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ゲーム開発者の平均年収、既婚率は 初の実態調査（COLUMN）
財団法人デジタルコンテンツ協会が、「デジタルコンテンツ制作の先端技術応用に関する調査研究委員会報告書」の平成21年度版を３月中に発表する。今回の報告書には、日本のゲーム開発者の就労実態を初めて本格的に調査した「ゲーム開発者の就労意識とキャリア形成の課題」という研究が盛り込まれた。藤原正仁氏（東京大学大学院情報学環研究員）がまとめたデータから見えてくる日本のゲーム開発者の実像とは。
■平均年収は518万4995円
調査によると、日本のゲーム開発者の平均像は、年齢33.79歳、年収518万4995円、勤続年数6.59年。給与の中央値は「400万円以上500万円未満」で、年齢構成は30歳代が52.8％を占めている。いずれも現場の開発者の実感にほぼ近い数字といえるのではないか。
これを国税庁の「平成20年分民間給与実態統計調査」と比較すると、ゲーム業界の年収は平均（約429万円）より約89万円高く、年齢も約11歳若い。一方で、平均勤続年数は約５年短くなっている。
職種別の年収では、プロデューサーが最も高く692万5000円。ディレクターが563万6279円、サウンドが559万625円、ネットワークエンジニアが522万5000円、プログラマーが464万1390円、グラフィッカーが423万8588円、プランナーが409万6340円、デバッカーが258万3333円という順になっている。
■日本ではプロデューサー、米国ではプログラマーが高い
今回の調査が興味深いのは、米United Business Mediaが、毎年行っている米国の給与調査と比較しやすい点だ。最新の「2009 Fall」によると、米国の平均年収はプログラマーが６万4500ドルと最も高く、サウンドが５万3269ドル、グラフィッカーが４万7692ドル、ゲームデザイナー（日本ではプランナーと呼ばれることが多い）が４万5896ドル、プロデューサーが４万5279ドル、品質管理（デバッカーなどを含む）が２万7894ドルという順になっている。米国は日本と違い、プログラマーの給与水準が一番高い。
これについて藤原氏は、米国では職務の専門性が高いほど給与水準が高くなる傾向がある一方、「日本のプロデューサーは平均勤続年数が高いことが影響している」と分析している。なお、米国の給与水準は総じて日本より高いが、社会保険制度が大きく違うため単純比較は難しいことに留意する必要がある。
転職経験は、「ある」という人が59.1％を占め、転職が日常茶飯事であることを裏付けている。企業規模別でみると、大企業では転職経験者が34.4％であるのに対して、中小企業では65.6％と跳ね上がっている。
転職経験者のうち前職がゲーム産業だった人は66％と多く、ゲーム産業内で開発者がぐるぐると動いていることがわかる。藤原氏は、「（結果的に）人材育成が行われていることが示唆される」としている。
■繁忙期が慢性化している日本
日本のゲーム産業の特徴としてしばしば語られてきたのが労働時間の長さだ。今回の調査でそれを初めて定量的に比較できるようになった。
国際ゲーム開発者協会（IGDA）は04年に、米国の開発者の労働・生活を中心に「生活の質白書（Quality of Life White Paper）」をまとめている。両者を比較すると、週の労働時間が55時間以上と応えた人の比率は日本が米国より7.6ポイント％高くなっている。
日米の差が特に顕著なのは、「繁忙期」と呼ばれる追い込みの期間だ。日本では、繁忙期の長さが「２ヶ月以上」と答えた人が43.6％に達しているのに対して、米国は「１～２週間未満」という回答が29.1％と最も多い。米国では短期間に集中した労働を要求される傾向がある一方、日本は繁忙期が慢性化していることが見てとれる。
■既婚者は30代で47％、40代で67％
調査でもう一つ目を引いたのが、既婚率の低さだ。既婚者は全体の40.7％で、年齢別に既婚率を見ると20代が９％、30代が47.8％、40代が67.9％、50代が62.5％となっている。05年の国勢調査の結果と比べると、各年代とも大幅に低い。子供があると答えた人も20.3％（男性21.6％、女性11.5％）と低く、藤原氏は「とりわけ女性が子供を育てながら働くことが困難な状況が示唆される」と指摘している。
現場を実際に見ても、ゲーム開発者はなかなか結婚できないという印象がある。繁忙期が常態化して長時間労働が続き、生活時間も一般企業とはズレがある。男性の比率が87.2％という調査結果からもわかるとおり男性中心の産業であり、開発の現場はチーム以外のスタッフと出会う機会もそれほど多くない。それが結果的に結婚を難しくしているのだろうと推測される。
■満足度は高いが、「生活の質」向上が課題
では、ゲーム開発者はこのような労働実態をどう受け止めているのだろうか。調査では、今の仕事に「満足」という人が46.8％と多く、「生涯、ゲーム産業で働く」と答えた人が59.7％に達している。労働実態はともあれ、クリエイティブな産業として開発者の満足度は高いことがうかがえる。
一方で、いくつかの課題も浮かび上がった。１つは、キャリア形成の方法が見えにくい点だ。藤原氏は、「転職者が多いという事実から、多くのゲーム開発者は、発言オプションを選択せずに、組織を離脱してしまっているのではなかろうか」「多くの開発者が仕事に満足を感じているが、勤続年数の短さや平均年齢の若さをみると、将来的なキャリアを描けないのが実情であろう」としている。
また、藤原氏は「長期労働時間が今後、労務問題として浮かび上がってくる」と予測している。これらは、開発者の主力が40歳代に入り始める今後に、より切実な課題になってくるとみられ、ゲーム産業全体で開発者の「生活の質」を高める必要に迫られている。
サムスン、さらに「奥地」へ 駐在員を公募、アフリカなど若手登用
韓国のサムスン電子はグアテマラやアンゴラ、スーダンなど、エレクトロニクス市場としては未開拓の地域に赴任する社員を社内公募により選出し始めた。従来は上司と本人が相談して決めていたが、意欲の高い人材に自ら手を挙げてもらうことで将来の成長市場の開拓を目指す。
公募の対象はアフリカのほか中東、中南米、旧ソ連地域の23カ国。ナイジェリアなど既に一定の購買が見込める国も入っているが、大半は極めて市場規模が小さく、１人で駐在する国もある。モザンビークとキューバ、シリアなどには今回初めて駐在員を置く。今週末に公募を締め切り、７月以降に派遣。30歳代前半の若手を中心に抜てきする。
北朝鮮、経済混乱の収拾見えず ４月９日に最高人民会議
【ソウル＝山口真典】北朝鮮は20日、国会に相当する立法機関である最高人民会議の第12期第２回会議を４月９日に平壌で招集すると発表した。最高人民会議の開催は昨年４月以来１年ぶりで、同11月末にデノミ（通貨呼称単位の変更）を実施して以来初めて。生活必需品の価格が高騰し餓死者の急増も伝えられるなか、経済関連の法律や人事を討議し内部引き締めを図ると予想される。だが、効果的な経済再建策を示せる可能性は低く、混乱収拾策は見えない。
朝鮮中央放送の報道をラヂオプレスが伝えた。通常、春の最高人民会議は新年度予算の決定や首相の政府活動報告、財政相の財政報告が主要議題となる。前回は金正日総書記を国防委員長に再任し、側近を重用する国防委員会人事を実施した。
政府はデノミに続いて、外貨使用の禁止や総合市場（ヤミ市場）の取引規制などの経済改革を相次ぎ実施した。国営商店を通じた物資流通や価格統制の強化を狙ったものだったが、消費財不足や物価高騰の深刻化を招いた。
コメ、高級米ほど下落 コシヒカリ、１年で１割安
コメの価格が下落している。高級銘柄ほど値下がりが目立ち、新潟産コシヒカリの特売価格は去年の同じ時期より１割前後安い。コメ離れが続いているうえ景気低迷で外食需要などが振るわず全体の需給が緩和した。家計にとっては恩恵となるが、政府が新年度から始める農家への戸別所得補償制度の財政負担が膨らむ懸念もある。
最高級銘柄の新潟魚沼産コシヒカリの量販店価格は、５キロ2980～3880円程度。売れ筋の価格帯が前年同時期より400～500円程度（１割強）下がった。人気銘柄の新潟産コシヒカリ（一般品）も特売で５キロ1700円台と去年のセール時より200円（１割）安い。
志願者数、明大が初の首位 １１年連続の早稲田抜く 入試改革が奏功
今年度の大学一般入試の志願者数で、明治大が前年度より９４６４人増の１１万５７００人となり、初めて首位になったことが２０日、教育情報会社「大学通信」の調査で分かった。１１年連続トップだった早稲田大は５６５１人減の１１万５５１５人で、わずか１８５人の差だった。
明大は平成１９年度から１度の受験で複数学部に同時出願が可能な「全学部統一入試」を導入。札幌や福岡など地方でも受験できるようにしたほか、今年度は科目数を減らした大学入試センター試験利用を一部で始めるなど積極的な入試改革に取り組んできた。
明大広報課は「入試の機会を広げてきたことなどが評価された」と胸を張り、大学通信は「明治の改革に加え、不況で難関の早稲田を避けたり、記念受験をやめたりした受験生が多かったことも原因」とみている。
新日石・新日鉱、設備削減２年前倒し 石油需要減見込む
新日本石油と新日鉱ホールディングスが４月１日に経営統合して誕生する「ＪＸホールディングス」は、国内の石油精製設備の削減を大幅に加速する。2015年３月までに精製能力を約３割減らす従来計画を２年程度前倒しする。ガソリン需要などの低迷で国内の精製設備は約２割が余剰。国内精製能力の37％を握るＪＸが能力削減を急ぐことで、余剰設備の解消の動きが他社にも広がりそうだ。
統合会社の会長に就く西尾進路・新日石社長と、社長となる高萩光紀・新日鉱ＨＤ社長が能力削減を前倒しする方針を明らかにした。国内石油事業の収益を安定させる一方で、海外で新エネルギーや資源開発などに重点投資する。一連の施策は近く策定するＪＸとしての中期経営計画（10～12年度）に盛り込む。
上場企業の配当底入れ 下期総額５％増、増・復配の社数1.5倍
上場企業の配当が増加に転じる。2010年３月期の下期の配当総額は前年同期比５％増になる見通し。半期ベースの配当が増加するのは09年３月期の上期以来、３半期ぶり。増配もしくは復配する企業数も５割増となる。企業業績の回復に加え、金融不安が後退し手元資金の確保を優先していた企業が株主配分に力点を置くようになった。来期にかけても増加が続けば、株価や個人消費の押し上げ効果もありそうだ。
３月期決算の上場企業で、03年度の下期から配当を比較できる2311社を対象に集計した。下期の配当総額は前年同期比５％増の２兆7917億円になりそうだ。対象企業のうち、17％にあたる397社が下期に増配もしくは復配を予定。増・復配企業数は前年同期比で５割増となった。一方、減配する企業は403社と半減する。
今度はサメ・サンゴ、国際取引制限案の討議へ
【ドーハ＝是枝智、実森出】絶滅の恐れがある野生動物の国際取引を規制するワシントン条約の締約国会議は２１日、フカヒレなどの原料となるサメ類（アカシュモクザメと類似種の計５種）や高知県の特産品である宝石サンゴの商取引を制限するかどうか討議に入る。同日中に採決する見通しだ。
いずれも米国や欧州連合（ＥＵ）が「厳重に規制しなければ絶滅の恐れがある」と主張。取引の全面禁止を提案したクロマグロとは異なり、輸出許可制の対象となる取引制限を求めている。
日本は「科学的根拠が乏しい」と反対しており、フカヒレ消費国の中国や漁業国のアラブ諸国も取引制限案の否決を目指す見通しだ。
漁業国の関係者は、サメ類の多くがマグロなどに交じって捕獲されるため、サメ類が制限されれば本来のマグロなどの漁獲にも影響が出ると懸念している。
宝石サンゴは浅海にあるサンゴ礁とは違い、深海に生息し、地中海などで多く採れる。日本では高知県や沖縄県などの特産品だ。
高金利通貨へ個人再び投資 豪ドルや南ア・ランド、上昇基調
外国為替市場で個人が高金利通貨への投資姿勢を強めている。金融危機後の世界経済の回復を見込み、オーストラリアドルや南アフリカランドなどの資源国通貨を買う動きが目立つ。ギリシャの財政不安の沈静化を背景に、いったん為替リスクを避けて円に戻した資金を再び外貨に振り向け始めた形だ。株価回復も高金利通貨投資の支援材料になっている。
19日時点の豪ドルの対円相場は１豪ドル＝83円前後。市場関係者の間でギリシャなど南欧諸国の財政不安が強まった年明け以降、円を買い戻す動きが強まったが、ギリシャが自主的な財政再建に動き出したことで、最近は再び豪ドルが上昇基調を強めている。南アランドやニュージーランドドルも同じような値動きになっており、低金利通貨のドルやユーロとの二極化が鮮明だ。
財団法人デジタルコンテンツ協会が、「デジタルコンテンツ制作の先端技術応用に関する調査研究委員会報告書」の平成21年度版を３月中に発表する。今回の報告書には、日本のゲーム開発者の就労実態を初めて本格的に調査した「ゲーム開発者の就労意識とキャリア形成の課題」という研究が盛り込まれた。藤原正仁氏（東京大学大学院情報学環研究員）がまとめたデータから見えてくる日本のゲーム開発者の実像とは。
■平均年収は518万4995円
調査によると、日本のゲーム開発者の平均像は、年齢33.79歳、年収518万4995円、勤続年数6.59年。給与の中央値は「400万円以上500万円未満」で、年齢構成は30歳代が52.8％を占めている。いずれも現場の開発者の実感にほぼ近い数字といえるのではないか。
これを国税庁の「平成20年分民間給与実態統計調査」と比較すると、ゲーム業界の年収は平均（約429万円）より約89万円高く、年齢も約11歳若い。一方で、平均勤続年数は約５年短くなっている。
職種別の年収では、プロデューサーが最も高く692万5000円。ディレクターが563万6279円、サウンドが559万625円、ネットワークエンジニアが522万5000円、プログラマーが464万1390円、グラフィッカーが423万8588円、プランナーが409万6340円、デバッカーが258万3333円という順になっている。
■日本ではプロデューサー、米国ではプログラマーが高い
今回の調査が興味深いのは、米United Business Mediaが、毎年行っている米国の給与調査と比較しやすい点だ。最新の「2009 Fall」によると、米国の平均年収はプログラマーが６万4500ドルと最も高く、サウンドが５万3269ドル、グラフィッカーが４万7692ドル、ゲームデザイナー（日本ではプランナーと呼ばれることが多い）が４万5896ドル、プロデューサーが４万5279ドル、品質管理（デバッカーなどを含む）が２万7894ドルという順になっている。米国は日本と違い、プログラマーの給与水準が一番高い。
これについて藤原氏は、米国では職務の専門性が高いほど給与水準が高くなる傾向がある一方、「日本のプロデューサーは平均勤続年数が高いことが影響している」と分析している。なお、米国の給与水準は総じて日本より高いが、社会保険制度が大きく違うため単純比較は難しいことに留意する必要がある。
転職経験は、「ある」という人が59.1％を占め、転職が日常茶飯事であることを裏付けている。企業規模別でみると、大企業では転職経験者が34.4％であるのに対して、中小企業では65.6％と跳ね上がっている。
転職経験者のうち前職がゲーム産業だった人は66％と多く、ゲーム産業内で開発者がぐるぐると動いていることがわかる。藤原氏は、「（結果的に）人材育成が行われていることが示唆される」としている。
■繁忙期が慢性化している日本
日本のゲーム産業の特徴としてしばしば語られてきたのが労働時間の長さだ。今回の調査でそれを初めて定量的に比較できるようになった。
国際ゲーム開発者協会（IGDA）は04年に、米国の開発者の労働・生活を中心に「生活の質白書（Quality of Life White Paper）」をまとめている。両者を比較すると、週の労働時間が55時間以上と応えた人の比率は日本が米国より7.6ポイント％高くなっている。
日米の差が特に顕著なのは、「繁忙期」と呼ばれる追い込みの期間だ。日本では、繁忙期の長さが「２ヶ月以上」と答えた人が43.6％に達しているのに対して、米国は「１～２週間未満」という回答が29.1％と最も多い。米国では短期間に集中した労働を要求される傾向がある一方、日本は繁忙期が慢性化していることが見てとれる。
■既婚者は30代で47％、40代で67％
調査でもう一つ目を引いたのが、既婚率の低さだ。既婚者は全体の40.7％で、年齢別に既婚率を見ると20代が９％、30代が47.8％、40代が67.9％、50代が62.5％となっている。05年の国勢調査の結果と比べると、各年代とも大幅に低い。子供があると答えた人も20.3％（男性21.6％、女性11.5％）と低く、藤原氏は「とりわけ女性が子供を育てながら働くことが困難な状況が示唆される」と指摘している。
現場を実際に見ても、ゲーム開発者はなかなか結婚できないという印象がある。繁忙期が常態化して長時間労働が続き、生活時間も一般企業とはズレがある。男性の比率が87.2％という調査結果からもわかるとおり男性中心の産業であり、開発の現場はチーム以外のスタッフと出会う機会もそれほど多くない。それが結果的に結婚を難しくしているのだろうと推測される。
■満足度は高いが、「生活の質」向上が課題
では、ゲーム開発者はこのような労働実態をどう受け止めているのだろうか。調査では、今の仕事に「満足」という人が46.8％と多く、「生涯、ゲーム産業で働く」と答えた人が59.7％に達している。労働実態はともあれ、クリエイティブな産業として開発者の満足度は高いことがうかがえる。
一方で、いくつかの課題も浮かび上がった。１つは、キャリア形成の方法が見えにくい点だ。藤原氏は、「転職者が多いという事実から、多くのゲーム開発者は、発言オプションを選択せずに、組織を離脱してしまっているのではなかろうか」「多くの開発者が仕事に満足を感じているが、勤続年数の短さや平均年齢の若さをみると、将来的なキャリアを描けないのが実情であろう」としている。
また、藤原氏は「長期労働時間が今後、労務問題として浮かび上がってくる」と予測している。これらは、開発者の主力が40歳代に入り始める今後に、より切実な課題になってくるとみられ、ゲーム産業全体で開発者の「生活の質」を高める必要に迫られている。
サムスン、さらに「奥地」へ 駐在員を公募、アフリカなど若手登用
韓国のサムスン電子はグアテマラやアンゴラ、スーダンなど、エレクトロニクス市場としては未開拓の地域に赴任する社員を社内公募により選出し始めた。従来は上司と本人が相談して決めていたが、意欲の高い人材に自ら手を挙げてもらうことで将来の成長市場の開拓を目指す。
公募の対象はアフリカのほか中東、中南米、旧ソ連地域の23カ国。ナイジェリアなど既に一定の購買が見込める国も入っているが、大半は極めて市場規模が小さく、１人で駐在する国もある。モザンビークとキューバ、シリアなどには今回初めて駐在員を置く。今週末に公募を締め切り、７月以降に派遣。30歳代前半の若手を中心に抜てきする。
北朝鮮、経済混乱の収拾見えず ４月９日に最高人民会議
【ソウル＝山口真典】北朝鮮は20日、国会に相当する立法機関である最高人民会議の第12期第２回会議を４月９日に平壌で招集すると発表した。最高人民会議の開催は昨年４月以来１年ぶりで、同11月末にデノミ（通貨呼称単位の変更）を実施して以来初めて。生活必需品の価格が高騰し餓死者の急増も伝えられるなか、経済関連の法律や人事を討議し内部引き締めを図ると予想される。だが、効果的な経済再建策を示せる可能性は低く、混乱収拾策は見えない。
朝鮮中央放送の報道をラヂオプレスが伝えた。通常、春の最高人民会議は新年度予算の決定や首相の政府活動報告、財政相の財政報告が主要議題となる。前回は金正日総書記を国防委員長に再任し、側近を重用する国防委員会人事を実施した。
政府はデノミに続いて、外貨使用の禁止や総合市場（ヤミ市場）の取引規制などの経済改革を相次ぎ実施した。国営商店を通じた物資流通や価格統制の強化を狙ったものだったが、消費財不足や物価高騰の深刻化を招いた。
コメ、高級米ほど下落 コシヒカリ、１年で１割安
コメの価格が下落している。高級銘柄ほど値下がりが目立ち、新潟産コシヒカリの特売価格は去年の同じ時期より１割前後安い。コメ離れが続いているうえ景気低迷で外食需要などが振るわず全体の需給が緩和した。家計にとっては恩恵となるが、政府が新年度から始める農家への戸別所得補償制度の財政負担が膨らむ懸念もある。
最高級銘柄の新潟魚沼産コシヒカリの量販店価格は、５キロ2980～3880円程度。売れ筋の価格帯が前年同時期より400～500円程度（１割強）下がった。人気銘柄の新潟産コシヒカリ（一般品）も特売で５キロ1700円台と去年のセール時より200円（１割）安い。
志願者数、明大が初の首位 １１年連続の早稲田抜く 入試改革が奏功
今年度の大学一般入試の志願者数で、明治大が前年度より９４６４人増の１１万５７００人となり、初めて首位になったことが２０日、教育情報会社「大学通信」の調査で分かった。１１年連続トップだった早稲田大は５６５１人減の１１万５５１５人で、わずか１８５人の差だった。
明大は平成１９年度から１度の受験で複数学部に同時出願が可能な「全学部統一入試」を導入。札幌や福岡など地方でも受験できるようにしたほか、今年度は科目数を減らした大学入試センター試験利用を一部で始めるなど積極的な入試改革に取り組んできた。
明大広報課は「入試の機会を広げてきたことなどが評価された」と胸を張り、大学通信は「明治の改革に加え、不況で難関の早稲田を避けたり、記念受験をやめたりした受験生が多かったことも原因」とみている。
新日石・新日鉱、設備削減２年前倒し 石油需要減見込む
新日本石油と新日鉱ホールディングスが４月１日に経営統合して誕生する「ＪＸホールディングス」は、国内の石油精製設備の削減を大幅に加速する。2015年３月までに精製能力を約３割減らす従来計画を２年程度前倒しする。ガソリン需要などの低迷で国内の精製設備は約２割が余剰。国内精製能力の37％を握るＪＸが能力削減を急ぐことで、余剰設備の解消の動きが他社にも広がりそうだ。
統合会社の会長に就く西尾進路・新日石社長と、社長となる高萩光紀・新日鉱ＨＤ社長が能力削減を前倒しする方針を明らかにした。国内石油事業の収益を安定させる一方で、海外で新エネルギーや資源開発などに重点投資する。一連の施策は近く策定するＪＸとしての中期経営計画（10～12年度）に盛り込む。
上場企業の配当底入れ 下期総額５％増、増・復配の社数1.5倍
上場企業の配当が増加に転じる。2010年３月期の下期の配当総額は前年同期比５％増になる見通し。半期ベースの配当が増加するのは09年３月期の上期以来、３半期ぶり。増配もしくは復配する企業数も５割増となる。企業業績の回復に加え、金融不安が後退し手元資金の確保を優先していた企業が株主配分に力点を置くようになった。来期にかけても増加が続けば、株価や個人消費の押し上げ効果もありそうだ。
３月期決算の上場企業で、03年度の下期から配当を比較できる2311社を対象に集計した。下期の配当総額は前年同期比５％増の２兆7917億円になりそうだ。対象企業のうち、17％にあたる397社が下期に増配もしくは復配を予定。増・復配企業数は前年同期比で５割増となった。一方、減配する企業は403社と半減する。
今度はサメ・サンゴ、国際取引制限案の討議へ
【ドーハ＝是枝智、実森出】絶滅の恐れがある野生動物の国際取引を規制するワシントン条約の締約国会議は２１日、フカヒレなどの原料となるサメ類（アカシュモクザメと類似種の計５種）や高知県の特産品である宝石サンゴの商取引を制限するかどうか討議に入る。同日中に採決する見通しだ。
いずれも米国や欧州連合（ＥＵ）が「厳重に規制しなければ絶滅の恐れがある」と主張。取引の全面禁止を提案したクロマグロとは異なり、輸出許可制の対象となる取引制限を求めている。
日本は「科学的根拠が乏しい」と反対しており、フカヒレ消費国の中国や漁業国のアラブ諸国も取引制限案の否決を目指す見通しだ。
漁業国の関係者は、サメ類の多くがマグロなどに交じって捕獲されるため、サメ類が制限されれば本来のマグロなどの漁獲にも影響が出ると懸念している。
宝石サンゴは浅海にあるサンゴ礁とは違い、深海に生息し、地中海などで多く採れる。日本では高知県や沖縄県などの特産品だ。
高金利通貨へ個人再び投資 豪ドルや南ア・ランド、上昇基調
外国為替市場で個人が高金利通貨への投資姿勢を強めている。金融危機後の世界経済の回復を見込み、オーストラリアドルや南アフリカランドなどの資源国通貨を買う動きが目立つ。ギリシャの財政不安の沈静化を背景に、いったん為替リスクを避けて円に戻した資金を再び外貨に振り向け始めた形だ。株価回復も高金利通貨投資の支援材料になっている。
19日時点の豪ドルの対円相場は１豪ドル＝83円前後。市場関係者の間でギリシャなど南欧諸国の財政不安が強まった年明け以降、円を買い戻す動きが強まったが、ギリシャが自主的な財政再建に動き出したことで、最近は再び豪ドルが上昇基調を強めている。南アランドやニュージーランドドルも同じような値動きになっており、低金利通貨のドルやユーロとの二極化が鮮明だ。
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