を最後に開かれていない。イラク戦争の是非を問われ、マスコミ嫌いになったブッシュ前大統領の記者会見なし記録は最長214日。オバマ氏は12日で233日になった。
銀行の国債保有最高 １月末126兆円、資金需要が低迷
国内銀行の国債保有が過去最高を更新している。今年１月末の残高は126兆４千億円と、2008年秋の金融危機から１年余りで1.5倍に膨らんだ。企業の資金需要が低迷し、預金で集めたお金を貸し出しではなく、国債に振り向ける傾向が強まっている。国債相場の安定にはつながっているものの、銀行本来の役割を果たせていないとの指摘もある。一部の地方銀行では国債保有が増え、金融庁の「金利リスク基準」を超えたもようだ。
日銀の統計によると、リーマン・ショック直後の08年９月末の銀行の国債保有残高は83兆４千億円だったが、その後は増加傾向が鮮明になっている。保有残高は大手銀、地銀ともに、毎月のように過去最高を更新している。
企業資金、投資に回らず 滞留26兆円最大に、10～12月年換算
国内企業が手元にお金をためておく傾向が強まっている。営業活動で稼いだお金から、投資に使った費用などを差し引いた「純現金収支（フリーキャッシュフロー）」は2009年10～12月期に、年換算で26兆円と過去最大に膨らんだ。企業の収益力が回復してきたのは好ましいとの見方もできるが、景気の先行きへの不透明感などから新規の投資には慎重になっている姿も浮かび上がる。
国内企業が商品やサービスの売り上げなどで稼いだ金額を示す営業キャッシュフロー（ＣＦ）は、09年10～12月期に59兆円になった。財務省が公表している法人企業統計をもとに伊藤忠商事が算出したもので、09年１～３月期は47兆円まで落ち込んでいた。多くの企業が過去最高益を更新していた07年１～３月期（73兆円）に比べると、水準はまだ低いものの、回復基調にある。
「デジタルフォトフレーム」１００万台突破 市場急拡大
デジタルカメラなどで撮影した画像を表示できる写真立て「デジタルフォトフレーム」の２００９年の国内販売数が前年比４．２倍の約１１０万台に達し、初めて１００万台を突破した。
調査会社Ｇｆｋジャパンが推計した。０７年は約２．９万台だったが、０８年にソニーが再参入し、０９年には富士フイルムも新たに加わり、わずか２年間で市場が急拡大した。
海外美術品の所有権保護、政府・民主が法案検討
政府・民主党は日本の美術館などが海外から借りた作品をほかの国に差し押さえられないようにする「海外美術品等公開促進法案」を今国会にも提出する方向で検討に入った。日本での展示中に美術品を貸した国とは別の国が所有権を主張して取り戻そうとする動きを封じ、海外の美術館が安心して日本に作品を貸し出せるようにする。
戦時中の混乱などで所有権が不明確になった海外の美術品の場合、展覧会での展示を機に元の所有者が作品を取り戻そうとすることがある。台湾の故宮博物院が中国による所有権の主張を懸念して収蔵品の日本への貸し出しに難色を示すなど、国際文化交流の妨げとなるケースもみられる。
日経社説 資源高による景気失速に警戒を怠るな（3/14）
原油、鉄鉱石など幅広い資源が値上がりしている。要因は投資資金だけではない。各国が危機対策として供給した資金は中国などの新興国に流入し、資源の過剰な買い付けにつながった。原燃料高は日本の企業収益を圧迫し、回復途上の景気を失速させる恐れがある。
米原油先物は１バレル80ドルを上回り、前年同期と比べ７割高い。2008年夏に記録した147ドル台の最高値から見れば安いが、リーマン・ショック前との景気実態の違いや、産油国が大幅な減産を継続しても在庫が減らない需給の緩みからは乖離（かいり）した高値といえる。
価格上昇には第一に、年金やヘッジファンド、個人投資家が原油など国際商品への投資を増やし、欧米の商品先物市場に資金が流入した要因がある。米原油先物でファンドの買い越しは１月に13万５千枚（１枚は１千バレル）と過去最高に拡大し、直近でも10万枚を超す。
証券取引所で売買する上場投資信託（ＥＴＦ）を通じた資金流入も目立つ。金やプラチナ、原油などの価格に連動するＥＴＦの運用残高は世界で７兆円を超え、東京や大阪の証券取引所に上場する商品ＥＴＦの数も今月中に11から25に増える。
投資家にとって、株式や債券以外に運用対象が増えることは分散投資に役立つ。ただ商品市場への急激な資金流入が価格の乱高下や実体経済への悪影響につながらないように、政府は各国当局と協力して監視する必要がある。
資源や食糧の消費で世界の３～５割を占める中国の影響は大きい。そこに米国など先進国で余った資金が流入し、需要を刺激する構図にも注意すべきだ。
非鉄金属市場で銅が最高値圏の１トン８千ドル台に迫るのは、中国の景気刺激策や備蓄増強とともに、投機的な買い付けが影響している。中国の昨年の輸入量は銅が08年の２倍、亜鉛が４倍に急増した。
現物市場で売買する鉄鉱石の価格は、今年度の国内鉄鋼各社の契約価格より９割高い。鉄鋼大手と豪州資源大手が55％の値上げで合意した原料石炭に続き、４月以降の価格引き上げは避けられない情勢だ。
製紙原料パルプの輸入価格は主産国チリの地震被害も加わり、昨年初めに比べて４割以上上がった。
新興国経済の強さは日本の輸出を増やし、景気を下支えしている。しかし製品価格に下げ圧力が強い中で原燃料高が続けば、やがて企業収益とともに景気を下押しする可能性に警戒は怠れない。
ＡＭ、ＦＭ、短波の民放ラジオ局13社が３月中旬から、地上波と同じ放送内容をインターネットでもサイマル（同時）放送する。一見すると業界全体で「放送と通信の融合」に踏み切る英断のようだが、実は大事な点が欠けている。
■ネット配信だが聴取エリアを限定
ネットでの同時放送を開始するのは、関東のＴＢＳラジオ、文化放送、ニッポン放送、ラジオNIKKEI、InterFM、TOKYO FM、J-WAVEと、関西の朝日放送、毎日放送、ラジオ大阪、FM COCOLO、FM802、FM OSAKAの合計13局である。３月15日に開始し、８月31日までの試験期間を経て実用化するという。
今回の最大の問題は、配信対象地域がこれまでの地上波の聴取エリアに限定されるということだ。つまり大阪の人が東京のＴＢＳラジオを聞くことはできないし、東京の人が大阪の朝日放送を聞くこともできないのである。
なぜこうした中途半端なことが起きるのか。それは元々の放送免許がエリア限定で与えられており、ネット配信もそれを超えないようにするという理由のようだ。しかし、せっかくインターネットを利用するのであれば、電波行政や地域独占の既得権に拘束されることなく、すべてのラジオ局が番組内容で適切な競争をすればいい。実際、他地域の放送を聞きたいというリスナーは少なからず存在しているし、それを拡大させる努力をすればいいだけではないか。
■ラジオ局がネット解禁に踏み切る理由
今回の試みを推進しているIPサイマルラジオ協議会（https://www.radiko.jp/）のリリースには、「近年、都市部を中心に 高層建築、モーターなどの雑音源の増加などによりラジオの聴取環境は著しく悪化しています。こうした難聴取を解消していくと同時に、より魅力ある音声メディアの姿を追求していきます」とある。つまり難聴取対策が目的のように書いてあるが、それだけでは決してない。
ラジオ局がネット配信に踏み出す最大の理由は、広告費の急速な落ち込みにある。先ごろ電通が発表したデータによると、2009年のラジオ広告費は前年比11.6％減の1370億円で、ピークだったバブル期から比べると４割近く減少した。こうした落ち込みをカバーするための試みの１つが今回のネット配信だ。全国配信には技術的な課題や契約面での問題も多いが、それを乗り越えずして新たな広告収入を得ることはできない。
■ＣＭ、権利処理など課題は多いが・・・
全国配信するにあたっての課題の一つはＣＭだろう。広告主や出演者、制作者側はその利用範囲（放送範囲）を限定してくることが多い。広告主としては顧客がいないところにＣＭを流しても意味がないし、出演者側も露出が増加することによるタレントの商品価値の低減や、競合する広告主のCMに出演する機会が減るといった問題があるためだ。
仮に、広告主や出演者が全国配信を許諾したとしても、すぐに広告費に換算してＣＭ料金を引き上げることは難しいだろう。ラジオ局側としては当面はサービスとしてエリア外にＣＭを流すことになるが、通販などを組み合わせて売り上げを伸ばすといった手はある。
今回のネット放送はIPアドレスから地域を割り出して配信を限定するようだが、それが可能であれば、逆にエリア外の聴取者にはその地域向けのＣＭに差し替えることも技術的には可能である。もちろん現実には各局のCMを管理しているシステムを相互接続する必要があり簡単な話ではないが、それで立ち止まっていては意味がない。
著作権の問題も当然出てくるが、これも関係者が努力するしかない。インターネットの時代には損失以上のメリットを広告主、出演者、権利者、制作者がそれぞれ理解する必要がある。まずはオープンにして、具現化した損失を公正に補償すればいいのではないだろうか。
■地域性を維持しながら全国展開を
ネット放送の利便性は非常に高い。協議会がいうように、都市部ではラジオの受信環境は確実に悪化している。たとえばTOKYO FMは「iPhone」のアプリケーションを経由してすでにネット放送を実施しているが、移動中の電車の中や地下街などでは、放送電波よりも受信状態が良好なケースがかなり多い。逆に、ネット放送では遅延が発生するため時報が流せないとか、緊急地震速報が間に合わないといった危惧すべき点があることは聴取者も含めて周知しておく必要はある。
ラジオ局にはエリア撤廃で完全競争に突入することに対する危機感が強いが、それを克服するにはラジオの持つ地域性を維持しながら聴取者を全国に拡大することしかない。コミュニティーＦＭ局である湘南ビーチＦＭ（http://www.beachfm.co.jp/）は、湘南という地域ブランドをうまく活用しながら、スタジオから見える江ノ島や富士山の映像をネット経由で放送して全国から聴取者を得ている。街の声、街の音、街の風景としてのラジオは、ネットにこそふさわしいメディアであるはずだ。
今回のようにエリア限定という骨抜きのネット放送で終わらせるようでは、ラジオの将来は暗い。試験期間中にインターネットという配信経路の有効性と利便性が明らかになり、それがラジオ局の収益増に貢献することが確認されることを期待したい。
電通の調査では、09年のテレビ広告費は１兆7139億円で前年比10.2％減。過去10年間で２割近く減少している。ラジオの置かれた状況は対岸の火事ではなく、テレビの問題でもある。
米グーグル、中国での検索事業から撤退か 英紙報道
【シリコンバレー＝田中暁人】英紙フィナンシャル・タイムズは13日、インターネット検索最大手の米グーグルが、中国でのネット検索サービスを閉鎖する計画だと報じた。検閲無しでのネット検索サービス運営を中国政府に求めていたが、交渉が行き詰まっているため。関係者によると「99.9％」の確率で同国の検索サービスを閉鎖するという。同問題を巡っては米政府も中国を批判しており、グーグルがサービスを閉鎖すれば波紋が広がりそうだ。
同紙によると、中国で展開する中国版検索サービスの「Ｇｏｏｇｌｅ．ｃｎ」を閉鎖する。
ただし、研究開発など検索以外の業務は継続する可能性が大きく、上海や北京などの拠点や、中国内の従業員らは維持するとみられる。
米大統領のアジア歴訪延期、「ツイッター発表」で波紋
オバマ米大統領のアジア歴訪の延期をホワイトハウスのギブズ報道官がミニブログのツイッターで明らかにしたことを、野党やメディアが「誤報につながる」「相手国に失礼」と批判した。ギブズ氏は12日の記者会見で「ツイッターは手軽。もっと頻繁に使う」と反論。情報伝達のあり方を巡る論議に発展しそうだ。
オバマ氏の側近にはツイッターの常連が多いが、問題は重要事項の発表に使うかどうか。ツイッターにはギブズ氏と同姓同名の登録者が多数いて、あやしげな政界情報を書き込む例もある。支持率低下を受け、論評されることなく有権者に言い分を伝える方法にホワイトハウスが傾斜したと米メディアはみる。
オバマ氏の記者会見は支持率が下がり始めた昨年７月を最後に開かれていない。イラク戦争の是非を問われ、マスコミ嫌いになったブッシュ前大統領の記者会見なし記録は最長214日。オバマ氏は12日で233日になった。
銀行の国債保有最高 １月末126兆円、資金需要が低迷
国内銀行の国債保有が過去最高を更新している。今年１月末の残高は126兆４千億円と、2008年秋の金融危機から１年余りで1.5倍に膨らんだ。企業の資金需要が低迷し、預金で集めたお金を貸し出しではなく、国債に振り向ける傾向が強まっている。国債相場の安定にはつながっているものの、銀行本来の役割を果たせていないとの指摘もある。一部の地方銀行では国債保有が増え、金融庁の「金利リスク基準」を超えたもようだ。
日銀の統計によると、リーマン・ショック直後の08年９月末の銀行の国債保有残高は83兆４千億円だったが、その後は増加傾向が鮮明になっている。保有残高は大手銀、地銀ともに、毎月のように過去最高を更新している。
企業資金、投資に回らず 滞留26兆円最大に、10～12月年換算
国内企業が手元にお金をためておく傾向が強まっている。営業活動で稼いだお金から、投資に使った費用などを差し引いた「純現金収支（フリーキャッシュフロー）」は2009年10～12月期に、年換算で26兆円と過去最大に膨らんだ。企業の収益力が回復してきたのは好ましいとの見方もできるが、景気の先行きへの不透明感などから新規の投資には慎重になっている姿も浮かび上がる。
国内企業が商品やサービスの売り上げなどで稼いだ金額を示す営業キャッシュフロー（ＣＦ）は、09年10～12月期に59兆円になった。財務省が公表している法人企業統計をもとに伊藤忠商事が算出したもので、09年１～３月期は47兆円まで落ち込んでいた。多くの企業が過去最高益を更新していた07年１～３月期（73兆円）に比べると、水準はまだ低いものの、回復基調にある。
「デジタルフォトフレーム」１００万台突破 市場急拡大
デジタルカメラなどで撮影した画像を表示できる写真立て「デジタルフォトフレーム」の２００９年の国内販売数が前年比４．２倍の約１１０万台に達し、初めて１００万台を突破した。
調査会社Ｇｆｋジャパンが推計した。０７年は約２．９万台だったが、０８年にソニーが再参入し、０９年には富士フイルムも新たに加わり、わずか２年間で市場が急拡大した。
海外美術品の所有権保護、政府・民主が法案検討
政府・民主党は日本の美術館などが海外から借りた作品をほかの国に差し押さえられないようにする「海外美術品等公開促進法案」を今国会にも提出する方向で検討に入った。日本での展示中に美術品を貸した国とは別の国が所有権を主張して取り戻そうとする動きを封じ、海外の美術館が安心して日本に作品を貸し出せるようにする。
戦時中の混乱などで所有権が不明確になった海外の美術品の場合、展覧会での展示を機に元の所有者が作品を取り戻そうとすることがある。台湾の故宮博物院が中国による所有権の主張を懸念して収蔵品の日本への貸し出しに難色を示すなど、国際文化交流の妨げとなるケースもみられる。
日経社説 資源高による景気失速に警戒を怠るな（3/14）
原油、鉄鉱石など幅広い資源が値上がりしている。要因は投資資金だけではない。各国が危機対策として供給した資金は中国などの新興国に流入し、資源の過剰な買い付けにつながった。原燃料高は日本の企業収益を圧迫し、回復途上の景気を失速させる恐れがある。
米原油先物は１バレル80ドルを上回り、前年同期と比べ７割高い。2008年夏に記録した147ドル台の最高値から見れば安いが、リーマン・ショック前との景気実態の違いや、産油国が大幅な減産を継続しても在庫が減らない需給の緩みからは乖離（かいり）した高値といえる。
価格上昇には第一に、年金やヘッジファンド、個人投資家が原油など国際商品への投資を増やし、欧米の商品先物市場に資金が流入した要因がある。米原油先物でファンドの買い越しは１月に13万５千枚（１枚は１千バレル）と過去最高に拡大し、直近でも10万枚を超す。
証券取引所で売買する上場投資信託（ＥＴＦ）を通じた資金流入も目立つ。金やプラチナ、原油などの価格に連動するＥＴＦの運用残高は世界で７兆円を超え、東京や大阪の証券取引所に上場する商品ＥＴＦの数も今月中に11から25に増える。
投資家にとって、株式や債券以外に運用対象が増えることは分散投資に役立つ。ただ商品市場への急激な資金流入が価格の乱高下や実体経済への悪影響につながらないように、政府は各国当局と協力して監視する必要がある。
資源や食糧の消費で世界の３～５割を占める中国の影響は大きい。そこに米国など先進国で余った資金が流入し、需要を刺激する構図にも注意すべきだ。
非鉄金属市場で銅が最高値圏の１トン８千ドル台に迫るのは、中国の景気刺激策や備蓄増強とともに、投機的な買い付けが影響している。中国の昨年の輸入量は銅が08年の２倍、亜鉛が４倍に急増した。
現物市場で売買する鉄鉱石の価格は、今年度の国内鉄鋼各社の契約価格より９割高い。鉄鋼大手と豪州資源大手が55％の値上げで合意した原料石炭に続き、４月以降の価格引き上げは避けられない情勢だ。
製紙原料パルプの輸入価格は主産国チリの地震被害も加わり、昨年初めに比べて４割以上上がった。
新興国経済の強さは日本の輸出を増やし、景気を下支えしている。しかし製品価格に下げ圧力が強い中で原燃料高が続けば、やがて企業収益とともに景気を下押しする可能性に警戒は怠れない。
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