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ＫＤＤＩ、決算に３つの「がっかり」（COLUMN）
　2011年３月期の連結純利益は13％増の2400億円と過去最高を更新する見通しで、８期連続の増配、配当利回りは３％弱と十分魅力的。それでも投資家からそっぽを向かれ、株価は昨年末比で７％下げて年初来安値圏をさまよい、連結株価収益率（ＰＥＲ）は８倍程度にとどまる――。
　ＫＤＤＩはなぜ、「万年割安株」という不名誉な定位置にはまりこんでしまったのだろうか。23日の決算発表からは、３つの「がっかり」が浮かび上がる。
　１つ目は主力の携帯電話ビジネスの苦戦。移動体通信事業の営業利益は537億円減る見通し。契約当たり月間収入（ＡＲＰＵ）が5010円と前期比400円減るほか、2012年の周波数再編に向けた旧世代機の移行の負担が重くのしかかる。契約者を新型端末に誘導するという「守りのコスト」に、今期だけで800億円程度の費用がかかるという。
　魅力的なスマートフォンの投入でソフトバンク、ドコモに出遅れているのも気がかりだ。販売店の店頭を見ても、ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の根強い人気やＮＴＴドコモのＸｐｅｒｉａ（エクスペリア）の盛り上がりと比べて落差は否めない。ＫＤＤＩ傘下の沖縄セルラー電話の北川洋社長は23日に都内で開いた決算説明会で「（通信機能付き）デジタルフォトフレームやスマートフォン、データ専用端末など新分野で競争力を高めないと、ドコモやソフトバンクにやられてしまう」と危機感を表した。
　２つ目の「がっかり」は固定通信事業の回復の鈍さだ。営業損益は442億円の赤字から100億円の黒字へと転換する見込みで、ようやく「お荷物」ではなくなる。だが、損益改善幅はなんとか移動体通信の落ち込みを補える程度。両輪となって業績を支えるところまではなお距離がある。
　そして３つ目がジュピター・テレコム（ＪＣＯＭ）への資本参加が収穫期を迎えるのに時間がかかりそうなこと。住友商事を巻き込んだ株式取得を巡る混乱こそ一応収束したものの、今期のＪＣＯＭの持ち分法投資損益への影響は30億円のマイナスの見込み。80億円の持ち分利益が見込める半面、のれん償却相当額が110億円とそれを上回ってしまう。「ＪＣＯＭとのシナジー効果を示せれば、株価反転のきっかけになる」と期待していた向きが肩すかしを食らった感が否めないだろう。
　無論、展望がないわけではない。小野寺正社長は23日の会見でＪＣＯＭや住友商事との連携について「かなりの相乗効果が出る」と自信をのぞかせた。ＫＤＤＩが掲げる携帯と固定通信、放送を一体化で提供する路線に向けて、ワーキンググループを作ってシナジー効果の早期実現を目指して動き始めている。固定通信でも光ファイバー通信事業を手掛ける中部テレコミュニケーションが単年度黒字になるなど徐々に成果は出ている。
　だが、いずれも実際に数字として結果が出るまでには時間がかかるのは必至。いわば漢方薬が効いてくるのを待つしかない状態。スマートフォンで目玉商品がほしいところだが、今夏にも発売される見込みの次世代ｉＰｈｏｎｅに対抗するのは容易ではないだろう。すっかり定着した感のある低ＰＥＲは、変化を尊ぶ市場の目に「ＫＤＤＩからは当面、ポジティブ・サプライズは出てこない」と映っているのを如実に示している。



国家公務員の来春採用４割減へ
総務相方針　09年度比、地方の出先中心に
　原口一博総務相は26日、国家公務員の2011年度新規採用について、09年度実績に比べ４割減とする方向で関係閣僚と調整に入る方針を固めた。採用を抑制する人数は約3600人にのぼり、大半は地方の出先機関で対応する。天下りあっせんの禁止で中高年層の雇用を政府内で維持せざるを得なくなったのが主因。総務省は「これだけ大規模な採用抑制は過去に例がない」としている。
　鳩山政権は昨年９月の発足直後に天下りあっせんの禁止を宣言。「肩たたき」といわれる早期勧奨退職が減る一方「退職候補」が省内にとどまる分の定員を増やすわけにもいかず、新規採用の余裕がなくなった。天下り根絶には給与体系の見直しなど抜本的な公務員制度改革が必要なことが改めて浮き彫りになった。
　各府省の定員管理を担当する総務相は27日の閣僚懇談会で新規採用に関する原案を提示する。全国規模の採用情報が整っている09年度と比べ25％減、40％減、50％減の３案を示すが、これまでの調整で40％減が最有力となっている。早ければ同日中に政府方針として決定する考えだ。
　自衛官を除く国家公務員（一般職）は約28万人で、09年度の新規採用者数は9112人。このうち国土交通省の地方整備局や、農林水産省の地方農政局など地方の出先機関による採用が８割を占める。約3600人の採用抑制も８割は出先機関で対応する見通しだ。
　ただ、刑務官など治安分野に関する採用数は維持するなどメリハリをきかせる考え。キャリアと呼ばれる幹部候補生を採用する国家公務員１種試験の採用者も例年と同じ600人前後とする方向で検討する。
　11年度の新規採用を巡っては前原誠司国土交通相が３月に「天下りをなくすのはいいが、新たな人材登用に問題が起きるのではないか」と問題提起。総務相、仙谷由人国家戦略相、枝野幸男行政刷新相、平野博文官房長官の４閣僚で協議を続けてきた。



活力奪わぬ組織改革急務
　鳩山内閣が国家公務員の新規採用の大幅抑制を強いられるのは、人事制度や官民交流のあり方の見直しをしないまま「天下りあっせん禁止」を先行させた結果だ。公務員制度全体を見据えた改革を急がないと、行政組織の活力をそぐ副作用ばかりが進行しかねない。
　民主党は先の衆院選マニフェスト（政権公約）で「定年まで働ける環境をつくり、国家公務員の天下りのあっせんは全面的に禁止する」とした。総人件費の２割削減も掲げている。
　定年まで雇用を保証する一方、総人件費を削減するには、給与水準を引き下げる仕組みや年功序列の人事ルールの見直しが不可欠だ。しかし、具体論や、改革の前提となる公務員の労働基本権問題などの議論は停滞気味。今国会で審議中の国家公務員法改正案は、中央省庁の幹部人事を一元管理する内閣人事局の創設が柱で、給与面の見直しには踏み込んでいない。
　このままでは2012年度以降、新規採用が「正常化」するかどうかも見通せない。自民党政権時代からの「肩たたき抑制」の影響もあって、正規職員の部下が一人もいない係長や主任が急増するなど、組織のゆがみも目立ってきた。
　不透明な天下りの根絶を「効率的で活力のある行政組織」につなげる改革の青写真を描けるか――。のんびりしている時間はない。



漫画「ＮＡＲＵＴＯ」第５１巻で１億部突破
　集英社は、岸本斉史さんの漫画「ＮＡＲＵＴＯ」の単行本累計発行部数が、３０日発売の第５１巻で１億４０万部に達すると発表した。
　同社のコミックスでは、尾田栄一郎「ＯＮＥ　ＰＩＥＣＥ」（１億８９００万部）、鳥山明「ＤＲＡＧＯＮ　ＢＡＬＬ」（１億５２００万部）などに次ぐ５番目の１億部突破。



Palmの身売り先、最有力候補はLenovoか
　米Palmが身売りを模索中と報じられているが、現時点では売却先の最有力候補は中国のLenovo Groupという。当初は台湾のHTCの名前も挙がっていたが、HTCはPalmの財務状況を見て買収を断ったと報じられている。Lenovoは世界第4位のPCメーカーだが、売却した携帯電話部門を買い戻したり、中国向けにAndroidスマートフォン「LePhone」を立ち上げるなど、携帯電話に力を入れている。



「Appleの意向で」ヨドバシ通販、Apple製品の扱い中止　Amazon、ジョーシンは継続
　ヨドバシカメラはこのほど、通販サイト「ヨドバシ・ドット・コム」で、MacやiPodなどApple製品の取り扱いを中止した。ビックカメラなどほか大手量販のECサイトもApple製品の取り扱いを中止。4月26日現在、Apple製品の購入が可能と編集部が確認したECサイトは、Apple StoreとAmazon.co.jp、上新電機（ジョーシン）。
　ヨドバシの告知ページによると、「Appleの意向で、すべてのApple製品の販売を終了しなければならない状況となった」という。
　ビックカメラとソフマップの通販サイトでは、Apple製品は「店頭での受け渡し専用」となっており、宅配による通販では購入できなくなっている。ヤマダ電機のサイトでも、Apple製品を検索すると軒並み「売り切れ」と表示される。
　通販を中止した各社とも、店頭での販売は継続している。
　Amazon.co.jpでは「Mac＆iPodストア」という専門ストアでApple商品の購入が可能。ストアには「Authorized Reseller」（アップル正規取扱店）のロゴが入っている。上新電機のECサイトでも、iPodなどオーディオ関連製品を販売中。「Appleとの契約を継続し、販売を続けている」（上新電機広報担当者）という。ジョーシンのサイトでは、Macは取り扱っていない。
　この件についてアップルジャパンに問い合わせたが「担当者が外出中」で回答は得られなかった。



ニコニコ生放送、“事業仕分け”中継を会員以外にも開放
　ニワンゴは26日、「ニコニコ生放送」で実施している内閣行政刷新会議の“事業仕分け第2弾”の生中継を、ユーザー登録を行っていないユーザーにも視聴できるようにした。
　ニワンゴでは、4月23日に開始された“事業仕分け第2弾”の模様を、内閣行政刷新会議の公認のもと、生中継を実施している。通常、「ニコニコ生放送」の視聴にはニコニコ動画のユーザー登録・ログインが必要となるが、4月26日～28日に行われる事業仕分けの生中継に限り、ログイン無しで視聴を可能とした。
　事業仕分けの生中継は、ニコニコ動画のトップページのリンクから視聴可能。ログインしていないユーザーは、中継は視聴できるが、コメントの閲覧・投稿は行えない。



世銀８６２億ドル増資へ、中国議決権３位に浮上
　【ワシントン＝安江邦彦】世界銀行・国際通貨基金（ＩＭＦ）合同開発委員会が２５日、米ワシントンで開かれ、世銀が８６２億ドルを増資するとももに、新興国・途上国の議決権を３・１３％増やすことで合意した。
　金融危機以降、途上国などへの融資が急増している世銀の財務基盤を拡充し、新興国の経済的影響力拡大を議決権に反映するのが目的だ。６月に開かれる世銀の総務会での投票を通して正式に決定する。
　調整後の議決権比率は、先進国が全体で５２・８１％に低下する一方、新興国・途上国が４７・１９％に上昇する。
　増資による日本の負担は計２７５億円程度になる見通しだ。日本の議決権は、現在の２位から変動はないが、比率は７・６２％から６・８４％に低下する。２・７７％で６位だった中国は、４・４２％に増え、米日に次ぐ３位に浮上する。
　議決権は新規加盟の承認や資本政策の決定などに影響し、比率が多いほど世銀運営での発言力が強まる。
　世銀の増資は加盟国が出資比率に応じて引き受ける「一般増資」と、議決権比率を調整するための「選択増資」とがある。選択増資は不定期に実施しているが、一般増資は１９８８年以来、２２年ぶりとなる。



【中日社説】
鉄鉱石寡占化　国際協調が欠かせない
2010年4月26日
　公正取引委員会が豪州の資源大手二社の統合審査の準備に入った。日本の鉄鉱石は過半を二社に頼り、一段の寡占化は消費者にも影響が及ぶ。公正競争を保つにはＥＵなどとの協調が不可欠だ。
　統合を予定しているのは、豪州で鉄鉱石などを採掘している英豪系資源メジャーのＢＨＰビリトンとリオ・ティントの二社。鉄鉱石の世界貿易量は、ブラジルのバーレを加えたわずか三社で八割前後を占める。
　統合すると鉄鉱石の大半が豪州とブラジルの二社に牛耳られるほか、世界の主要な採掘権も二社が握ることになる。産出量の調整などで市場原理によらない不合理な値上げが起きかねない。
　資源メジャーは同業他社の買収を繰り返しながら鉄鉱石を囲い込み、急速に価格決定力を強めてきた。今や価格競争は起きにくく、買い手が資源メジャーの言い値で押しきられてしまう異様な価格交渉が常態化しているという。
　中国の粗鋼生産量は毎年、日本の総生産量、年間一億トンに匹敵するペースで増え続けている。鉄鉱石の価格は新興国の旺盛な需要を背景に、四～六月は前年度に比べ二倍の大幅値上げとなった。鉄鋼原料用の石炭も急騰している。
　日本の鉄鋼業界が神経をとがらせているのは資源メジャーによる人為的な価格操作だ。価格は今世紀に入って一トン＝三十ドルから百三十ドルに四倍値上がりし、世界金融危機後は需要が激減したにもかかわらず値下がりは上昇幅の半分にとどまった。既に寡占化の弊害が生じている－との指摘もある。
　欧州連合（ＥＵ）や韓国なども二社の統合には警戒を強めており、公正な競争を阻害しないかなどの審査を一斉に始めた。
　それに引き換え、一九九九年の独占禁止法改正で海外の企業同士の統合も審査できるようになった日本の公取委は今回が初の審査となる。公取委は国際カルテルの摘発事例も決して多くはない。
　ＥＵなどと協調しなければ、価格支配力を強める資源メジャーを押し返せないだろう。
　値上がりが自動車向け鋼板などに転嫁されれば影響は消費者に及び、関係業界の収益も圧迫して日本経済の回復にも水を差す。
　公正な競争を損なうと判断すれば毅然（きぜん）として統合を排除せねばならない。公取委は迅速かつ実効性ある判断を下すため、各国との連携を密にし、寡占化がもたらす弊害を封じるべきだ。