(#゜Д゜)/新聞
１円玉製造、ピークの2700分の１ 電子マネー普及で
財務省は2010年度に一円玉の製造枚数を前年度比で40分の１に当たる100万枚にとどめる方針を決めた。ピーク時の1990年の約2700分の１にあたる。五百円玉や十円玉など貨幣全体でも、約７億9000万枚と１割弱減らす。電子マネーの普及で、コンビニエンスストアやスーパーなどのおつりが減ったことなどが背景にある。
国は通常、流通量が増えて足りなくなったり、摩耗して使えなくなったりした分の硬貨を製造する。だが、あまり使われなくなったお金は、日銀の在庫にたまっていき、新たに造らなくてもよくなる。日銀にある在庫だけで、市場で必要とされる貨幣の量を満たすことができるためだ。
一円玉の製造枚数が減っているのは、個人がエディ、ナナコといった電子マネーを使うことが増えたからだ。特にこの２～３年はコンビニエンスストアやスーパーに加え、地域の商店街や中小店などでも電子マネーを使える店が増えたことで、一円玉の製造枚数が急減したとみられる。
同省によると、10年度は五円玉と五十円玉の製造もそれぞれ100万枚にとどまる。一円玉も含め、需要が見込みよりも少なければ製造枚数はさらに減る。同省は「一円玉などの少額硬貨の製造は今後も低迷する可能性がある」とみている。
アドビのフラッシュ「信頼できない」 アップルＣＥＯ
米アップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は29日、ソフト大手の米アドビシステムズを批判する書簡を公開した。アドビは全世界のウェブサイトで普及しているコンテンツ（情報の内容）制作・再生ソフト「フラッシュ」を手がけるが、アップルは「信頼性に欠ける」などとして高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」では非対応。両社の対立がさらに深まりそうだ。
ジョブズＣＥＯは自社サイトへの投稿で、非対応の理由として、「オープン性」「信頼性」「電池寿命」「タッチ操作への対応」など６項目を列挙。「アドビはフラッシュをオープンだと言うが実際は逆」とした。
アップルは最新の多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」でもフラッシュに対応せず、ユーザーがネット閲覧してもフラッシュで作られた動画や広告を見ることができない。そのため、アドビに加え、一部のソフト開発者からも「アップルの目的はコンテンツ配信技術での主導権」と批判の声があがっていた。
アドビは、高機能携帯電話でアップルと競合するネット検索最大手グーグルと協力する考えで、フラッシュを巡るアップルとアドビの溝は当面埋まりそうにない。
大手百貨店４社売上高、４月は2.0～13.5％減
大手百貨店４社が１日発表した４月の売上高（速報値）は、既存店で前年同月比2.0～13.5％減だった。雨天や気温の低い日が続いたため、ワンピースや薄手のジャケットなどの春物の衣料品が振るわなかった。株価の安定を背景に宝飾品や美術品は堅調だった。
各社の売上高は、三越伊勢丹ホールディングス傘下の伊勢丹が4.2％減、三越が13.5％減。高島屋が3.0％減。大丸と松坂屋が合併した大丸松坂屋百貨店は2.0％減だった。
音楽不況ここに極まる......あゆ、テルマ、大塚――人気者のCDがまったく売れない！
CDの売り上げ不振が指摘される中、実際にはどのアーティストのCDが、どれほど売れなくなっているのか？ 今回は数人の女性歌手を例に挙げて、最新のCD売り上げの動向をリポートしたい。
まずはシンガーソングライターの大塚愛。デビュー2作目のシングル「さくらんぼ」（エイベックス・トラックス）で約58万枚、その後もアルバム『LOVE COOK』（同）で約84万枚のセールスを記録するなど、ヒット作を量産してきた大塚だが、ここ数年はCDの売り上げが低迷している。極めつけは、今年4月にリリースされた両A面シングル「ゾッ婚ディション／LUCKY☆STAR」（同）。バンクーバーオリンピックと、本人出演のアルコール飲料のCMのテーマソングのダブルタイアップとあって、大量露出で再起をかけていたにも関わらず、彼女史上ワースト記録の約1万4,000枚と振るわなかった。かねてから激太り説がささやかれ、最近は体調不良で仕事をキャンセルしたという大塚。売り上げ不振による心労が原因だったのかもしれない。
続いては青山テルマ。青山は08年のシングル「そばにいるねfeat.Soulja」（ユニバーサルミュージック）で約43万枚を売り上げて一躍シンデレラガールとなったが、そのあとはさしたるヒットもなくいまに至っている。今年3月にリリースのシングル「帰る場所」（同）では、映画『ドラえもんのび太の人魚大海戦』の大型タイアップまで付けていたのに、初動セールスは約1,000枚でオリコン初登場63位と痛々しい結果に。「そばにいるね」のヒットの際には着うた850万ダウンロードという驚異的な記録を叩き出し、「着うたの女王」と騒がれたテルマだが、最新曲「帰る場所」では「ダウンロード数が激減している」と、音楽配信関係者も落胆気味に証言する。
最後は日本の歌姫・浜崎あゆみ。オリコン調べではCDセールスで00年～03年まで男女総合トップに輝き、01年にはCDセールス243.7億円を記録した。しかし、昨年の同売り上げは34.3億円と、絶頂期には遠く及ばない。また、4月14日にリリースされたばかりアルバム『Rock'n Roll Circus』（エイベックス・トラックス）は10曲にタイアップを付けた"売れ線"狙いの作品。発売一週目で20.5万枚を売上げたが、実は前作『NEXTLEVEL』（同）の初動24.1万枚に続き、本人史上ワースト1の初動セールス記録を更新してしまった。
このように、アーティストごとで比較してみても、CDセールスの落ち込みは明らか。CDに代わるコンテンツ販路として期待されたダウンロード配信も伸び悩む中、レコード会社は新たなビジネスモデルを見出せずにいるようだ。
インタビュー「消費崩壊 若者はなぜモノを買わないのか」／松田久一氏に「嫌消費」を聞く
本来、消費が好きなはずな若者がモノを買わない。収入があっても消費しない。「嫌消費」現象と呼ばれ、25～29歳に多く見られるそうだ。なぜそうなのか。松田久一氏に話を聞いた。
ヴィトン持っているのは笑えるよね
――20歳代後半の若者はモノに興味がなくなっている？
松田 興味はあるのです。でも、これまでとは大きく違っています。従来はモノを欲しいという欲望があって、それを満足させたいと当たり前に思っていました。今の若者は欲望を抑制することに慣れていて、その方が自分らしいとさえ感じています。
人からどう見られるかに「超敏感」で、「バカにされたくない」「背伸びするのはかっこ悪い」と思っている。だから、たくさん買ったりしませんし、ブランド品は敬遠します。で、「高校時代にはやったヴィトンの財布やプラダ（を今持っているの）は笑えるよね」、なんて言い出す若い女性が出てきちゃうんですね。
――もう若者はブランド品に魅力を感じないのでしょうか。
松田 ブランドがまったくダメかというとそうではない。アイテムが豊富で少し手ごろな価格の「コーチ」は人気がありますし、宝島社の女性誌『スウィート』の付録にもなっているファッションブランド「シェル」のトートバッグを持っている若い女性もよく見かけます。「みんなが持っている」という安心感もあるようです。
いろんな分野で「ぶなん」「普通」がいいみたいです。例えば、結婚式。かつてのように数百万円をかける豪勢なものは「ありえない」というわけです。
――男の憧れの象徴だった車はどうですか。
松田 車が必要な地方は仕方がないとしても、交通の便のいい都心で、ローンを組み駐車代を払って車を持つ、なんてかっこ悪いこと。安くて燃費がいい「K4（軽自動車）」でいい。こうした意識は相当浸透しているようで、東京・六本木の交差点で若者がK4に乗っているのをよく見かけます。しかも女の子を乗せていました。昔じゃ考えられない。背伸びして車を買うのが当たり前だった世代からすると驚愕の光景です。もっとも、六本木で今もお金持ちはベンツやBMW、ポルシェといった外車に乗っています。収入に見合っているのだから、それはそれでいいと若者は考えるのです。
――今後、こうした消費行動は広がる？
松田 実は世界的な傾向なんです。米ニューヨークの記者から取材を受けた時の話です。豪華な家や車にこだわる、欲望むき出しといってもいいアメリカでさえ消費行動に変化が起きているといいます。今は日本のバブル後の消費行動がかっこいいと思っていて、日本に学べ、ともてはやされていると聞きました。
アメリカやヨーロッパでは「日本式」が共感を持たれていますが、中国や韓国はかつての日本のように「ブランド大好き」。ここを除けば日本の若者が世界の消費傾向をリードしているんじゃないでしょうか。液晶テレビを若者が買わない理由
――この世代にモノを買ってもらうにはどうしたらいいのでしょうか。
松田 最近、若者に売れたといえば、日本コカ・コーラのミネラルウォーター「い・ろ・は・す」やサントリーのウイスキー「角瓶」。液晶テレビはどんどん値下がりしていますが、若者のうけはイマイチだそうです。若者が好きなのは、お笑い番組。高画質で大きな画面は必要ない。ワンセグで見ればいいと思っているからです。
「自分たちの気持ちを代弁してくれるもの」「他人にスマートだと思われるもの」を買いたいので、ただ「安い」というだけでは選んでいません。若者がモノを買わない理由をどう解釈し、分析するかで、売れるモノ、売れないモノの明暗が分かれる。
――とはいえ、大手のメーカーや流通企業が路線を変更するのは至難の業です。
松田 そうですね。でも大手も従来のようなモノづくりや売り方ではだめになることはわかっているはずです。例えば車です。ハイブリッド車にどこも力を入れていますが、この世代はついていかないでしょう。最近売り出されたホンダのスポーツタイプのハイブリッド車「CR－Z」は超人気らしいですが、主な客は30歳代の車好き世代だと聞きます。若者を捕まえるには、安くてエコで下駄ばきのような車。仮に、50万円台のソーラーカーが開発されれば、爆発的に売れるのは確実です。そうなれば世界の自動車メーカーに大革命が起きます。
20歳代後半はあきらめ、もっと若い10～20歳代前半をターゲットにした店づくりに力を入れている百貨店もあります。モノづくり産業にとって、嫌消費世代は面倒な存在かもしれません。しかし、貯金もあり、小金持ちなのです。チャンスはあります。この世代をどう消費に引っ張り出すか。日本経済の課題です。
京都新聞社説
脱「ＧＤＰ神話」 真の豊かさ見いだす転期に
ＧＤＰ（国内総生産）世界第２位の地位を、お隣の中国に今年中に奪われるのは間違いない。
あす開幕する上海万博に、日本の高度成長期に開催された４０年前の大阪万博が重なって映る。当時の西独を追い抜き、日本のＧＮＰ（国民総生産）が西側世界で第２位となった２年後だった。
あのころからＧＮＰ、ＧＤＰという経済指標が、豊かさのモノサシとして特別なまなざしてで見られるようになったのではないか。
ところが、ＧＮＰの豊かさは必ずしも幸せにつながっていない。
内閣府が今月２７日発表した調査によると、日本人の幸福度は１０点満点で平均６・５点にとどまっている。２年前の欧州調査では最高のデンマークが８・４点、各国平均が６・９点となっているのに比べて、日本は低い。
別の内閣府調査をみると、２００５年までのデータで１人当たりの実質ＧＤＰは上昇傾向で推移しているのに、生活満足度は１９９０年から下がり続けている。
先進国で見られる「幸福のパラドックス」と呼ばれる現象だ。貧困状態から脱して一定の所得水準に達すると、幸福度との相関がなくなるという。
「幸福度」求める潮流
鳩山政権は６月に打ち出す成長戦略に「幸福度」指標を盛り込むとしている。経済界だけでなく冷ややかな反応が聞こえてくるが、実は世界の潮流をみれば決して的はずれではない。
昨年９月にはフランスのサルコジ大統領がＧＤＰを見直し、「幸福度」や「持続可能性」などを重視した新たな指標を提案している。ノーベル賞経済学者らに依頼した報告書に基づいており、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）も歓迎したという。
英国でも同３月に報告書「成長なき繁栄？」を公表、持続可能な経済に向けた方策を示している。
ＧＤＰは不幸な交通事故や災害、環境汚染があっても、カネが動けば増大する。ＧＤＰの限界は７０年代から指摘され、先進国の指標としては時代遅れという批判もあるくらいだ。
ＧＤＰを超える新たな指標も提案されている。有名なのはブータンの「国民総幸福（ＧＮＨ）」だ。精神的な豊かさや文化、環境などを大切に守る国づくりを実践している。経済的には貧しい農業国だが、英レスター大の幸福度調査では世界８位と北欧に並ぶ。ちなみに日本は９０位だ。
米国の民間団体が９０年代に発展させたＧＰＩ（真の進歩指標）は、ＧＤＰでは考慮されない犯罪や家庭崩壊、環境破壊などのコストを控除する一方で、ボランティア活動や家事労働などの価値を加算する手法だ。
日本でも滋賀大の中野桂教授らの研究グループが独自にＧＰＩ計測を手がけ、滋賀県でも５年前に都道府県別ＧＰＩを試算するなど、ＧＰＩの可能性を探る動きが出ている。
実感に近い指標こそ
中野教授らによる研究では、１９５５～２０００年の間の日本のＧＰＩは緩やかな成長だったのが、９０年代から減少傾向に変わり、右肩上がりのＧＤＰとの隔たりが大きくなった。
論文で、ＧＤＰは「体重」のようなもの、と中野教授は書いている。子どもの時には順調に増えれば健康だが、成人になればそうはいかない。体重以外に皮下脂肪や血圧などを含めなければ健康を測れない。ＧＰＩは大人の「健康」を測る指標というわけだ。
金融危機前の長期好況の陰で進んだ格差拡大、３万人を超える自殺、リストラといった現実は、ＧＤＰの数値からはうかがえない。
「ＧＰＩの方が生活実感に近い」と中野教授は話し、さらにＧＰＩの可能性を指摘する。
ボランティア活動など市場を経ない価値に対する「主観的」な評価がＧＰＩの弱点といわれるが、むしろ強みとしてとらえたいという。
行動経済学のごみ拾い実験で、５ドルで雇われた者よりボランティアの方が熱心に活動した例がある。ボランティアはＧＤＰに寄与していないが、社会に貢献したことでＧＰＩはアップすることになる。
新しい生き方に向け
給料は減っても労働時間を短くすれば、多くの人が仕事を分かち合うワークシェアが可能になる。地域や家族とふれ合う時間が長くなり、文化活動にもいそしむことができる。
ＧＤＰが多少下がっても、そんな社会の方が豊かに見えないだろうか。現実に欧州で広がりつつあり、日本の地域でも芽生えようとしている。
綾部市にＵターンした塩見直紀さん（４５）は、「半農半Ｘ」という生き方を提唱し、実践している。農業で自分が食べる分を確保しながら、自身の使命をＸとして公益に生かす。塩見さんの「Ｘ」は地域や人の交流をサポートして、生き生きとした持続可能社会を実現していくことだ。
塩見さんの働きかけで、都市から移住した人たちが地元の高齢者とともに新しいコミュニティーをつくっている。ＧＤＰへの貢献は小さいだろうが、豊かさを実感する。
ＧＤＰで中国に抜かれることを、塩見さんは「チャンスかもしれないですね」話した。競争から肩の荷を下ろし、日本の良さを見つめ直せるからだ。
本当の豊かさとは何か。新しい指標を見いだす転期ではないだろうか。
財務省は2010年度に一円玉の製造枚数を前年度比で40分の１に当たる100万枚にとどめる方針を決めた。ピーク時の1990年の約2700分の１にあたる。五百円玉や十円玉など貨幣全体でも、約７億9000万枚と１割弱減らす。電子マネーの普及で、コンビニエンスストアやスーパーなどのおつりが減ったことなどが背景にある。
国は通常、流通量が増えて足りなくなったり、摩耗して使えなくなったりした分の硬貨を製造する。だが、あまり使われなくなったお金は、日銀の在庫にたまっていき、新たに造らなくてもよくなる。日銀にある在庫だけで、市場で必要とされる貨幣の量を満たすことができるためだ。
一円玉の製造枚数が減っているのは、個人がエディ、ナナコといった電子マネーを使うことが増えたからだ。特にこの２～３年はコンビニエンスストアやスーパーに加え、地域の商店街や中小店などでも電子マネーを使える店が増えたことで、一円玉の製造枚数が急減したとみられる。
同省によると、10年度は五円玉と五十円玉の製造もそれぞれ100万枚にとどまる。一円玉も含め、需要が見込みよりも少なければ製造枚数はさらに減る。同省は「一円玉などの少額硬貨の製造は今後も低迷する可能性がある」とみている。
アドビのフラッシュ「信頼できない」 アップルＣＥＯ
米アップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は29日、ソフト大手の米アドビシステムズを批判する書簡を公開した。アドビは全世界のウェブサイトで普及しているコンテンツ（情報の内容）制作・再生ソフト「フラッシュ」を手がけるが、アップルは「信頼性に欠ける」などとして高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」では非対応。両社の対立がさらに深まりそうだ。
ジョブズＣＥＯは自社サイトへの投稿で、非対応の理由として、「オープン性」「信頼性」「電池寿命」「タッチ操作への対応」など６項目を列挙。「アドビはフラッシュをオープンだと言うが実際は逆」とした。
アップルは最新の多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」でもフラッシュに対応せず、ユーザーがネット閲覧してもフラッシュで作られた動画や広告を見ることができない。そのため、アドビに加え、一部のソフト開発者からも「アップルの目的はコンテンツ配信技術での主導権」と批判の声があがっていた。
アドビは、高機能携帯電話でアップルと競合するネット検索最大手グーグルと協力する考えで、フラッシュを巡るアップルとアドビの溝は当面埋まりそうにない。
大手百貨店４社売上高、４月は2.0～13.5％減
大手百貨店４社が１日発表した４月の売上高（速報値）は、既存店で前年同月比2.0～13.5％減だった。雨天や気温の低い日が続いたため、ワンピースや薄手のジャケットなどの春物の衣料品が振るわなかった。株価の安定を背景に宝飾品や美術品は堅調だった。
各社の売上高は、三越伊勢丹ホールディングス傘下の伊勢丹が4.2％減、三越が13.5％減。高島屋が3.0％減。大丸と松坂屋が合併した大丸松坂屋百貨店は2.0％減だった。
音楽不況ここに極まる......あゆ、テルマ、大塚――人気者のCDがまったく売れない！
CDの売り上げ不振が指摘される中、実際にはどのアーティストのCDが、どれほど売れなくなっているのか？ 今回は数人の女性歌手を例に挙げて、最新のCD売り上げの動向をリポートしたい。
まずはシンガーソングライターの大塚愛。デビュー2作目のシングル「さくらんぼ」（エイベックス・トラックス）で約58万枚、その後もアルバム『LOVE COOK』（同）で約84万枚のセールスを記録するなど、ヒット作を量産してきた大塚だが、ここ数年はCDの売り上げが低迷している。極めつけは、今年4月にリリースされた両A面シングル「ゾッ婚ディション／LUCKY☆STAR」（同）。バンクーバーオリンピックと、本人出演のアルコール飲料のCMのテーマソングのダブルタイアップとあって、大量露出で再起をかけていたにも関わらず、彼女史上ワースト記録の約1万4,000枚と振るわなかった。かねてから激太り説がささやかれ、最近は体調不良で仕事をキャンセルしたという大塚。売り上げ不振による心労が原因だったのかもしれない。
続いては青山テルマ。青山は08年のシングル「そばにいるねfeat.Soulja」（ユニバーサルミュージック）で約43万枚を売り上げて一躍シンデレラガールとなったが、そのあとはさしたるヒットもなくいまに至っている。今年3月にリリースのシングル「帰る場所」（同）では、映画『ドラえもんのび太の人魚大海戦』の大型タイアップまで付けていたのに、初動セールスは約1,000枚でオリコン初登場63位と痛々しい結果に。「そばにいるね」のヒットの際には着うた850万ダウンロードという驚異的な記録を叩き出し、「着うたの女王」と騒がれたテルマだが、最新曲「帰る場所」では「ダウンロード数が激減している」と、音楽配信関係者も落胆気味に証言する。
最後は日本の歌姫・浜崎あゆみ。オリコン調べではCDセールスで00年～03年まで男女総合トップに輝き、01年にはCDセールス243.7億円を記録した。しかし、昨年の同売り上げは34.3億円と、絶頂期には遠く及ばない。また、4月14日にリリースされたばかりアルバム『Rock'n Roll Circus』（エイベックス・トラックス）は10曲にタイアップを付けた"売れ線"狙いの作品。発売一週目で20.5万枚を売上げたが、実は前作『NEXTLEVEL』（同）の初動24.1万枚に続き、本人史上ワースト1の初動セールス記録を更新してしまった。
このように、アーティストごとで比較してみても、CDセールスの落ち込みは明らか。CDに代わるコンテンツ販路として期待されたダウンロード配信も伸び悩む中、レコード会社は新たなビジネスモデルを見出せずにいるようだ。
インタビュー「消費崩壊 若者はなぜモノを買わないのか」／松田久一氏に「嫌消費」を聞く
本来、消費が好きなはずな若者がモノを買わない。収入があっても消費しない。「嫌消費」現象と呼ばれ、25～29歳に多く見られるそうだ。なぜそうなのか。松田久一氏に話を聞いた。
ヴィトン持っているのは笑えるよね
――20歳代後半の若者はモノに興味がなくなっている？
松田 興味はあるのです。でも、これまでとは大きく違っています。従来はモノを欲しいという欲望があって、それを満足させたいと当たり前に思っていました。今の若者は欲望を抑制することに慣れていて、その方が自分らしいとさえ感じています。
人からどう見られるかに「超敏感」で、「バカにされたくない」「背伸びするのはかっこ悪い」と思っている。だから、たくさん買ったりしませんし、ブランド品は敬遠します。で、「高校時代にはやったヴィトンの財布やプラダ（を今持っているの）は笑えるよね」、なんて言い出す若い女性が出てきちゃうんですね。
――もう若者はブランド品に魅力を感じないのでしょうか。
松田 ブランドがまったくダメかというとそうではない。アイテムが豊富で少し手ごろな価格の「コーチ」は人気がありますし、宝島社の女性誌『スウィート』の付録にもなっているファッションブランド「シェル」のトートバッグを持っている若い女性もよく見かけます。「みんなが持っている」という安心感もあるようです。
いろんな分野で「ぶなん」「普通」がいいみたいです。例えば、結婚式。かつてのように数百万円をかける豪勢なものは「ありえない」というわけです。
――男の憧れの象徴だった車はどうですか。
松田 車が必要な地方は仕方がないとしても、交通の便のいい都心で、ローンを組み駐車代を払って車を持つ、なんてかっこ悪いこと。安くて燃費がいい「K4（軽自動車）」でいい。こうした意識は相当浸透しているようで、東京・六本木の交差点で若者がK4に乗っているのをよく見かけます。しかも女の子を乗せていました。昔じゃ考えられない。背伸びして車を買うのが当たり前だった世代からすると驚愕の光景です。もっとも、六本木で今もお金持ちはベンツやBMW、ポルシェといった外車に乗っています。収入に見合っているのだから、それはそれでいいと若者は考えるのです。
――今後、こうした消費行動は広がる？
松田 実は世界的な傾向なんです。米ニューヨークの記者から取材を受けた時の話です。豪華な家や車にこだわる、欲望むき出しといってもいいアメリカでさえ消費行動に変化が起きているといいます。今は日本のバブル後の消費行動がかっこいいと思っていて、日本に学べ、ともてはやされていると聞きました。
アメリカやヨーロッパでは「日本式」が共感を持たれていますが、中国や韓国はかつての日本のように「ブランド大好き」。ここを除けば日本の若者が世界の消費傾向をリードしているんじゃないでしょうか。液晶テレビを若者が買わない理由
――この世代にモノを買ってもらうにはどうしたらいいのでしょうか。
松田 最近、若者に売れたといえば、日本コカ・コーラのミネラルウォーター「い・ろ・は・す」やサントリーのウイスキー「角瓶」。液晶テレビはどんどん値下がりしていますが、若者のうけはイマイチだそうです。若者が好きなのは、お笑い番組。高画質で大きな画面は必要ない。ワンセグで見ればいいと思っているからです。
「自分たちの気持ちを代弁してくれるもの」「他人にスマートだと思われるもの」を買いたいので、ただ「安い」というだけでは選んでいません。若者がモノを買わない理由をどう解釈し、分析するかで、売れるモノ、売れないモノの明暗が分かれる。
――とはいえ、大手のメーカーや流通企業が路線を変更するのは至難の業です。
松田 そうですね。でも大手も従来のようなモノづくりや売り方ではだめになることはわかっているはずです。例えば車です。ハイブリッド車にどこも力を入れていますが、この世代はついていかないでしょう。最近売り出されたホンダのスポーツタイプのハイブリッド車「CR－Z」は超人気らしいですが、主な客は30歳代の車好き世代だと聞きます。若者を捕まえるには、安くてエコで下駄ばきのような車。仮に、50万円台のソーラーカーが開発されれば、爆発的に売れるのは確実です。そうなれば世界の自動車メーカーに大革命が起きます。
20歳代後半はあきらめ、もっと若い10～20歳代前半をターゲットにした店づくりに力を入れている百貨店もあります。モノづくり産業にとって、嫌消費世代は面倒な存在かもしれません。しかし、貯金もあり、小金持ちなのです。チャンスはあります。この世代をどう消費に引っ張り出すか。日本経済の課題です。
京都新聞社説
脱「ＧＤＰ神話」 真の豊かさ見いだす転期に
ＧＤＰ（国内総生産）世界第２位の地位を、お隣の中国に今年中に奪われるのは間違いない。
あす開幕する上海万博に、日本の高度成長期に開催された４０年前の大阪万博が重なって映る。当時の西独を追い抜き、日本のＧＮＰ（国民総生産）が西側世界で第２位となった２年後だった。
あのころからＧＮＰ、ＧＤＰという経済指標が、豊かさのモノサシとして特別なまなざしてで見られるようになったのではないか。
ところが、ＧＮＰの豊かさは必ずしも幸せにつながっていない。
内閣府が今月２７日発表した調査によると、日本人の幸福度は１０点満点で平均６・５点にとどまっている。２年前の欧州調査では最高のデンマークが８・４点、各国平均が６・９点となっているのに比べて、日本は低い。
別の内閣府調査をみると、２００５年までのデータで１人当たりの実質ＧＤＰは上昇傾向で推移しているのに、生活満足度は１９９０年から下がり続けている。
先進国で見られる「幸福のパラドックス」と呼ばれる現象だ。貧困状態から脱して一定の所得水準に達すると、幸福度との相関がなくなるという。
「幸福度」求める潮流
鳩山政権は６月に打ち出す成長戦略に「幸福度」指標を盛り込むとしている。経済界だけでなく冷ややかな反応が聞こえてくるが、実は世界の潮流をみれば決して的はずれではない。
昨年９月にはフランスのサルコジ大統領がＧＤＰを見直し、「幸福度」や「持続可能性」などを重視した新たな指標を提案している。ノーベル賞経済学者らに依頼した報告書に基づいており、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）も歓迎したという。
英国でも同３月に報告書「成長なき繁栄？」を公表、持続可能な経済に向けた方策を示している。
ＧＤＰは不幸な交通事故や災害、環境汚染があっても、カネが動けば増大する。ＧＤＰの限界は７０年代から指摘され、先進国の指標としては時代遅れという批判もあるくらいだ。
ＧＤＰを超える新たな指標も提案されている。有名なのはブータンの「国民総幸福（ＧＮＨ）」だ。精神的な豊かさや文化、環境などを大切に守る国づくりを実践している。経済的には貧しい農業国だが、英レスター大の幸福度調査では世界８位と北欧に並ぶ。ちなみに日本は９０位だ。
米国の民間団体が９０年代に発展させたＧＰＩ（真の進歩指標）は、ＧＤＰでは考慮されない犯罪や家庭崩壊、環境破壊などのコストを控除する一方で、ボランティア活動や家事労働などの価値を加算する手法だ。
日本でも滋賀大の中野桂教授らの研究グループが独自にＧＰＩ計測を手がけ、滋賀県でも５年前に都道府県別ＧＰＩを試算するなど、ＧＰＩの可能性を探る動きが出ている。
実感に近い指標こそ
中野教授らによる研究では、１９５５～２０００年の間の日本のＧＰＩは緩やかな成長だったのが、９０年代から減少傾向に変わり、右肩上がりのＧＤＰとの隔たりが大きくなった。
論文で、ＧＤＰは「体重」のようなもの、と中野教授は書いている。子どもの時には順調に増えれば健康だが、成人になればそうはいかない。体重以外に皮下脂肪や血圧などを含めなければ健康を測れない。ＧＰＩは大人の「健康」を測る指標というわけだ。
金融危機前の長期好況の陰で進んだ格差拡大、３万人を超える自殺、リストラといった現実は、ＧＤＰの数値からはうかがえない。
「ＧＰＩの方が生活実感に近い」と中野教授は話し、さらにＧＰＩの可能性を指摘する。
ボランティア活動など市場を経ない価値に対する「主観的」な評価がＧＰＩの弱点といわれるが、むしろ強みとしてとらえたいという。
行動経済学のごみ拾い実験で、５ドルで雇われた者よりボランティアの方が熱心に活動した例がある。ボランティアはＧＤＰに寄与していないが、社会に貢献したことでＧＰＩはアップすることになる。
新しい生き方に向け
給料は減っても労働時間を短くすれば、多くの人が仕事を分かち合うワークシェアが可能になる。地域や家族とふれ合う時間が長くなり、文化活動にもいそしむことができる。
ＧＤＰが多少下がっても、そんな社会の方が豊かに見えないだろうか。現実に欧州で広がりつつあり、日本の地域でも芽生えようとしている。
綾部市にＵターンした塩見直紀さん（４５）は、「半農半Ｘ」という生き方を提唱し、実践している。農業で自分が食べる分を確保しながら、自身の使命をＸとして公益に生かす。塩見さんの「Ｘ」は地域や人の交流をサポートして、生き生きとした持続可能社会を実現していくことだ。
塩見さんの働きかけで、都市から移住した人たちが地元の高齢者とともに新しいコミュニティーをつくっている。ＧＤＰへの貢献は小さいだろうが、豊かさを実感する。
ＧＤＰで中国に抜かれることを、塩見さんは「チャンスかもしれないですね」話した。競争から肩の荷を下ろし、日本の良さを見つめ直せるからだ。
本当の豊かさとは何か。新しい指標を見いだす転期ではないだろうか。
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