(σ゜Д゜)σゲッチユ!!新聞
ＮＴＴ再編、家庭との接続網分離を検討 総務省作業部会で
総務省の作業部会（タスクフォース）はＮＴＴグループの組織再編を巡り、基幹通信網から各家庭に高速大容量回線を引き込む「アクセス網」の分離を検討する。ＮＴＴ以外の通信事業者も同条件でアクセス網を利用できる環境を整えることで価格競争を促し、ブロードバンドを普及させることを目指す。５月中旬をメドに方向性を示し、年内に結論をまとめる考えだ。
ブロードバンドの中心である光通信網は人口の９割を超える地域で利用できるが、実際にアクセス網を使って家庭で利用している割合は３割程度にとどまる。政府は光通信サービスの７割のシェアを占めるＮＴＴに対し、同社が持つアクセス網を他業者も同条件で利用できるように促せば、利用料金の低下につながるとみている。
具体的には(1)ＮＴＴの一部門として機能だけを分離する(2)ＮＴＴグループ内で分社化する(3)ＮＴＴと資本関係を切り離して完全に別会社化する――などの案が浮上している。政府は分離したアクセス網を通信事業者が同条件で利用できる仕組みを構築する。海外では英ＢＴが機能分離方式を採用している。
ＮＴＴは政府が３分の１超を出資する特殊会社だが、株式を公開しており、政府がＮＴＴに不利な再編を強要すれば、株主の利益に反する可能性もある。このため作業部会では、慎重に議論を進める方針だ。
通信会社の間では、分離に対する意見の溝は大きい。ＮＴＴはアクセス網の分離について「分離した会社はもうからない設備事業をやる意欲がわかない」（三浦惺社長）として反対する。一方、アクセス網を使っているソフトバンクなどは「分離は海外でも例がある」（孫正義社長）として分離を主張している。
マイクロソフト、ＳＮＳに的絞った携帯電話
【シリコンバレー＝岡田信行】米マイクロソフト（ＭＳ）は12日、「フェースブック」など交流サイトの利用に的を絞った携帯電話「ＫＩＮ（キン）」を発表した。シャープと共同開発した端末２機種を５月に米国で発売する。携帯電話はパソコン並みの多機能化が進んでおり、ＭＳも２月に発表した新型ＯＳ（基本ソフト）でアップルなどに対抗するが、それとは一線を画するＳＮＳ特化端末の成否に注目が集まりそうだ。
新型携帯電話「キン」は手のひらに収まるサイズの「キン・ワン（１）」と携帯ゲーム機のような大きさの「キン・ツー（２）」の２種類。いずれも、スライド式のキーボードと液晶タッチパネル画面、カメラを搭載。フェースブックやマイスペースなどの交流サイトを使って写真やメッセージ、検索情報を共有できる。
米国では通信大手のベライゾン・ワイヤレスが販売し、ＭＳ、シャープ、ベライゾンの３社で販売促進活動を共同展開する。キン本体には３社のロゴや社名が入る見通し。価格や通信料金は明らかではないが、「ＳＮＳの利用者層が安心できるようにする」（担当者）としており、パソコン並みの作業をこなせるアップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」など高機能携帯よりも低価格になる見通しだ。
今秋にはボーダフォンと組んで、英、独、スペイン、伊の欧州４カ国でも売り出す。日本での発売は未定としている。
私の「信用力」教えて 開示請求、最多の約11万件
09年度 審査厳格化など背景
個人がクレジットカードの利用や支払い状況など自分の信用情報の開示を求める動きが強まっている。信用情報機関のシー・アイ・シー（ＣＩＣ、東京・新宿）が2009年度に個人本人に開示した信用情報の件数は前年度比６％増の10万９千件で過去最多となった。改正貸金業法の完全施行を６月に控え、貸金業者が融資などの審査を厳しくしていることを反映しているとみられる。
信用情報は通常、貸金業者がクレジットカードを発行したり、キャッシングの利用枠を設定したりする際などに照会するデータで、他社のカードでの利用や支払い実績などを確認できる。
ＣＩＣによると、03年の個人情報保護法施行をきっかけに個人による信用情報の開示請求件数が増えており、09年度は11万件に迫る水準まで膨らんだ。住宅ローンを契約する際に、あらかじめ自分の信用情報を確認しておくなどの利用者も多いが、今年６月に迫る改正貸金業法の完全施行による規制強化も影響しているようだ。
個人向けローンの規制を大幅に厳しくする同法では、貸付総額を利用者の年収の３分の１以下に抑える総量規制が導入される。また貸付上限金利もこれまでの29.2％から20％に下がる。このため、カード会社を含めた貸金業者は返済能力の低い個人への融資の絞り込みや、カード発行の抑制に動いている。
こうした要因からキャッシングの利用枠を縮小されたり、カードの入会審査を通らなかったりした個人が、自らの信用情報を確認していることが開示請求を増やしているとの指摘がある。
総量規制が導入されると貸金業者は信用情報機関に登録された利用者の借り入れ状況だけでなく年収を正確に把握する必要がある。このため、急ピッチで源泉徴収票など年収証明の提出を利用者に要請しているが、思うように集まっていないのが実態。完全施行後にキャッシング機能を使えなくなる利用者が増える可能性もある。
法人税収、32年ぶり10兆円割る 還付金も急増
09年度 地方税も低水準に
2009年度の国と地方の法人税収が32年前の水準まで落ち込む見通しとなった。財務・総務両省の予測によると、国・地方合計の法人税収は9.7兆円と08年度実績（18.4兆円）の半分近くに急減し、1977年度（8.7兆円）以来の低さとなる。08年度のリーマン・ショックによる業績悪化がなお尾を引いており、納め過ぎた税金の還付が09年度に急増したことも一因だ。
国の09年度税収は３月決算企業の納税額が固まる５月分まで集計し、７月ころ判明する。09年度２次補正予算の見通しでは法人税は前年度のほぼ半分の５兆1750億円で、当初予算段階の10.5兆円から大幅に下方修正した。バブル期のピーク（89年度の19兆円）の約４分の１、直近のピーク（06年度の14.9兆円）の３分の１程度の水準にとどまっており、落ち込み幅が大きい。
国の法人税収が大きく落ち込むのは、企業が前年度の税金の納め過ぎを相殺する還付が増えたことが背景。08年度に急速に業績が悪化した際、多くの企業は税金を納めすぎており、その分を09年度に取り戻した格好だ。
企業は中間決算の段階で、その前の年の利益などを参考にして想定される法人税額の半分程度を中間納付。残る半期分の損益を合算して当該年度の法人税を納める。
08年度はリーマン・ショックを経た年度後半にリストラや損失処理が相次ぎ、税金の過払いが相次いで発生した。財務省によると、09年度の還付額は今年２月末時点で３兆円を超え、08年度の1.4兆円を大きく上回る見通しだ。
米グーグル日本法人、社長職を廃止 世界一体経営を強化
インターネット検索最大手の米グーグルは日本法人の社長職を廃止する。現在、日本法人社長を務める辻野晃一郎氏（52）は４月末に退社する。カリフォルニア州マウンテンビュー市の本社を中心とするグループ一体経営を強化する狙い。
グーグルは本社と世界各地の拠点との連携を重視しており、原則として現地法人に社長を置いていない。日本法人も社長職を廃して全世界の経営体制に合わせる。日本の開発部門などはこれまでも米本社と一体運営してきたが、今後はあらゆる分野で連携をより密にし意思決定のスピードなどを引き上げる。
グーグル日本法人は様々なネットサービスの開発やネット広告の営業を担当している。需要拡大が見込まれる日本市場の開拓を強化するため、拠点の大幅拡充と開発・営業人員の積極採用を進めている。
現社長の辻野氏はソニー出身で、パソコン「ＶＡＩＯ」を育てたことで知られる。2007年４月にグーグルに入社、09年１月に日本法人社長に就任した。法律上の代表取締役は別の営業幹部が務めるが、社長職は設けない。
パソコン新機種、テレビ機能が「売り」 ＮＥＣなど地デジ内蔵型
パソコン各社がテレビ視聴機能を搭載したパソコンの品ぞろえや機能を拡充する。ＮＥＣは今夏からノート型パソコンを中心に搭載モデルを増やす。富士通は薄型テレビを表示装置として使うタイプのパソコンの使い勝手を高める。2011年夏に予定される地上デジタル放送への完全移行を前に、パソコン各社はテレビ視聴機能を打ち出して買い替え需要の一部を取り込む狙い。個室でテレビを楽しむ層が増えているのにも対応する。
ＮＥＣは今夏のボーナス商戦に投入するパソコンから、地デジチューナー搭載のモデルを増やす。これまで同社のノートパソコンでは最上位機種のみが対応していたが、これを中期的に全体の１割程度まで引き上げる計画。対応製品の価格は搭載しないモデルよりも１万円高い程度に抑える。オプションで機能を加えられる方式も検討する。
パソコン本体にアンテナケーブルを接続しなくても、無線ＬＡＮ（構内情報通信網）経由で受信できる機能なども搭載。設置場所を選ばないというノートパソコンの利点を生かす。
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）によると、地デジチューナー内蔵パソコンの出荷台数は現在、パソコン全体の約７％を占める。2009年４月から10年２月までの累計で前年同期比４割増と大きく伸びている。低価格のネットブックに売れ筋が移行するなか、テレビ視聴機能の搭載で価格競争に巻き込まれにくくする狙いもある。パソコンでテレビ放送を楽しむ層が拡大すると、好調に推移する薄型テレビの販売に影響が及ぶ可能性もありそうだ。
【産経主張】ＪＲ不採用決着 「ゴネ得」としか映らない
国鉄の分割・民営化に反対した国労組合員らがＪＲに採用されなかった問題が政治決着した。
政府が１世帯当たり約２２００万円を和解金として支払う代わり、国労側は旧国鉄（現・鉄道建設・運輸施設整備支援機構）を相手取った係争中の訴訟すべてを取り下げることが合意の柱だ。
原告団９１０世帯で総額２００億円という和解金の算出根拠も疑問だ。国鉄再建のため、あえて広域転勤などにも応じた多数の国鉄マンにはゴネ得としか映らないだろう。その意味でも、ＪＲ採用を希望する場合は政府が雇用受け入れを各社に「要請する」とした合意はおかしい。
前原誠司国土交通相は「あくまでも判断するのはＪＲ各社だ」としつつも、「最大限の努力を要請したい」とも語り、民間会社への権利侵害にはあたらないとの見解を示している。分割・民営化を主導した官庁のトップとして、信じがたい発言である。
今回の決着は、与党の民主・社民・国民新３党と公明党が３月中旬に政府に提出した「４党提案」がたたき台になっている。和解金も３０００万円近かった当初案からすれば相当減額されている。
しかし、ＪＲの雇用受け入れについては社民党はじめ４党・国労側が最後まで譲らず、最初は難色を示していた政府も「要請」なら責任は回避できるとみて最終的に受け入れを決めたようだ。
国労側が政府の後押しに終始こだわった背景には、ちょうど１０年前にもあった４党合意の失敗が“教訓”としてある。
当時は自民・公明・保守の与党３党と野党の社民党による合意だったが、提案内容が金額や雇用義務で具体性を欠いた結果、２年後には白紙撤回された。
前原国交相発言に社民党の又市征治副党首が「政府の要請は重い。単に要請ベースみたいな話ではすまない」と、すかさず実現を迫ったのもこのためである。
原告団でＪＲ採用希望者は北海道と九州を中心に２００人程度いるという。すでに完全民営化で国の手を離れた本州の３社はともかく、国が依然、全株を保有する北海道など他のＪＲ各社には無視できない圧力となろう。
ＪＲの不採用については、平成１５年１２月の最高裁判決で「責任なし」の司法判断が確定している。政府には、その自覚とともに民間への介入自制を強く求めたい。
総務省の作業部会（タスクフォース）はＮＴＴグループの組織再編を巡り、基幹通信網から各家庭に高速大容量回線を引き込む「アクセス網」の分離を検討する。ＮＴＴ以外の通信事業者も同条件でアクセス網を利用できる環境を整えることで価格競争を促し、ブロードバンドを普及させることを目指す。５月中旬をメドに方向性を示し、年内に結論をまとめる考えだ。
ブロードバンドの中心である光通信網は人口の９割を超える地域で利用できるが、実際にアクセス網を使って家庭で利用している割合は３割程度にとどまる。政府は光通信サービスの７割のシェアを占めるＮＴＴに対し、同社が持つアクセス網を他業者も同条件で利用できるように促せば、利用料金の低下につながるとみている。
具体的には(1)ＮＴＴの一部門として機能だけを分離する(2)ＮＴＴグループ内で分社化する(3)ＮＴＴと資本関係を切り離して完全に別会社化する――などの案が浮上している。政府は分離したアクセス網を通信事業者が同条件で利用できる仕組みを構築する。海外では英ＢＴが機能分離方式を採用している。
ＮＴＴは政府が３分の１超を出資する特殊会社だが、株式を公開しており、政府がＮＴＴに不利な再編を強要すれば、株主の利益に反する可能性もある。このため作業部会では、慎重に議論を進める方針だ。
通信会社の間では、分離に対する意見の溝は大きい。ＮＴＴはアクセス網の分離について「分離した会社はもうからない設備事業をやる意欲がわかない」（三浦惺社長）として反対する。一方、アクセス網を使っているソフトバンクなどは「分離は海外でも例がある」（孫正義社長）として分離を主張している。
マイクロソフト、ＳＮＳに的絞った携帯電話
【シリコンバレー＝岡田信行】米マイクロソフト（ＭＳ）は12日、「フェースブック」など交流サイトの利用に的を絞った携帯電話「ＫＩＮ（キン）」を発表した。シャープと共同開発した端末２機種を５月に米国で発売する。携帯電話はパソコン並みの多機能化が進んでおり、ＭＳも２月に発表した新型ＯＳ（基本ソフト）でアップルなどに対抗するが、それとは一線を画するＳＮＳ特化端末の成否に注目が集まりそうだ。
新型携帯電話「キン」は手のひらに収まるサイズの「キン・ワン（１）」と携帯ゲーム機のような大きさの「キン・ツー（２）」の２種類。いずれも、スライド式のキーボードと液晶タッチパネル画面、カメラを搭載。フェースブックやマイスペースなどの交流サイトを使って写真やメッセージ、検索情報を共有できる。
米国では通信大手のベライゾン・ワイヤレスが販売し、ＭＳ、シャープ、ベライゾンの３社で販売促進活動を共同展開する。キン本体には３社のロゴや社名が入る見通し。価格や通信料金は明らかではないが、「ＳＮＳの利用者層が安心できるようにする」（担当者）としており、パソコン並みの作業をこなせるアップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」など高機能携帯よりも低価格になる見通しだ。
今秋にはボーダフォンと組んで、英、独、スペイン、伊の欧州４カ国でも売り出す。日本での発売は未定としている。
私の「信用力」教えて 開示請求、最多の約11万件
09年度 審査厳格化など背景
個人がクレジットカードの利用や支払い状況など自分の信用情報の開示を求める動きが強まっている。信用情報機関のシー・アイ・シー（ＣＩＣ、東京・新宿）が2009年度に個人本人に開示した信用情報の件数は前年度比６％増の10万９千件で過去最多となった。改正貸金業法の完全施行を６月に控え、貸金業者が融資などの審査を厳しくしていることを反映しているとみられる。
信用情報は通常、貸金業者がクレジットカードを発行したり、キャッシングの利用枠を設定したりする際などに照会するデータで、他社のカードでの利用や支払い実績などを確認できる。
ＣＩＣによると、03年の個人情報保護法施行をきっかけに個人による信用情報の開示請求件数が増えており、09年度は11万件に迫る水準まで膨らんだ。住宅ローンを契約する際に、あらかじめ自分の信用情報を確認しておくなどの利用者も多いが、今年６月に迫る改正貸金業法の完全施行による規制強化も影響しているようだ。
個人向けローンの規制を大幅に厳しくする同法では、貸付総額を利用者の年収の３分の１以下に抑える総量規制が導入される。また貸付上限金利もこれまでの29.2％から20％に下がる。このため、カード会社を含めた貸金業者は返済能力の低い個人への融資の絞り込みや、カード発行の抑制に動いている。
こうした要因からキャッシングの利用枠を縮小されたり、カードの入会審査を通らなかったりした個人が、自らの信用情報を確認していることが開示請求を増やしているとの指摘がある。
総量規制が導入されると貸金業者は信用情報機関に登録された利用者の借り入れ状況だけでなく年収を正確に把握する必要がある。このため、急ピッチで源泉徴収票など年収証明の提出を利用者に要請しているが、思うように集まっていないのが実態。完全施行後にキャッシング機能を使えなくなる利用者が増える可能性もある。
法人税収、32年ぶり10兆円割る 還付金も急増
09年度 地方税も低水準に
2009年度の国と地方の法人税収が32年前の水準まで落ち込む見通しとなった。財務・総務両省の予測によると、国・地方合計の法人税収は9.7兆円と08年度実績（18.4兆円）の半分近くに急減し、1977年度（8.7兆円）以来の低さとなる。08年度のリーマン・ショックによる業績悪化がなお尾を引いており、納め過ぎた税金の還付が09年度に急増したことも一因だ。
国の09年度税収は３月決算企業の納税額が固まる５月分まで集計し、７月ころ判明する。09年度２次補正予算の見通しでは法人税は前年度のほぼ半分の５兆1750億円で、当初予算段階の10.5兆円から大幅に下方修正した。バブル期のピーク（89年度の19兆円）の約４分の１、直近のピーク（06年度の14.9兆円）の３分の１程度の水準にとどまっており、落ち込み幅が大きい。
国の法人税収が大きく落ち込むのは、企業が前年度の税金の納め過ぎを相殺する還付が増えたことが背景。08年度に急速に業績が悪化した際、多くの企業は税金を納めすぎており、その分を09年度に取り戻した格好だ。
企業は中間決算の段階で、その前の年の利益などを参考にして想定される法人税額の半分程度を中間納付。残る半期分の損益を合算して当該年度の法人税を納める。
08年度はリーマン・ショックを経た年度後半にリストラや損失処理が相次ぎ、税金の過払いが相次いで発生した。財務省によると、09年度の還付額は今年２月末時点で３兆円を超え、08年度の1.4兆円を大きく上回る見通しだ。
米グーグル日本法人、社長職を廃止 世界一体経営を強化
インターネット検索最大手の米グーグルは日本法人の社長職を廃止する。現在、日本法人社長を務める辻野晃一郎氏（52）は４月末に退社する。カリフォルニア州マウンテンビュー市の本社を中心とするグループ一体経営を強化する狙い。
グーグルは本社と世界各地の拠点との連携を重視しており、原則として現地法人に社長を置いていない。日本法人も社長職を廃して全世界の経営体制に合わせる。日本の開発部門などはこれまでも米本社と一体運営してきたが、今後はあらゆる分野で連携をより密にし意思決定のスピードなどを引き上げる。
グーグル日本法人は様々なネットサービスの開発やネット広告の営業を担当している。需要拡大が見込まれる日本市場の開拓を強化するため、拠点の大幅拡充と開発・営業人員の積極採用を進めている。
現社長の辻野氏はソニー出身で、パソコン「ＶＡＩＯ」を育てたことで知られる。2007年４月にグーグルに入社、09年１月に日本法人社長に就任した。法律上の代表取締役は別の営業幹部が務めるが、社長職は設けない。
パソコン新機種、テレビ機能が「売り」 ＮＥＣなど地デジ内蔵型
パソコン各社がテレビ視聴機能を搭載したパソコンの品ぞろえや機能を拡充する。ＮＥＣは今夏からノート型パソコンを中心に搭載モデルを増やす。富士通は薄型テレビを表示装置として使うタイプのパソコンの使い勝手を高める。2011年夏に予定される地上デジタル放送への完全移行を前に、パソコン各社はテレビ視聴機能を打ち出して買い替え需要の一部を取り込む狙い。個室でテレビを楽しむ層が増えているのにも対応する。
ＮＥＣは今夏のボーナス商戦に投入するパソコンから、地デジチューナー搭載のモデルを増やす。これまで同社のノートパソコンでは最上位機種のみが対応していたが、これを中期的に全体の１割程度まで引き上げる計画。対応製品の価格は搭載しないモデルよりも１万円高い程度に抑える。オプションで機能を加えられる方式も検討する。
パソコン本体にアンテナケーブルを接続しなくても、無線ＬＡＮ（構内情報通信網）経由で受信できる機能なども搭載。設置場所を選ばないというノートパソコンの利点を生かす。
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）によると、地デジチューナー内蔵パソコンの出荷台数は現在、パソコン全体の約７％を占める。2009年４月から10年２月までの累計で前年同期比４割増と大きく伸びている。低価格のネットブックに売れ筋が移行するなか、テレビ視聴機能の搭載で価格競争に巻き込まれにくくする狙いもある。パソコンでテレビ放送を楽しむ層が拡大すると、好調に推移する薄型テレビの販売に影響が及ぶ可能性もありそうだ。
【産経主張】ＪＲ不採用決着 「ゴネ得」としか映らない
国鉄の分割・民営化に反対した国労組合員らがＪＲに採用されなかった問題が政治決着した。
政府が１世帯当たり約２２００万円を和解金として支払う代わり、国労側は旧国鉄（現・鉄道建設・運輸施設整備支援機構）を相手取った係争中の訴訟すべてを取り下げることが合意の柱だ。
原告団９１０世帯で総額２００億円という和解金の算出根拠も疑問だ。国鉄再建のため、あえて広域転勤などにも応じた多数の国鉄マンにはゴネ得としか映らないだろう。その意味でも、ＪＲ採用を希望する場合は政府が雇用受け入れを各社に「要請する」とした合意はおかしい。
前原誠司国土交通相は「あくまでも判断するのはＪＲ各社だ」としつつも、「最大限の努力を要請したい」とも語り、民間会社への権利侵害にはあたらないとの見解を示している。分割・民営化を主導した官庁のトップとして、信じがたい発言である。
今回の決着は、与党の民主・社民・国民新３党と公明党が３月中旬に政府に提出した「４党提案」がたたき台になっている。和解金も３０００万円近かった当初案からすれば相当減額されている。
しかし、ＪＲの雇用受け入れについては社民党はじめ４党・国労側が最後まで譲らず、最初は難色を示していた政府も「要請」なら責任は回避できるとみて最終的に受け入れを決めたようだ。
国労側が政府の後押しに終始こだわった背景には、ちょうど１０年前にもあった４党合意の失敗が“教訓”としてある。
当時は自民・公明・保守の与党３党と野党の社民党による合意だったが、提案内容が金額や雇用義務で具体性を欠いた結果、２年後には白紙撤回された。
前原国交相発言に社民党の又市征治副党首が「政府の要請は重い。単に要請ベースみたいな話ではすまない」と、すかさず実現を迫ったのもこのためである。
原告団でＪＲ採用希望者は北海道と九州を中心に２００人程度いるという。すでに完全民営化で国の手を離れた本州の３社はともかく、国が依然、全株を保有する北海道など他のＪＲ各社には無視できない圧力となろう。
ＪＲの不採用については、平成１５年１２月の最高裁判決で「責任なし」の司法判断が確定している。政府には、その自覚とともに民間への介入自制を強く求めたい。
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