Σ(゜Д゜;エーッ!新聞
任天堂、新型DS発表「ニンテンドー3DS」(仮)、裸眼で3D映像に対応
任天堂が携帯ゲーム機の新型を発表した。仮称は「ニンテンドー3DS」。プレスリリースによれば3D立体視に対応しており、裸眼で3D映像が楽しめる製品。また「DS」の名が含まれているように、世界累計販売台数が1億2500万台に上る(任天堂) DSプラットフォームの後継機として、DSiを含む従来ソフトが動く上位互換性を備えるとされている。発売時期は2011年3月期。リリースには正式名称はおろか画像も上記以外の仕様・価格の言及もなく、6月のE3での詳細発表を予告するに留まっている。
３Ｄ・ＣＧ 世界へ「飛び出す」アニメ 東映アニメなど市場を開拓 先端映像で活路
アニメ制作各社が海外市場の開拓に力を入れ始めた。東映アニメーションが2012年にもＣＧ作品を欧米などで劇場公開するほか、プロダクション・アイジー（東京都国分寺市）もシンガポール企業との共同制作作品をアジアで公開する。国内ではアニメブームの一服でテレビ放映数が減少、ＤＶＤ出荷額も落ち込んでいる。海外展開に活路を求める動きが広がりそうだ。
東映アニメは11年にも３Ｄ（３次元）を含むＣＧアニメを２作品作る。一つはロボットアニメ「大空魔竜ガイキング」で、もう一つは漫画家、松本零士氏原作の「宇宙海賊キャプテンハーロック」。制作費はそれぞれ数十億円規模で、複数の企業から出資を募る方式で賄う計画。12年以降に欧米やアジアなどで劇場公開する考えだ。
「海外は高い映像技術を駆使したアニメが人気」（企画営業本部）とみて、現在約20％の海外売上高比率を引き上げていく方針だ。
電通総研の「情報メディア白書」によると、劇場公開やＤＶＤ販売などを合算したアニメ市場は09年、３年連続で前年割れし2000億円を割り込んだもよう。日本製アニメのテレビ放映作品数も減少傾向だ。海外展開で生き残りをかけるアニメ各社の動きが加速しそうだ。
日経Web刊スタート アクセス殺到でエラーも
日本経済新聞社は3月23日、無料・有料コンテンツを組み合わせた本格的なネット新聞「日本経済新聞 電子版」（愛称：Web刊）を創刊した。朝からアクセスが集中したようで、記事などが表示できないエラーも出ている。
「NIKKEI NET」をリニューアルする形でスタート。日経本紙の全記事と、グループ会社のコンテンツなどを提供し、一部の記事は無料で読める。有料会員になれば全記事を読めるほか、記事のおすすめ機能やクリップ機能を備えた「My日経」を利用でき、携帯電話からも使える。
料金は、本紙（全日版3568円、朝・夕刊セット4383円）を購読していればプラス月額1000円、Web刊だけなら月額4000円。4月末までは無料で利用できる。
ソフトバンク、選べるかんたん動画に「映画」を追加
ソフトバンクモバイルは、携帯電話向けにオリジナル編集の動画を配信する「選べるかんたん動画」に「映画」コースを追加し、3月25日より申し込みの受付けを開始する。
今回提供が開始されるのは、「選べるかんたん動画」で映画関連の動画や情報を配信する「映画」コース。劇場公開前の映画の予告編やインタビュー動画、最新の映画情報、おすすめDVDなどが紹介される予定で、毎週木曜日にメールで情報が配信される。レンタルサービス「ぽすれん」と連携してDVDレンタルサービスを利用することもできる。
今回の「映画」コースの追加により、選べるかんたん動画では12ジャンル、41コースがランナップされる。
KDDI、「EZニュースEX」でメール速報を開始
KDDI、沖縄セルラー、テレビ朝日、朝日新聞社の4社は、共同で運営するau携帯電話向け情報配信サービス「EZ ニュースEX」において、注目度の高いニュースを速報としてメールで配信する「超速報ニュースメール」を3月19日に開始した。プロ野球全試合のイニングスコアを速報で配信する「プロ野球速報」も3月20日から提供している。
「超速報ニュースメール」
「プロ野球速報」
超速報ニュースメールは、待受画面にテロップを流すアプリ版の「超速報」のウェブ版という位置付けで、速報をメールで知らせる。全国規模のニュースを配信する「号外」と、県やブロック単位で配信する「地域」の2種類がある。
プロ野球速報では、全球団の試合のスコア、バッテリー、ホームランといった情報をイニング単位で配信する。対象になるのは、セリーグ、パリーグのペナントレース、クライマックスシリーズ、日本シリーズを含むプロ野球全試合。また、球団ごとのページや個人成績などの情報も掲載する。
EZニュースEXの利用料は月額262円で、登録初月は無料だ。
東芝、半導体の新工場 ７月に四日市で着工 携帯電話向け増産
東芝は23日、携帯電話やデジタルカメラの記憶媒体に使う半導体、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの生産能力を増強するため、四日市工場（三重県四日市市）内に７月から新工場を建設すると発表した。2011年春の竣工を目指す。具体的な投資内容や生産能力、生産計画などについては、市場動向を踏まえ、今後順次決定すると説明している。投資額は数千億円規模とみられる。
ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーを生産する四日市工場では現在、第４製造棟まで稼動している。2008年秋の世界的な金融危機の影響で需要が低迷し建設を凍結していた。足元ではスマートフォン（多機能型携帯電話）など向けを中心に需要が増加傾向にあること、中長期的にも市場拡大が見込まれることから、建設再開を決めた。
香港経由のグーグル接続、中国政府が制限も
米グーグルは香港のサーバー経由で検閲無しの検索サービスを続ける計画だが、中国政府が同サービスへのアクセスを認めるかは不透明だ。香港は中国本土と異なり、情報の自由な流通が認められている。中国政府に批判的な記事も検索できるため、中国政府の情報統制が機能しなくなるためだ。
上海のある利用者は23日、香港版サイトで「天安門事件」など「政治的に敏感な言葉」を検索してみたが、検索結果が表示されるのに時間がかかるうえ、中国の官製メディアの報道しか表示されなかった。香港の新聞の検索では見出しは表示されるものの、ニュース本文を読むことはできなかったという。
現時点でも香港のサイトへの接続は制限されている。中国政府系の香港紙を除き、多くのメディアのサイトへの接続は自動的に遮断される。ビジネス関連サイトへの制限は緩いが、接続を認めるかどうかの根拠は不透明で、中国政府の裁量次第の側面が強い。
財政健全化目標、法制化も 菅財務相、超党派で議論
菅直人財務相は２３日の参院財政金融委員会で、「財政健全化の道筋を法律という形で国会で議論するのも一つの道」と述べ、６月に策定する「中期財政フレーム」などで示す財政健全化目標の法制化を検討する考えを示した。
財務相は「経済を発展させながら一方で財政の健全化を図るのは大変難しい道筋。一党一派でできる道ではなく、超党派の取り組みが必要だ」と強調。国会での論戦を通じて健全化目標を固めることも選択肢だとした。
政府は２０１１年度から３年間の歳出と歳入を示す中期財政フレームと、１０年間にわたる「財政運営戦略」を６月に発表する予定。１０年度予算案が近く国会で成立次第、本格的な議論に入る。
公明党の荒木清寛氏の質問に答えた。
２月の全国スーパー売上高、前年同月比２・４％減 １５ヶ月連続前年割れ
日本チェーンストア協会が２３日発表した２月の全国スーパー売上高は前年同月比２．４％減（既存店ベース）の９３３３億円と、１５カ月連続の前年割れとなった。減少幅は１月より２．５ポイント改善した。しかし雇用や所得不安に伴う消費者の低価格志向は依然として強く、単価ダウンに来店客数の減少も重なり、客単価が上がらない苦戦は続いている。
商品別では売り上げの６割超を占める食料品が同２．８％減と１３カ月連続のマイナスだった。衣料品は同２．０％減、日用雑貨などの住居関連用品は同１．９％減で、それぞれ５０カ月、２４カ月連続の前年割れだった。
２月は食料品では相場高の野菜、衣料品では２月後半の気温上昇を受けた春物衣料などの販売が堅調で、減少幅の縮小に貢献した。 しかし平成２１年２月は、閏年だった２０年の翌年で１日少なかった反動に加えて、「衣料品が２ケタ減となるなど、全体でも売上高が悪すぎた」（日本チェーンストア協会）として慎重な姿勢を崩さない。
温暖化ガス削減 １００兆円追加必要
環境省は２３日までに、温室効果ガス排出量の削減目標を国内だけで達成するのに、最大１００兆円の追加投資額が必要になるとの試算を明らかにした。
電気自動車など次世代車の新車販売台数を約６万台から約２５０万台に増やし、住宅用太陽光発電の導入量を１１４万キロワットから最大で２１倍の２４４０万キロワットに拡大するなど、踏み込んだ対策を総動員することを前提に試算した。
温暖化対策の展開方法を調査する環境省の専門家研究会「中長期ロードマップ検討会」の全体会合が開かれ、そこで環境省所管の国立環境研究所が試算を公開した。１００兆円の追加投資は、エネルギー費用の節約で２０２０年までに半額を、３０年までに全額を回収できるとしている。
【産経主張】漫画児童ポルノ 子供に見せないのは当然
東京都が定例議会に提出した「青少年健全育成条例」の改正案が継続審議となり、６月議会に先送りされた。
漫画で子供の性行為などを描いた児童ポルノを規制対象と明記する案に対して、漫画家や出版業界などから「創作活動が萎縮（いしゅく）する」などの反対が起きたためだ。
しかし、対象となるのは教室での少女強姦（ごうかん）や恋愛と称して近親相姦を描くなど、社会規範に著しく反した内容の漫画やゲームソフトだ。１８歳未満の小中高校生らに見せないようにするのは当然ではないのか。改正案は妥当である。
過激な性表現や暴力場面を含む図書類を規制する条例は、大半の都道府県が制定している。出版社に自主規制を求め、悪質なものは有害図書に指定し、１８歳未満への販売や閲覧を禁止する内容だ。
「成人漫画」「１８禁」などと表示し、販売コーナーを一般書と分けるなど出版社や書店の自主規制が進んではいるが、販売時に年齢を確認しない例が多い。都小学校ＰＴＡ協議会の会長によると「子供が持っていたかわいい表紙の漫画を開いてみたら児童ポルノだった」などの保護者からの苦情が後を絶たないという。
都の改正案は、服装や場面から明らかに１８歳未満と分かる漫画の登場人物を「非実在青少年」として条文に加え、規制対象であることを明確にするものだ。
改正案への批判には誤解や曲解も目立つ。漫画を新たに規制対象とするかのようなとらえ方があるが、現行条例でも漫画は規制対象だ。しかも、最近の指定有害図書の多くは漫画だという。「指定の基準があいまい」との批判もあるが、有識者らの審議会を経て慎重に行われている。有害図書に指定されるのは月数冊程度だ。
「表現の自由」を持ち出した批判は論点をすり替えていないか。改正案は「子供に見せない」という常識的な内容だ。反社会的な行為の助長は許されない。
大阪府の橋下徹知事も、実態を把握した上で規制を検討する意向を示し、「表現の自由は絶対的ではない。子供たちを守るのが大人の責務」と述べた。東京都とともに工夫して取り組んでほしい。
任天堂が携帯ゲーム機の新型を発表した。仮称は「ニンテンドー3DS」。プレスリリースによれば3D立体視に対応しており、裸眼で3D映像が楽しめる製品。また「DS」の名が含まれているように、世界累計販売台数が1億2500万台に上る(任天堂) DSプラットフォームの後継機として、DSiを含む従来ソフトが動く上位互換性を備えるとされている。発売時期は2011年3月期。リリースには正式名称はおろか画像も上記以外の仕様・価格の言及もなく、6月のE3での詳細発表を予告するに留まっている。
３Ｄ・ＣＧ 世界へ「飛び出す」アニメ 東映アニメなど市場を開拓 先端映像で活路
アニメ制作各社が海外市場の開拓に力を入れ始めた。東映アニメーションが2012年にもＣＧ作品を欧米などで劇場公開するほか、プロダクション・アイジー（東京都国分寺市）もシンガポール企業との共同制作作品をアジアで公開する。国内ではアニメブームの一服でテレビ放映数が減少、ＤＶＤ出荷額も落ち込んでいる。海外展開に活路を求める動きが広がりそうだ。
東映アニメは11年にも３Ｄ（３次元）を含むＣＧアニメを２作品作る。一つはロボットアニメ「大空魔竜ガイキング」で、もう一つは漫画家、松本零士氏原作の「宇宙海賊キャプテンハーロック」。制作費はそれぞれ数十億円規模で、複数の企業から出資を募る方式で賄う計画。12年以降に欧米やアジアなどで劇場公開する考えだ。
「海外は高い映像技術を駆使したアニメが人気」（企画営業本部）とみて、現在約20％の海外売上高比率を引き上げていく方針だ。
電通総研の「情報メディア白書」によると、劇場公開やＤＶＤ販売などを合算したアニメ市場は09年、３年連続で前年割れし2000億円を割り込んだもよう。日本製アニメのテレビ放映作品数も減少傾向だ。海外展開で生き残りをかけるアニメ各社の動きが加速しそうだ。
日経Web刊スタート アクセス殺到でエラーも
日本経済新聞社は3月23日、無料・有料コンテンツを組み合わせた本格的なネット新聞「日本経済新聞 電子版」（愛称：Web刊）を創刊した。朝からアクセスが集中したようで、記事などが表示できないエラーも出ている。
「NIKKEI NET」をリニューアルする形でスタート。日経本紙の全記事と、グループ会社のコンテンツなどを提供し、一部の記事は無料で読める。有料会員になれば全記事を読めるほか、記事のおすすめ機能やクリップ機能を備えた「My日経」を利用でき、携帯電話からも使える。
料金は、本紙（全日版3568円、朝・夕刊セット4383円）を購読していればプラス月額1000円、Web刊だけなら月額4000円。4月末までは無料で利用できる。
ソフトバンク、選べるかんたん動画に「映画」を追加
ソフトバンクモバイルは、携帯電話向けにオリジナル編集の動画を配信する「選べるかんたん動画」に「映画」コースを追加し、3月25日より申し込みの受付けを開始する。
今回提供が開始されるのは、「選べるかんたん動画」で映画関連の動画や情報を配信する「映画」コース。劇場公開前の映画の予告編やインタビュー動画、最新の映画情報、おすすめDVDなどが紹介される予定で、毎週木曜日にメールで情報が配信される。レンタルサービス「ぽすれん」と連携してDVDレンタルサービスを利用することもできる。
今回の「映画」コースの追加により、選べるかんたん動画では12ジャンル、41コースがランナップされる。
KDDI、「EZニュースEX」でメール速報を開始
KDDI、沖縄セルラー、テレビ朝日、朝日新聞社の4社は、共同で運営するau携帯電話向け情報配信サービス「EZ ニュースEX」において、注目度の高いニュースを速報としてメールで配信する「超速報ニュースメール」を3月19日に開始した。プロ野球全試合のイニングスコアを速報で配信する「プロ野球速報」も3月20日から提供している。
「超速報ニュースメール」
「プロ野球速報」
超速報ニュースメールは、待受画面にテロップを流すアプリ版の「超速報」のウェブ版という位置付けで、速報をメールで知らせる。全国規模のニュースを配信する「号外」と、県やブロック単位で配信する「地域」の2種類がある。
プロ野球速報では、全球団の試合のスコア、バッテリー、ホームランといった情報をイニング単位で配信する。対象になるのは、セリーグ、パリーグのペナントレース、クライマックスシリーズ、日本シリーズを含むプロ野球全試合。また、球団ごとのページや個人成績などの情報も掲載する。
EZニュースEXの利用料は月額262円で、登録初月は無料だ。
東芝、半導体の新工場 ７月に四日市で着工 携帯電話向け増産
東芝は23日、携帯電話やデジタルカメラの記憶媒体に使う半導体、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの生産能力を増強するため、四日市工場（三重県四日市市）内に７月から新工場を建設すると発表した。2011年春の竣工を目指す。具体的な投資内容や生産能力、生産計画などについては、市場動向を踏まえ、今後順次決定すると説明している。投資額は数千億円規模とみられる。
ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーを生産する四日市工場では現在、第４製造棟まで稼動している。2008年秋の世界的な金融危機の影響で需要が低迷し建設を凍結していた。足元ではスマートフォン（多機能型携帯電話）など向けを中心に需要が増加傾向にあること、中長期的にも市場拡大が見込まれることから、建設再開を決めた。
香港経由のグーグル接続、中国政府が制限も
米グーグルは香港のサーバー経由で検閲無しの検索サービスを続ける計画だが、中国政府が同サービスへのアクセスを認めるかは不透明だ。香港は中国本土と異なり、情報の自由な流通が認められている。中国政府に批判的な記事も検索できるため、中国政府の情報統制が機能しなくなるためだ。
上海のある利用者は23日、香港版サイトで「天安門事件」など「政治的に敏感な言葉」を検索してみたが、検索結果が表示されるのに時間がかかるうえ、中国の官製メディアの報道しか表示されなかった。香港の新聞の検索では見出しは表示されるものの、ニュース本文を読むことはできなかったという。
現時点でも香港のサイトへの接続は制限されている。中国政府系の香港紙を除き、多くのメディアのサイトへの接続は自動的に遮断される。ビジネス関連サイトへの制限は緩いが、接続を認めるかどうかの根拠は不透明で、中国政府の裁量次第の側面が強い。
財政健全化目標、法制化も 菅財務相、超党派で議論
菅直人財務相は２３日の参院財政金融委員会で、「財政健全化の道筋を法律という形で国会で議論するのも一つの道」と述べ、６月に策定する「中期財政フレーム」などで示す財政健全化目標の法制化を検討する考えを示した。
財務相は「経済を発展させながら一方で財政の健全化を図るのは大変難しい道筋。一党一派でできる道ではなく、超党派の取り組みが必要だ」と強調。国会での論戦を通じて健全化目標を固めることも選択肢だとした。
政府は２０１１年度から３年間の歳出と歳入を示す中期財政フレームと、１０年間にわたる「財政運営戦略」を６月に発表する予定。１０年度予算案が近く国会で成立次第、本格的な議論に入る。
公明党の荒木清寛氏の質問に答えた。
２月の全国スーパー売上高、前年同月比２・４％減 １５ヶ月連続前年割れ
日本チェーンストア協会が２３日発表した２月の全国スーパー売上高は前年同月比２．４％減（既存店ベース）の９３３３億円と、１５カ月連続の前年割れとなった。減少幅は１月より２．５ポイント改善した。しかし雇用や所得不安に伴う消費者の低価格志向は依然として強く、単価ダウンに来店客数の減少も重なり、客単価が上がらない苦戦は続いている。
商品別では売り上げの６割超を占める食料品が同２．８％減と１３カ月連続のマイナスだった。衣料品は同２．０％減、日用雑貨などの住居関連用品は同１．９％減で、それぞれ５０カ月、２４カ月連続の前年割れだった。
２月は食料品では相場高の野菜、衣料品では２月後半の気温上昇を受けた春物衣料などの販売が堅調で、減少幅の縮小に貢献した。 しかし平成２１年２月は、閏年だった２０年の翌年で１日少なかった反動に加えて、「衣料品が２ケタ減となるなど、全体でも売上高が悪すぎた」（日本チェーンストア協会）として慎重な姿勢を崩さない。
温暖化ガス削減 １００兆円追加必要
環境省は２３日までに、温室効果ガス排出量の削減目標を国内だけで達成するのに、最大１００兆円の追加投資額が必要になるとの試算を明らかにした。
電気自動車など次世代車の新車販売台数を約６万台から約２５０万台に増やし、住宅用太陽光発電の導入量を１１４万キロワットから最大で２１倍の２４４０万キロワットに拡大するなど、踏み込んだ対策を総動員することを前提に試算した。
温暖化対策の展開方法を調査する環境省の専門家研究会「中長期ロードマップ検討会」の全体会合が開かれ、そこで環境省所管の国立環境研究所が試算を公開した。１００兆円の追加投資は、エネルギー費用の節約で２０２０年までに半額を、３０年までに全額を回収できるとしている。
【産経主張】漫画児童ポルノ 子供に見せないのは当然
東京都が定例議会に提出した「青少年健全育成条例」の改正案が継続審議となり、６月議会に先送りされた。
漫画で子供の性行為などを描いた児童ポルノを規制対象と明記する案に対して、漫画家や出版業界などから「創作活動が萎縮（いしゅく）する」などの反対が起きたためだ。
しかし、対象となるのは教室での少女強姦（ごうかん）や恋愛と称して近親相姦を描くなど、社会規範に著しく反した内容の漫画やゲームソフトだ。１８歳未満の小中高校生らに見せないようにするのは当然ではないのか。改正案は妥当である。
過激な性表現や暴力場面を含む図書類を規制する条例は、大半の都道府県が制定している。出版社に自主規制を求め、悪質なものは有害図書に指定し、１８歳未満への販売や閲覧を禁止する内容だ。
「成人漫画」「１８禁」などと表示し、販売コーナーを一般書と分けるなど出版社や書店の自主規制が進んではいるが、販売時に年齢を確認しない例が多い。都小学校ＰＴＡ協議会の会長によると「子供が持っていたかわいい表紙の漫画を開いてみたら児童ポルノだった」などの保護者からの苦情が後を絶たないという。
都の改正案は、服装や場面から明らかに１８歳未満と分かる漫画の登場人物を「非実在青少年」として条文に加え、規制対象であることを明確にするものだ。
改正案への批判には誤解や曲解も目立つ。漫画を新たに規制対象とするかのようなとらえ方があるが、現行条例でも漫画は規制対象だ。しかも、最近の指定有害図書の多くは漫画だという。「指定の基準があいまい」との批判もあるが、有識者らの審議会を経て慎重に行われている。有害図書に指定されるのは月数冊程度だ。
「表現の自由」を持ち出した批判は論点をすり替えていないか。改正案は「子供に見せない」という常識的な内容だ。反社会的な行為の助長は許されない。
大阪府の橋下徹知事も、実態を把握した上で規制を検討する意向を示し、「表現の自由は絶対的ではない。子供たちを守るのが大人の責務」と述べた。東京都とともに工夫して取り組んでほしい。
コメント 0