（っ゜Д゜）っ新聞
ミクシィ、差別化戦略が花開く日は（COLUMN）
交流サイトを運営するミクシィ株の戻りが遅い。外部企業が「ｍｉｘｉ」上にクイズやゲームを提供できる「オープン化」を昨年から開始し、それに対応するための先行投資が膨らんでいるためだ。足元では４日続伸してはいるが、昨年12月に付けた高値（86万5000円）からは約３割安い水準。競合のディー・エヌ・エーが同じ期間で43％、グリーは28％上昇しているのとは対照的だ。ゲームが主力のサイトとは一線を画そうとするミクシィの動きが、市場では逆に評価されづらくなっている。
クレヨンを使って茶色い犬の絵を一心不乱に描く男の子。お父さんがその絵を交流サイト上に載せると、日記を見ていた会社の後輩が子犬をプレゼントした。男の子の笑顔がはじける。「パパありがとう」――。
ミクシィは３月８日からテレビＣＭを始めた。テーマは、サイトを通じた人と人とのつながり。「ｍｉｘｉってるから。」という文字が画面に映ると「つながってるから」という音声がかぶさるように入る。
笠原健治社長はここ最近、外部での講演で「実際の友人や知人と交流できるんです。見ず知らずの関係で成り立っているサイトではありません」と強調している。ネット上の知り合いとやり取りするディーエヌエの「モバゲータウン」やグリーの「ＧＲＥＥ」との違いについて話す機会も増えてきた。「どちらも大きな市場がある。ただ、当社はグリー、モバゲーとは明らかに違う市場を狙っている」（笠原社長）。このため、テレビＣＭで打ち出すのもこうした人間関係だ。他の２社が釣り、怪盗といったゲームの内容に焦点を当てたＣＭを放映しているのとは異なる。
こうした差別化戦略が、逆に直近の業績の重荷となり、低迷する株価の要因にもつながっている。2009年10～12月期の連結純利益は３億2000万円と、７～９月期に比べ33％減った。ｍｉｘｉにゲームやクイズなどのアプリケーション（アプリ）を提供する外部企業に支払っている、実質的な「開発支援費用」が利益を圧迫した。サイトの閲覧数拡大などで、サーバーの賃貸料も増えた。
一方で、ディーエヌエの連結純利益は74％増、グリーの単独税引き利益は51％増だった。ゲームをより楽しむための釣りざおや武器などのアイテム販売から得る、ゲームの利用料収入が大幅に拡大した。
通期についても、ミクシィは10年３月期の連結純利益を前期比35％減の12億円に下方修正。一方、ディーエヌエとグリーは業績を上方修正した。それだけに市場では「笠原さんには、市場に対して約束した数字を達成しようというがむしゃらさがない」（国内証券アナリスト）という厳しい指摘も出る。
ただ、オープン化戦略が失敗と結論づけるのは早計だ。昨年12月のサイト閲覧数は276億回と、夏場までの150億回前後から急上昇した。夏場までは横ばい圏内で推移していた月間の利用者（ログインユーザー）数も、昨年10月以降は上昇基調に転じている。アプリを提供している外部企業も「既に月１億円の利用料収入を得る企業も出ている」（笠原社長）という。
「ゲームの競争で稼ぐのではなく、もともとある人間関係の感情を刺激するようなサイトにしたい」。笠原社長は将来像をこう描く。今期は将来の果実を得るための我慢の時期になる。
テレ東など３社が経営統合、10月に放送持ち株会社
テレビ東京とＢＳジャパン、テレビ東京ブロードバンド（ＴＸＢＢ）の３社は26日、経営統合すると発表した。10月１日付で放送法上の認定放送持ち株会社を設立し、３社が100％子会社として傘下に入る。2011年７月の放送の完全デジタル化など経営環境の変化に備え、統合で経営基盤を強化。地上波、ＢＳ、ＣＳ、ネットを通じて複合的にコンテンツを提供する総合メディアグループを目指す。
３社は株主総会での承認と総務大臣の認定を経て新会社を発足させる。名称は「テレビ東京ホールディングス（仮称）」。社長には島田昌幸テレビ東京社長が就く。テレビ東京、ＢＳジャパン、ＴＸＢＢの各１株に対し、それぞれ持ち株会社の株式を１株、11株、45株割り当てる。資本金は100億円で、日本経済新聞社が30％超を出資する筆頭株主になる。
テレビ東京とＴＸＢＢは９月28日に上場廃止となり、持ち株会社が10月１日に上場する。
経営と戦略立案は持ち株会社、業務執行は放送子会社が担い、責任の明確化や意思決定の迅速化を目指す。連結納税制度の導入で、資金の有効活用などを見込むほか、地上、ＢＳ、ＣＳの３波でコンテンツの共同利用を促進。統合効果を早期に引き出し、時価総額を拡大する。
テレビ東京の強みである経済報道を強化するため、ＣＳで経済専門チャンネルを展開する日経ＣＮＢＣとの連携強化も進める方針。今後、持ち株会社の持ち分法適用会社とする方向で、日経と協議に入る。
携帯電話でネット通販、「移動中に」が36％ 民間調べ
ＮＴＴドコモの100％子会社、ドコモ・ドットコム（東京・千代田）は26日、インターネット通販の利用動向調査を発表した。機器別に商品を購入する状況について複数回答で尋ねたところ、携帯電話では「電車などの移動中」が36.3％を占め、「自宅でくつろいでいる時」の57.8％に次いで多かった。パソコンでは「自宅で」が92.9％に上っており、利用状況に違いがでた。
携帯電話からの商品購入について男女別にみると、男性では「自宅で」が47.7％で最も高かったが、「移動中」「職場・学校などでの休憩時間中」もそれぞれ４割を超え、ちょっとした空き時間を使う傾向がみられた。一方、女性は「自宅で」が67.5％なのに対し「移動中」「休憩時間中」は３割を切っている。
同社は「一般的に、ネット通販では、女性は化粧品や衣料品をじっくり選びながら、男性はゲームの新製品などあらかじめ買うと決めたものを購入する傾向がある。それが利用動向にも影響しているのでは」としている。調査は2009年９月３～10日にＮＴＴドコモのユーザーを対象に実施。2194人から回答を得た。
消費者物価12カ月下落２月1.2％、６年半ぶり長期の下げ
総務省が26日発表した２月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、2005年＝100）は変動の大きい生鮮食品を除くベースで99.2となり、前年同月比で1.2％低下した。マイナスは12カ月連続。１年間以上継続して物価が下がり続けるのは03年９月以来６年５カ月ぶりとなる。１月に比べ低下率は小さくなったが、家電から衣料品まで幅広いモノの値段が下がっており、物価の下落が続く「デフレ」が長期化しつつある。（関連記事総合ビジネス面に）
菅直人副総理・財務相は同日午前の閣議後の記者会見で、物価が12カ月連続でマイナスとなったことについて「デフレ脱却へさらなる努力が必要だ」と強調した。
ギリシャ支援策合意ユーロ圏、ＩＭＦと協調融資
【ブリュッセル＝瀬能繁】欧州連合（ＥＵ）は25日夜（日本時間26日未明）、ユーロ圏16カ国による首脳会議を開き、緊急時のギリシャ向け資金繰り支援策で合意した。ユーロ導入各国と国際通貨基金（ＩＭＦ）が協調融資する枠組みで、ギリシャの信用不安の沈静化と単一通貨ユーロの防衛を狙った。ユーロ導入国がＩＭＦから支援を受ければ、1999年の通貨ユーロ創設以来初めてとなる。異例の危機対応の枠組みで通貨同盟は新たな段階を迎える。
巨額の財政赤字を抱えるギリシャは４～５月に約200億ユーロ（約２兆5000億円）の国債償還期限を控える。支援策はギリシャが国際金融市場から資金を調達できなくなった場合に限って発動されるセーフティーネット（安全網）となる。ネット（安全網）となる。全体の融資枠は不明だが、最大で200億ユーロを上回るとみられる。
支援策はユーロ導入各国によるギリシャ向けの２国間融資と、ＩＭＦの緊急融資を併用し、融資の過半をユーロ圏が担う仕組み。サルコジ仏大統領は協調融資の３分の２をユーロ圏、３分の１をＩＭＦがそれぞれ実行する方針を明らかにした。
Gmailに「なりすまし検出機能」、怪しいログインを警告
米グーグルは2010年３月24日、同社のWebメールサービス「Gmail」に、疑わしいログインを警告する機能を追加した。ログイン元のIPアドレスからユーザーの所在地（国や地域）を特定し、いつもとは異なる場所からログインされた場合には、不正利用の疑いがあるとして警告メッセージを表示する。
Gmailには、利用しているユーザーアカウントのログイン状況などを表示する「アカウントアクティビティ」機能がある。2008年７月に実装されたこの機能では、そのアカウントにログインした日時やIPアドレス、IPアドレスから特定したユーザーの所在地（国や地域）を一覧表示する。
日系百貨店、ＮＹ撤退続く
三越は事務所閉鎖
世界有数の商業都市、米ニューヨーク（ＮＹ）市から日本の百貨店が相次ぎ撤退する。高島屋が今年６月でＮＹ店の閉店を決めたのに続き、三越は25日、米子会社のＮＹ本社事務所を３月末で閉鎖すると発表した。米国は金融危機後の景気後退からの「病み上がり」途上にあり、百貨店など高級小売りの競争が一段と厳しくなっている。三越の米子会社の本社機能はフロリダ州オーランドのオフィスに移管する。オーランドにある店舗はこれまで通り営業する。
高島屋はマンハッタン中心部にある店舗の閉鎖を発表。高級店が軒を連ねる目抜き通り、５番街に面した自社ビルは売却する方針で、早くも買い手に関心が集まっている。
３Ｄテレビ、ＬＧ電子発売 日韓勢の競争激しく
【ソウル＝尾島島雄】韓国のＬＧ電子は25日、立体的な映像を楽しめる47型と55型の３Ｄ（３次元）テレビを韓国で発売した。来月から米欧など世界市場に投入する。３Ｄテレビはサムスン電子とパナソニックが既に販売しているほかソニーも６月に発売。ＬＧの参入により、日韓が争う構図が鮮明になってきた。
液晶を背面から照らすバックライトに発光ダイオード（ＬＥＤ）を搭載。コントラスト（明暗比）を1000万対１と業界最高の水準に引き上げた。厚さは22.3ミリメートルに抑えた。42型、60型、72型に順次、製品群を拡充してフルライン展開。３Ｄに対応するプラズマテレビも開発している。
47型の価格は専用メガネ２個付きで470万ウォン（約38万円）程度。ＬＧは今年の３Ｄテレビの世界市場規模を380万台と見ており、そのうちの25％の獲得を目指す。
交流サイトを運営するミクシィ株の戻りが遅い。外部企業が「ｍｉｘｉ」上にクイズやゲームを提供できる「オープン化」を昨年から開始し、それに対応するための先行投資が膨らんでいるためだ。足元では４日続伸してはいるが、昨年12月に付けた高値（86万5000円）からは約３割安い水準。競合のディー・エヌ・エーが同じ期間で43％、グリーは28％上昇しているのとは対照的だ。ゲームが主力のサイトとは一線を画そうとするミクシィの動きが、市場では逆に評価されづらくなっている。
クレヨンを使って茶色い犬の絵を一心不乱に描く男の子。お父さんがその絵を交流サイト上に載せると、日記を見ていた会社の後輩が子犬をプレゼントした。男の子の笑顔がはじける。「パパありがとう」――。
ミクシィは３月８日からテレビＣＭを始めた。テーマは、サイトを通じた人と人とのつながり。「ｍｉｘｉってるから。」という文字が画面に映ると「つながってるから」という音声がかぶさるように入る。
笠原健治社長はここ最近、外部での講演で「実際の友人や知人と交流できるんです。見ず知らずの関係で成り立っているサイトではありません」と強調している。ネット上の知り合いとやり取りするディーエヌエの「モバゲータウン」やグリーの「ＧＲＥＥ」との違いについて話す機会も増えてきた。「どちらも大きな市場がある。ただ、当社はグリー、モバゲーとは明らかに違う市場を狙っている」（笠原社長）。このため、テレビＣＭで打ち出すのもこうした人間関係だ。他の２社が釣り、怪盗といったゲームの内容に焦点を当てたＣＭを放映しているのとは異なる。
こうした差別化戦略が、逆に直近の業績の重荷となり、低迷する株価の要因にもつながっている。2009年10～12月期の連結純利益は３億2000万円と、７～９月期に比べ33％減った。ｍｉｘｉにゲームやクイズなどのアプリケーション（アプリ）を提供する外部企業に支払っている、実質的な「開発支援費用」が利益を圧迫した。サイトの閲覧数拡大などで、サーバーの賃貸料も増えた。
一方で、ディーエヌエの連結純利益は74％増、グリーの単独税引き利益は51％増だった。ゲームをより楽しむための釣りざおや武器などのアイテム販売から得る、ゲームの利用料収入が大幅に拡大した。
通期についても、ミクシィは10年３月期の連結純利益を前期比35％減の12億円に下方修正。一方、ディーエヌエとグリーは業績を上方修正した。それだけに市場では「笠原さんには、市場に対して約束した数字を達成しようというがむしゃらさがない」（国内証券アナリスト）という厳しい指摘も出る。
ただ、オープン化戦略が失敗と結論づけるのは早計だ。昨年12月のサイト閲覧数は276億回と、夏場までの150億回前後から急上昇した。夏場までは横ばい圏内で推移していた月間の利用者（ログインユーザー）数も、昨年10月以降は上昇基調に転じている。アプリを提供している外部企業も「既に月１億円の利用料収入を得る企業も出ている」（笠原社長）という。
「ゲームの競争で稼ぐのではなく、もともとある人間関係の感情を刺激するようなサイトにしたい」。笠原社長は将来像をこう描く。今期は将来の果実を得るための我慢の時期になる。
テレ東など３社が経営統合、10月に放送持ち株会社
テレビ東京とＢＳジャパン、テレビ東京ブロードバンド（ＴＸＢＢ）の３社は26日、経営統合すると発表した。10月１日付で放送法上の認定放送持ち株会社を設立し、３社が100％子会社として傘下に入る。2011年７月の放送の完全デジタル化など経営環境の変化に備え、統合で経営基盤を強化。地上波、ＢＳ、ＣＳ、ネットを通じて複合的にコンテンツを提供する総合メディアグループを目指す。
３社は株主総会での承認と総務大臣の認定を経て新会社を発足させる。名称は「テレビ東京ホールディングス（仮称）」。社長には島田昌幸テレビ東京社長が就く。テレビ東京、ＢＳジャパン、ＴＸＢＢの各１株に対し、それぞれ持ち株会社の株式を１株、11株、45株割り当てる。資本金は100億円で、日本経済新聞社が30％超を出資する筆頭株主になる。
テレビ東京とＴＸＢＢは９月28日に上場廃止となり、持ち株会社が10月１日に上場する。
経営と戦略立案は持ち株会社、業務執行は放送子会社が担い、責任の明確化や意思決定の迅速化を目指す。連結納税制度の導入で、資金の有効活用などを見込むほか、地上、ＢＳ、ＣＳの３波でコンテンツの共同利用を促進。統合効果を早期に引き出し、時価総額を拡大する。
テレビ東京の強みである経済報道を強化するため、ＣＳで経済専門チャンネルを展開する日経ＣＮＢＣとの連携強化も進める方針。今後、持ち株会社の持ち分法適用会社とする方向で、日経と協議に入る。
携帯電話でネット通販、「移動中に」が36％ 民間調べ
ＮＴＴドコモの100％子会社、ドコモ・ドットコム（東京・千代田）は26日、インターネット通販の利用動向調査を発表した。機器別に商品を購入する状況について複数回答で尋ねたところ、携帯電話では「電車などの移動中」が36.3％を占め、「自宅でくつろいでいる時」の57.8％に次いで多かった。パソコンでは「自宅で」が92.9％に上っており、利用状況に違いがでた。
携帯電話からの商品購入について男女別にみると、男性では「自宅で」が47.7％で最も高かったが、「移動中」「職場・学校などでの休憩時間中」もそれぞれ４割を超え、ちょっとした空き時間を使う傾向がみられた。一方、女性は「自宅で」が67.5％なのに対し「移動中」「休憩時間中」は３割を切っている。
同社は「一般的に、ネット通販では、女性は化粧品や衣料品をじっくり選びながら、男性はゲームの新製品などあらかじめ買うと決めたものを購入する傾向がある。それが利用動向にも影響しているのでは」としている。調査は2009年９月３～10日にＮＴＴドコモのユーザーを対象に実施。2194人から回答を得た。
消費者物価12カ月下落２月1.2％、６年半ぶり長期の下げ
総務省が26日発表した２月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、2005年＝100）は変動の大きい生鮮食品を除くベースで99.2となり、前年同月比で1.2％低下した。マイナスは12カ月連続。１年間以上継続して物価が下がり続けるのは03年９月以来６年５カ月ぶりとなる。１月に比べ低下率は小さくなったが、家電から衣料品まで幅広いモノの値段が下がっており、物価の下落が続く「デフレ」が長期化しつつある。（関連記事総合ビジネス面に）
菅直人副総理・財務相は同日午前の閣議後の記者会見で、物価が12カ月連続でマイナスとなったことについて「デフレ脱却へさらなる努力が必要だ」と強調した。
ギリシャ支援策合意ユーロ圏、ＩＭＦと協調融資
【ブリュッセル＝瀬能繁】欧州連合（ＥＵ）は25日夜（日本時間26日未明）、ユーロ圏16カ国による首脳会議を開き、緊急時のギリシャ向け資金繰り支援策で合意した。ユーロ導入各国と国際通貨基金（ＩＭＦ）が協調融資する枠組みで、ギリシャの信用不安の沈静化と単一通貨ユーロの防衛を狙った。ユーロ導入国がＩＭＦから支援を受ければ、1999年の通貨ユーロ創設以来初めてとなる。異例の危機対応の枠組みで通貨同盟は新たな段階を迎える。
巨額の財政赤字を抱えるギリシャは４～５月に約200億ユーロ（約２兆5000億円）の国債償還期限を控える。支援策はギリシャが国際金融市場から資金を調達できなくなった場合に限って発動されるセーフティーネット（安全網）となる。ネット（安全網）となる。全体の融資枠は不明だが、最大で200億ユーロを上回るとみられる。
支援策はユーロ導入各国によるギリシャ向けの２国間融資と、ＩＭＦの緊急融資を併用し、融資の過半をユーロ圏が担う仕組み。サルコジ仏大統領は協調融資の３分の２をユーロ圏、３分の１をＩＭＦがそれぞれ実行する方針を明らかにした。
Gmailに「なりすまし検出機能」、怪しいログインを警告
米グーグルは2010年３月24日、同社のWebメールサービス「Gmail」に、疑わしいログインを警告する機能を追加した。ログイン元のIPアドレスからユーザーの所在地（国や地域）を特定し、いつもとは異なる場所からログインされた場合には、不正利用の疑いがあるとして警告メッセージを表示する。
Gmailには、利用しているユーザーアカウントのログイン状況などを表示する「アカウントアクティビティ」機能がある。2008年７月に実装されたこの機能では、そのアカウントにログインした日時やIPアドレス、IPアドレスから特定したユーザーの所在地（国や地域）を一覧表示する。
日系百貨店、ＮＹ撤退続く
三越は事務所閉鎖
世界有数の商業都市、米ニューヨーク（ＮＹ）市から日本の百貨店が相次ぎ撤退する。高島屋が今年６月でＮＹ店の閉店を決めたのに続き、三越は25日、米子会社のＮＹ本社事務所を３月末で閉鎖すると発表した。米国は金融危機後の景気後退からの「病み上がり」途上にあり、百貨店など高級小売りの競争が一段と厳しくなっている。三越の米子会社の本社機能はフロリダ州オーランドのオフィスに移管する。オーランドにある店舗はこれまで通り営業する。
高島屋はマンハッタン中心部にある店舗の閉鎖を発表。高級店が軒を連ねる目抜き通り、５番街に面した自社ビルは売却する方針で、早くも買い手に関心が集まっている。
３Ｄテレビ、ＬＧ電子発売 日韓勢の競争激しく
【ソウル＝尾島島雄】韓国のＬＧ電子は25日、立体的な映像を楽しめる47型と55型の３Ｄ（３次元）テレビを韓国で発売した。来月から米欧など世界市場に投入する。３Ｄテレビはサムスン電子とパナソニックが既に販売しているほかソニーも６月に発売。ＬＧの参入により、日韓が争う構図が鮮明になってきた。
液晶を背面から照らすバックライトに発光ダイオード（ＬＥＤ）を搭載。コントラスト（明暗比）を1000万対１と業界最高の水準に引き上げた。厚さは22.3ミリメートルに抑えた。42型、60型、72型に順次、製品群を拡充してフルライン展開。３Ｄに対応するプラズマテレビも開発している。
47型の価格は専用メガネ２個付きで470万ウォン（約38万円）程度。ＬＧは今年の３Ｄテレビの世界市場規模を380万台と見ており、そのうちの25％の獲得を目指す。
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