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iPhoneに迫るアンドロイド端末「HTC Desire」(COLUMN)
 ソフトバンクモバイルが米グーグルの携帯電話向けOS(基本ソフト)「Android(アンドロイド)」を搭載したスマートフォンの第1弾として4月27日に発売した「HTC Desire」。数日間使ってみて、その使い勝手のよさには正直のところ驚いた。台湾HTC製のスマートフォンはこれまで、話題性はあるものの操作性では見劣りすることが多かった。HTC Desireにもあまり期待していなかったのだが、いまはサクサクと動く操作性がとても気に入っている。
グーグル「Nexus One」とほぼ同じ仕様
 HTC DesireはOSがAndroidの最新版「バージョン2.1」、チップセットが米クアルコム製の「Snapdragon(スナップドラゴン)」(駆動周波数1GHz)など、現状では最強の基本性能を誇る。この仕様は、今年1月にグーグルが発売した自社ブランド端末「Nexus One(ネクサスワン)」と酷似している。OSのバージョンやチップセットだけでなく、ディスプレーが3.7インチの有機EL、内蔵カメラが500万画素であるのも全く共通だ。
 数少ない違いといえば、Nexus Oneがトラックボール式のポインターを採用しているのに対し、HTC Desireは光学ジョイスティックであること。あとはHTC DesireがFMラジオを搭載しているぐらいの違いしかない。
 そもそもNexus Oneの製造を担当しているのもHTCであり、両者の使い勝手は似通っているだろうと予測していた。しかし、HTC Desireをしばらく使い続けようと感じるほどになったのは、メーカー独自のユーザーインターフェース「HTC Sense」の仕上がりが予想以上によかったためだ。
アプリ配信サービスも顔負けのソフトを標準搭載
 特に便利なのがソーシャルメディア系サービスとの連携だ。あらかじめ内蔵したミニブログ「Twitter(ツイッター」用のウィジェットではいつでも友人のつぶやきを確認でき、そこから専用のアプリケーションに簡単に移行する。このアプリは、引用や写真のアップロード、自分の発言が引用されたつぶやきを抽出して見せる機能などを豊富に備える。グーグルが運営するアプリ配信サービス「Android Market」から提供されている専用アプリも顔負けとなっている。
 住所録はグーグルのサーバー上にあるアドレス帳や米ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の「Facebook(フェースブック)」などにあるユーザー情報とひもづけて管理できる。例えば、仕事で会う相手は電話番号を知っていても誕生日は知らないことが多い。フェースブックと連携することで、これらの情報をHTC Desire上の住所録にまとめて記録できる。
 ツイッターやフェースブックなどで使っている自分のアカウントを登録すると、友人とのつながりを自動的に判別して、連携させるべきかを確認する。確認したあとリンクをつなげると、友人のデータが取り込まれる。フェースブックに友人が登録した顔写真が住所録の写真欄に自動的に入るといった機能もある。
 HTCのスマートフォンは従来からウィジェットの豊富さを売りにしていたが、HTC Desireではさらにウィジェットの種類が増えた。時計やスケジュール管理、天気予報といった一般的なウィジェットも選択肢が多く、これだけで大半の用途を満たすことができるだろう。
 ウィジェットやアプリの操作性もいい。WVGA(480×800ドット)サイズの高精細な大画面ディスプレーとスナップドラゴンの組み合わせは快適だ。英ソニー・エリクソンのスマートフォン「Xperia」も同じチップを採用しているが、バージョン1.6のAndroidに独自ユーザーインターフェースをかぶせたせいか、反応がモッサリとした印象が残る。2機種を直接比べるとその差はなおさらはっきりする。
 Androidのバージョン2.1では、複数の指でタッチ操作するマルチタッチ機能が追加されたが、これも便利だ。2本の指を使って画面を拡大したり縮小したりできる。ウェブサイトを見ながら画面をダブルタップすると、ページを自動的に拡大・縮小表示するだけでなく、画面幅に合わせて文字送りの幅を調整する機能もある。このあたりの操作性は米アップルのスマートフォン「iPhone」にも負けていない。
 光学ジョイスティックもキビキビと動く。Nexus Oneが搭載するトラックボールは時々まったく反応せずにストレスを感じることもあるが、HTC Desireは反応がよく、逆に過敏と感じることもあるほどだ。
使いやすいスマートフォンの1つのかたち
 マイクロソフトの「Windows Mobile」搭載機をはじめ、スマートフォンはこれまで何種類も登場してきたが、どれも初期状態では使いやすいとはいえず、ユーザーが独自にアプリを入れるなどカスタマイズをして、ようやく使いやすくなる機種がほとんどだった。その「最初は使いにくい」というスマートフォンの常識を覆したのがアップルのiPhoneであり、いまでは女性ユーザーにも広がりを見せつつある。
 Android搭載機でも、例えばグーグルのNexus Oneは最初は「素」の状態に近く、快適に使うにはそれなりのカスタマイズが必要となる。これに対し、HTC Desireは、HTCの独自ユーザーインターフェースとAndroidというOS環境、さらにハード性能をうまく融合させて、だれにでも使いやすいスマートフォンの1つのかたちを実現した。
 Android搭載機でも、例えばグーグルのNexus Oneは最初は「素」の状態に近く、快適に使うにはそれなりのカスタマイズが必要となる。これに対し、HTC Desireは、HTCの独自ユーザーインターフェースとAndroidというOS環境、さらにハード性能をうまく融合させて、だれにでも使いやすいスマートフォンの1つのかたちを実現した。
 Androidは世界的に採用が広がる汎用性の高いプラットフォームであるがゆえに、メーカーはハードで他社と違いを出すか、ユーザーインターフェースを工夫するかで頭を悩ませる。それはWindowsパソコンを手掛けるパソコンメーカーの悩みと同じようなもので、Androidに参入しようとする日本の携帯端末メーカーも苦心しているところだ。その点でもHTCは、他社を一歩リードしたといえるだろう。
もったいない発売直後の在庫切れ
 ソフトバンクモバイルが販売するHTC Desireの本体価格は、実質9120円とかなり安い。世界市場に向けて大量生産が可能なHTCの強みがここでも発揮されている。日本メーカーにとって大きな脅威であると同時に参考にもなるだろうが、一般ユーザーにブランドをどのように浸透させるかはHTCの今後の大きな課題だ。
 27日に発売されたHTC Desireの初回出荷分はすでに完売となっており、次に入荷するのは5月末ともいわれている。6月ともなれば、iPhoneの新機種が発表されている可能性もあり、携帯電話各社の夏モデルもそろそろお目見えする。そうなるとソフトバンクモバイルもHTC DesireよりiPhone販売に力を入れたくなるというのが本音で、この時期の在庫切れはなんとももったいない話だ。
 HTC Desireは今回の日本発売を急いだためか、ソフトバンクモバイルのMMS(マルチメディア・メッセージング・サービス)などに対応しておらず、日本で人気のSNS「mixi(ミクシィ)」との連携機能も標準では持っていない。日本語入力環境も決して不便とはいえないが、まだ改善の余地はある。
 端末の出来がいいだけに、この先サービスや日本向け機能の拡充をどれだけ早く進められるかが、日本市場でのHTCの実力を占う1つのポイントとなるだろう。



ソフトバンク、音楽事業進出ならず…買収破談
 音楽事業への参入を目指して、JVC・ケンウッド・ホールディングス傘下の音楽事業会社の買収を検討していたソフトバンクが、JVC側との買収交渉を打ち切る方向となったことが28日、明らかになった。
 買収金額などの条件が折り合わないことに加え、所属アーティストから反発が出ていることに配慮した。
 ソフトバンクは、JVCの傘下に入っている日本ビクターの音楽子会社「ビクターエンタテインメント」と「テイチクエンタテインメント」の2社について、株式の過半数を5月中に取得し、残りの株式を年内に買い取って完全子会社化することを計画していた。
 出資額を巡って両社の隔たりが埋まらなかった。
 ビクターエンタを巡っては、JVCが昨秋にもゲームソフト大手のコナミと売却交渉を行ったが、金額などが折り合わず破談になるなど迷走が続いている。JVCは当面、横浜市にある本社土地の売却などによる資金確保を検討している。



世界のすべての人に電気を 国連報告書、30年目標に
 国連の潘基文事務総長の「エネルギーと気候変動に関する諮問委員会」は28日、2030年までに世界のすべての人が電気を利用できるようにし、エネルギー効率を40%向上させることを提言する最終報告書をまとめ、公表した。
 報告書によると、世界では現在、25億~30億人が電気供給がない地域に居住しているか、ほとんど利用できない状態に置かれ、調理などに薪や石炭などを使用している。
 30年までにこれらの人に電気を行き渡らせるためには、毎年350億~400億ドル(約3兆2900億~約3兆7500億円)の投資が必要で、これは「同期間の全世界でのエネルギー投資推定額の約5%にすぎない」として実現可能だと指摘。貧困人口減少や発展途上国の経済成長促進にもつながるとした。



Appleが6月7日からイベント 新型iPhone発表か
 米Appleは6月7日から開発者会議WWDC(WorldWide Developer Conference)をサンフランシスコで開催することを明らかにした。同社はこのイベントで、新型iPhoneを発表するとみられる。
 WWDCは6月7日から11日まで開かれる。Appleは例年、WWDCでiPhoneの新モデルを発表してきた。今年も新モデルが登場すると期待されている。
 新型iPhoneは、Apple独自設計のプロセッサを搭載し、解像度が縦横2倍とうわさされている。先日にはブログメディアのGIZMODOが「Apple社員がバーに置き忘れた新型iPhone試作機」とされるものの写真を公開し、話題になった。



京都新聞社説
路上禁煙拡大  市民意識向上の契機に
 受動喫煙による健康被害が社会問題となり、10月からはたばこの値上げが待っている。愛煙家には肩身の狭い世情だが、たとえヘビースモーカーであっても路上での喫煙、いわゆる歩きたばこを禁じることに異を唱える人は少ないだろう。
 2007年6月施行の京都市路上喫煙等禁止条例に基づく過料徴収区域が7月1日から、現行の約2倍に拡大される。
 烏丸、御池、河原町、四条の各通に囲まれた区域の公道などがすべて路上喫煙禁止区域となる。延べ7・1キロから延べ16・5キロの道路に広がる。違反者にはこれまで通り、過料1千円の納付が義務づけられる。
 市民や観光客に禁止区域の範囲を分かりやすく示し、現行区域周辺での路上喫煙を減らすのが狙いだ。「線」から「面」への規制に一歩近づいた。思い切った拡大といえる。
 喫煙という個人の嗜好(しこう)に過料を科し、そのうえ区域を広げることに抵抗感を持つ向きもあるかもしれないが、一定の効果を上げるにはやむを得ないところだろう。
 市の調査では、08年6月の過料徴収の開始後、禁止区域での路上喫煙者は90%以上減った。今年3月までの過料処分件数は計871件。中には反発する人もいたが、大きなトラブルには至っていないという。
 木屋町通など歓楽街の禁止区域指定は、今回も見送られた。昼間の人通りが少ない地域特性や、過料徴収の実効性の問題などが理由だが、今後も状況の推移を注視し、課題として継続的に検討してもらいたい。
 路上喫煙を禁止する趣旨の条例は、02年10月施行の東京都千代田区をトップに、全国へ広がった。市によると、政令市18市のうち、条例があるのは17市。中で京都のほかに札幌、名古屋、大阪など8市が過料を科している。
 むろん、条例の本来の目的は過料の徴収にあるのではなく、市域全域で「安心・安全」のまちづくりに寄与することだ。たばこの火で人を傷つけたり、衣服に焼け焦げをつくったりすることは喫煙マナー違反の最たるものだ。ポイ捨てで古都の景観が損なわれることもあってはなるまい。
 市はイベントなどで条例のPRに努めているが、過料を徴収する禁止区域の拡大を機に、市民や観光客の意識を高める啓発手段を強めてもらいたい。
 市の路上喫煙等対策審議会の論議でも「まだ条例の趣旨が浸透していないのでは」との懸念が示されていたはずだ。地域や大学、企業などで市民らの自主的な取り組みも広げるべきだ。
 過料徴収は過渡期の措置ととらえたい。喫煙者と非喫煙者の心地よい共存に向けて、たとえ規制がなくても路上喫煙ゼロの京都を目指したい。
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