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携帯端末、全社対応型に…総務省が制限解除要請へ
 総務省は27日、携帯電話端末を、通信契約した携帯電話会社経由でしか使えないようにしている「SIMロック」について、解除するよう携帯電話会社に求める方針を固めた。
 2010年末から発売される次世代携帯電話の端末を対象とし、法制化による義務付けも検討する。利用者が、端末と携帯電話会社を自由に組み合わせて選べるようになる見通しだ。
 通常の携帯電話の端末には、電話番号や契約内容などが記録された「SIMカード」が差し込まれており、海外ではSIMカードを取り外して差し替えれば、どこの会社の端末でも使えるのが一般的だ。
 日本では、端末は特定の携帯電話会社向けに作られており、別の会社向けの端末を使うには通信契約も切り替えなければならない。SIMカードを他社向けの端末では使えないようにするSIMロックがかけられているためだ。
 総務省は、ロックが解除されれば利用者の選択の幅が広がり、企業間の競争が激しくなって通話料の値下げや端末の性能向上などにもつながるとみている。そのため、NTTドコモなどの携帯電話会社に、契約から一定期間がたった次世代携帯電話の端末について、希望者にはSIMロックの解除に応じるよう求める。現行の端末を使っている利用者は対象外とする。
 日本の携帯電話業界では、携帯電話会社がメーカーからすべての端末を買い上げて販売している。メーカーは端末を特定の携帯電話会社向けに開発するため、海外で販売することができず、世界市場でのシェア(占有率)低迷の一因となっている。その閉鎖的な開発・販売モデルは、特殊な生態系が残る太平洋の島々に例えて「ガラパゴス状態」とも呼ばれている。



厚生年金基金、給付額が収入超す勢い 08年度、4割が積立金崩す
 厚生年金基金の「高齢化」が進んでいる。2008年度は年金を受け取る人が2年連続で増える一方、保険料(掛け金)を払う加入者数は11年連続で減った。その結果、収入に対する給付額の割合は過去最高の92.6%となった。全体の約4割の基金では100%を超え、積立金を取り崩して給付している。団塊世代の年金受給が本格化しているため、09年度は全体でも100%を突破する公算が大きい。基金の運営は一段と厳しくなりそうだ。
 厚生年金基金は将来の年金額をあらかじめ決めておく「確定給付型」の企業年金制度の一つ。公的年金の2階部分にあたる厚生年金を取り込んで一体運用する形態だ。1997年ごろには全国で約1900基金あり、加入者は1200万人を超えていた。その後は運用環境の低迷で維持が難しくなり、確定拠出年金などに移行する例が続出。08年度末時点の基金数は609に減った。
 企業年金連合会によると、08年度の加入者は前年度比5.0%減の439万人。これに対し、退職して年金をもらっている人は4.1%増の244万人に上る。加入者に対する割合は過去最高の55.6%となり、10年前の2.6倍になった。
 保険料収入に対する給付額の割合は同9.1ポイント上昇し、92.6%に高まった。年間の保険料収入のほぼ全額がその年の給付に回った計算だ。98年度はこの割合が44.4%で、収入の半分以上が積み立てに回ったが、この10年で様変わりした。
 08年度は全体の約4割に当たる246の基金でこの割合が100%を突破した。企業年金は給付に必要な費用をためておく「事前積み立て方式」が原則であり、給付のために積立金を取り崩すこと自体、問題はない。
 ただ08年度は世界的な金融危機に伴う運用難で97%の基金で積み立て不足に陥った。これは年金の支払いに備えて積み立てるべき額よりも実際の積立金が少ない状態。想定以上のペースで積立金が減ったようだ。
 厚生労働省の調査では会社員の現金給与総額は09年、前年に比べて3.9%減った。このため保険料収入も目減りしたとみられ、09年度はその年の給付分を保険料で賄えない基金が08年度以上に増える公算が大きい。



日航の路線削減「上積み必要」前原国交相
 前原国土交通相は読売新聞のインタビューに応じ、会社更生手続き中の日本航空について、「路線のさらなる見直しを進めてほしい」と述べ、世界的に航空需要の回復が見通せない中、国際線、国内線の路線削減を上積みすべきとの考えを明らかにした。
 今月下旬に稲盛和夫会長と会った際に伝え、「大筋で合意いただいた」という。日航は1月にまとめた再生計画で、2012年度までに国際線14路線、国内線17路線を削減するとしたが、今後、一層の削減を検討するとみられる。
 前原国交相は、公的資金を使って再建中の日航による航空運賃の値引き策にも触れ、「破綻(はたん)して、税金を入れて値引きをするのは国民の理解を得られない」とクギを刺した。日航は、会社更生法の適用申請後に新たな値引きを導入し、ライバルの全日本空輸から反発を受けていた。
 企業再生支援機構と日航が6月末にまとめる、路線や人員の削減などを盛り込む更生計画については「公的資金を入れて再生を行う以上、指摘すべき点は指摘する」と、計画づくりに関与する意向を示した。
 一方、民主党が政権公約で掲げた首都高、阪神高速を除く高速道路の原則無料化は、「最終形がどうなるのか、社会実験をしないとわからない」と説明。現実的な対応として、原則無料化を大幅に見直す可能性があることを示唆した。
 八ッ場ダム(群馬県長野原町)の建設中止問題では、共同事業者である1都5県の知事の意見を聞くことが法律で義務づけられており、今夏以降、治水、利水の代替案を示して理解を求めていく考えを表明した。



3D映像、一斉に導入 映画館、3割で対応へ ゲームやCATVも
 シネマコンプレックス(複合映画館)各社が立体映像を楽しめる3D(3次元)映写設備を一斉に導入する。2年後に国内劇場の3割が3D対応になる見通しだ。テレビゲームやケーブルテレビ各社も3D対応ソフトの提供を本格化する。電機大手が今年から販売を本格化する3Dテレビはコンテンツ不足が普及のネックとされるが、映画やゲームの3D化が進めばテレビの普及に弾みがつきそうだ。
 シネコン大手のワーナー・マイカル(東京・千代田)は夏までに、全60劇場・100スクリーンを3D対応にする。東映系のティ・ジョイ(東京・中央)は4月中にも、新たに約10スクリーンに設備を導入し、全14劇場・30スクリーン体制にする。
 松竹子会社KNの松竹マルチプレックスシアターズ(東京・中央)は4月半ばまでに、新たに3劇場を加えて21劇場中19カ所を3D対応にする。角川映画系の角川シネプレックス(東京・千代田)も4月中旬までに単館を除く全12劇場に3D設備を導入する。
 日本映画製作者連盟によると、2010年3月末時点で3D対応スクリーン数は364。今後2年以内に全国で3割前後の映画館が3D対応になるとみられる。
 ゲーム業界ではソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)が3D対応のスポーツゲームなどを開発し、年内にも発売する見込み。バンダイナムコゲームスも対応ゲームを開発中だ。
 放送ではケーブルテレビ最大手のジュピターテレコム(JCOM)が4月中旬に映画やスポーツの3D映像の提供を始める。CS放送のスカパーJSATは今夏をめどに3Dの専門チャンネルを設け、映画作品などの提供を始める。
 電機業界では韓国のサムスン電子が2月、パナソニックが3月に3Dテレビを発売しており、ソニーも6月に発売する。映画やゲーム、放送の3Dコンテンツ増加は、3Dテレビ普及の呼び水になるとみられる。



2458億本 たばこの販売本数
 日本たばこ協会(東京・港)によると、2008年度の紙巻きたばこの販売数は2458億本と前年度比4.9%減った。ピークだった1996年度の3483億本から約3割減った。販売金額(たばこ関連の税金を含む)は08年度に同4.8%減の3兆7270億円。09年度も振るわず、10年2月までの累計は本数が2142億本、金額が3兆2472億円と、08年4月~09年2月に比べてそれぞれ5.3%減った。
 厚生労働省の06年の調査によると、喫煙者が1日に吸う平均本数は約20本で以前からあまり変わっていない。JTの調査では09年の男性の喫煙率は38.9%で、10年前から15ポイント下がった。女性は09年に11.9%でほぼ横ばいが続き、男性喫煙者の減少がたばこ需要に響いている。「60歳代以上はたばこを吸わなくなる比率が高くなる。高齢化もたばこ市場の縮小の要因」(JT)という。
 厚労省が2月に病院や駅などの公共施設を原則、禁煙にするよう求める通知を全国の自治体に出した。神奈川県では4月に公共施設の全面禁煙を義務付ける強制力のある条例が施行される。今後もたばこ市場への逆風は続く見通し。JTは換気方法の指導など分煙環境づくりのコンサルティングを強化し、吸う人と吸わない人の共存を狙う。



ミクシィ 笠原社長 中高年層にも門戸広げる
 ▽…交流サイト(SNS)最大手のミクシィは3月、本人が登録すれば誰でも加入できるようにした。これまでは既存会員の招待がないと会員になれなかった。笠原健治社長は「都市部の若年層に集中していたユーザーを地方在住者や中高年にも広げたい」と、その狙いを語る。
 ▽…不特定のユーザーに門戸を開けば、悪意を持った人物が誰かの名前をかたる「なりすまし」などのリスクが増えるが、「サイトのパトロールを強化して秩序を保つ」と決意は固い。門戸開放は「誰もが気軽に利用できる新しいメディア」という創業期からの理想に近づくための「重要な一歩」と考えているからだ。



日経社説
IMF頼りのギリシャ支援
 欧州連合(EU)首脳会議は、国債の大量償還を控えたギリシャが借り換えに失敗した際に、国際通貨基金(IMF)の助け舟を出してもらうことで合意した。身内の問題を身内だけで解決できず、街の顔役に頼み込むような格好、と言ったらいいだろうか。通貨ユーロの信用に傷が付くのは避けられない。
 同じ通貨を使っているのだから、他のユーロ加盟国が一肌脱ぐのが当たり前と思えるが、そうは問屋が卸さなかった。欧州最大の経済力を持つドイツが、自分にばかり負担を押しつけられるのを嫌ったのだ。
 今回決まったギリシャ救済の仕組みは、(1)EUの執行機関である欧州委員会と並んで欧州中央銀行が救済の必要性を見極める(2)必要と判断すればユーロ圏各国に加えIMFも緊急融資する――というものだ。ユーロ圏各国が融資額の3分の2、IMFが3分の1を負担する。
 IMFという厳しいお目付け役を呼び入れ、財政立て直しの約束を守らせることを狙っている。財政赤字の大きいポルトガル、スペインなど他の南欧諸国が、次々と安易な救済を求めないよう歯止めをかけようとする思惑も見て取れる。
 今度の危機で白日の下にさらされたのは、ユーロという制度の矛盾点である。通貨と金融政策はひとつになっても、財政政策は各国バラバラなので、財政規律を守れなかった場合には通貨そのものへの信認が揺らいでしまう。ドルに次ぐ基軸通貨の呼び声が高まっていたユーロは、外国為替市場で売り込まれた。
 ギリシャの問題は、政府債務の信用問題(ソブリンリスク)が注目されるきっかけになった。欧州の問題は人ごとではない。
 英米系の格付け会社が最近、ポルトガル国債の格付けを引き下げたのを機に、市場では米国債が売られ、米長期金利が上昇した。医療保険制度の改革で米国の財政赤字が一段と膨らむのが懸念されたからだ。
 日本は国債の大半を国内で売りさばけるせいか、ギリシャ問題を対岸の火事と考える空気が強い。だがグローバルに市場が連動するなか、国債売りの津波が押し寄せてからでは遅い。日本も市場に信頼される財政立て直し策を早く示す必要がある。
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