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ヤフーとDeNAが提携、PC向けに「Yahoo!モバゲー」提供へ
ヤフーとディー・エヌ・エー（DeNA）は、ユーザー同士のコミュニケーションを重視した、いわゆる“ソーシャルゲーム”に関して業務提携することで合意した。
ソーシャルゲームは、ユーザー同士が競い合ったり、協力したりしながら一緒に遊べるゲームの総称。国内では携帯電話向けに多くのコンテンツが提供されているが、今回両社ではパソコン向けコンテンツでも潜在的なニーズがあると判断。2010年晩夏にも、パソコン向けソーシャルゲームプラットフォーム「Yahoo!モバゲー（仮称）」を提供する。Yahoo!JAPANの2400万を超えるアクティブユーザー基盤、モバゲータウンの1800万人を超えるユーザー基盤を融合させて、相乗効果を得られるよう事業展開する。
「モバゲーAPI」を利用したゲーム開発と提供で、市場規模の拡大に期待するほか、「Yahoo!モバゲー（仮称）」ではユーザーがパソコンとモバイルの双方から、同じゲームをプレイできる仕組みを取り入れていく考え。ヤフー提供の決済サービス「Yahoo!ウォレット」も利用できるようにする。また「Yahoo!モバゲー（仮称）」の立ち上げに先立ち、2010年初夏にはゲーム開発者へ開発環境の提供を開始する。
mixi、月間UUが1000万突破 登録制とテレビCM追い風に
ネットレイティングスの調査によると、「mixi」PC版の3月のユニークユーザー（UU）が1000万人を突破した。登録制への移行やテレビCMがUU増につながったようだ。
3月のUU数は、2月から150万増の1084万7000。mixiが3月1日にスタートした、招待状がなくても、ユーザー登録すれば参加できる登録制がユーザー増につながったようだ。
mixiアプリでは、日本コカ・コーラの会員制サイト「コカ・コーラパーク」と連携したタイアップキャンペーンも実施。「コカ・コーラパークからの流入が増えていたこともUU増加の要因」（ネットレイティングスの鈴木成典シニアアナリスト）だという。
3月にはTwitterも750万UUを突破。ネットユーザー全体における利用率（リーチ）はmixiが18％で、Twitterが12％だった。「TwitterのUUは、増加の一途をたどっており、mixiを追い抜く日が近いかもしれない」（鈴木シニアアナリスト）としている。
世界最大のSNS、Facebookの米国内のリーチは59％と圧倒的で、mixiとは大きな差がある。一方、Twitterの米国内のリーチは10％で、日本はこれを上回る。鈴木シニアアナリストは「大変興味深い。SNSよりもTwitterのようなコミュニケーションのほうが日本人には好まれるのだろうか」とコメントしている。
米グーグル、携帯電話「ネクサス・ワン」の計画を縮小
グーグルは、米最大の携帯電話会社ベライゾン・ワイヤレスの顧客が、同社が開発・販売するスマートフォン（多機能携帯電話）「Nexus One（ネクサス・ワン）」を使えるようにする計画を取り下げた。携帯電話市場を再構築するという同社の計画は後退することになった。
米グーグルはこれまで、今年の春にベライゾンの顧客がネクサス・ワンを利用できるようになるだろうと述べていた。同社は26日、ブログへの投稿で、ベライゾン向けのネクサス・ワンを待っている顧客に対し、代わりに台湾の宏達國際電子（ＨＴＣ）が製造する「いとこ」モデルの「Droid Incredible（ドロイド・インクレディブル）」を購入するべきだと伝えた。
ベライゾンの9000万人を超える契約者がネクサス・ワンを使えないことになるため、この発表はグーグルブランドの唯一の携帯電話であるネクサス・ワンにとって打撃となった。米4位の携帯電話会社であるドイツ・テレコム傘下のＴモバイルＵＳＡが、現在米国でネクサス・ワン向けのプランを提供している唯一の携帯電話会社だ。
ベライゾン・ワイヤレスは通信大手の米ベライゾン・コミュニケーションズと英ボーダフォン・グループの合弁会社。ボーダフォンは26日、同社の携帯プランに契約した英国の顧客に無償でネクサス・ワンの提供を始める予定だと発表した。
ＢＧＣパートナーズのコリン・ギリス氏は「ネクサス・ワンが失敗であることは今や誰もが知っている」と述べた。
グーグルのパトリック・ピチェット最高財務責任者（ＣＦＯ）は約2週間前に行われたダウ・ジョーンズ通信とのインタビューで、2010年春までにネクサス・ワンをベライゾンの顧客が利用できるようにする計画が順調に進んでいると述べていた。26日時点の同社のコメントは得られていない。
グーグルはネクサス・ワンの目標として、アップルの人気携帯電話機iPhone（アイフォーン）に対抗して同社が開発した携帯電話向け基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」の採用を後押しすることを挙げていた。ネクサス・ワンは失敗だったようだが、アンドロイドはＨＴＣや米モトローラなどの携帯電話機メーカーに幅広く採用されており、スマートフォン市場でのシェアを拡大し続けている。
グーグルは1月にネクサス・ワンを発売した際、これまでの携帯電話の販売モデルを捨て、端末をネット経由で消費者に直接販売し、携帯電話会社との契約の必要をなくすと述べていた。同社は携帯電話の価格、販売、それに流通の面で新たなシステムを構築したいとしていた。
ネクサス・ワンの価格は携帯電話会社との契約無しでは529ドルだが、米国ではＴモバイルＵＳＡと2年契約を結べば179ドルで購入可能。
関係筋はネクサス・ワンの発売当初、ベライゾンが提携候補だとされていたが、提携の正確な内容は消費者のネクサス・ワンへの反応と、グーグルの顧客サポートの提供能力にかかっていると述べていた。
グーグル幹部はネクサス・ワンが同社の発売する最初の携帯電話であり、長期にわたる携帯電話戦略の一部にすぎないとして、ネクサス・ワン事業が失敗だったとの見方を否定した。
ボーイズラブ雑誌、Ｒ１８に 大阪府が「有害図書」指定
大阪府は、少年同士の恋愛を題材にした「ボーイズラブ（ＢＬ）」を扱った漫画が掲載された８雑誌を「有害図書」に指定し、１８歳未満への販売や閲覧を禁止することを決めた。一般図書と区分した陳列も義務づける。
ＢＬは主に女性読者らの人気を集め、近年、専門の棚を設ける書店もある。府は書店の売り場などを調査し、少年少女の手に取りやすい場所にあることなどを確認したという。学識経験者らでつくる府青少年健全育成審議会が取り扱いを協議していた。
府青少年健全育成条例では、漫画雑誌について「性行為などを掲載するページ数が 総ページ数の１０分の１、または１０ページ以上を占める」ものなどを有害図書に指定している。
ＢＬは同性愛という性的少数派を扱っており、「誰もが性的感情を刺激されるものではない」などの理由でこれまで対象外だった。
有害図書をめぐっては、東京都で、１８歳未満と判断される登場人物の性描写を掲載した漫画やアニメを規制する条例改正案が３月、継続審議になった。大阪府の橋下徹知事はこの種の漫画などについても「規制する必要性があるか実態を把握する」と話している。
パフォーマンス禁止！アキバホコ天再開で協定
２００８年６月の無差別殺傷事件を受け、安全な街づくりを進めてきた東京・秋葉原地区で、住民側と電気街、商店街が、地域や街を訪れる人々が守るべきルール「秋葉原協定」を策定、協定順守で合意したことがわかった。
千代田区や警察なども参加する２７日の「検討会」で報告される予定で、事件後、中止された歩行者天国再開に向けた議論が本格化する。
協定は、「安全で安心して歩け、買い物ができるまちにする」ことを目的とし、地元の万世橋地区町会連合会と秋葉原電気街振興会、３商店街振興組合が合意した。路上で違法な販売やパフォーマンスをしないなど道路使用に関する規定や犯罪防止、清掃活動などにより街の美観維持に努めることなどを定めた。５月１日から実施する。地元の住民や商業者だけでなく、買い物などで訪れる人々にも順守を求めていく。
ホコ天の再開を巡っては、集客のため必要とする電気街などと、慎重な住民側とで意見が相違。事件後、防犯カメラの設置などの取り組みが進んだが、かつての歩行者天国で見られた過激なパフォーマンスや不法占拠などへの懸念が根強くあり、住民側が、道路使用の適正化や犯罪防止への取り組みを盛り込んだ今回の協定策定を求めていた。
検討会関係者は「歩行者天国再開に向け、大きな一歩になるはず」としている。
米主要紙の部数８・７％減 ネット普及と景気低迷が直撃
出版物の発行部数調査機関である米ＡＢＣが２６日に発表した米主要紙の昨年１０月から３月までの平日の１日当たり平均発行部数は、前年同期比８・７％減の大幅マイナスになった。インターネットのニュース媒体の普及に加え、景気低迷で法人や個人が新聞購読を中止する動きが加速したことが理由。
新聞各社はネットでの記事提供に課金する動きなどを広げているが、事業モデルが確立できていないケースも多く、購読者増加や収益に結び付くかは不透明だ。部数のトップはウォールストリート・ジャーナルで前年同期比０・５％増の２０９万２５２３部。大手紙の中で唯一プラスとなった。２位はＵＳＡトゥデーで１３・６％減の約１８３万部、３位は８・５％減のニューヨーク・タイムズで約９５万部。４位はロサンゼルス・タイムズで１４・７％減の約６２万部、５位はワシントン・ポストで１３・１％減の約５８万部だった。
情報通信技術で年３％超成長 「原口ビジョンＩＩ」発表
原口一博総務相は２７日の閣議後会見で、新たな成長戦略「原口ビジョンＩＩ（ツー）」を発表した。ＩＣＴ（情報通信技術）の活用や地域主権型社会の構築などを推進することで、２０２０年以降に３％超の持続的な成長率を実現するとした。政府が５～６月にまとめる新成長戦略に盛り込む方針。
具体的な政策目標として、総務省の有識者会議のＩＣＴタスクフォースで議論されている「光の道」構想に基づき、１５年をめどにブロードバンド通信網を全国約４９００万世帯に１００％普及させるほか、電波の有効利用で２０年時点で新たに５０兆円規模の関連市場を創出するなどとした。
今回発表した「原口ビジョンＩＩ」は、昨年末に発表した「原口ビジョン」の第２弾。原口総務相は会見で「日本は日出ずる国というが、まさに新たな成長、ライジングサン（昇る太陽）をつくりたい」と述べた。
ＤＶＤ販売でも新記録 ３Ｄ映画「アバター」
興行収入の世界記録を塗り替えた３Ｄ（３次元立体）映画「アバター」のＤＶＤとブルーレイディスクの北米での売上総額が、リリースされた２２日から２５日までに１億３千万ドル（約１２２億円）に達し、発売開始４日間の記録を更新した。ロイター通信が２６日までに報じた。
これまでの記録は「バットマン」シリーズの最新作「ダークナイト」（２００８年）。配給会社の２０世紀フォックスによると、アバターはＤＶＤが４００万枚、ブルーレイディスクが２７０万枚売れたという。（共同）
日航、４７路線廃止の更生計画案を２８日発表へ 地元は猛反発
会社更生手続き中の日本航空が、国内線と国際線の計４７路線の廃止と、２０１０年度中のグループ社員約１万６千人の削減を柱とする更生計画案の骨子をまとめ、大西賢社長が２８日の記者会見で正式に発表することが２７日、分かった。前原誠司国土交通相が明らかにした。
前原国交相はこの日の会見で、「日航が正式に発表してから、改めて国交省としての対応を検討したい」と述べた。
路線廃止をめぐっては、地元自治体は強く反発。２６日には愛知県など１６同県が同社や国交省に路線存続を要請した。一方、銀行団は廃止路線数のさらなる上積みを求めるなど、関係者の調整は難航しており、更生計画案の東京地裁への提出は予定していた６月末から２カ月程度遅れる見通しだ。
計画では廃止は今年１０月以降に国内線３１路線、国際線１６路線を廃止する方針。このほか、ジャンボ機や中型機などの老朽機を１０年度中に退役させることや、１０年度の営業損益の黒字化を目指すことなど盛り込む。
全日空も国内５路線の廃止検討 伊丹－佐賀など１日１便路線
全日本空輸が大阪（伊丹）－大館能代（秋田県）、大阪－佐賀、中部－米子（鳥取県）、中部－徳島、大阪－石見（島根県）の５路線について、年内にも廃止する方向で検討していることが２７日、分かった。
５路線はいずれも１日１便運航。利用客数の低迷が続いている不採算路線を削減し、経営健全化につなげる。
同社は現在、地元自治体などと協議中で、５月中をメドに、廃止するかどうか正式に決定する。
会社更生手続き中の日本航空も国内３１路線の廃止を計画しており、地方の反発が一段と強まるのは必至だ。航空会社の採算と交通インフラの維持の板挟みで、国交省は難しい判断を迫られそうだ。
三洋、半導体とモーター事業売却を検討
三洋電機が半導体とモーターの２事業の売却を検討していることが２６日、分かった。パナソニックによる子会社化に伴う合理化の一環。収益の厳しい事業を再編し、パナソニックグループとしての経営体質強化を狙う。
三洋の半導体事業は赤字体質が続き、経営再建を進めていた平成１９年、売却方針を決めたが、失敗した経緯がある。その後、リストラで、業績は改善傾向にあるが、パナソニックが手がける最先端のシステムＬＳＩ（高密度集積回路）とは相乗効果が見込みにくい。
また、モーター事業は、携帯電話の振動用で一時は世界シェア約４割を誇ったが、製品の汎用化による価格下落で成長が期待できなくなっている。
売却を検討する２事業は、子会社の三洋半導体（群馬県大泉町）と三洋精密（長野県上田市）が担当。売却による地域の雇用への影響は大きく、雇用に配慮しながら慎重に検討を進めるとみられる。
Ustreamが日本語化
動画のライブ配信サービス「Ustream」が4月27日、日本語化された。ユーザーインタフェースや利用規約、ライブ配信方法の説明ページなどが日本語訳されている。
ページ最下部の言語タブで「英語」「日本語」が選べ、英語にすることもできる。ヘルプセンターなど一部のページは英語のままとなっている。
米Ustreamに出資しているソフトバンクの孫正義社長が今年2月にTwitterで、「5月までにUstreamを日本語化する」と明言していた。
「１Ｑ８４」ＢＯＯＫ３が１００万部に
新潮社は２７日、村上春樹さんのベストセラー小説「１Ｑ８４」ＢＯＯＫ３（第３巻）を１０万部増刷し、累計１００万部となると発表した。
３巻合計の累計部数は３６６万部で、ＢＯＯＫ１（１４５万部）、ＢＯＯＫ２（１２１万部）とともに“トリプル・ミリオン”を達成。発売日から１２日目で１００万部発行が決まるのは同社刊行物で過去最速。
出版科学研究所は「日本人の小説として異例のスピードで売れている」と話している。
京都新聞社説
今を生きる考える ネット時代に問われる責任匿名ゆえの危険性も
インターネット全盛の昨今、誰もがネットから簡単に情報を入手できる。逆に、誰もが手軽に情報発信できるようにもなった。ネット上には玉石混交のさまざまな情報があふれている。
ネットの普及は目覚ましい。総務省通信利用動向調査で、国内のネット利用者は昨年１月に９千万人を超え、普及率は７５・３％に達した。つまり４人のうち３人が利用しているという。
優れた報道などに贈られる米ピュリツァー賞は最も権威ある賞の一つだ。９４回目の今年、調査報道部門で初めてネットメディアがハリケーン被災地の医療活動に焦点を当てて受賞した。ネット情報が信頼性や影響力で新聞報道などと肩を並べたといえようか。
ネットには多様な人たちが自由に議論し合える利点もある。今や首相や大臣らが日記風にブログをつづり、交流サイトのツイッターでつぶやく。それに国民もすぐさま意見を書き込む。実に便利な時代になった。そのこと自体は大いに歓迎したい。
ところが、誰もがネットを適切に使いこなしているわけではない。中傷や誤った情報で人を傷つける危険をはらんでいることを忘れてはなるまい。
最高裁は先月、自分のホームページに飲食店の経営会社を「カルト集団」などと書き込んで中傷したとして名誉棄損罪に問われた会社員に対し、罰金刑を確定させる決定を下した。
ネット情報について最高裁は、閲覧する側が「信頼性が低い」と受け取るとは限らないとして、他人の名誉にかかわる情報を流す場合、新聞報道などと同様に確実な資料や根拠が必要－という初の判断を示した。
ネット上に匿名で、個人の名誉やプライバシーを損なう中傷や誤情報が横行している現状を踏まえれば、妥当な結論といってよい。
「仮想空間」ではない
ネットをめぐるトラブルは年を追って増えている。法務省によると、ネット上の人権侵犯事件として救済手続きに入った件数は昨年、前年比５２・６％増の７８６件に上った。うちプライバシー侵害３９１件、名誉棄損２９５件が全体の９割近くを占めた。
お笑いタレントのブログに、「殺人犯」などと中傷する書き込みを繰り返したとして、警視庁が昨年３月、男女６人を名誉棄損容疑で書類送検した事件は記憶に新しい。当人たちに「犯罪」の意識はなく、情報を発信する責任と自覚を欠いていたという。
京都の大学でも昨年、集団暴行事件の被害に遭った女子学生をめぐるネットへの不適切な書き込みが問題化、大学から処分を受ける学生が相次いだ。
不特定多数が瞬時に閲覧する点で被害は深刻だ。いったん誤解が拡散すれば名誉回復は難しい。ネット上の中傷やいじめが原因で、中高生らが自殺に追い込まれるケースも起きている。
ネットは決して「仮想空間」ではない。もちろん実社会の法律やルールが適用される。無責任で行き過ぎた発言や記述は許されない。
匿名性の甘えに警告
背景にはネットの匿名性がある。
ただ、匿名でも本人を特定できないわけではない。ネット上の住所であるＩＰアドレスをたどれば、ほぼ突き止められる。２００２年にプロバイダー（接続業者）責任制限法が施行され、被害者らが掲示板の管理人らに、書き込みの削除や発信者の情報開示を求めることも可能になった。
応じるかどうかは業者に委ねられ、実効性という点では限界がある。拒まれて訴訟に発展するケースも多いが、最高裁は今月、発信者の情報開示を求めた訴訟で、プロバイダーの開示責任を初めて認めた。影響力を増すネット世界の匿名性に警鐘を鳴らしたと受け止めたい。
ネットの手軽さと匿名性に甘えた情報発信は、表現の自由とはまったく次元が異なる。ネット利用者は、相応の責任とモラルを求められていることを肝に銘じたい。
とりわけ子どもたちがネット犯罪に巻き込まれず加担しないためには、情報を正しく理解し、発信する力が欠かせない。学校や家庭で利用ルールなどを丁寧に教えることが肝要だ。
ネットの特性を心得つつ、ネット社会と上手に付き合っていきたい。
ヤフーとディー・エヌ・エー（DeNA）は、ユーザー同士のコミュニケーションを重視した、いわゆる“ソーシャルゲーム”に関して業務提携することで合意した。
ソーシャルゲームは、ユーザー同士が競い合ったり、協力したりしながら一緒に遊べるゲームの総称。国内では携帯電話向けに多くのコンテンツが提供されているが、今回両社ではパソコン向けコンテンツでも潜在的なニーズがあると判断。2010年晩夏にも、パソコン向けソーシャルゲームプラットフォーム「Yahoo!モバゲー（仮称）」を提供する。Yahoo!JAPANの2400万を超えるアクティブユーザー基盤、モバゲータウンの1800万人を超えるユーザー基盤を融合させて、相乗効果を得られるよう事業展開する。
「モバゲーAPI」を利用したゲーム開発と提供で、市場規模の拡大に期待するほか、「Yahoo!モバゲー（仮称）」ではユーザーがパソコンとモバイルの双方から、同じゲームをプレイできる仕組みを取り入れていく考え。ヤフー提供の決済サービス「Yahoo!ウォレット」も利用できるようにする。また「Yahoo!モバゲー（仮称）」の立ち上げに先立ち、2010年初夏にはゲーム開発者へ開発環境の提供を開始する。
mixi、月間UUが1000万突破 登録制とテレビCM追い風に
ネットレイティングスの調査によると、「mixi」PC版の3月のユニークユーザー（UU）が1000万人を突破した。登録制への移行やテレビCMがUU増につながったようだ。
3月のUU数は、2月から150万増の1084万7000。mixiが3月1日にスタートした、招待状がなくても、ユーザー登録すれば参加できる登録制がユーザー増につながったようだ。
mixiアプリでは、日本コカ・コーラの会員制サイト「コカ・コーラパーク」と連携したタイアップキャンペーンも実施。「コカ・コーラパークからの流入が増えていたこともUU増加の要因」（ネットレイティングスの鈴木成典シニアアナリスト）だという。
3月にはTwitterも750万UUを突破。ネットユーザー全体における利用率（リーチ）はmixiが18％で、Twitterが12％だった。「TwitterのUUは、増加の一途をたどっており、mixiを追い抜く日が近いかもしれない」（鈴木シニアアナリスト）としている。
世界最大のSNS、Facebookの米国内のリーチは59％と圧倒的で、mixiとは大きな差がある。一方、Twitterの米国内のリーチは10％で、日本はこれを上回る。鈴木シニアアナリストは「大変興味深い。SNSよりもTwitterのようなコミュニケーションのほうが日本人には好まれるのだろうか」とコメントしている。
米グーグル、携帯電話「ネクサス・ワン」の計画を縮小
グーグルは、米最大の携帯電話会社ベライゾン・ワイヤレスの顧客が、同社が開発・販売するスマートフォン（多機能携帯電話）「Nexus One（ネクサス・ワン）」を使えるようにする計画を取り下げた。携帯電話市場を再構築するという同社の計画は後退することになった。
米グーグルはこれまで、今年の春にベライゾンの顧客がネクサス・ワンを利用できるようになるだろうと述べていた。同社は26日、ブログへの投稿で、ベライゾン向けのネクサス・ワンを待っている顧客に対し、代わりに台湾の宏達國際電子（ＨＴＣ）が製造する「いとこ」モデルの「Droid Incredible（ドロイド・インクレディブル）」を購入するべきだと伝えた。
ベライゾンの9000万人を超える契約者がネクサス・ワンを使えないことになるため、この発表はグーグルブランドの唯一の携帯電話であるネクサス・ワンにとって打撃となった。米4位の携帯電話会社であるドイツ・テレコム傘下のＴモバイルＵＳＡが、現在米国でネクサス・ワン向けのプランを提供している唯一の携帯電話会社だ。
ベライゾン・ワイヤレスは通信大手の米ベライゾン・コミュニケーションズと英ボーダフォン・グループの合弁会社。ボーダフォンは26日、同社の携帯プランに契約した英国の顧客に無償でネクサス・ワンの提供を始める予定だと発表した。
ＢＧＣパートナーズのコリン・ギリス氏は「ネクサス・ワンが失敗であることは今や誰もが知っている」と述べた。
グーグルのパトリック・ピチェット最高財務責任者（ＣＦＯ）は約2週間前に行われたダウ・ジョーンズ通信とのインタビューで、2010年春までにネクサス・ワンをベライゾンの顧客が利用できるようにする計画が順調に進んでいると述べていた。26日時点の同社のコメントは得られていない。
グーグルはネクサス・ワンの目標として、アップルの人気携帯電話機iPhone（アイフォーン）に対抗して同社が開発した携帯電話向け基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」の採用を後押しすることを挙げていた。ネクサス・ワンは失敗だったようだが、アンドロイドはＨＴＣや米モトローラなどの携帯電話機メーカーに幅広く採用されており、スマートフォン市場でのシェアを拡大し続けている。
グーグルは1月にネクサス・ワンを発売した際、これまでの携帯電話の販売モデルを捨て、端末をネット経由で消費者に直接販売し、携帯電話会社との契約の必要をなくすと述べていた。同社は携帯電話の価格、販売、それに流通の面で新たなシステムを構築したいとしていた。
ネクサス・ワンの価格は携帯電話会社との契約無しでは529ドルだが、米国ではＴモバイルＵＳＡと2年契約を結べば179ドルで購入可能。
関係筋はネクサス・ワンの発売当初、ベライゾンが提携候補だとされていたが、提携の正確な内容は消費者のネクサス・ワンへの反応と、グーグルの顧客サポートの提供能力にかかっていると述べていた。
グーグル幹部はネクサス・ワンが同社の発売する最初の携帯電話であり、長期にわたる携帯電話戦略の一部にすぎないとして、ネクサス・ワン事業が失敗だったとの見方を否定した。
ボーイズラブ雑誌、Ｒ１８に 大阪府が「有害図書」指定
大阪府は、少年同士の恋愛を題材にした「ボーイズラブ（ＢＬ）」を扱った漫画が掲載された８雑誌を「有害図書」に指定し、１８歳未満への販売や閲覧を禁止することを決めた。一般図書と区分した陳列も義務づける。
ＢＬは主に女性読者らの人気を集め、近年、専門の棚を設ける書店もある。府は書店の売り場などを調査し、少年少女の手に取りやすい場所にあることなどを確認したという。学識経験者らでつくる府青少年健全育成審議会が取り扱いを協議していた。
府青少年健全育成条例では、漫画雑誌について「性行為などを掲載するページ数が 総ページ数の１０分の１、または１０ページ以上を占める」ものなどを有害図書に指定している。
ＢＬは同性愛という性的少数派を扱っており、「誰もが性的感情を刺激されるものではない」などの理由でこれまで対象外だった。
有害図書をめぐっては、東京都で、１８歳未満と判断される登場人物の性描写を掲載した漫画やアニメを規制する条例改正案が３月、継続審議になった。大阪府の橋下徹知事はこの種の漫画などについても「規制する必要性があるか実態を把握する」と話している。
パフォーマンス禁止！アキバホコ天再開で協定
２００８年６月の無差別殺傷事件を受け、安全な街づくりを進めてきた東京・秋葉原地区で、住民側と電気街、商店街が、地域や街を訪れる人々が守るべきルール「秋葉原協定」を策定、協定順守で合意したことがわかった。
千代田区や警察なども参加する２７日の「検討会」で報告される予定で、事件後、中止された歩行者天国再開に向けた議論が本格化する。
協定は、「安全で安心して歩け、買い物ができるまちにする」ことを目的とし、地元の万世橋地区町会連合会と秋葉原電気街振興会、３商店街振興組合が合意した。路上で違法な販売やパフォーマンスをしないなど道路使用に関する規定や犯罪防止、清掃活動などにより街の美観維持に努めることなどを定めた。５月１日から実施する。地元の住民や商業者だけでなく、買い物などで訪れる人々にも順守を求めていく。
ホコ天の再開を巡っては、集客のため必要とする電気街などと、慎重な住民側とで意見が相違。事件後、防犯カメラの設置などの取り組みが進んだが、かつての歩行者天国で見られた過激なパフォーマンスや不法占拠などへの懸念が根強くあり、住民側が、道路使用の適正化や犯罪防止への取り組みを盛り込んだ今回の協定策定を求めていた。
検討会関係者は「歩行者天国再開に向け、大きな一歩になるはず」としている。
米主要紙の部数８・７％減 ネット普及と景気低迷が直撃
出版物の発行部数調査機関である米ＡＢＣが２６日に発表した米主要紙の昨年１０月から３月までの平日の１日当たり平均発行部数は、前年同期比８・７％減の大幅マイナスになった。インターネットのニュース媒体の普及に加え、景気低迷で法人や個人が新聞購読を中止する動きが加速したことが理由。
新聞各社はネットでの記事提供に課金する動きなどを広げているが、事業モデルが確立できていないケースも多く、購読者増加や収益に結び付くかは不透明だ。部数のトップはウォールストリート・ジャーナルで前年同期比０・５％増の２０９万２５２３部。大手紙の中で唯一プラスとなった。２位はＵＳＡトゥデーで１３・６％減の約１８３万部、３位は８・５％減のニューヨーク・タイムズで約９５万部。４位はロサンゼルス・タイムズで１４・７％減の約６２万部、５位はワシントン・ポストで１３・１％減の約５８万部だった。
情報通信技術で年３％超成長 「原口ビジョンＩＩ」発表
原口一博総務相は２７日の閣議後会見で、新たな成長戦略「原口ビジョンＩＩ（ツー）」を発表した。ＩＣＴ（情報通信技術）の活用や地域主権型社会の構築などを推進することで、２０２０年以降に３％超の持続的な成長率を実現するとした。政府が５～６月にまとめる新成長戦略に盛り込む方針。
具体的な政策目標として、総務省の有識者会議のＩＣＴタスクフォースで議論されている「光の道」構想に基づき、１５年をめどにブロードバンド通信網を全国約４９００万世帯に１００％普及させるほか、電波の有効利用で２０年時点で新たに５０兆円規模の関連市場を創出するなどとした。
今回発表した「原口ビジョンＩＩ」は、昨年末に発表した「原口ビジョン」の第２弾。原口総務相は会見で「日本は日出ずる国というが、まさに新たな成長、ライジングサン（昇る太陽）をつくりたい」と述べた。
ＤＶＤ販売でも新記録 ３Ｄ映画「アバター」
興行収入の世界記録を塗り替えた３Ｄ（３次元立体）映画「アバター」のＤＶＤとブルーレイディスクの北米での売上総額が、リリースされた２２日から２５日までに１億３千万ドル（約１２２億円）に達し、発売開始４日間の記録を更新した。ロイター通信が２６日までに報じた。
これまでの記録は「バットマン」シリーズの最新作「ダークナイト」（２００８年）。配給会社の２０世紀フォックスによると、アバターはＤＶＤが４００万枚、ブルーレイディスクが２７０万枚売れたという。（共同）
日航、４７路線廃止の更生計画案を２８日発表へ 地元は猛反発
会社更生手続き中の日本航空が、国内線と国際線の計４７路線の廃止と、２０１０年度中のグループ社員約１万６千人の削減を柱とする更生計画案の骨子をまとめ、大西賢社長が２８日の記者会見で正式に発表することが２７日、分かった。前原誠司国土交通相が明らかにした。
前原国交相はこの日の会見で、「日航が正式に発表してから、改めて国交省としての対応を検討したい」と述べた。
路線廃止をめぐっては、地元自治体は強く反発。２６日には愛知県など１６同県が同社や国交省に路線存続を要請した。一方、銀行団は廃止路線数のさらなる上積みを求めるなど、関係者の調整は難航しており、更生計画案の東京地裁への提出は予定していた６月末から２カ月程度遅れる見通しだ。
計画では廃止は今年１０月以降に国内線３１路線、国際線１６路線を廃止する方針。このほか、ジャンボ機や中型機などの老朽機を１０年度中に退役させることや、１０年度の営業損益の黒字化を目指すことなど盛り込む。
全日空も国内５路線の廃止検討 伊丹－佐賀など１日１便路線
全日本空輸が大阪（伊丹）－大館能代（秋田県）、大阪－佐賀、中部－米子（鳥取県）、中部－徳島、大阪－石見（島根県）の５路線について、年内にも廃止する方向で検討していることが２７日、分かった。
５路線はいずれも１日１便運航。利用客数の低迷が続いている不採算路線を削減し、経営健全化につなげる。
同社は現在、地元自治体などと協議中で、５月中をメドに、廃止するかどうか正式に決定する。
会社更生手続き中の日本航空も国内３１路線の廃止を計画しており、地方の反発が一段と強まるのは必至だ。航空会社の採算と交通インフラの維持の板挟みで、国交省は難しい判断を迫られそうだ。
三洋、半導体とモーター事業売却を検討
三洋電機が半導体とモーターの２事業の売却を検討していることが２６日、分かった。パナソニックによる子会社化に伴う合理化の一環。収益の厳しい事業を再編し、パナソニックグループとしての経営体質強化を狙う。
三洋の半導体事業は赤字体質が続き、経営再建を進めていた平成１９年、売却方針を決めたが、失敗した経緯がある。その後、リストラで、業績は改善傾向にあるが、パナソニックが手がける最先端のシステムＬＳＩ（高密度集積回路）とは相乗効果が見込みにくい。
また、モーター事業は、携帯電話の振動用で一時は世界シェア約４割を誇ったが、製品の汎用化による価格下落で成長が期待できなくなっている。
売却を検討する２事業は、子会社の三洋半導体（群馬県大泉町）と三洋精密（長野県上田市）が担当。売却による地域の雇用への影響は大きく、雇用に配慮しながら慎重に検討を進めるとみられる。
Ustreamが日本語化
動画のライブ配信サービス「Ustream」が4月27日、日本語化された。ユーザーインタフェースや利用規約、ライブ配信方法の説明ページなどが日本語訳されている。
ページ最下部の言語タブで「英語」「日本語」が選べ、英語にすることもできる。ヘルプセンターなど一部のページは英語のままとなっている。
米Ustreamに出資しているソフトバンクの孫正義社長が今年2月にTwitterで、「5月までにUstreamを日本語化する」と明言していた。
「１Ｑ８４」ＢＯＯＫ３が１００万部に
新潮社は２７日、村上春樹さんのベストセラー小説「１Ｑ８４」ＢＯＯＫ３（第３巻）を１０万部増刷し、累計１００万部となると発表した。
３巻合計の累計部数は３６６万部で、ＢＯＯＫ１（１４５万部）、ＢＯＯＫ２（１２１万部）とともに“トリプル・ミリオン”を達成。発売日から１２日目で１００万部発行が決まるのは同社刊行物で過去最速。
出版科学研究所は「日本人の小説として異例のスピードで売れている」と話している。
京都新聞社説
今を生きる考える ネット時代に問われる責任匿名ゆえの危険性も
インターネット全盛の昨今、誰もがネットから簡単に情報を入手できる。逆に、誰もが手軽に情報発信できるようにもなった。ネット上には玉石混交のさまざまな情報があふれている。
ネットの普及は目覚ましい。総務省通信利用動向調査で、国内のネット利用者は昨年１月に９千万人を超え、普及率は７５・３％に達した。つまり４人のうち３人が利用しているという。
優れた報道などに贈られる米ピュリツァー賞は最も権威ある賞の一つだ。９４回目の今年、調査報道部門で初めてネットメディアがハリケーン被災地の医療活動に焦点を当てて受賞した。ネット情報が信頼性や影響力で新聞報道などと肩を並べたといえようか。
ネットには多様な人たちが自由に議論し合える利点もある。今や首相や大臣らが日記風にブログをつづり、交流サイトのツイッターでつぶやく。それに国民もすぐさま意見を書き込む。実に便利な時代になった。そのこと自体は大いに歓迎したい。
ところが、誰もがネットを適切に使いこなしているわけではない。中傷や誤った情報で人を傷つける危険をはらんでいることを忘れてはなるまい。
最高裁は先月、自分のホームページに飲食店の経営会社を「カルト集団」などと書き込んで中傷したとして名誉棄損罪に問われた会社員に対し、罰金刑を確定させる決定を下した。
ネット情報について最高裁は、閲覧する側が「信頼性が低い」と受け取るとは限らないとして、他人の名誉にかかわる情報を流す場合、新聞報道などと同様に確実な資料や根拠が必要－という初の判断を示した。
ネット上に匿名で、個人の名誉やプライバシーを損なう中傷や誤情報が横行している現状を踏まえれば、妥当な結論といってよい。
「仮想空間」ではない
ネットをめぐるトラブルは年を追って増えている。法務省によると、ネット上の人権侵犯事件として救済手続きに入った件数は昨年、前年比５２・６％増の７８６件に上った。うちプライバシー侵害３９１件、名誉棄損２９５件が全体の９割近くを占めた。
お笑いタレントのブログに、「殺人犯」などと中傷する書き込みを繰り返したとして、警視庁が昨年３月、男女６人を名誉棄損容疑で書類送検した事件は記憶に新しい。当人たちに「犯罪」の意識はなく、情報を発信する責任と自覚を欠いていたという。
京都の大学でも昨年、集団暴行事件の被害に遭った女子学生をめぐるネットへの不適切な書き込みが問題化、大学から処分を受ける学生が相次いだ。
不特定多数が瞬時に閲覧する点で被害は深刻だ。いったん誤解が拡散すれば名誉回復は難しい。ネット上の中傷やいじめが原因で、中高生らが自殺に追い込まれるケースも起きている。
ネットは決して「仮想空間」ではない。もちろん実社会の法律やルールが適用される。無責任で行き過ぎた発言や記述は許されない。
匿名性の甘えに警告
背景にはネットの匿名性がある。
ただ、匿名でも本人を特定できないわけではない。ネット上の住所であるＩＰアドレスをたどれば、ほぼ突き止められる。２００２年にプロバイダー（接続業者）責任制限法が施行され、被害者らが掲示板の管理人らに、書き込みの削除や発信者の情報開示を求めることも可能になった。
応じるかどうかは業者に委ねられ、実効性という点では限界がある。拒まれて訴訟に発展するケースも多いが、最高裁は今月、発信者の情報開示を求めた訴訟で、プロバイダーの開示責任を初めて認めた。影響力を増すネット世界の匿名性に警鐘を鳴らしたと受け止めたい。
ネットの手軽さと匿名性に甘えた情報発信は、表現の自由とはまったく次元が異なる。ネット利用者は、相応の責任とモラルを求められていることを肝に銘じたい。
とりわけ子どもたちがネット犯罪に巻き込まれず加担しないためには、情報を正しく理解し、発信する力が欠かせない。学校や家庭で利用ルールなどを丁寧に教えることが肝要だ。
ネットの特性を心得つつ、ネット社会と上手に付き合っていきたい。
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