(#゜Д゜)/新聞
ソフトバンクX06HT『HTC Desire』発表、Android 2.1端末
ソフトバンク OPEN DAYイベントにて、孫正義氏がソフトバンク初のAndroid端末 X06HT、HTC Desire を発表した。HTC Desire は HTCの最新 Android 2.1端末。孫氏は和やかにDesire の機能を語りつつドコモのXperiaに対する牽制も忘れず、「OSには最新のAndroid 2.1を採用しています。これがどれほどの違いかは、先進的な皆さんにはお分かりいただけるかと」。Android 2.1に加えて、カスタマイズ可能な独自UI HTC Sense を載せている。Android マーケットにももちろん対応。
基本仕様は Google携帯こと Nexus One の兄弟機とも呼べるもので、違いはトラックボールのかわりに光学ジョイスティックを、左右にはハードウェアボタンも備える点。1GHz Snapdragon プロセッサ、3.7インチ 800 x 480 有機ELディスプレイ、マルチタッチスクリーン、AFとフラッシュつき5メガピクセルカメラ、GPS、FMチューナー、Bluetooth 2.1+EDR、microSDHCスロット (同梱2GB、最大32GB)など。重量は135g。発売は4月下旬。
ソフトバンク電波改善宣言、フェムトセル無料提供・基地局を一年で倍増へ
孫正義氏がソフトバンク電波改善宣言と称して 4つの公約を発表した。ソフトバンクの通信エリア・品質の抜本的な改善を目指すもので、公約は：
今後一年、2010年度中に基地局を現在よりさらに倍増。
自宅用にフェムトセル(ミニ3G基地局) を無料提供。専用ADSLサービスも無料提供。
さらに店舗・企業向けにもフェムトセルを無料提供。回線も同上。
店舗・企業向けに、iPhone や WiFi 携帯で使える WiFiホットスポットを無償提供。
の4策。孫氏いわくアンケート調査では全体の約2%を占めている「ソフトバンク家の中でつながらないぞどうにかしろ」なユーザーにとっては朗報だ。受付開始は5月10日より。基地局敷設に総務省のお許しが必要なため、申し込みから実際の設置にはさらに1か月半ほど必要となる見込み。
＜ＰＳ３＞レコーダーキット接続で地デジ 中高生に人気
ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）が今月１８日に発売した家庭用ゲーム機「プレイステーション３（ＰＳ３）」向け地上デジタルレコーダーキット「ｔｏｒｎｅ（トルネ）」（希望小売価格９９８０円）が、家電量販店などの店頭で品切れが続出するほどの人気を呼んでいる。
ＰＳ３に地デジチューナーが内蔵されているトルネをつないでテレビに接続すれば、地デジ対応ではないブラウン管テレビやパソコンのディスプレーでも地デジ番組を視聴できる。さらに、ＰＳ３のハードディスク（ＨＤＤ）に、地デジ番組を簡単に録画できる。ＰＳ３に録画した番組を同社の携帯ゲーム機「プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）」に移せば、屋外でも視聴できる。
アスキー総合研究所によると、国内での販売台数は発売後４日間で６．２万台（推定）と事前の予想を大きく上回っており、多くの家電量販店などで品切れ状態になっている。アスキー総研は「中高生らを中心に、１万円を切る低価格で地デジ番組をＰＳ３に録画でき、さらにＰＳＰで屋外にも持ち出せる点が受けている」と分析している。
ＳＣＥは、トルネとＨＤＤの容量を２５０ギガバイトに増やした新型のＰＳ３とのセット（同４万２８００円）でも販売しており、「今後はさらにゲーム以外の機能も充実させて、ＰＳ３本体の新規需要開拓につなげたい」としている。
＜高速料金＞エコカー割引新設を検討 軽と同程度 国交省
国土交通省が導入を目指している高速道路の上限料金制度で、低燃費車を優遇するエコカー割引の新設を検討していることが２７日、分かった。政府のエコカー減税で自動車重量税が免税となっている普通車に限り、料金を軽自動車と同程度に割り引く。距離別料金を基本に一定距離以上は車種別に上限を定める上限料金制度は、近距離利用者の多くにとって値上げとなるため料金設定が難航しているが、環境への配慮を強調することで新制度導入に向け弾みを付ける狙いがある。
エコカー割引の対象になるのは、１２年４月末までのエコカー減税期間に自動車重量税が免税となっている電気自動車やハイブリッド車など環境性能の高い次世代自動車。軽自動車、トラックは対象外となる。
政府は６月にも首都高速・阪神高速以外の高速道路（無料化区間除く）で、休日上限１０００円などの現行割引を見直し、車種別の上限料金制度を導入する予定。軽自動車１０００円、普通車２０００円、トラック５０００円とする案を軸に検討しているが、環境への影響が比較的小さいエコカーを軽自動車扱いする方針。
ただ、「料金所でエコカーとその他の普通車を瞬時に判別するのは難しい」（関係者）との指摘もある。そのため、エコカー所有者に事前登録してもらい、自動料金収受システム（ＥＴＣ）を利用している場合はその設定を変更したり、利用していない場合はエコカー証明書を交付して判別しやすくすることも検討している。事前登録制とするには、ある程度の準備期間が必要で、エコカー割引は上限料金制度を導入する予定の６月には間に合わず、遅れて実施する可能性もある。
上限料金制度は、民主党の要求を受け、割引財源の一部を道路建設などに転用するため、近距離利用者を中心に全体として「値上げになる」（前原誠司国交相）見通し。一方で、鉄道やフェリー業界、現行割引の継続を求めるトラック業界などが強く反対しており、具体的な料金が決まらない状況が続いている。
数十倍、数百倍もある「狭き門」 外国エアラインCAが超人気
キャビンアテンダント（CA）をめざす女性に、外国エアラインを志向する傾向が強まっている。「年収1000万円」は大袈裟だが、日本のエアラインに比べると福利厚生面などが手厚いからだ。
なかでも中東やアジア系のエアラインでは、本拠地での生活水準が東京よりも豊かで住みやすいとの評判もあって、人気があるようだ。
エミレーツ航空がCAを大幅増員
CAのあいだでは国内エアラインよりも外資が人気？（写真はイメージ）
世界的な金融危機の影響による業績悪化は航空業界も例外ではなく、日本航空は2010年1月に会社更生法の適用を申請して破たんした。現在、経営再建に取り組んでいる真っ最中で、CAの採用も見合わせている。他社も手控えていた。
「昨年までは採用はほとんどありませんでしたが、今年に入ってからは増えてきました」（エアライン就職予備校のエアリッジ）という。現在、全日空は2011年度採用のエントリーを締め切り、書類選考中。エアージャパンは経験者を募集中だ。
活発なのが外国エアライン。中東のドバイを本拠地とするエミレーツ航空は、路線網の拡大とともに、現在全世界に約1万人いるCAを2012年までに1万3000人強に増員する計画だ。
日本人は約200人が在籍しているが、3月28日からのドバイ‐成田間の直行便就航に伴い、さらに増員する。同社によると、CAには世界で毎月平均1万5000件の応募があり、このうち日本人からの応募は400人を超える。過去2年間では100人超を採用しているという。
CAになりたい人が集まるサイト「教えてCA」を運営するiLUNA（イルナ）の矢作嘉男最高責任者は、「エアラインの採用は経験者の募集でも数十倍はめずらしくありませんし、募集があれば飛びつくような状況で数百倍ということもあります」といい、「狭き門」であることに変わりはない。
ドバイの家具付きマンション提供
2010年3月10日締め切り分についてエミレーツ航空は、具体的な応募人数などは公表していないが、「順調に集まっています」と話す。現在、第1次選考が終了したところだが、採用人数についても「基準点を満たしていれば採用する方法なので、何人とはいえない」という。
ただ、かなりの人気だったことは間違いないようだ。理由は福利厚生面の厚遇。「年収1000万円」というウワサも出たが、これは否定。とはいえ、現地ドバイでは家具付きマンションを用意、買い物時にディスカウントしてもらえるエミレーツカードが支給されるほか、ドバイと乗務地での空港と自宅・宿泊先との往復送迎の提供、個人旅行の際の無償航空券の支給など、いろいろな「特典」がある。
また、シンガポール航空も人気の航空会社で、「シンガポールでの生活などを考えると、結果的に東京で暮らすよりも豊かな生活が送れるようです」（イルナの矢作氏）と話す。
こうしたことから、国内エアラインから外国系へ移るCAも少なくないようだ。
一方、気になる給与水準だが、イルナの矢作氏は「いまではCAだからといって年収が飛びぬけて高いことはありません。当初は契約社員のケースもありますから、ふつうの会社勤めと変わらないですよ」と話す。
毎日社説：米露新条約 核兵器全廃への弾みに
久々の大型核軍縮である。オバマ米大統領とメドベージェフ露大統領が、昨年１２月に失効した第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）の後継条約の内容で合意した。世界の核兵器の９割以上を保有する米露の核軍縮は国際的な緊張緩和につながる。オバマ大統領が打ち上げた「核兵器なき世界」への確かな一歩としても歓迎したい。
削減の対象になるのは主に長距離用の戦略核兵器だ。米側の発表によると、新条約では米露が配備できる戦略核弾頭の数が各１５５０とされた。ＳＴＡＲＴ１では戦略核弾頭の上限が各６０００、０２年の米露モスクワ条約では各２２００～１７００だから大幅な削減である。
「弾」だけでなく「発射装置」にも大ナタが振るわれた。核兵器はミサイルや航空機に載せて使用されるが、大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）と潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）、戦略爆撃機の総計上限は、米露各１６００基・機から８００基・機へと半減された。
冷戦中は米国とソ連が核兵器の備蓄を増やしてけん制する「恐怖の均衡」理論がまかり通った。しかし、もはや大国同士が核兵器を使って争う時代ではない。むしろ核兵器の拡散や核によるテロを警戒した方がいい。米露が核軍縮に取り組む背景には、そんな時代認識があるだろう。
逆に言えば、核の脅威はより身近になったとも考えられる。核拡散防止条約（ＮＰＴ）が認定する５カ国（米英仏露中）の他にも核兵器を持つ国が現れ、特に北朝鮮の核兵器は大きな脅威を近隣に及ぼしている。中東ではイラン、シリアによる核兵器開発の疑いも消えない。
オバマ大統領が今回の合意にあたり「２大国（米露）が世界を先導する」と語ったことは心強いが、米露の核軍縮と同時に、核兵器の拡散防止に努めること、特に北朝鮮の非核化を実現することが肝要である。米露の相互削減だけでは世界は決して安全にならない。
４月中旬にはワシントンで核安保サミットがあり、５月にはＮＰＴ再検討会議も開催される。これらの重要会議に先立って米露は４月８日に新条約調印式をチェコの首都プラハで行う。米露主導で核軍縮、核廃棄の機運に弾みをつけてほしい。
新条約の発効には米露の議会の批准が必要で、特に米上院（定数１００）で３分の２の賛成が得られるかどうかは微妙だ。だがプラハはオバマ大統領が「核なき世界」演説を行った場所である。冷戦時のチェコスロバキアは東西対立の最前線とも目されていた。因縁の地で調印される条約が、新しい時代を開くよう願わずにはいられない。
ソフトバンク OPEN DAYイベントにて、孫正義氏がソフトバンク初のAndroid端末 X06HT、HTC Desire を発表した。HTC Desire は HTCの最新 Android 2.1端末。孫氏は和やかにDesire の機能を語りつつドコモのXperiaに対する牽制も忘れず、「OSには最新のAndroid 2.1を採用しています。これがどれほどの違いかは、先進的な皆さんにはお分かりいただけるかと」。Android 2.1に加えて、カスタマイズ可能な独自UI HTC Sense を載せている。Android マーケットにももちろん対応。
基本仕様は Google携帯こと Nexus One の兄弟機とも呼べるもので、違いはトラックボールのかわりに光学ジョイスティックを、左右にはハードウェアボタンも備える点。1GHz Snapdragon プロセッサ、3.7インチ 800 x 480 有機ELディスプレイ、マルチタッチスクリーン、AFとフラッシュつき5メガピクセルカメラ、GPS、FMチューナー、Bluetooth 2.1+EDR、microSDHCスロット (同梱2GB、最大32GB)など。重量は135g。発売は4月下旬。
ソフトバンク電波改善宣言、フェムトセル無料提供・基地局を一年で倍増へ
孫正義氏がソフトバンク電波改善宣言と称して 4つの公約を発表した。ソフトバンクの通信エリア・品質の抜本的な改善を目指すもので、公約は：
今後一年、2010年度中に基地局を現在よりさらに倍増。
自宅用にフェムトセル(ミニ3G基地局) を無料提供。専用ADSLサービスも無料提供。
さらに店舗・企業向けにもフェムトセルを無料提供。回線も同上。
店舗・企業向けに、iPhone や WiFi 携帯で使える WiFiホットスポットを無償提供。
の4策。孫氏いわくアンケート調査では全体の約2%を占めている「ソフトバンク家の中でつながらないぞどうにかしろ」なユーザーにとっては朗報だ。受付開始は5月10日より。基地局敷設に総務省のお許しが必要なため、申し込みから実際の設置にはさらに1か月半ほど必要となる見込み。
＜ＰＳ３＞レコーダーキット接続で地デジ 中高生に人気
ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）が今月１８日に発売した家庭用ゲーム機「プレイステーション３（ＰＳ３）」向け地上デジタルレコーダーキット「ｔｏｒｎｅ（トルネ）」（希望小売価格９９８０円）が、家電量販店などの店頭で品切れが続出するほどの人気を呼んでいる。
ＰＳ３に地デジチューナーが内蔵されているトルネをつないでテレビに接続すれば、地デジ対応ではないブラウン管テレビやパソコンのディスプレーでも地デジ番組を視聴できる。さらに、ＰＳ３のハードディスク（ＨＤＤ）に、地デジ番組を簡単に録画できる。ＰＳ３に録画した番組を同社の携帯ゲーム機「プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）」に移せば、屋外でも視聴できる。
アスキー総合研究所によると、国内での販売台数は発売後４日間で６．２万台（推定）と事前の予想を大きく上回っており、多くの家電量販店などで品切れ状態になっている。アスキー総研は「中高生らを中心に、１万円を切る低価格で地デジ番組をＰＳ３に録画でき、さらにＰＳＰで屋外にも持ち出せる点が受けている」と分析している。
ＳＣＥは、トルネとＨＤＤの容量を２５０ギガバイトに増やした新型のＰＳ３とのセット（同４万２８００円）でも販売しており、「今後はさらにゲーム以外の機能も充実させて、ＰＳ３本体の新規需要開拓につなげたい」としている。
＜高速料金＞エコカー割引新設を検討 軽と同程度 国交省
国土交通省が導入を目指している高速道路の上限料金制度で、低燃費車を優遇するエコカー割引の新設を検討していることが２７日、分かった。政府のエコカー減税で自動車重量税が免税となっている普通車に限り、料金を軽自動車と同程度に割り引く。距離別料金を基本に一定距離以上は車種別に上限を定める上限料金制度は、近距離利用者の多くにとって値上げとなるため料金設定が難航しているが、環境への配慮を強調することで新制度導入に向け弾みを付ける狙いがある。
エコカー割引の対象になるのは、１２年４月末までのエコカー減税期間に自動車重量税が免税となっている電気自動車やハイブリッド車など環境性能の高い次世代自動車。軽自動車、トラックは対象外となる。
政府は６月にも首都高速・阪神高速以外の高速道路（無料化区間除く）で、休日上限１０００円などの現行割引を見直し、車種別の上限料金制度を導入する予定。軽自動車１０００円、普通車２０００円、トラック５０００円とする案を軸に検討しているが、環境への影響が比較的小さいエコカーを軽自動車扱いする方針。
ただ、「料金所でエコカーとその他の普通車を瞬時に判別するのは難しい」（関係者）との指摘もある。そのため、エコカー所有者に事前登録してもらい、自動料金収受システム（ＥＴＣ）を利用している場合はその設定を変更したり、利用していない場合はエコカー証明書を交付して判別しやすくすることも検討している。事前登録制とするには、ある程度の準備期間が必要で、エコカー割引は上限料金制度を導入する予定の６月には間に合わず、遅れて実施する可能性もある。
上限料金制度は、民主党の要求を受け、割引財源の一部を道路建設などに転用するため、近距離利用者を中心に全体として「値上げになる」（前原誠司国交相）見通し。一方で、鉄道やフェリー業界、現行割引の継続を求めるトラック業界などが強く反対しており、具体的な料金が決まらない状況が続いている。
数十倍、数百倍もある「狭き門」 外国エアラインCAが超人気
キャビンアテンダント（CA）をめざす女性に、外国エアラインを志向する傾向が強まっている。「年収1000万円」は大袈裟だが、日本のエアラインに比べると福利厚生面などが手厚いからだ。
なかでも中東やアジア系のエアラインでは、本拠地での生活水準が東京よりも豊かで住みやすいとの評判もあって、人気があるようだ。
エミレーツ航空がCAを大幅増員
CAのあいだでは国内エアラインよりも外資が人気？（写真はイメージ）
世界的な金融危機の影響による業績悪化は航空業界も例外ではなく、日本航空は2010年1月に会社更生法の適用を申請して破たんした。現在、経営再建に取り組んでいる真っ最中で、CAの採用も見合わせている。他社も手控えていた。
「昨年までは採用はほとんどありませんでしたが、今年に入ってからは増えてきました」（エアライン就職予備校のエアリッジ）という。現在、全日空は2011年度採用のエントリーを締め切り、書類選考中。エアージャパンは経験者を募集中だ。
活発なのが外国エアライン。中東のドバイを本拠地とするエミレーツ航空は、路線網の拡大とともに、現在全世界に約1万人いるCAを2012年までに1万3000人強に増員する計画だ。
日本人は約200人が在籍しているが、3月28日からのドバイ‐成田間の直行便就航に伴い、さらに増員する。同社によると、CAには世界で毎月平均1万5000件の応募があり、このうち日本人からの応募は400人を超える。過去2年間では100人超を採用しているという。
CAになりたい人が集まるサイト「教えてCA」を運営するiLUNA（イルナ）の矢作嘉男最高責任者は、「エアラインの採用は経験者の募集でも数十倍はめずらしくありませんし、募集があれば飛びつくような状況で数百倍ということもあります」といい、「狭き門」であることに変わりはない。
ドバイの家具付きマンション提供
2010年3月10日締め切り分についてエミレーツ航空は、具体的な応募人数などは公表していないが、「順調に集まっています」と話す。現在、第1次選考が終了したところだが、採用人数についても「基準点を満たしていれば採用する方法なので、何人とはいえない」という。
ただ、かなりの人気だったことは間違いないようだ。理由は福利厚生面の厚遇。「年収1000万円」というウワサも出たが、これは否定。とはいえ、現地ドバイでは家具付きマンションを用意、買い物時にディスカウントしてもらえるエミレーツカードが支給されるほか、ドバイと乗務地での空港と自宅・宿泊先との往復送迎の提供、個人旅行の際の無償航空券の支給など、いろいろな「特典」がある。
また、シンガポール航空も人気の航空会社で、「シンガポールでの生活などを考えると、結果的に東京で暮らすよりも豊かな生活が送れるようです」（イルナの矢作氏）と話す。
こうしたことから、国内エアラインから外国系へ移るCAも少なくないようだ。
一方、気になる給与水準だが、イルナの矢作氏は「いまではCAだからといって年収が飛びぬけて高いことはありません。当初は契約社員のケースもありますから、ふつうの会社勤めと変わらないですよ」と話す。
毎日社説：米露新条約 核兵器全廃への弾みに
久々の大型核軍縮である。オバマ米大統領とメドベージェフ露大統領が、昨年１２月に失効した第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）の後継条約の内容で合意した。世界の核兵器の９割以上を保有する米露の核軍縮は国際的な緊張緩和につながる。オバマ大統領が打ち上げた「核兵器なき世界」への確かな一歩としても歓迎したい。
削減の対象になるのは主に長距離用の戦略核兵器だ。米側の発表によると、新条約では米露が配備できる戦略核弾頭の数が各１５５０とされた。ＳＴＡＲＴ１では戦略核弾頭の上限が各６０００、０２年の米露モスクワ条約では各２２００～１７００だから大幅な削減である。
「弾」だけでなく「発射装置」にも大ナタが振るわれた。核兵器はミサイルや航空機に載せて使用されるが、大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）と潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）、戦略爆撃機の総計上限は、米露各１６００基・機から８００基・機へと半減された。
冷戦中は米国とソ連が核兵器の備蓄を増やしてけん制する「恐怖の均衡」理論がまかり通った。しかし、もはや大国同士が核兵器を使って争う時代ではない。むしろ核兵器の拡散や核によるテロを警戒した方がいい。米露が核軍縮に取り組む背景には、そんな時代認識があるだろう。
逆に言えば、核の脅威はより身近になったとも考えられる。核拡散防止条約（ＮＰＴ）が認定する５カ国（米英仏露中）の他にも核兵器を持つ国が現れ、特に北朝鮮の核兵器は大きな脅威を近隣に及ぼしている。中東ではイラン、シリアによる核兵器開発の疑いも消えない。
オバマ大統領が今回の合意にあたり「２大国（米露）が世界を先導する」と語ったことは心強いが、米露の核軍縮と同時に、核兵器の拡散防止に努めること、特に北朝鮮の非核化を実現することが肝要である。米露の相互削減だけでは世界は決して安全にならない。
４月中旬にはワシントンで核安保サミットがあり、５月にはＮＰＴ再検討会議も開催される。これらの重要会議に先立って米露は４月８日に新条約調印式をチェコの首都プラハで行う。米露主導で核軍縮、核廃棄の機運に弾みをつけてほしい。
新条約の発効には米露の議会の批准が必要で、特に米上院（定数１００）で３分の２の賛成が得られるかどうかは微妙だ。だがプラハはオバマ大統領が「核なき世界」演説を行った場所である。冷戦時のチェコスロバキアは東西対立の最前線とも目されていた。因縁の地で調印される条約が、新しい時代を開くよう願わずにはいられない。
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