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ソフトバンク松本副社長、「SIMロック解除義務化は不利益過大」
ソフトバンクモバイルは2日昼、携帯電話のSIMロックに関する説明会を開催した。同社取締役副社長の松本徹三氏は「SIMロック解除に関して勘違いが広がっている。主張を行うのではなく、実態を理解してもらえれば結論は自ずから出る」と述べ、SIMロック解除の義務化がもたらす影響を説明した。
■ SIMロックで実現していること
松本氏は、SIMロックがあるからこそ実現できている要素として「ワンストップサービス」「ネットワーク/端末を連携させた高度なサービス」「ユーザーの料金負担の軽減」「踏み倒しや盗難端末など不正利用防止」を挙げる。
また、SIMロックが解除されると、端末開発のコストアップも大いに懸念されるとして、現状はキャリア提供のSIMロック端末か、メーカーが提供するSIMフリー端末のどちらも選べるようにしている一方、SIMロック解除が「義務化」されれば、高価で現状よりも機能が制限された端末しか選べなくなる、とも説明する。
携帯電話市場は、キャリア、端末メーカー、コンテンツプロバイダー、ショップ、ユーザーという5者が存在する。日本では、キャリアが中心となり、メーカーの端末をキャリアブランドで提供し、コンテンツプロバイダーの課金代行を行い、自社ショップの展開などを行う。回線契約～端末購入～コンテンツサービスの利用、サポートサービスまで一貫してキャリアが提供するという形で、いわゆる“垂直統合モデル”と呼ばれる。
こういった垂直統合モデルは、国内ではキャリアが中心を担っているが「アップルはiPhoneで類似の仕組みを構築し、グーグルはメーカーやキャリアと提携しながら、これらエコシステムの中心たろうとしているのではないか」と松本氏は指摘する。垂直統合モデルを実現する為に必要なものがSIMロックで、長期契約を前提にして端末を安価に販売できるのは、SIMロックがあるからこそ、ということになる。また垂直統合モデルだからこそ、キャリアがほとんどのレイヤーに関わり、ユーザーの苦情・相談にも隅々まで対応できるとした。
■ 解除すればどうなる？
SIMロック自体は、法で定められた仕組みではなく、事業者の自主的な判断で行われている“民間の取り組み”だ。そのため、SIMフリー端末が国内に登場し、技術的な課題をクリアしていれば、キャリアとしてはSIMフリー端末のキャリア網への接続を拒むことはできない。一方、過去にノキアやHTCがSIMフリー端末を国内市場で販売したこともあるが、人気を得るまでには至らなかった。
ただ、SIMフリー端末については、その通信がネットワークへどのような影響を与えるか、ネットワークを構築したキャリアがコントロールできない。松本氏は「通信キャリアはネットワークの運用に責任を持っている。あの人がめちゃくちゃ使いましたから、あなたの電話は使えません、とは言えない。既存ユーザーを守る義務があり、ネットワークのキャパシティを、ある程度守らなければいけない」と語る。現在のところ、SIMフリー端末向けの定額料金プランなどは存在しないが、松本氏は「今の（一般ユーザーに提供する）プランは継続的に使うためのもの」と前提を述べ、SIMフリー端末向け定額制プランの提供は困難と同社の認識を示した。
また、SIMフリーが義務化されれば、ユーザーへの説明も問題になると指摘。「キャリアを乗り換えればメールも携帯向けコンテンツも利用できない、インターネット（フルブラウザ）と音声通話は使えるだろうが、そうなるとユーザーから“騙された”と言われかねないし、きちんと説明しなければ騙すことになる。負担が莫大になる」と述べ、デメリットがあまりに大きいとする。
端末面での影響料金面での影響
次世代通信規格であるLTE方式は、国内のキャリア各社がいずれも導入する予定で、各社での導入が進めば、通信規格としては国内で統一されることになる。LTEのエリア整備が現状と同程度になるのはいつになるか、現時点では見通しが立っていないが、仮にLTE時代が到来した場合であっても、松本氏は「各社の周波数が異なる」などと指摘し、SIMロック解除の効果があまりにないとした。
また、「SIMフリーになって、キャリアを乗り換えても同じサービスを受けられるというのは完全な誤解。もし、1つの端末に各社のサービスに対応した機能を搭載すると、大きくコストアップになる。また、各キャリアのネットワークへ接続してきちんと動作するかどうか、互換性のテストをクリアするのも、猛烈な時間がかかる。（現在発売されているGSM対応機種では）実際欧州各国で（コストをかけ）テストをしている」と述べ、あまりにコストが多大とした。接続テストについては、「契約から2年経過した機種のSIMロックを解除する」というケースにおいても「2年後を見据えて、最初からテストしておかなければいけない。そういう使い方をする人がどれだけいるのか」と述べる。TELECなど国内の技術基準に適合していても、そういった基準はあくまで最低限の仕様を満たした物であって「ネットワークへ接続しようとすると繋がらないことも多々ある」という。このことから、ネットワークへの接続テストは欠かせないものとして、各キャリアのネットワークに対応するにはコストが
莫大になるため、ビジネスとして成り立たないとした。いわゆるスマートフォンであれば、キャリア特有のサービスを利用することが少ないため、SIMフリーを実現しても問題が少ないように思えるとしつつも、相互接続試験の必要性がコストアップに繋がるとして、端末メーカーがSIMフリー機の開発・販売に参入しない要因になっていることを示唆した。
■ 「国際競争力と関連なし」
また、端末メーカーの国際競争力への影響については、ノキアや韓国メーカーの動向を例に、これらのメーカーの国内市場規模と、実際の世界市場シェアはまったく一致していないと指摘する。
特に、最近台頭しているHuawei、ZTEといった中国メーカーは、中国本土でこれから3Gサービスが展開されるという状況でありながら、世界市場での3G端末シェアを伸長させ、特にZTEは世界6位になっているとして、国内市場の規模と国際競争力の関係に疑問を呈した。
また、ユーザーの利便性向上を理由にSIMロック解除の義務化を求める声については「そういった人がいるのは確か。海外へよく行き来する人が多いようで、メリットはあるが、デメリットと比べると比較にならない、というのが我々の見解」と述べた。
このほか、2年前に総務省で行われた「モバイルビジネス研究会」において分離プランの導入が示され、実際に市場へ導入されると端末販売数が激減したことにも触れた同氏は「（同現象に対して）官製不況とあだ名を付けた人もいるくらいだ。仮にSIMロック解除を義務化して、誰が責任を取るのか。問題は、SIMロック解除を強制されるのか、推奨するのかということ」と述べ、民間で行っている活動に対して、官庁が義務化を推進することに疑義を呈した。
メガネなしで３Ｄ、シャープが携帯電話向けディスプレーを開発
シャープは２日、専用メガネをつけなくとも立体的な３次元（３Ｄ）映像が見られる携帯端末向けの液晶ディスプレーを開発したと発表した。通常の２Ｄと３Ｄ映像を切り替えられるほか、タッチパネル操作もできるという。すでに携帯電話やゲーム機メーカーから引き合いがあり、今年度から順次量産を始める。
開発したディスプレーでは、右目と左目の視覚の違いを利用し、メガネなしで３Ｄを見られる「視差バリア方式」を採用。さらに液晶ディスプレーの上に「スイッチパネル」を搭載することで、２Ｄ、３Ｄを自由に変換できるようにした。
画面サイズは３インチ強で、画面の明るさや精細度を従来製品の約２倍。シャープの長谷川祥典常務執行役員は「モバイル向けの需要は伸びる。今年度はモバイル機器の１０～２０％を３Ｄしたい。いずれはすべて３Ｄにしたい」と述べた。
「iPad」対応アプリケーション、App Storeに登場
「iPad」が発売されるのは米国時間4月3日だが、どんなアプリケーションがあるのかは今から確認できる。
「App Store」にはiPad対応アプリケーションが多数並んでいて、予想通り、価格は「iPhone」対応アプリケーションよりも高い。現時点で新しいiPadアプリケーションをテストできるのは、発売前にiPadを貸与されたテスターだけだ。われわれが現在見ているiPadアプリケーションは、先週スクリーンショットが流出したアプリケーションのように見える。
AppleがiPad発表イベントでデモを披露したアプリケーションはすべてそろっている。「Numbers」「Pages」「Keynote」が用意されたオフィススイートの「iWorks」だけでなく、「Brushes」や「MLB.com At Bat 2010」といったサードパーティー製アプリケーションもある。なじみのある名称はまだまだある。NPR、eBay、Twitteriffic、AIM、Reutersも、iPadの発売日からユーザーがダウンロードできるようアプリケーションを用意している。
心は熱く、目には優しく…ロック音楽誌も高齢化の波、活字拡大
ビートルズやボブ・ディランら欧米のベテランロッカーやミュージシャンの特集記事で人気の老舗月刊音楽誌「レコード・コレクターズ」が、主要読者層の高齢化を受け、４月１５日発売の５月号から活字を現在より約１０％大きくすることが２日、分かった。「字が細かくて読みにくい」との読者からの要望に応えたという。かつて若者文化の象徴だったロック音楽だが、時の流れには逆らえない？！
同誌は１９８２年にミュージック・マガジン社が創刊した。公称発行部数は約１５万部。約１０年前から、読者ニーズの取り込みに力を入れるため毎年１２月号にアンケートはがきを付け、翌年の２月号に読者が選ぶ「再発ＣＤ年間ベスト２０」や同誌への意見を掲載するなど活用してきた。
ここ数年、アンケートはがきを送ってくる熱心な読者のほとんどが５０代半ば以上で、「字が小さくて読みにくいので大きくしてほしい」という要望が編集部に多数寄せられたという。編集部内で協議した結果、５月号から文字数の拡大など大幅な誌面刷新の実施に踏み切ることにした。
同誌の寺田正典編集長（４７）は「編集部内では文字拡大による情報量減少を危惧（きぐ）する声もあったが、レイアウトに工夫を凝らし、減少は最小限にとどめた。実は私自身も最近、老眼鏡をかけて編集作業をしていることも影響しています」と話す。
今回の同誌の刷新には、若者の洋楽離れやネットの普及による活字離れの影響もうかがえるが、寺田編集長は「ロック音楽が真に革新的で多くの人をひきつけたのは８０年代半ばまでで、そのころにファンだった若者がロック音楽とともに年を重ねている。読者の高齢化は避けられないが、若い世代にも親しめるようなメディアをめざしたい」と意気込んでいる。
◇
出版社の動向に詳しい出版科学研究所（東京）の佐々木利春・主任研究員（５９）の話「若者の情報源が雑誌からネットに移った昨今、雑誌の読者の平均年齢はどんどん上がっている。今後、若者向けの雑誌は成立しにくい。レココレのような読者の高齢化にきっちり応える取り組みは今後増えていくのでは」
「日本政府規制に乗り出すべき」 CNN「ヘンタイゲーム」批判特集
「児童ポルノ」として国外から抗議されたこともある日本の成人向けゲームについて、米CNNが特集で放送し、批判が加速している。CNNは、強姦をテーマにした成人向けゲームを「ヘンタイゲーム」と紹介し、ネット上で世界中に拡散していく現状を問題視した。
女性人権団体の「極端な児童ポルノについては、政府が規制に乗り出すべきだ」という意見を紹介し、日本政府の対応を批判している。米国のネットでも「人間らしさをゆがめるものだ」といった非難の声が続出している。
3分半にわたって特集
波紋を広げているのは、CNNが2010年3月31日に、東京発で3分半にわたって報じたリポートだ。冒頭で、秋葉原のゲームソフト店の内部が映し出され、販売されている成人向けゲームを「ヘンタイゲーム」として紹介。店頭に並べられているパッケージにはモザイクがかけられており、リポーターが「ヘンタイゲーム」を紹介する中で、「皆さんにはお見せできませんが…」と、ゲームの表現の過激さを指摘する言葉も何回か出てくる。
リポートの中で、名指しで批判されているのが、「レイプレイ」と呼ばれるゲームだ。主人公が、「ポリゴン」と呼ばれる3Dキャラクターの女性に対してストーキング、痴漢、強姦などを行う内容で、リポートでは、ゲームの内容をこう描写している。
「ゲームでは、女性を妊娠させた上で、中絶を勧めることすらできる。ゲームの説明によると、主人公が10代の女性に電車内での痴漢を非難されたことが、強姦の背景だ。動機は（非難に対する）報復だ」
本来、この作品は国内限定販売のはずだったが、アマゾン上の中古市場を通じて、海外でも入手が可能なことが発覚したため、09年に海外からの批判が殺到した。これを受けて、発売元のウェブサイトからは作品紹介が削除され、通販も中止された。そのため、現在では入手が難しい状態だ。
ところが、このリポートでは、英国のゲーム愛好者が
「販売を禁止したとしても、それは絶対に機能しない。なぜならば、ゲームはネット上でダダでダウンロードできるから」
と、ゲームの拡散に歯止めがかからない現状を指摘している。さらに、女性人権団体「イクォリティ・ナウ」のメンバーが
「ネット上の活動を規制するのは、明らかに非常に困難です。しかし、政府は、この種の極端な児童ポルノを規制する役割があるはずです。自国内でも、ネット上でもです」
と主張。
コメント欄では「人間らしさをゆがめる」との意見も
その上で、日本では児童ポルノ所持の違法化に向けた動きが足踏み状態にあることや、政府はCNNのカメラや書面での取材に応じなかったことなどを伝えている。専門家の「ゲームのテーマを規制することは、表現の自由の制限につながる」というコメントを紹介してはいるものの、総じて日本国内の現状に批判的だ。
これを受けて、リポートの内容が掲載されているCNNのウェブサイトには、
「これは気分が悪い。これはアートでもゲームではない。人間らしさをゆがめるものだ」
といった、ゲームを批判するものや、
「爆撃が足らなかったようだ」
と、原爆投下を念頭においたと見られる過激な意見があふれている。
これらの国外からの批判に対して、発売元の「イリュージョン」では、
「残念ながら、弊社製品は自主規制により、日本国内在住の１８歳以上の方にのみ販売しており、国外での販売、およびサポートはしておりません。日本国内で購入し、日本国内でプレイされた時に限り、弊社の正式なサポートを受ける事ができます」
との但し書きをウェブサイトに日英2カ国語で掲載しているのみで、事実上国外に対する説明を拒んでいる。メディアの取材にも応じていない。
ソフトバンクモバイルは2日昼、携帯電話のSIMロックに関する説明会を開催した。同社取締役副社長の松本徹三氏は「SIMロック解除に関して勘違いが広がっている。主張を行うのではなく、実態を理解してもらえれば結論は自ずから出る」と述べ、SIMロック解除の義務化がもたらす影響を説明した。
■ SIMロックで実現していること
松本氏は、SIMロックがあるからこそ実現できている要素として「ワンストップサービス」「ネットワーク/端末を連携させた高度なサービス」「ユーザーの料金負担の軽減」「踏み倒しや盗難端末など不正利用防止」を挙げる。
また、SIMロックが解除されると、端末開発のコストアップも大いに懸念されるとして、現状はキャリア提供のSIMロック端末か、メーカーが提供するSIMフリー端末のどちらも選べるようにしている一方、SIMロック解除が「義務化」されれば、高価で現状よりも機能が制限された端末しか選べなくなる、とも説明する。
携帯電話市場は、キャリア、端末メーカー、コンテンツプロバイダー、ショップ、ユーザーという5者が存在する。日本では、キャリアが中心となり、メーカーの端末をキャリアブランドで提供し、コンテンツプロバイダーの課金代行を行い、自社ショップの展開などを行う。回線契約～端末購入～コンテンツサービスの利用、サポートサービスまで一貫してキャリアが提供するという形で、いわゆる“垂直統合モデル”と呼ばれる。
こういった垂直統合モデルは、国内ではキャリアが中心を担っているが「アップルはiPhoneで類似の仕組みを構築し、グーグルはメーカーやキャリアと提携しながら、これらエコシステムの中心たろうとしているのではないか」と松本氏は指摘する。垂直統合モデルを実現する為に必要なものがSIMロックで、長期契約を前提にして端末を安価に販売できるのは、SIMロックがあるからこそ、ということになる。また垂直統合モデルだからこそ、キャリアがほとんどのレイヤーに関わり、ユーザーの苦情・相談にも隅々まで対応できるとした。
■ 解除すればどうなる？
SIMロック自体は、法で定められた仕組みではなく、事業者の自主的な判断で行われている“民間の取り組み”だ。そのため、SIMフリー端末が国内に登場し、技術的な課題をクリアしていれば、キャリアとしてはSIMフリー端末のキャリア網への接続を拒むことはできない。一方、過去にノキアやHTCがSIMフリー端末を国内市場で販売したこともあるが、人気を得るまでには至らなかった。
ただ、SIMフリー端末については、その通信がネットワークへどのような影響を与えるか、ネットワークを構築したキャリアがコントロールできない。松本氏は「通信キャリアはネットワークの運用に責任を持っている。あの人がめちゃくちゃ使いましたから、あなたの電話は使えません、とは言えない。既存ユーザーを守る義務があり、ネットワークのキャパシティを、ある程度守らなければいけない」と語る。現在のところ、SIMフリー端末向けの定額料金プランなどは存在しないが、松本氏は「今の（一般ユーザーに提供する）プランは継続的に使うためのもの」と前提を述べ、SIMフリー端末向け定額制プランの提供は困難と同社の認識を示した。
また、SIMフリーが義務化されれば、ユーザーへの説明も問題になると指摘。「キャリアを乗り換えればメールも携帯向けコンテンツも利用できない、インターネット（フルブラウザ）と音声通話は使えるだろうが、そうなるとユーザーから“騙された”と言われかねないし、きちんと説明しなければ騙すことになる。負担が莫大になる」と述べ、デメリットがあまりに大きいとする。
端末面での影響料金面での影響
次世代通信規格であるLTE方式は、国内のキャリア各社がいずれも導入する予定で、各社での導入が進めば、通信規格としては国内で統一されることになる。LTEのエリア整備が現状と同程度になるのはいつになるか、現時点では見通しが立っていないが、仮にLTE時代が到来した場合であっても、松本氏は「各社の周波数が異なる」などと指摘し、SIMロック解除の効果があまりにないとした。
また、「SIMフリーになって、キャリアを乗り換えても同じサービスを受けられるというのは完全な誤解。もし、1つの端末に各社のサービスに対応した機能を搭載すると、大きくコストアップになる。また、各キャリアのネットワークへ接続してきちんと動作するかどうか、互換性のテストをクリアするのも、猛烈な時間がかかる。（現在発売されているGSM対応機種では）実際欧州各国で（コストをかけ）テストをしている」と述べ、あまりにコストが多大とした。接続テストについては、「契約から2年経過した機種のSIMロックを解除する」というケースにおいても「2年後を見据えて、最初からテストしておかなければいけない。そういう使い方をする人がどれだけいるのか」と述べる。TELECなど国内の技術基準に適合していても、そういった基準はあくまで最低限の仕様を満たした物であって「ネットワークへ接続しようとすると繋がらないことも多々ある」という。このことから、ネットワークへの接続テストは欠かせないものとして、各キャリアのネットワークに対応するにはコストが
莫大になるため、ビジネスとして成り立たないとした。いわゆるスマートフォンであれば、キャリア特有のサービスを利用することが少ないため、SIMフリーを実現しても問題が少ないように思えるとしつつも、相互接続試験の必要性がコストアップに繋がるとして、端末メーカーがSIMフリー機の開発・販売に参入しない要因になっていることを示唆した。
■ 「国際競争力と関連なし」
また、端末メーカーの国際競争力への影響については、ノキアや韓国メーカーの動向を例に、これらのメーカーの国内市場規模と、実際の世界市場シェアはまったく一致していないと指摘する。
特に、最近台頭しているHuawei、ZTEといった中国メーカーは、中国本土でこれから3Gサービスが展開されるという状況でありながら、世界市場での3G端末シェアを伸長させ、特にZTEは世界6位になっているとして、国内市場の規模と国際競争力の関係に疑問を呈した。
また、ユーザーの利便性向上を理由にSIMロック解除の義務化を求める声については「そういった人がいるのは確か。海外へよく行き来する人が多いようで、メリットはあるが、デメリットと比べると比較にならない、というのが我々の見解」と述べた。
このほか、2年前に総務省で行われた「モバイルビジネス研究会」において分離プランの導入が示され、実際に市場へ導入されると端末販売数が激減したことにも触れた同氏は「（同現象に対して）官製不況とあだ名を付けた人もいるくらいだ。仮にSIMロック解除を義務化して、誰が責任を取るのか。問題は、SIMロック解除を強制されるのか、推奨するのかということ」と述べ、民間で行っている活動に対して、官庁が義務化を推進することに疑義を呈した。
メガネなしで３Ｄ、シャープが携帯電話向けディスプレーを開発
シャープは２日、専用メガネをつけなくとも立体的な３次元（３Ｄ）映像が見られる携帯端末向けの液晶ディスプレーを開発したと発表した。通常の２Ｄと３Ｄ映像を切り替えられるほか、タッチパネル操作もできるという。すでに携帯電話やゲーム機メーカーから引き合いがあり、今年度から順次量産を始める。
開発したディスプレーでは、右目と左目の視覚の違いを利用し、メガネなしで３Ｄを見られる「視差バリア方式」を採用。さらに液晶ディスプレーの上に「スイッチパネル」を搭載することで、２Ｄ、３Ｄを自由に変換できるようにした。
画面サイズは３インチ強で、画面の明るさや精細度を従来製品の約２倍。シャープの長谷川祥典常務執行役員は「モバイル向けの需要は伸びる。今年度はモバイル機器の１０～２０％を３Ｄしたい。いずれはすべて３Ｄにしたい」と述べた。
「iPad」対応アプリケーション、App Storeに登場
「iPad」が発売されるのは米国時間4月3日だが、どんなアプリケーションがあるのかは今から確認できる。
「App Store」にはiPad対応アプリケーションが多数並んでいて、予想通り、価格は「iPhone」対応アプリケーションよりも高い。現時点で新しいiPadアプリケーションをテストできるのは、発売前にiPadを貸与されたテスターだけだ。われわれが現在見ているiPadアプリケーションは、先週スクリーンショットが流出したアプリケーションのように見える。
AppleがiPad発表イベントでデモを披露したアプリケーションはすべてそろっている。「Numbers」「Pages」「Keynote」が用意されたオフィススイートの「iWorks」だけでなく、「Brushes」や「MLB.com At Bat 2010」といったサードパーティー製アプリケーションもある。なじみのある名称はまだまだある。NPR、eBay、Twitteriffic、AIM、Reutersも、iPadの発売日からユーザーがダウンロードできるようアプリケーションを用意している。
心は熱く、目には優しく…ロック音楽誌も高齢化の波、活字拡大
ビートルズやボブ・ディランら欧米のベテランロッカーやミュージシャンの特集記事で人気の老舗月刊音楽誌「レコード・コレクターズ」が、主要読者層の高齢化を受け、４月１５日発売の５月号から活字を現在より約１０％大きくすることが２日、分かった。「字が細かくて読みにくい」との読者からの要望に応えたという。かつて若者文化の象徴だったロック音楽だが、時の流れには逆らえない？！
同誌は１９８２年にミュージック・マガジン社が創刊した。公称発行部数は約１５万部。約１０年前から、読者ニーズの取り込みに力を入れるため毎年１２月号にアンケートはがきを付け、翌年の２月号に読者が選ぶ「再発ＣＤ年間ベスト２０」や同誌への意見を掲載するなど活用してきた。
ここ数年、アンケートはがきを送ってくる熱心な読者のほとんどが５０代半ば以上で、「字が小さくて読みにくいので大きくしてほしい」という要望が編集部に多数寄せられたという。編集部内で協議した結果、５月号から文字数の拡大など大幅な誌面刷新の実施に踏み切ることにした。
同誌の寺田正典編集長（４７）は「編集部内では文字拡大による情報量減少を危惧（きぐ）する声もあったが、レイアウトに工夫を凝らし、減少は最小限にとどめた。実は私自身も最近、老眼鏡をかけて編集作業をしていることも影響しています」と話す。
今回の同誌の刷新には、若者の洋楽離れやネットの普及による活字離れの影響もうかがえるが、寺田編集長は「ロック音楽が真に革新的で多くの人をひきつけたのは８０年代半ばまでで、そのころにファンだった若者がロック音楽とともに年を重ねている。読者の高齢化は避けられないが、若い世代にも親しめるようなメディアをめざしたい」と意気込んでいる。
◇
出版社の動向に詳しい出版科学研究所（東京）の佐々木利春・主任研究員（５９）の話「若者の情報源が雑誌からネットに移った昨今、雑誌の読者の平均年齢はどんどん上がっている。今後、若者向けの雑誌は成立しにくい。レココレのような読者の高齢化にきっちり応える取り組みは今後増えていくのでは」
「日本政府規制に乗り出すべき」 CNN「ヘンタイゲーム」批判特集
「児童ポルノ」として国外から抗議されたこともある日本の成人向けゲームについて、米CNNが特集で放送し、批判が加速している。CNNは、強姦をテーマにした成人向けゲームを「ヘンタイゲーム」と紹介し、ネット上で世界中に拡散していく現状を問題視した。
女性人権団体の「極端な児童ポルノについては、政府が規制に乗り出すべきだ」という意見を紹介し、日本政府の対応を批判している。米国のネットでも「人間らしさをゆがめるものだ」といった非難の声が続出している。
3分半にわたって特集
波紋を広げているのは、CNNが2010年3月31日に、東京発で3分半にわたって報じたリポートだ。冒頭で、秋葉原のゲームソフト店の内部が映し出され、販売されている成人向けゲームを「ヘンタイゲーム」として紹介。店頭に並べられているパッケージにはモザイクがかけられており、リポーターが「ヘンタイゲーム」を紹介する中で、「皆さんにはお見せできませんが…」と、ゲームの表現の過激さを指摘する言葉も何回か出てくる。
リポートの中で、名指しで批判されているのが、「レイプレイ」と呼ばれるゲームだ。主人公が、「ポリゴン」と呼ばれる3Dキャラクターの女性に対してストーキング、痴漢、強姦などを行う内容で、リポートでは、ゲームの内容をこう描写している。
「ゲームでは、女性を妊娠させた上で、中絶を勧めることすらできる。ゲームの説明によると、主人公が10代の女性に電車内での痴漢を非難されたことが、強姦の背景だ。動機は（非難に対する）報復だ」
本来、この作品は国内限定販売のはずだったが、アマゾン上の中古市場を通じて、海外でも入手が可能なことが発覚したため、09年に海外からの批判が殺到した。これを受けて、発売元のウェブサイトからは作品紹介が削除され、通販も中止された。そのため、現在では入手が難しい状態だ。
ところが、このリポートでは、英国のゲーム愛好者が
「販売を禁止したとしても、それは絶対に機能しない。なぜならば、ゲームはネット上でダダでダウンロードできるから」
と、ゲームの拡散に歯止めがかからない現状を指摘している。さらに、女性人権団体「イクォリティ・ナウ」のメンバーが
「ネット上の活動を規制するのは、明らかに非常に困難です。しかし、政府は、この種の極端な児童ポルノを規制する役割があるはずです。自国内でも、ネット上でもです」
と主張。
コメント欄では「人間らしさをゆがめる」との意見も
その上で、日本では児童ポルノ所持の違法化に向けた動きが足踏み状態にあることや、政府はCNNのカメラや書面での取材に応じなかったことなどを伝えている。専門家の「ゲームのテーマを規制することは、表現の自由の制限につながる」というコメントを紹介してはいるものの、総じて日本国内の現状に批判的だ。
これを受けて、リポートの内容が掲載されているCNNのウェブサイトには、
「これは気分が悪い。これはアートでもゲームではない。人間らしさをゆがめるものだ」
といった、ゲームを批判するものや、
「爆撃が足らなかったようだ」
と、原爆投下を念頭においたと見られる過激な意見があふれている。
これらの国外からの批判に対して、発売元の「イリュージョン」では、
「残念ながら、弊社製品は自主規制により、日本国内在住の１８歳以上の方にのみ販売しており、国外での販売、およびサポートはしておりません。日本国内で購入し、日本国内でプレイされた時に限り、弊社の正式なサポートを受ける事ができます」
との但し書きをウェブサイトに日英2カ国語で掲載しているのみで、事実上国外に対する説明を拒んでいる。メディアの取材にも応じていない。
ソフトバンクも迷走していますね
今年度の携帯業界も動きがありそうですね
by 迷走 (2010-04-02 20:27)