(゜Ａ゜;)ゴクリ新聞
第２、第３の「App Store」が登場する 迫るAndroidビッグバン（COLUMN）
今後，米グーグルの携帯機器用OS「Android」を搭載した端末の台頭と並行して，端末を販売する企業の多くが，米アップルの「iPhone＋App Store」と同様のサービス提供を目指す。2009年末時点で約10万本とアプリ配信数で先行するiPhoneを猛追する。
Android端末ではプレーヤが多様化，配信用の基盤や端末を自由に組み合わせてサービスを提供できるようになる。多くのプレーヤが重視するのが，配信用基盤となる課金プラットフォームだ。
Android端末の提供と並行して，今後，活気付きそうなのが，Androidプラットフォームに向けたアプリケーション・マーケットである。端末を販売する事業者の多くが，米アップルの「iPhone＋App Store」と同様のサービス提供を目指している。
例えばNTTドコモは，4月のソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製端末「Xperia」の発売時期に合わせて，「ドコモマーケット」を立ち上げる。当初はアプリの紹介にとどまるものの，2010年内には有料アプリの販売も始める。アプリケーションの代金は，携帯電話の利用料と合わせて徴収する。KDDI，NECビッグローブ，NTT東日本も，同様の課金・回収代行を含むアプリの配信サービスを開始する。
このほか，Androidを使った組み込み機器の開発を推進する業界団体のOESF（Open Embedded Software Foundation）も，メーカーが個別運営でアプリ配信できるようにするソフトウエアの開発を進めている。
利便性を高めてユーザーを引き寄せる
Android向けのアプリケーション・マーケットとしては，米グーグルが運営する「Android Market」がある。にもかかわらず各社がアプリ配信サービスを手掛ける理由は，「オープン化されたAndroidでは，端末の機能による差異化は，いずれ難しくなっていく。そうなれば通信事業者としては，違うレイヤーでどう勝負するかを考えざるを得ない」（KDDIコンシューマ商品統括本部の重野卓オープンプラットフォーム部長）という思いがあるためだ。
それぞれ自前のマーケットを立ち上げ，スマートフォンの使い勝手を改善すると同時に，アプリ開発者を呼び込む。これにより最終的にはユーザーの利用頻度を高め，顧客離れを防ぐ。
ドコモの山田隆持社長は，「グーグルのAndroid Marketには世界から数多くのアプリが集まっている。ただ，説明文に英語が混ざっているなど，日本人にはなじみにくい部分がある」とする。そこでドコモマーケットでは，Androidを利用するうえで便利な定番アプリを抽出し，初心者にも分かりやすく紹介する。さらに「日常生活の中で利用する頻度が高いスマートフォン向けのWebサイトも紹介していく」（山下哲也スマートフォン事業推進室アプリケーション企画担当部長）。アプリとWebサービスの両輪で“Android版iモード”というべきサービス配信の基盤を作り上げようというわけだ。
収益性が高いアプリ販売モデルを模索
アプリ開発者に十分な収益をもたらす土壌を作り上げようという思いもある。Androidの普及拡大を目指すには，魅力的なアプリを豊富にそろえることが不可欠だからだ。
アプリ配信で先行するiPhoneが世界で2009年末の時点で約10万本であるのに対して，Androidは約2万本と数の上ではまだ少ない。しかも，Android向けアプリは有料アプリよりも無料アプリの比率が高い。「iPhone向けアプリは約7割が有料で約3割が無料と言われるが，Android向けアプリでは，その比率が逆になる」（日本Androidの会 会長を務める早稲田大学大学院の丸山不二夫客員教授）。普及している端末の数がまだ少ないことから「Android向けアプリの開発者は個人プログラマがほとんどで，企業の参入が進んでいなかった」（ソフト販売コンサルタント）ことが理由の一つである。
一方，有料アプリの収益性はiPhone向けでさえ高くない。アプリの価格競争が進んでいるほか，ほとんどが購入時にだけ代金を支払う売り切り型で定期的な収益を獲得しづらいからだ。アプリ内課金という仕組みを使えば定期的に利用料を得ることも可能だが，ユーザー管理のために自前でサーバーを運用する必要があるなど，開発者にとって負担が大きかった。そこで，事業者が独自のマーケットを立ち上げ，Android Marketとは違った方法でアプリやサービスの料金をユーザーから回収する。従来のiモードやEZwebのように「月額課金の設定も考えていく」（KDDIの重野部長）。
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重野卓 KDDI コンシューマ商品統括本部 オープンプラットフォーム部長
我々の調査で，日本では携帯電話を持ちながら，スマートフォンを2台目の端末として使っている比率が高いことが分かった。それは，従来のスマートフォンの機能に不足を感じているからにほかならない。しかも2台の端末を所有できるユーザーは限られる。
そこでどんな機能を追加すれば1台目として使ってもらえるかを考え，社会インフラ的に使われている機能が必要だという結論に達した。初夏に投入する端末では，その機能を実装する。ただし，機能の詳細はまだ公開できない。
社内では，Android端末を他社に先駆けて出すべきかどうかという議論もした。海外メーカーの製品をそのまま持ってくれば，すぐに出すことはできたが，ユーザーが求める端末を出すことを優先すべきと判断した。コンシューマ向けの製品だが，企業ユーザーの利用も期待している。
オープン化で端末の差異化は困難に
オープン・プラットフォームであるAndroidが浸透すれば，いずれは端末だけでは差異化できなくなるだろう。それに備えて通信事業者は発想を柔軟にするべきだ。何も，通信機能だけを提供すればいいというわけではない。一部をオープンにして外部企業に任せつつ，通信事業者が持つ各種サービスや課金システムをどう生かすかを考える必要がある。
その取り組みの一環として，KDDIでは「KDDIマーケット」（仮称）を立ち上げる。Android Marketよりも日本のユーザーが使いやすい形でアプリを紹介したい。開発者が参入しやすいように，将来はKDDIマーケットにアプリを一度登録すればAndroid Marketでも同時に配信できる仕組みを整える。月額課金など，ソフトウエア開発者が利用しやすい課金体系を導入する必要もあるだろう。
音楽配信サービスの「LISMO」など，既存の携帯電話に提供しているサービスで，ユーザーに受け入れられるものは提供していきたい。
ニコ生がTwitterに対応、生放送を見ながらのツイートが可能に
ニワンゴは、「ニコニコ動画（9）」のライブ配信サービス「ニコニコ生放送」で、Twitterとの連携サービスを開始した。
連携サービスは、ニコニコ生放送を視聴しながら、その番組に関するTwitterの書き込みの閲覧や、Twitterへの書き込みが行えるもの。ニコニコ生放送の視聴画面から、「t」タブを選択することで、番組ID（#lvXXXXXXXX）または放送者が設定したハッシュタグが付いたTwitterの書き込みが閲覧できる。
書き込みは、「t」タブ内の「Twitter認証」ボタンを押すことで、Twitter側の認証ページに移行。放送視聴画面のコメント欄横のボタンで、ニコニコ生放送への書き込みとTwitterへの書き込みを切り替えられる。
また、ニコニコ生放送では、これまでコミュニティレベルによって同時視聴者数に制限があったが、25日からはコミュニティレベルに関わらず1000人まで同時視聴が可能となった。
音楽誌「アドリブ」５月号で休刊
国内外のミュージシャンの情報を扱う音楽月刊誌「アドリブ」が来月１９日発売の５月号で休刊し、約３７年の歴史に幕を下ろすことが分かった。
発売中の４月号で告知した。発行元のスイングジャーナル社（東京）のアドリブ編集部によると、同誌は昭和４８（１９７３）年９月に創刊し、最盛期の１９８０年代後半から９０年代前半には２０万部近くの売り上げを誇ったが、一昨年秋のリーマン・ショック後の大不況による広告収入の激減とネットの普及により、ここ数年、部数が低迷していた。
DS国内3000万台突破
エンターブレインの調査によると、「ニンテンドーDS」シリーズの国内累計販売台数が、3月21日までに3000万台を突破した。2004年12月2日の発売以来5年と3カ月半で達成した。
DS向けソフトの累計販売本数トップ3は、「Newスーパーマリオブラザーズ」（577万本）、「ポケットモンスター ダイヤモンド・パール」（577万本）、「おいでよ どうぶつの森」（513万本）とすべて任天堂製。
中国の携帯端末で“グーグル外し” 通信大手「中国の法律を順守する企業と仕事をしたい」
中国の通信大手、中国聯通（チャイナユニコム）は２５日までに、新たに開発した携帯電話から米インターネット検索大手グーグルの検索機能を外す方針を明らかにした。同日付の英紙フィナンシャル・タイムズが伝えた。
グーグルが中国本土のネット検索事業から撤退したことを受け、最大のネット利用者を抱える中国で、グーグルの事業展開に支障が出始めた。
同紙によると、中国聯通は、新型の端末で、グーグルの携帯向け基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」をベースにした検索機能の提供を見送る。
中国聯通は「われわれは中国の法律を順守する企業と仕事をしたい。グーグルとは当面、かかわりを持たない」としている。
中国検閲で米グーグル「ＷＴＯルールに抵触も」
【ワシントン＝岡田章裕】米議会上下両院の中国問題特別委員会は２４日、インターネット検索世界大手の米グーグルが中国本土での検索事業から撤退した問題について公聴会を開いた。
グーグルを代表して公共政策部門の責任者であるアラン・デビッドソン氏が証言し、「外国政府が、自国企業に有利な形の検閲政策を行えば、内外無差別という基本的な通商ルールに反する」と批判、中国の検閲政策がＷＴＯ（世界貿易機関）ルールに抵触する可能性があるとの見方を示した。今後、米中の通商摩擦に発展する可能性もある。
また、デビッドソン氏は「４０以上の国が検閲を導入している。ネットの検閲は一企業、一産業だけで対応出来る問題ではない。新しい貿易障壁に対処するために、政府は新たな通商ルールを作り上げる必要がある」と指摘し、国際的なルール作りが必要との考えも表明した。
一方、検閲問題が解消されれば、中国市場に復帰する意向を示したが、「困難な道が広がっている」とも述べた。
中国の「．ｃｎ」提供停止、米ドメイン会社
【ワシントン＝岡田章裕】インターネット上の住所に当たるドメイン名の提供サービスで世界大手の米ゴーダディー・ドットコムは２４日、米議会公聴会で、中国のドメイン名として使われている「．ｃｎ」の新たな提供を停止すると発表した。
中国当局が昨年暮れから、新規の利用者が登録する際にカラーの顔写真、署名などの個人情報の提供を求める規制強化を行い、利用者のプライバシーに懸念が出たためとしている。
証言した同社のクリスティーン・ジョーンズ上席副社長によると、同社は中国で２００５年からサービスを始め、「．ｃｎ」は約２万７０００件の登録がある。ジョーンズ副社長は、治安維持などに情報が流用されることへの懸念を示した。
ネット中毒防止に時間制限ソフト導入も…韓国
【ソウル＝前田泰広】世界トップクラスのインターネット普及率を誇る韓国で、過度のネット利用により日常生活に支障をきたす「ネット中毒」が社会問題化している。
これに対し韓国政府は、「中毒者」に対する相談や治療、１０００万人を対象にした予防教育など、中毒防止に力を入れる方針を打ち出した。
韓国では３月初め、ネットゲームに熱中した夫婦が生後３か月の娘を放置し、餓死させたとして逮捕された。ネットにのめりこんで学校、会社に通学、通勤しない若者も多いとされ、２００７年５月には、男子中学生がゲームをやめさせようとした祖母を殺害する悲劇も起きた。
「最近１か月以内に１度以上インターネットに触れた事がある人」を基準にしたネット利用率は約７７％と、２０００年に比べて１・７２倍に増加している。一方、行政安全省によると、「ネット中毒者」は２００万人に達し、社会的な損失は約１０兆１０００億ウォン（約８３００億円）にもなる。
これを問題視した韓国政府は、７省庁合同の「中毒者」減少策に乗り出した。主な対応は、３０万人を対象にしたカウンセリング（今後３年間）、病院治療のほか、ネット利用時間を制限するソフトの導入も検討中だ。
ソフトバンク、無料のルート案内サービス「タダナビ」
ソフトバンクモバイルは、GPSなどの位置情報を活用して目的地までのルートを地図上に表示する「タダナビ」を3月26日より提供する。利用料は無料で、S!ベーシックパック（月額315円）に加入して利用する。
「タダナビ」は、目的地までの徒歩ルートを地図上に表示するWebサービス。ソフトバンクの3G端末で利用できる。住所や電話番号から目的地を検索し、利用する交通機関の経路検索とともに、地図上に徒歩ルートを表示する。乗換案内機能のほかに、交通渋滞が予想される区間とその時間帯などもチェックできる。
なお、サービス開始時点では、Web型地図サービスにルート案内機能が付加された形となる。ソフトバンクモバイルでは、7月以降に徒歩ナビゲーションを実現したアプリを提供する予定だ。
「タダナビ」はエムティーアイの協力によって提供される。サイトにはYahoo!ケータイの「交通・グルメ・旅行」からアクセスできる。
ＨＭＶの事業を取得へ カルチュア・コンビニエンス・クラブ
カルチュア・コンビニエンス・クラブ「ＴＳＵＴＡＹＡ」などを全国展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）は２５日、音楽ＣＤなどの販売を手掛けるＨＭＶジャパン（東京都港区）の事業取得に向けて交渉を開始することで同社と基本合意した、と発表した。
ＣＣＣは、ＨＭＶと同社株主の大和証券ＳＭＢＣプリンシパル・インベストメンツとの間で、独占的交渉権を得る基本合意書を２５日に締結した。４月に事業取得の具体的な協議を開始し、６月末に最終契約を締結する計画。原則、ＨＭＶの全事業を取得する方針だ。
ＨＭＶは音楽、映像系ソフトの専門小売業者としてのノウハウを持ち、特にインターネット通販で強みがある。ＣＣＣはこうした事業を取得することでビジネス基盤の強化をはかる。
高島屋とエイチ・ツー・オー、経営統合断念を発表
高島屋とエイチ・ツー・オーリテイリングは25日、経営統合交渉を中止することを決めたと発表した。両社は2008年に11年までの経営統合で基本合意、協議を進めてきたが断念する。共通開発商品の展開などの業務提携は続ける。
構成企業統合
時期三越伊勢丹
ホールディングス三越、伊勢丹08年
４月Ｊ・フロント
リテイリング大丸、松坂屋07年
９月そごう・西武そごう、西武百貨店03年
６月高島屋＋阪急
阪神百貨店高島屋、阪急阪神百貨店断念
統合中止の理由について両社は「異なる経営戦略のすり合わせに多大なエネルギーを投入するよりも、それぞれで新しい事業モデルを再構築することを優先すべきだと考えた」としている。
相互に派遣していた非常勤取締役は同日付で辞任する。両社がそれぞれ持ち合う10％の株式については「現時点で譲渡などの予定はない」という。
今後，米グーグルの携帯機器用OS「Android」を搭載した端末の台頭と並行して，端末を販売する企業の多くが，米アップルの「iPhone＋App Store」と同様のサービス提供を目指す。2009年末時点で約10万本とアプリ配信数で先行するiPhoneを猛追する。
Android端末ではプレーヤが多様化，配信用の基盤や端末を自由に組み合わせてサービスを提供できるようになる。多くのプレーヤが重視するのが，配信用基盤となる課金プラットフォームだ。
Android端末の提供と並行して，今後，活気付きそうなのが，Androidプラットフォームに向けたアプリケーション・マーケットである。端末を販売する事業者の多くが，米アップルの「iPhone＋App Store」と同様のサービス提供を目指している。
例えばNTTドコモは，4月のソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製端末「Xperia」の発売時期に合わせて，「ドコモマーケット」を立ち上げる。当初はアプリの紹介にとどまるものの，2010年内には有料アプリの販売も始める。アプリケーションの代金は，携帯電話の利用料と合わせて徴収する。KDDI，NECビッグローブ，NTT東日本も，同様の課金・回収代行を含むアプリの配信サービスを開始する。
このほか，Androidを使った組み込み機器の開発を推進する業界団体のOESF（Open Embedded Software Foundation）も，メーカーが個別運営でアプリ配信できるようにするソフトウエアの開発を進めている。
利便性を高めてユーザーを引き寄せる
Android向けのアプリケーション・マーケットとしては，米グーグルが運営する「Android Market」がある。にもかかわらず各社がアプリ配信サービスを手掛ける理由は，「オープン化されたAndroidでは，端末の機能による差異化は，いずれ難しくなっていく。そうなれば通信事業者としては，違うレイヤーでどう勝負するかを考えざるを得ない」（KDDIコンシューマ商品統括本部の重野卓オープンプラットフォーム部長）という思いがあるためだ。
それぞれ自前のマーケットを立ち上げ，スマートフォンの使い勝手を改善すると同時に，アプリ開発者を呼び込む。これにより最終的にはユーザーの利用頻度を高め，顧客離れを防ぐ。
ドコモの山田隆持社長は，「グーグルのAndroid Marketには世界から数多くのアプリが集まっている。ただ，説明文に英語が混ざっているなど，日本人にはなじみにくい部分がある」とする。そこでドコモマーケットでは，Androidを利用するうえで便利な定番アプリを抽出し，初心者にも分かりやすく紹介する。さらに「日常生活の中で利用する頻度が高いスマートフォン向けのWebサイトも紹介していく」（山下哲也スマートフォン事業推進室アプリケーション企画担当部長）。アプリとWebサービスの両輪で“Android版iモード”というべきサービス配信の基盤を作り上げようというわけだ。
収益性が高いアプリ販売モデルを模索
アプリ開発者に十分な収益をもたらす土壌を作り上げようという思いもある。Androidの普及拡大を目指すには，魅力的なアプリを豊富にそろえることが不可欠だからだ。
アプリ配信で先行するiPhoneが世界で2009年末の時点で約10万本であるのに対して，Androidは約2万本と数の上ではまだ少ない。しかも，Android向けアプリは有料アプリよりも無料アプリの比率が高い。「iPhone向けアプリは約7割が有料で約3割が無料と言われるが，Android向けアプリでは，その比率が逆になる」（日本Androidの会 会長を務める早稲田大学大学院の丸山不二夫客員教授）。普及している端末の数がまだ少ないことから「Android向けアプリの開発者は個人プログラマがほとんどで，企業の参入が進んでいなかった」（ソフト販売コンサルタント）ことが理由の一つである。
一方，有料アプリの収益性はiPhone向けでさえ高くない。アプリの価格競争が進んでいるほか，ほとんどが購入時にだけ代金を支払う売り切り型で定期的な収益を獲得しづらいからだ。アプリ内課金という仕組みを使えば定期的に利用料を得ることも可能だが，ユーザー管理のために自前でサーバーを運用する必要があるなど，開発者にとって負担が大きかった。そこで，事業者が独自のマーケットを立ち上げ，Android Marketとは違った方法でアプリやサービスの料金をユーザーから回収する。従来のiモードやEZwebのように「月額課金の設定も考えていく」（KDDIの重野部長）。
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重野卓 KDDI コンシューマ商品統括本部 オープンプラットフォーム部長
我々の調査で，日本では携帯電話を持ちながら，スマートフォンを2台目の端末として使っている比率が高いことが分かった。それは，従来のスマートフォンの機能に不足を感じているからにほかならない。しかも2台の端末を所有できるユーザーは限られる。
そこでどんな機能を追加すれば1台目として使ってもらえるかを考え，社会インフラ的に使われている機能が必要だという結論に達した。初夏に投入する端末では，その機能を実装する。ただし，機能の詳細はまだ公開できない。
社内では，Android端末を他社に先駆けて出すべきかどうかという議論もした。海外メーカーの製品をそのまま持ってくれば，すぐに出すことはできたが，ユーザーが求める端末を出すことを優先すべきと判断した。コンシューマ向けの製品だが，企業ユーザーの利用も期待している。
オープン化で端末の差異化は困難に
オープン・プラットフォームであるAndroidが浸透すれば，いずれは端末だけでは差異化できなくなるだろう。それに備えて通信事業者は発想を柔軟にするべきだ。何も，通信機能だけを提供すればいいというわけではない。一部をオープンにして外部企業に任せつつ，通信事業者が持つ各種サービスや課金システムをどう生かすかを考える必要がある。
その取り組みの一環として，KDDIでは「KDDIマーケット」（仮称）を立ち上げる。Android Marketよりも日本のユーザーが使いやすい形でアプリを紹介したい。開発者が参入しやすいように，将来はKDDIマーケットにアプリを一度登録すればAndroid Marketでも同時に配信できる仕組みを整える。月額課金など，ソフトウエア開発者が利用しやすい課金体系を導入する必要もあるだろう。
音楽配信サービスの「LISMO」など，既存の携帯電話に提供しているサービスで，ユーザーに受け入れられるものは提供していきたい。
ニコ生がTwitterに対応、生放送を見ながらのツイートが可能に
ニワンゴは、「ニコニコ動画（9）」のライブ配信サービス「ニコニコ生放送」で、Twitterとの連携サービスを開始した。
連携サービスは、ニコニコ生放送を視聴しながら、その番組に関するTwitterの書き込みの閲覧や、Twitterへの書き込みが行えるもの。ニコニコ生放送の視聴画面から、「t」タブを選択することで、番組ID（#lvXXXXXXXX）または放送者が設定したハッシュタグが付いたTwitterの書き込みが閲覧できる。
書き込みは、「t」タブ内の「Twitter認証」ボタンを押すことで、Twitter側の認証ページに移行。放送視聴画面のコメント欄横のボタンで、ニコニコ生放送への書き込みとTwitterへの書き込みを切り替えられる。
また、ニコニコ生放送では、これまでコミュニティレベルによって同時視聴者数に制限があったが、25日からはコミュニティレベルに関わらず1000人まで同時視聴が可能となった。
音楽誌「アドリブ」５月号で休刊
国内外のミュージシャンの情報を扱う音楽月刊誌「アドリブ」が来月１９日発売の５月号で休刊し、約３７年の歴史に幕を下ろすことが分かった。
発売中の４月号で告知した。発行元のスイングジャーナル社（東京）のアドリブ編集部によると、同誌は昭和４８（１９７３）年９月に創刊し、最盛期の１９８０年代後半から９０年代前半には２０万部近くの売り上げを誇ったが、一昨年秋のリーマン・ショック後の大不況による広告収入の激減とネットの普及により、ここ数年、部数が低迷していた。
DS国内3000万台突破
エンターブレインの調査によると、「ニンテンドーDS」シリーズの国内累計販売台数が、3月21日までに3000万台を突破した。2004年12月2日の発売以来5年と3カ月半で達成した。
DS向けソフトの累計販売本数トップ3は、「Newスーパーマリオブラザーズ」（577万本）、「ポケットモンスター ダイヤモンド・パール」（577万本）、「おいでよ どうぶつの森」（513万本）とすべて任天堂製。
中国の携帯端末で“グーグル外し” 通信大手「中国の法律を順守する企業と仕事をしたい」
中国の通信大手、中国聯通（チャイナユニコム）は２５日までに、新たに開発した携帯電話から米インターネット検索大手グーグルの検索機能を外す方針を明らかにした。同日付の英紙フィナンシャル・タイムズが伝えた。
グーグルが中国本土のネット検索事業から撤退したことを受け、最大のネット利用者を抱える中国で、グーグルの事業展開に支障が出始めた。
同紙によると、中国聯通は、新型の端末で、グーグルの携帯向け基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」をベースにした検索機能の提供を見送る。
中国聯通は「われわれは中国の法律を順守する企業と仕事をしたい。グーグルとは当面、かかわりを持たない」としている。
中国検閲で米グーグル「ＷＴＯルールに抵触も」
【ワシントン＝岡田章裕】米議会上下両院の中国問題特別委員会は２４日、インターネット検索世界大手の米グーグルが中国本土での検索事業から撤退した問題について公聴会を開いた。
グーグルを代表して公共政策部門の責任者であるアラン・デビッドソン氏が証言し、「外国政府が、自国企業に有利な形の検閲政策を行えば、内外無差別という基本的な通商ルールに反する」と批判、中国の検閲政策がＷＴＯ（世界貿易機関）ルールに抵触する可能性があるとの見方を示した。今後、米中の通商摩擦に発展する可能性もある。
また、デビッドソン氏は「４０以上の国が検閲を導入している。ネットの検閲は一企業、一産業だけで対応出来る問題ではない。新しい貿易障壁に対処するために、政府は新たな通商ルールを作り上げる必要がある」と指摘し、国際的なルール作りが必要との考えも表明した。
一方、検閲問題が解消されれば、中国市場に復帰する意向を示したが、「困難な道が広がっている」とも述べた。
中国の「．ｃｎ」提供停止、米ドメイン会社
【ワシントン＝岡田章裕】インターネット上の住所に当たるドメイン名の提供サービスで世界大手の米ゴーダディー・ドットコムは２４日、米議会公聴会で、中国のドメイン名として使われている「．ｃｎ」の新たな提供を停止すると発表した。
中国当局が昨年暮れから、新規の利用者が登録する際にカラーの顔写真、署名などの個人情報の提供を求める規制強化を行い、利用者のプライバシーに懸念が出たためとしている。
証言した同社のクリスティーン・ジョーンズ上席副社長によると、同社は中国で２００５年からサービスを始め、「．ｃｎ」は約２万７０００件の登録がある。ジョーンズ副社長は、治安維持などに情報が流用されることへの懸念を示した。
ネット中毒防止に時間制限ソフト導入も…韓国
【ソウル＝前田泰広】世界トップクラスのインターネット普及率を誇る韓国で、過度のネット利用により日常生活に支障をきたす「ネット中毒」が社会問題化している。
これに対し韓国政府は、「中毒者」に対する相談や治療、１０００万人を対象にした予防教育など、中毒防止に力を入れる方針を打ち出した。
韓国では３月初め、ネットゲームに熱中した夫婦が生後３か月の娘を放置し、餓死させたとして逮捕された。ネットにのめりこんで学校、会社に通学、通勤しない若者も多いとされ、２００７年５月には、男子中学生がゲームをやめさせようとした祖母を殺害する悲劇も起きた。
「最近１か月以内に１度以上インターネットに触れた事がある人」を基準にしたネット利用率は約７７％と、２０００年に比べて１・７２倍に増加している。一方、行政安全省によると、「ネット中毒者」は２００万人に達し、社会的な損失は約１０兆１０００億ウォン（約８３００億円）にもなる。
これを問題視した韓国政府は、７省庁合同の「中毒者」減少策に乗り出した。主な対応は、３０万人を対象にしたカウンセリング（今後３年間）、病院治療のほか、ネット利用時間を制限するソフトの導入も検討中だ。
ソフトバンク、無料のルート案内サービス「タダナビ」
ソフトバンクモバイルは、GPSなどの位置情報を活用して目的地までのルートを地図上に表示する「タダナビ」を3月26日より提供する。利用料は無料で、S!ベーシックパック（月額315円）に加入して利用する。
「タダナビ」は、目的地までの徒歩ルートを地図上に表示するWebサービス。ソフトバンクの3G端末で利用できる。住所や電話番号から目的地を検索し、利用する交通機関の経路検索とともに、地図上に徒歩ルートを表示する。乗換案内機能のほかに、交通渋滞が予想される区間とその時間帯などもチェックできる。
なお、サービス開始時点では、Web型地図サービスにルート案内機能が付加された形となる。ソフトバンクモバイルでは、7月以降に徒歩ナビゲーションを実現したアプリを提供する予定だ。
「タダナビ」はエムティーアイの協力によって提供される。サイトにはYahoo!ケータイの「交通・グルメ・旅行」からアクセスできる。
ＨＭＶの事業を取得へ カルチュア・コンビニエンス・クラブ
カルチュア・コンビニエンス・クラブ「ＴＳＵＴＡＹＡ」などを全国展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）は２５日、音楽ＣＤなどの販売を手掛けるＨＭＶジャパン（東京都港区）の事業取得に向けて交渉を開始することで同社と基本合意した、と発表した。
ＣＣＣは、ＨＭＶと同社株主の大和証券ＳＭＢＣプリンシパル・インベストメンツとの間で、独占的交渉権を得る基本合意書を２５日に締結した。４月に事業取得の具体的な協議を開始し、６月末に最終契約を締結する計画。原則、ＨＭＶの全事業を取得する方針だ。
ＨＭＶは音楽、映像系ソフトの専門小売業者としてのノウハウを持ち、特にインターネット通販で強みがある。ＣＣＣはこうした事業を取得することでビジネス基盤の強化をはかる。
高島屋とエイチ・ツー・オー、経営統合断念を発表
高島屋とエイチ・ツー・オーリテイリングは25日、経営統合交渉を中止することを決めたと発表した。両社は2008年に11年までの経営統合で基本合意、協議を進めてきたが断念する。共通開発商品の展開などの業務提携は続ける。
構成企業統合
時期三越伊勢丹
ホールディングス三越、伊勢丹08年
４月Ｊ・フロント
リテイリング大丸、松坂屋07年
９月そごう・西武そごう、西武百貨店03年
６月高島屋＋阪急
阪神百貨店高島屋、阪急阪神百貨店断念
統合中止の理由について両社は「異なる経営戦略のすり合わせに多大なエネルギーを投入するよりも、それぞれで新しい事業モデルを再構築することを優先すべきだと考えた」としている。
相互に派遣していた非常勤取締役は同日付で辞任する。両社がそれぞれ持ち合う10％の株式については「現時点で譲渡などの予定はない」という。
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