( ゜д゜)新聞

アップルとグーグルの微妙なきずな（COLUMN）
　アップルが４月に発売する新型携帯マルチメディア端末「ｉＰａｄ」。多彩な機能を搭載した魅力的な端末だが、技術的に最も注目されているのが、米アドビの動画技術「フラッシュ」に対応しない点だ。その代わりにアップルは次世代ウェブ標準の「ＨＴＭＬ５」の進化・普及に賭ける姿勢を鮮明にしている。「ＨＴＭＬ５」はフラッシュとともにインターネットのコンテンツ（情報の内容）の表現力を高める技術だが、現在はフラッシュが圧倒的に優勢だ。これに対し、携帯端末市場で激しく競合するアップルとグーグルの２社は、近く実用化されるＨＴＭＬ５を推しており、メディア産業などは動画表示の業界標準の座を巡る競争を注視している。
　フラッシュは世界のウェブ上の動画コンテンツの７～８割、動画を含む広告の９割が使っているといわれる。今のところウェブ上の動画のデファクト・スタンダード（事実上の標準）技術といってよい。ところがアップルは世界的な大ヒットとなったｉＰｈｏｎｅでもフラッシュ対応を避け、動画対応では国際標準規格の１つである「Ｈ．264」と呼ばれる技術に限って対応してきた。同社はこの路線を、映画やビデオ映像など動画の利用がより多くなるとｉＰａｄでも維持するという。一見、アップルがしばしば見せる唯我独尊の一例にも映るが、ｉＰａｄの人気次第では次世代技術「ＨＴＭＬ５」の普及を一気に加速させる効果が出る可能性がある。
　「フラッシュはバグ（プログラム上の欠陥）が多過ぎる。そのうち誰も使わなくなる。世界はＨＴＭＬ５に向かって進んでいる」――。１月下旬、ｉＰａｄ発表後にアップル本社で開いた社員集会でスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）はこう発言したといわれる。そしてグーグルの戦略にも触れ、「我々はネット検索市場に参入しなかったが、彼ら（グーグル）は携帯端末市場に入ってきた。彼らはｉＰｈｏｎｅを打ち負かしたいようだが、そんなことは絶対させない」と語ったという。
　ジョブズ氏が敵対心をむき出しにしたグーグル。実は同社もＨＴＭＬ５を最も強力に広めようとしているもう一つの勢力だ。グーグルは汎用ブラウザーであらゆる情報処理をこなせるようにウェブ技術、クラウド技術を進化させようとしている。そのキーとなる技術にＨＴＭＬ５を選んだのだ。携帯端末市場では完全にライバル関係になったアップルとグーグルだが、皮肉なことにＨＴＭＬ５の開発と普及では強固にタッグを組んでいる構図が成り立つ。
　ＨＴＭＬ５はウェブページの中身を記述する規格であるＨＴＭＬの次世代バージョン。世界中のＩＴ関連企業が加盟するウェブの技術標準管理団体であるＷ３Ｃの中の作業部会が草案を検討している。動画再生やウェブ上のソフトウエア操作など今はブラウザーに「プラグイン」と呼ばれるツールを取り込まないと実行できない。しかし次世代版ではそうした機能を、ウェブページ側にもブラウザー側にも標準装備させる方向で検討されている。今の草案では、ＨＴＭＬ５が普及すると、ウェブページ上の表示物をマウスでドラッグ・アンド・ドロップしたり、ウェブページの状態を端末のブラウザー内のメモリーに記憶させておき、ネット接続がない状態でも閲覧したりといったことが可能になる。
　ＨＴＭＬ５は動画処理機能も含むため、同規格に準拠したウェブページとブラウザーを組み合わせれば、フラッシュという特定企業の技術を使わないで動画が再生できるようになるはずだ。今のＨＴＭＬ５の草案に盛られている動画技術は、まだ未成熟なため、すぐにフラッシュに取って代わることはなさそうだが、グーグルなどの関係者は今後３～５年後には広まっていくとみているようだ。
　ＨＴＭＬ５普及への最大の障害は、パソコン用ブラウザーで最大のシェアを握るマイクロソフトが開発協力に後ろ向きなことだった。だが2009年夏以降、同社も規格策定に積極的に関与するようになった。３月内にも概要を発表する「インターネット・エクスプローラー（ＩＥ）」の次期バージョンでも、ＨＴＭＬ５準拠を前面に打ち出すとみられている。
　時代の風はどうやらジョブズ氏の見立て通り、ＨＴＭＬ５普及に勢いがつく方向に吹きつつあるようだ。とはいえ今のところ、世界中の企業がフラッシュを組み込んだウェブサイト作りを進め、広告業界も同じくフラッシュ活用型の動画を盛り込んだ広告を増やしている。あまりフラッシュ依存を強めると、気がつくと時代遅れになっている恐れがある。右手で握手をしながら左手で殴りあうのはＩＴ業界の常。愛憎相半ばする関係であるアップルとグーグルの動きを注視していく必要がありそうだ。



ソフトバンク、ＤＶＤ宅配レンタルでゲオ子会社と連携
　ソフトバンクモバイルはゲオ子会社のぽすれん（東京・豊島）と連携し、携帯電話の利用者向けにＤＶＤソフトの宅配レンタルを25日から始める。レンタル料金を毎月の電話料金と一緒に請求し、利便性を高め顧客の拡大につなげる。
　昨年５月に始めた映像配信サービスの付加機能として導入する。最新の映画などの情報をメールで送り、利用者が携帯電話でソフトの宅配レンタルを申し込めるようにする。劇場公開前の映画の予告や出演者へのインタビュー映像なども配信する。
　レンタル料は１枚当たり100～600円で、枚数に関係なく一律300円の送料が必要。クレジットカードによる支払いも受け付ける。



米大統領「国民の願い反映」　下院が医療保険法案可決
　【ワシントン＝御調昌邦】米下院は21日夜（日本時間22日午前）の本会議で、上院が可決済みの医療保険改革法案を賛成多数で可決した。オバマ大統領が署名し、成立する見通しとなった。医療保険に加入できない無保険者を減らすとともに、急上昇している医療費の伸びを抑制することなどが柱。大統領が内政の最重要課題として掲げてきた医療保険改革が実現することになったが、米国内には反対の声も根強く、政権浮揚につながるかは不透明だ。
　下院本会議での採決は賛成219票に対し、反対は212票だった。一部の民主党議員は反対に回った。オバマ大統領はホワイトハウスで「採決は現在の医療保険を何とかして欲しいと思っている米国民の願いに応えるものだ」と述べ、法案採決の意義を強調した。
　下院は法案を可決した直後、さらに同法案の修正条項を可決した。修正を加えた法案は、今後10年間で米国内の無保険者を3200万人減らし、保険加入率を83％から95％に引き上げる内容。
　10年間の総費用は9400億ドル（約85兆円）と見込まれている。ただ高額の保険への課税や、高齢者向け公的保険の効率化などによって、財政赤字を1380億ドル削減できるという。修正条項は、上院でも近く可決される見通しだ。
　法案では保険会社が既往症を理由に加入を拒否することを禁止。低所得者向け公的保険の拡大や、簡単に医療保険を購入できる制度の創設なども盛り込まれている。



【産経ＦＮＮ世論調査】鳩山内閣支持率急落、初の３０％
　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２０、２１両日に実施した合同世論調査で、鳩山内閣の支持率は前回調査（２月６、７両日）より１２．３％ポイント減少し、３０．５％に急落した。内閣支持率は３割を切ると、政権運営がきわめて不安定となる「危険水域」とされており、鳩山由紀夫首相は正念場を迎えたと言えそうだ。
　不支持率は７．８％ポイント増の５３．９％。鳩山政権の支持率３割台と不支持率５割台はいずれも初めて。



驚異の注目度！　ＩＣＯＮＩＱ、表紙１２誌
　丸刈り風の“ベイビーショートヘア”で注目を集める新人女性歌手、ＩＣＯＮＩＱ（２５）が、デビュー３カ月にしてファッション誌「ＪＪ」「ＶｉＶｉ」、メーク誌「ＶｏＣＥ」など１２誌の表紙に起用されたことが２１日、分かった。
　表紙は売り上げを左右するだけに新人を起用するのは極めて異例で、１２誌中７誌が初起用。所属するエイベックスでも新人最多記録となった。
　今月９日から大手企業７社のＣＭに同時出演したり、１０日発売の初アルバム「ＣＨＡＮＧＥ　ＭＹＳＥＬＦ」もオリコン週間アルバムランキングに初登場３位で登場するなど絶好調のＩＣＯＮＩＱ。歌唱力に加え、端正な顔立ちやファッションセンスに出版業界がいち早く注目し、「とんでもないアーティストが出る噂を聞いた」（ＧＩＮＧＥＲ）などと次々にタイアップが決まった。
　現在も取材の依頼が殺到中で、ＩＣＯＮＩＱは「音楽だけでなくファッションを通じて変わることへの一歩を踏み出す勇気を共感して頂けたら」と話している。



【東京新聞社説】
『障がい』表記　呼ばれる側の立場から
2010年3月22日
　「障害者」という表記を「障がい者」などに改める動きが広がっている。「害」には否定的な意味、印象が強いといわれるためで、国の論議も始まった。呼ばれる側の立場から考えたい。
　「障がい」表記の基になっているのは、戦前に使われていた「障碍（がい）」。「害」が「損なう」「災い」の意味なのに対し、「碍」は「妨げる」の意で、否定的な意味合いが比較的弱いとされることから言い換えに使う人もいる。自治体などでは「障がい」を使うところが増えている。
　内閣府によると、二〇〇八年度末で都道府県と政令指定都市のうち、岐阜、三重両県、浜松市など十道府県と五市が「障がい者」「障がいのある人（方）」という言い方に変更している。東京都多摩市や愛知県豊田市、石川県加賀市など、市町村でも改めたところがある。
　英語圏でも「ハンディキャップド」があまり使われなくなった。「キャップ・イン・ハンド（手に帽子）」が物ごいを連想させるからだともいう。最近は「パーソン・ウィズ・ディスアビリティー（障害のある人）」が一般的で、バンクーバー・パラリンピックでもこの表記を使用した。
　国の法令は今もすべて「障害」だが、鳩山政権は見直しに積極的だ。障害者政策を提言するために新たに発足した「障がい者制度改革推進会議」は、政府の会議では初めて名称に「がい」を使用。正式に法令上の表記も検討する。
　ただ、変更については、障害者の意見もさまざま。「『害』をなくしても、障害者への偏見が変わるとは思えない」と消極的な人もいる。その思いも考えたい。精神分裂病を統合失調症、痴呆（ちほう）症を認知症と表記を変えたのは言葉の正確さだけでなく、呼ばれる側の痛みの反映でもあった。
　鳩山首相は一月の施政方針演説で、障害者を「努力を必要とする人」という意味の英語「チャレンジド」と呼んだ。首相なりの発議だったのだろう。
　「推進会議」は、障害そのものの定義の見直しをすることにもなっている。国際的な障害の定義では、障害者の社会参加を阻む社会の側の対応が重視されるようになった。
　問われているのは社会でもある。会議の委員二十四人のうち十四人が障害者やその家族だ。当事者ならではの議論を通じ、新しい社会・社会参加像を見いだし、新しい表記も見つけてほしい。