┌（゜Д゜）┘新聞

週刊ダイヤモンドの消えた特集（COLUMN）
　週刊ダイヤモンドの4月6日発売号の特集は「電子書籍と出版業界」（仮題）という60ページの企画だった。私は1ヶ月ぐらい前に担当者から相談を受け、企画の内容や私のビジネスについても何度か話をした。メインは電子書籍の話で30ページぐらいだが、その背景として出版不況の現状や出版社・取次などの対応を取材するという話だった。
　ところが先週の金曜になって、担当者から「あの特集は没になりました」という連絡を受けた。なんと60ページの特集がすべて中止になったというのだ。彼の言葉によれば「今回のように、いったんやると決めて、特集の締め切りが2週間後に迫っているのにストップしたことは、ダイヤモンドの歴史上、過去に一度しかない」という。
　彼によれば、通常は部員や副編集長が出した企画をデスク会議で話し合って最終的には編集長が決定し、局長などはこの意思決定には関与しない。ところが今回は、特集が決まったあとで取締役レベルから内容について「質問」があり、それを受けて編集長が中止を決めたという。その理由は、編集長の説明では「電書協の件や講談社との関係」とのことだった。
　電書協とは大手出版社でつくった「電子書籍協議会」のことで、24日の設立総会では31社の経営者がひな壇に並んで、野間代表理事（講談社副社長）を選出するセレモニーが行われた。取材した別の記者は「外資に対抗してみんなで仲よくやろうという話をしただけで、あの調子では何年たっても何も決まらないだろう」といっていた。
　担当者は「電書協では何も決まらないし、講談社の圧力なんかない」と編集長にも説明したが、編集レベルではくつがえせない経営判断だとのことだった（社長が関与したかどうかは不明）。この特集については取次も取材に応じており、外部の圧力ということは考えにくい。営業サイドの「自主規制」の疑いが強い。
　もちろん、この種の問題を取り扱うことにはリスクがともなうので、編集部でも事前に協議は行われ、再販問題などの取り扱いは慎重にする方針だった。途中の段階では、出版流通の部分を落として電子書籍の30ページだけやれという話もあったようだが、これは現場が「それではかえって問題の隠蔽になる」と反対し、全面的に没になったという。
　以上が確認できた事実関係で、再来週の週刊ダイヤモンドの特集は「ドラッカー」に差し替えられるもようだ。これは一週刊誌の内紛といえばそれまでだが、見過ごせない問題を含んでいる。それはこの特集の入口は電子書籍だったが、本質的なテーマは日本で書籍の電子化が進まない背景に再販制度や委託販売などの不透明な流通機構がある、という当事者の「内部告発」でもあったことだ。
　同じような問題は日本の多くの業界にあり、特にメディアに多い。電波利権や、いま話題になっている記者クラブの問題、またこのダイヤモンドの特集のテーマだった再販など、枚挙にいとまがないほどだ。それはこの業界が「互いに他のメディアを批判しない」という情報カルテルを結んでいるからだ。
　こうしたタブーを破って電波利権などのテーマに挑んできた週刊ダイヤモンドも、自分の業界のタブーからは自由ではなかったわけだ。これによって営業は救われるかもしれないが、ジャーナリズムとしての週刊ダイヤモンドの信用は決定的に失われるだろう。ただ考えようによっては、この事件は、日本の企業でなぜイノベーションが生まれないのか（あるいはつぶされるのか）を、特集記事よりはるかにわかりやすく示してくれたような気もする。



ｉＰａｄの商標使用認める　富士通がアップルに譲渡
　富士通が米コンピューター大手アップルに先駆け、米国で「ｉＰａｄ（アイパッド）」の商標を使っていた問題で、富士通がアップルによる商標使用を認めていたことが２６日分かった。米特許商標庁が同日までに公示した。
　富士通は「商標をめぐって両社で合意に達したが、詳しい内容は明らかにできない」としているが、公示によると、富士通側がアップルに使用権を譲渡した。
　アップルは１月、４月３日に発売する新型マルチメディア端末の名称をｉＰａｄとすることを発表した。しかし、富士通が２００３年、米国で同じ商標の登録を申請、小売業者向けの電子携帯端末の名称として使用していたことが判明。両社が商標の使用をめぐって協議していた。



＜三洋電機＞創業家ゼロ　井植氏が特別顧問辞任
　三洋電機前社長で、創業者の故・井植歳男氏の孫、井植敏雅氏（４７）が同社の特別顧問を辞任していたことが２６日、分かった。辞任は１月３１日付。三洋には２月１日、親会社となったパナソニックから副社長などとして経営幹部が派遣されており、これを節目として６月までの任期途中ながら、井植氏が辞任を申し出たという。この結果、三洋の経営陣から創業家が完全に消えたことになる。
　井植氏は０５年６月に三洋社長に就任したが、経営再建の遅れの責任を取って０７年４月に辞任。０７年６月に任期が１年の特別顧問に就任し、１年ごとに顧問契約を更新していた。井植氏は２月１日付で建材・住宅用設備機器大手の住生活グループの副社長に就任している。



牛肉・保険・自動車が日本の貿易障壁…米議員団
　【ワシントン＝岡田章裕】米下院歳入委員会の民主党議員団は２６日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）が来週発表する「外国貿易障壁報告書」の中で、貿易障壁を厳しく特定し、相手国に強く是正を求めるよう指摘した書簡をオバマ大統領に送付した。
　書簡では、日本に対して、〈１〉牛肉の輸入制限〈２〉郵政改革に伴い、民間保険会社より、かんぽ生命保険が不当に有利になる保険市場〈３〉自動車関連の貿易障壁――の３点について、是正を求めるよう要望した。中国については、人民元の切り上げ問題に言及している。



警察庁が「強い決意」表明　2ちゃんねる摘発できるのか
2ちゃんねるの管理者が警察に摘発される可能性が出てきた。違法情報の削除に応じないケースの6割を2ちゃんが占めており、警察庁がほう助罪の適用に強い意欲を示したからだ。現在はシンガポールの企業が管理者とされているが、警察はどんな筋書きを描いているのか。
違法情報の削除に応じないケースの6割も
警察庁が3月18日に発表した09年の統計によると、わいせつ画像などの違法情報があるのにも関わらず、サイトが削除要請に応じなかったケースが、要請の約1割、2000件近くもあった。そして、そのうちの6割が、2ちゃんねるだったというのだ。
報道によると、警察庁長官がこの日、違法情報が前年より2倍の3万件近くと過去最高に達したことなどから、削除に応じないサイト管理者への取り締まりを強化すると強い決意を示した。とすると、占める割合の大きい2ちゃんは、取り締まりの焦点になっても不思議ではない。
ネット上の書き込みを巡っては、司法の見方が厳しくなっている。3月15日には、ラーメンチェーン店運営会社に対する書き込みを、最高裁が名誉毀損と認定した。ネットだからといって、信頼性が低いと受け取られるとは限らず、反論で名誉を回復できる保証もない、と断じたのだ。警察庁長官の「強い決意」は、こうした情勢を反映したものかもしれない。
海外の管理者にも、国内法適用？
とはいえ、サイト管理者の摘発については、ほう助罪の適用が容易ではないとも報じられている。これ以外には摘発の根拠になる法令が乏しく、違法性を認識していたかなどを立証するのが難しいというからだ。
さらに、統計によると、サーバーなどが海外に設置されているケースが3割近くあり、それをどうクリアするのかも課題だ。
2ちゃんねるの場合も、開設者のひろゆきこと西村博之氏が09年1月2日、自らのブログで、海外に譲渡したと明かした。2ちゃんのサイトには、パケットモンスター社が管理・運営していると英文で書かれている。別のドメイン管理情報サイトで調べると、同社の本拠地はシンガポールだ。譲渡の理由については、民事訴訟が煩わしくなったからとも言われているが、不明な部分が多い。
日大の板倉宏名誉教授（刑法）は、海外での摘発は困難が多いとしながらも、国内犯として立件できる可能性を指摘する。
「日本の中であったことですから、日本の刑法の適用が考えられます。シンガポールとの犯罪者引き渡し条約はありませんが、引き渡しを求めることができないわけではありません」
シンガポールの会社にもし実態がないとしても、関係者が国内で立件される可能性はありそうだ。



【産経主張】日韓歴史研究　認識の共有はやはり幻想
　第２期日韓歴史共同研究の報告書が公表された。両国の学者の歴史に対する考え方の違いが一段と鮮明になった。
　今回は第１期（平成１４～１７年）で研究対象となった「古代史」「中近世史」「近現代史」の３分野に加え、「教科書小グループ」が新設された。特に、この新しいグループで激論が展開された。
　韓国側には、いわゆる「従軍慰安婦」と軍需工場に女子が勤労動員された「女子勤労挺身（ていしん）隊」との混同や、「侵略→進出」をめぐる昭和５７年の教科書騒動が日本のマスコミの誤報に端を発していたことへ理解不足が見られた。平成１４年から登場した扶桑社の「新しい歴史教科書」を「右翼教科書」とレッテルを張って非難した。
　これに対し、日本側は韓国側の誤解を指摘し、相応な反論を行っている。日本側の学者が韓国側の主張に引きずられず、それぞれの研究成果をきちんと発表したことも評価したい。
　今夏、１００年目を迎える「日韓併合」についても、「明治政府の強制はあったが、第２次日韓協約（１９０５年）や日韓併合条約（１９１０年）は有効だった」とする日本側の見方と、「大韓帝国の皇帝（高宗）の署名がなく、無効だ」とする韓国側の主張は、ほとんどかみ合わなかった。
　全体として、日本側の学者が実証的な研究を重視する傾向が強いのに対し、韓国側は政治的な主張が強すぎるようだ。
　日本ではいまだに、政治家や閣僚が日韓の歴史問題について自由にものを言えない雰囲気がある。これまでも、韓国の意に沿わない発言をした閣僚がしばしば、謝罪や辞任を強いられた。２期にわたる共同研究で、これだけ違いがはっきりした以上、韓国の要求を一方的に受け入れるだけの姑息（こそく）な対応を繰り返してはいけない。
　日韓歴史共同研究は、１月に報告書が公表された日中歴史共同研究よりは、意義があるといえる。中国が言論・学問の自由を認めない独裁国家であるのに対し、韓国にはそれらの自由がある。だが、歴史問題では金完燮（キム・ワンソプ）氏の著書「親日派のための弁明」が過去に有害図書に指定されるなど、自由はかなり制限されたものだ。
　今後、共同研究を続けるとしても、日中間と同様、日韓間においても、「歴史認識の共有」などの幻想は持たず、違いを明らかにすることにとどめるべきだ。