…（゜Д゜;）新聞
ｉＰｈｏｎｅは違反？ アップルを調査か 米独禁法当局
世界中で大ヒットした米電子機器大手アップルの携帯電話ｉＰｈｏｎｅをめぐって米独禁法当局が調査を検討していると米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が３日伝えた。
関係者によると、アップルが競争を制限する行為をしているかどうかを米司法省と米連邦取引委員会（ＦＴＣ）が協議しているという。ただ、実際に調査が進み、なんらかの法的手段につながるかどうかは不明だとしている。
アイフォーン向けソフトウエアの開発に関し、同社が指定した開発ソフト以外の使用を禁じたり、技術的なデータの第三者への提供を禁止したりしたことが問題視されているという。米情報技術（ＩＴ）業界では最近、インターネット上で動画を表示する際に広く使われている米ソフトウエア大手アドビ・システムズのソフトの使用をアップルが認めていないことが話題となっており、調査の対象となる可能性もありそうだ。
アドビＣＥＯに聞く、アップルと不仲のワケ
「当社のビジョン、他社と衝突も」
米ソフト大手のアドビシステムズは、米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」向けに動画などのコンテンツを作れるツールの開発を断念した。アイフォーンや多機能端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」では、同社の再生ソフト「フラッシュ」機能を利用することができない。なぜ、アドビはアップルとの関係がこじれたのか。アドビのシャンタヌ・ナラヤン社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に聞いた。
――アドビは創業時からアップルと緊密に連携し、互いに利益を得てきたはずだ。だがアイフォーンの発売以降、関係は悪化し、アップルはフラッシュやフラッシュ技術を利用したソフトの搭載を拒んでいる。ここまで不仲になったのはなぜか。
「アドビは長い歴史のなかで、技術系の企業とときに協業し、ときに対立したこともある。アップルもそうだし、米マイクロソフトもそうだ」
「我々技術系企業は、『ビジョン』という名のレンズを通じ、顧客にイノベーション（革新）を提供したいと考えている。その上で、株主にも価値を還元する必要がある」
「我々のビジョンは、機器、基本ソフトＯＳ、画面の違いを超えて、顧客がコンテンツを配信できるようにすることだ。このビジョンが他社のビジョンと衝突することは当然あり得る」
――アップルはアドビ以外のソフトを使って動画再生ができるようにしている。アドビ側にも対応ソフトを開発するなどの対策があったはずだ。もうアップルを説得することはあきらめたのか。
「（アップルとアドビが）互いに衝突し合う時期は終わったと考えている。今は、我々と協業したいというパートナー企業と手を取り合い、顧客にイノベーションをもたらすことに集中したい」
――グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を載せたスマートフォンなど、アップル以外の端末に向けたフラッシュの開発状況はどうか。
「スマートフォン向けフラッシュの最新版『フラッシュ10.1』は今年前半までに完成させ、我々のパートナー企業、つまり『アンドロイド』を擁するグーグル、『ブラックベリー』を開発するカナダのリサーチ・イン・モーション、『ウェブＯＳ』を持つ米パーム（米ヒューレット・パッカードが買収を発表済み）などに提供する」
「最新版のフラッシュを搭載した機器が登場するのは2010年下半期だろう。この12カ月のうちに、タブレット端末などを含めて25～50機種のフラッシュ搭載機器が登場する」
「フラッシュ対応のコンテンツは、開発企業がウェブサイトを通じて直接提供したり、スマートフォン企業や携帯電話事業者が用意する『アプリケーションストア』のような配信基盤を通じて販売したりできる」
――日本では既に、携帯電話向けにフラッシュ対応アプリが盛んに開発されている。フラッシュが海外のスマートフォンに広く搭載されることは、国内ＩＴ企業にとってチャンスになりうるか。
「そのとおり、大きなチャンスになるだろう。顧客からは『複数のスマートフォンにフラッシュ対応ソフトを配信したい』との強い要望が寄せられている。日本のネットワーク帯域の広さを考えれば、フラッシュを使った映像配信サービスも普及しそうだ。大変興奮する12カ月になるだろう」
――最新のウェブ標準技術「ＨＴＭＬ５」などを使えば、フラッシュを使わなくても動画などを再生できるようになるとの意見がある。
「ＨＴＭＬはこれまでフラッシュが実現していた機能を新たに搭載しようとしている。我々はこのＨＴＭＬ５の進化を歓迎している。実際にアドビは、ＨＴＭＬの標準策定団体の一員として活動している」
「我々の事業の中心は、クリエーターに最高のコンテンツ制作ソフトを提供することだ。フラッシュの制作にも対応するし、進化を続けるＨＴＭＬでもコンテンツ制作にも対応する。ただし、まだＨＴＭＬ５は仕様が完全に確定してない。我々の制作ソフトがどこまでＨＴＭＬ５に対応するか、コメントするのは時期尚早だ」
【オリコン】「けいおん！」が史上初アニメキャラ首位、聖子以来26年ぶり1、2位独占も記録
今月から第2期シリーズが放送されている深夜TVアニメ『けいおん！！』（TBS系）の劇中に登場する5人組ガールズバンド「放課後ティータイム」が28 日に2作同時で発表した同アニメのオープニングテーマ「GO！GO！MANIAC」とエンディングテーマ「Listen！！」が、5/10付シングルランキングで初登場1、2位を獲得した。女性歌手によるシングル1、2位独占は、1970年に「圭子の夢は夜ひらく」と「女のブル－ス」で達成の藤圭子、 1983年に「瞳はダイアモンド/蒼いフォトグラフ」と「ガラスの林檎/SWEETMEMORIES」で達成の松田聖子に続く、26年6か月ぶり史上3組目。また、アニメのキャラクター名義でのシングル首位は、オリコン史上初の記録となった。
これまでテーマソング、イメージソングなどシングルだけで10作もの作品をTOP10に送り込んできたアニメ『けいおん！』シリーズ。2009年7月発売の2枚組ミニアルバム『放課後ティータイム』では、マイケル・ジャクソンのベストアルバム『キング・オブ・ポップ－ジャパン・エディション』をおさえ、アニメキャラクター初の1位を飾っていたが、ついに今回、シングルでも1968年1月のランキング発表開始以来、43年目にして初の快挙を成し遂げ、その人気を改めて実証した。
平和公園でワンセグ放送開始 被爆直後の映像や証言 広島
広島市中区にある世界遺産「原爆ドーム」や平和記念公園を訪れる観光客らに、原爆被害や平和への理解を深めてもらおうと、公園内限定の地上デジタル放送（ワンセグ）サービス「広島Ｐ２ウォーカー」が始まった。
ワンセグ対応の携帯電話やカーナビなどで、ワンセグの受信エリアを「広島」に設定、チャンネル「４４」で視聴できる。
広島市が国の交付金で専用アンテナを設置し、公募で選ばれた地元の中国放送が番組を制作。被爆２カ月後の市街地の記録映像や被爆者の証言、公園内の記念碑・慰霊碑の紹介など６番組が２４時間繰り返し流れ、一部は英語字幕も付く。
携帯電話やパソコン向けの同名サイトで、ワンセグ用の一部番組や公園がある旧中島地区の被爆前の街並みを再現したコンピューターグラフィックスも見られる。
消防庁、ツイッターで災害情報発信へ
【ワシントン＝古川肇】総務省消防庁が今月中旬をメドに、簡易投稿サイト「ツイッター」を活用して災害情報の発信を始めることになった。
訪米中の原口総務相が同行記者団に明らかにした。同庁になりすました偽情報の発信を防ぐため、サイトを運営する米ツイッター社から認証を取得する。日本の行政機関としては初の取得になる見通しだ。
同庁は災害時に、把握している情報をツイッターに書き込んで発信。ツイッターへの登録者（フォロワー）から人命にかかわるような重要な情報提供があれば、現地自治体に連絡して必要な対応を促す。フォロワーの「つぶやき」（書き込み）に対する返信は原則行わない。平常時は同庁の発表資料などを発信する。
原口総務相、サイバー攻撃対策で米と協力
【ワシントン＝御調昌邦】原口一博総務相は３日、ワシントンで米連邦通信委員会（ＦＣＣ）のゲナコウスキー委員長と会談し、増加傾向にあるサイバー攻撃対策や、ネットワーク経由でソフトウエアを利用できる「クラウドコンピューティング」などで協力することで一致した。原口総務相は９月下旬にもＦＣＣ委員長とワシントンで会談しており、日米で情報通信について自由・公正・公平などの面で緊密に協力していく姿勢を改めて示した。
原口総務相はワシントン訪問の前に、米西海岸のシリコンバレーでネット検索最大手のグーグル、ソフト大手のオラクルなどの幹部とも意見交換した。
首相「沖縄にも徳之島にも」移転検討伝える
鳩山首相は４日朝、就任後初めて沖縄県入りし、県庁で仲井真弘多(ひろかず)知事と会談した。
首相は米軍普天間飛行場の移設について、「すべて県外に、というのは現実問題として難しい。沖縄の皆さんにご負担をお願いしなければならないという思いで来た」と述べ、沖縄県内での移設を進めたいとの政府方針を正式に伝えた。
仲井真知事は「県民の間では県外移設の実現を期待する声が高まっている」と述べ、県外移設の実現に政府が努力するよう求めた。
政府は、日米が２００６年に合意した同県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる現行計画を修正し、杭打ち桟橋方式で滑走路を建設する案と、ヘリコプター部隊を鹿児島県・徳之島に移転する案を組み合わせる政府案を固めている。
首相は知事にはこうした方針を具体的に説明しなかったが、その後の高嶺善伸(ぜんしん)議長らとの会談で「沖縄にも徳之島にも率直に普天間の基地移設の協力を願えないかとの思いで来た」「埋め立て（方式）は極力、避けるべきだという議論が政府の中も出ている」と語り、現行計画の修正案と徳之島への移転を検討していると伝えた。
首相は一連の会談後、県議会内で記者団に対し、「（知事には）『抑止力を維持する必要性から、国外、県外にすべての普天間の機能を移設するのは難しい』と言った。誠に申し訳ない思いで来た。具体的な地域は知事にはお話していない」と述べた。徳之島への移転については「近々、３町長にお目にかかる機会を頂いた。それをスタートにしたい」と述べた。
記者の目◇新日鉄、近づかないポスコの背中、横たわる３つのハンディ
新日本製鉄の収益力がライバルの韓国ポスコに見劣りする状況が続いている。28日に発表した2010年１～３月期の連結決算は343億円の最終黒字となったが、ポスコは３倍以上の約1200億円を稼いだ。「ポスコのコスト競争力が優れているのは間違いない」（国内大手証券）。対ポスコで３つの大きなハンディを抱える新日鉄がハンディを乗り越えるのは容易ではない。
新日鉄の四半期業績は着実に改善が続いている。09年１～３月に570億円の最終赤字を計上したのを底に、その後は３カ月ごとに422億円の赤字、295億円の赤字と改善。09年10～12月期には259億円の最終黒字に転換した。
業績建て直しで地力を示した形の新日鉄だが、ポスコの業績は、はるかにその先を行く。ポスコはリーマン・ショック後の世界的な鋼材需要減退を受けても１度も四半期赤字に転落しなかった。新日鉄がようやく水面上に浮上した09年10～12月期も既に1000億円程度の純利益をたたき出している。その背景には、新日鉄が抱える「為替」「税制」「顧客」という３つのハンディがある。
まずは為替。新日鉄は建設不況で内需がふるわないこともあり、中国や東南アジアなど新興国への輸出を増やしている。国際通貨基金（ＩＭＦ）の10年の経済成長率見通しによると日本が２％弱なのに対し中国が10％、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）主要５カ国が約５％。インフラ投資や製造業が伸びているため「年１割膨張する高度成長市場」（宗岡正二社長）だ。
当然、ポスコもこの市場を狙っている。ただ為替は足元で是正傾向にあるとは言え、円高・ウォン安が続く。東アジアの鋼材価格はドルベースで取引されており、ドルで比較した場合の鋼材価格は新日鉄製品にとって不利。ポスコが鋼材を新日鉄と同じ価格（ドルベース）で売ったら、「彼らの方が利益は大きい」（新日鉄幹部）。
次に「税制」。韓国には日本で言う固定資産税がない。ちなみに新日鉄が払う固定資産税はおおよそ年250億円。法人税も国際的に高いと言われる日本より韓国の方が低い。
３番目は「顧客」の勢いの差だ。輸出が増えているとは言え、新日鉄もポスコも当然ながら主要顧客は自国の製造業。製造業全般でみても、日韓の勢いの差は明らかだ。日本勢はリコール問題などでトヨタ自動車が苦戦、北米市場などでは現代自動車が存在感を増している。電機業界でも「パナソニックやソニーが海外でサムスングループに売り負けている」（鉄鋼商社首脳）という。
鉄鋼メーカーにとって顧客の元気度の差は自身の収益力に直結する。その意味で、円高は新日鉄にとって直接的な収益の重荷となるだけでなく「間接的にもマイナス」（宗岡社長）だ。
為替・税制・顧客は言ってみれば新日鉄にとって外部要因。「収益力格差は現経営陣の責任ではない」（外資系証券）という同情の声も漏れる。とはいえ、いつまでも後じんを拝することは新日鉄のプライドが許さないだろう。
挽回（ばんかい）のチャンスがないわけではない。ポスコは新日鉄よりも「資源権益保有比率が低い」（新日鉄首脳）。言い換えれば、資源高の局面でよりダメージが大きいのはポスコの方だ。足元の資源高騰が新日鉄とポスコの収益格差を縮める可能性がある。
また、これまで韓国国内で唯一の高炉メーカーとして君臨してきたポスコだが、電炉方式だった現代製鉄が年初に初の高炉を稼働させるなど、国内ライバルも台頭してきた。価格競争が激しくなり今後は今までのような利益を取るのは難しくなるという見方も出てきている。
とはいえ３つのハンディは足元に大きく横たわったまま。為替や税制は国の戦略にかかわる問題でもあり、企業努力だけで収益力格差を縮めるのは容易ではない。ポスコの背中がなかなか近づかない状況で、「せめて対等な競争条件を」という宗岡社長の訴えは切実だ。
神戸新聞社説
港の再生へ／真のハブへ戦略の練り直しを
日本の港の国際競争力低下が指摘されて久しい。中でも、世界トップクラスだった神戸港の地盤沈下が目立つ。この苦境を打開するため、国土交通省は予算を重点配分し機能を強化する「国際コンテナ戦略港湾」の整備を打ち出した。港を抱える自治体は選定を目指し、ＰＲに奔走する。
再生に必要なのは、日本各地の港から韓国などに向く荷物の流れを取り戻すことだ。振り返れば、政府は５年ほど前に「スーパー中枢港湾」などとして主要港の重点整備を本格化した。まずはその成果や課題を整理することが先決だ。港湾整備の「集中と選択」は大切だが、日本が追い込まれた原因を明らかにすることで、再生への戦略を練り直したい。
◇
神戸・ポートアイランドのコンテナターミナル。到着した欧州航路の大型船に巨大なガントリークレーンが張り付き、コンテナの積み降ろし作業にかかる。
阪神・淡路大震災をきっかけに、神戸港に寄港する便数は落ち込んだ。１９９５年は週４２便だったが、２０１０年は１６便。「もっと基幹航路の寄港を増やしたい」というのは、港湾関係者の共通の願いだ。
日本の港は１９８０年代前半までは世界でも有数の地位を誇ったが、アジア諸国の経済成長に反比例して地位が下がった。７７年にコンテナ取扱量が世界２位だった神戸港は、２００７年は４４位。世界のトップ２０から日本の港湾は姿を消した。
港湾行政に問題点
一方で、アジア各国の主要港の伸びはすさまじい。シンガポール、上海、香港、釜山…。最新鋭の設備、国挙げてのバックアップで、世界を代表するハブ（拠点）に成長している。
「荷物を釜山に取られたのは、日本の港湾行政の失敗に原因がある…」。港をまわると、こんな声が聞こえる。窮状を打開するには、まずは従来の政策の問題点を見つめ直す必要がある。
ここ２０年ほど、「地域振興」や「企業誘致」の名目で、日本全国に立派なコンテナ港が次々に整備された。その数は６０を超える。ところが肝心の荷物の流れは国内の主要港に向かわず、安い港湾使用料にひかれて釜山や上海にいったん集められ、欧米航路に乗るようになった。
「国内の荷物はまず阪神港（神戸、大阪）や京浜港（東京、川崎、横浜）から」。国がいくらそう呼び掛けても、コストや利便性を考え、多くの海運業者が敬遠する。自治体の中には地方港振興の観点から釜山などへの荷物輸送に補助金を出すところもあり、西日本の地方港から年間１００万個のコンテナが韓国に流れているとされる。
これでは阪神や京浜など主要港の競争力が落ちるのも当然だ。前原誠司国交相が批判するように、自民党政権時のばらまき的な港湾整備のツケが顕在化したといえる。各地に空港を整備したが韓国の仁川空港などに乗客を奪われた空の現状と重なる。
「国際拠点」の条件
国交省が打ち出した国際コンテナ戦略港湾は、スーパー中枢港湾からさらに対象を絞り込み、「ウルトラ港湾」として日本を代表する交易港に育てる事業である。候補に名乗りを上げたのは阪神、京浜、伊勢湾（名古屋、四日市）、北部九州港湾（博多、北九州）の四つ。そこから最大で二つが選ばれる。そのうち、確実視されているのはコンテナ取扱数で国内の過半数を扱う京浜港だ。残る１枠は、国内２位の阪神港が有力とみられている。釜山港などに対抗するには、地理的にみて西日本にもハブを置く戦略が不可欠だからだ。
阪神港の中核である神戸港ではコンテナ船用岸壁の水深を掘り下げる工事などハード機能を強化してきた。さらに、神戸、大阪両市は埠頭（ふとう）公社を民営化し、１５年をめどに経営統合する。効率性を高めるためだ。
しかし、大きく水をあけられたアジア諸港に追いつくのは並大抵ではない。海外への荷物流出を食い止めるには、国内各地を結ぶ内航フィーダーや鉄道などで、主要港に荷物が集まる仕組みを官民挙げて強化しなければならない。主要港周辺に工場や物流施設を集積させることは基本中の基本だ。外国への荷物輸送に対する補助金の廃止を求める働き掛けも要るだろう。
主要港を明確なハブにするには、釜山などアジア各港の吸引力に対抗するパワーが要る。「荷物が集まれば港湾関連コストはおのずと下がる」といわれる。東西の２カ所で日本の物流をけん引する、明確な将来像を打ち出すときにきている。
世界中で大ヒットした米電子機器大手アップルの携帯電話ｉＰｈｏｎｅをめぐって米独禁法当局が調査を検討していると米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が３日伝えた。
関係者によると、アップルが競争を制限する行為をしているかどうかを米司法省と米連邦取引委員会（ＦＴＣ）が協議しているという。ただ、実際に調査が進み、なんらかの法的手段につながるかどうかは不明だとしている。
アイフォーン向けソフトウエアの開発に関し、同社が指定した開発ソフト以外の使用を禁じたり、技術的なデータの第三者への提供を禁止したりしたことが問題視されているという。米情報技術（ＩＴ）業界では最近、インターネット上で動画を表示する際に広く使われている米ソフトウエア大手アドビ・システムズのソフトの使用をアップルが認めていないことが話題となっており、調査の対象となる可能性もありそうだ。
アドビＣＥＯに聞く、アップルと不仲のワケ
「当社のビジョン、他社と衝突も」
米ソフト大手のアドビシステムズは、米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」向けに動画などのコンテンツを作れるツールの開発を断念した。アイフォーンや多機能端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」では、同社の再生ソフト「フラッシュ」機能を利用することができない。なぜ、アドビはアップルとの関係がこじれたのか。アドビのシャンタヌ・ナラヤン社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に聞いた。
――アドビは創業時からアップルと緊密に連携し、互いに利益を得てきたはずだ。だがアイフォーンの発売以降、関係は悪化し、アップルはフラッシュやフラッシュ技術を利用したソフトの搭載を拒んでいる。ここまで不仲になったのはなぜか。
「アドビは長い歴史のなかで、技術系の企業とときに協業し、ときに対立したこともある。アップルもそうだし、米マイクロソフトもそうだ」
「我々技術系企業は、『ビジョン』という名のレンズを通じ、顧客にイノベーション（革新）を提供したいと考えている。その上で、株主にも価値を還元する必要がある」
「我々のビジョンは、機器、基本ソフトＯＳ、画面の違いを超えて、顧客がコンテンツを配信できるようにすることだ。このビジョンが他社のビジョンと衝突することは当然あり得る」
――アップルはアドビ以外のソフトを使って動画再生ができるようにしている。アドビ側にも対応ソフトを開発するなどの対策があったはずだ。もうアップルを説得することはあきらめたのか。
「（アップルとアドビが）互いに衝突し合う時期は終わったと考えている。今は、我々と協業したいというパートナー企業と手を取り合い、顧客にイノベーションをもたらすことに集中したい」
――グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を載せたスマートフォンなど、アップル以外の端末に向けたフラッシュの開発状況はどうか。
「スマートフォン向けフラッシュの最新版『フラッシュ10.1』は今年前半までに完成させ、我々のパートナー企業、つまり『アンドロイド』を擁するグーグル、『ブラックベリー』を開発するカナダのリサーチ・イン・モーション、『ウェブＯＳ』を持つ米パーム（米ヒューレット・パッカードが買収を発表済み）などに提供する」
「最新版のフラッシュを搭載した機器が登場するのは2010年下半期だろう。この12カ月のうちに、タブレット端末などを含めて25～50機種のフラッシュ搭載機器が登場する」
「フラッシュ対応のコンテンツは、開発企業がウェブサイトを通じて直接提供したり、スマートフォン企業や携帯電話事業者が用意する『アプリケーションストア』のような配信基盤を通じて販売したりできる」
――日本では既に、携帯電話向けにフラッシュ対応アプリが盛んに開発されている。フラッシュが海外のスマートフォンに広く搭載されることは、国内ＩＴ企業にとってチャンスになりうるか。
「そのとおり、大きなチャンスになるだろう。顧客からは『複数のスマートフォンにフラッシュ対応ソフトを配信したい』との強い要望が寄せられている。日本のネットワーク帯域の広さを考えれば、フラッシュを使った映像配信サービスも普及しそうだ。大変興奮する12カ月になるだろう」
――最新のウェブ標準技術「ＨＴＭＬ５」などを使えば、フラッシュを使わなくても動画などを再生できるようになるとの意見がある。
「ＨＴＭＬはこれまでフラッシュが実現していた機能を新たに搭載しようとしている。我々はこのＨＴＭＬ５の進化を歓迎している。実際にアドビは、ＨＴＭＬの標準策定団体の一員として活動している」
「我々の事業の中心は、クリエーターに最高のコンテンツ制作ソフトを提供することだ。フラッシュの制作にも対応するし、進化を続けるＨＴＭＬでもコンテンツ制作にも対応する。ただし、まだＨＴＭＬ５は仕様が完全に確定してない。我々の制作ソフトがどこまでＨＴＭＬ５に対応するか、コメントするのは時期尚早だ」
【オリコン】「けいおん！」が史上初アニメキャラ首位、聖子以来26年ぶり1、2位独占も記録
今月から第2期シリーズが放送されている深夜TVアニメ『けいおん！！』（TBS系）の劇中に登場する5人組ガールズバンド「放課後ティータイム」が28 日に2作同時で発表した同アニメのオープニングテーマ「GO！GO！MANIAC」とエンディングテーマ「Listen！！」が、5/10付シングルランキングで初登場1、2位を獲得した。女性歌手によるシングル1、2位独占は、1970年に「圭子の夢は夜ひらく」と「女のブル－ス」で達成の藤圭子、 1983年に「瞳はダイアモンド/蒼いフォトグラフ」と「ガラスの林檎/SWEETMEMORIES」で達成の松田聖子に続く、26年6か月ぶり史上3組目。また、アニメのキャラクター名義でのシングル首位は、オリコン史上初の記録となった。
これまでテーマソング、イメージソングなどシングルだけで10作もの作品をTOP10に送り込んできたアニメ『けいおん！』シリーズ。2009年7月発売の2枚組ミニアルバム『放課後ティータイム』では、マイケル・ジャクソンのベストアルバム『キング・オブ・ポップ－ジャパン・エディション』をおさえ、アニメキャラクター初の1位を飾っていたが、ついに今回、シングルでも1968年1月のランキング発表開始以来、43年目にして初の快挙を成し遂げ、その人気を改めて実証した。
平和公園でワンセグ放送開始 被爆直後の映像や証言 広島
広島市中区にある世界遺産「原爆ドーム」や平和記念公園を訪れる観光客らに、原爆被害や平和への理解を深めてもらおうと、公園内限定の地上デジタル放送（ワンセグ）サービス「広島Ｐ２ウォーカー」が始まった。
ワンセグ対応の携帯電話やカーナビなどで、ワンセグの受信エリアを「広島」に設定、チャンネル「４４」で視聴できる。
広島市が国の交付金で専用アンテナを設置し、公募で選ばれた地元の中国放送が番組を制作。被爆２カ月後の市街地の記録映像や被爆者の証言、公園内の記念碑・慰霊碑の紹介など６番組が２４時間繰り返し流れ、一部は英語字幕も付く。
携帯電話やパソコン向けの同名サイトで、ワンセグ用の一部番組や公園がある旧中島地区の被爆前の街並みを再現したコンピューターグラフィックスも見られる。
消防庁、ツイッターで災害情報発信へ
【ワシントン＝古川肇】総務省消防庁が今月中旬をメドに、簡易投稿サイト「ツイッター」を活用して災害情報の発信を始めることになった。
訪米中の原口総務相が同行記者団に明らかにした。同庁になりすました偽情報の発信を防ぐため、サイトを運営する米ツイッター社から認証を取得する。日本の行政機関としては初の取得になる見通しだ。
同庁は災害時に、把握している情報をツイッターに書き込んで発信。ツイッターへの登録者（フォロワー）から人命にかかわるような重要な情報提供があれば、現地自治体に連絡して必要な対応を促す。フォロワーの「つぶやき」（書き込み）に対する返信は原則行わない。平常時は同庁の発表資料などを発信する。
原口総務相、サイバー攻撃対策で米と協力
【ワシントン＝御調昌邦】原口一博総務相は３日、ワシントンで米連邦通信委員会（ＦＣＣ）のゲナコウスキー委員長と会談し、増加傾向にあるサイバー攻撃対策や、ネットワーク経由でソフトウエアを利用できる「クラウドコンピューティング」などで協力することで一致した。原口総務相は９月下旬にもＦＣＣ委員長とワシントンで会談しており、日米で情報通信について自由・公正・公平などの面で緊密に協力していく姿勢を改めて示した。
原口総務相はワシントン訪問の前に、米西海岸のシリコンバレーでネット検索最大手のグーグル、ソフト大手のオラクルなどの幹部とも意見交換した。
首相「沖縄にも徳之島にも」移転検討伝える
鳩山首相は４日朝、就任後初めて沖縄県入りし、県庁で仲井真弘多(ひろかず)知事と会談した。
首相は米軍普天間飛行場の移設について、「すべて県外に、というのは現実問題として難しい。沖縄の皆さんにご負担をお願いしなければならないという思いで来た」と述べ、沖縄県内での移設を進めたいとの政府方針を正式に伝えた。
仲井真知事は「県民の間では県外移設の実現を期待する声が高まっている」と述べ、県外移設の実現に政府が努力するよう求めた。
政府は、日米が２００６年に合意した同県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる現行計画を修正し、杭打ち桟橋方式で滑走路を建設する案と、ヘリコプター部隊を鹿児島県・徳之島に移転する案を組み合わせる政府案を固めている。
首相は知事にはこうした方針を具体的に説明しなかったが、その後の高嶺善伸(ぜんしん)議長らとの会談で「沖縄にも徳之島にも率直に普天間の基地移設の協力を願えないかとの思いで来た」「埋め立て（方式）は極力、避けるべきだという議論が政府の中も出ている」と語り、現行計画の修正案と徳之島への移転を検討していると伝えた。
首相は一連の会談後、県議会内で記者団に対し、「（知事には）『抑止力を維持する必要性から、国外、県外にすべての普天間の機能を移設するのは難しい』と言った。誠に申し訳ない思いで来た。具体的な地域は知事にはお話していない」と述べた。徳之島への移転については「近々、３町長にお目にかかる機会を頂いた。それをスタートにしたい」と述べた。
記者の目◇新日鉄、近づかないポスコの背中、横たわる３つのハンディ
新日本製鉄の収益力がライバルの韓国ポスコに見劣りする状況が続いている。28日に発表した2010年１～３月期の連結決算は343億円の最終黒字となったが、ポスコは３倍以上の約1200億円を稼いだ。「ポスコのコスト競争力が優れているのは間違いない」（国内大手証券）。対ポスコで３つの大きなハンディを抱える新日鉄がハンディを乗り越えるのは容易ではない。
新日鉄の四半期業績は着実に改善が続いている。09年１～３月に570億円の最終赤字を計上したのを底に、その後は３カ月ごとに422億円の赤字、295億円の赤字と改善。09年10～12月期には259億円の最終黒字に転換した。
業績建て直しで地力を示した形の新日鉄だが、ポスコの業績は、はるかにその先を行く。ポスコはリーマン・ショック後の世界的な鋼材需要減退を受けても１度も四半期赤字に転落しなかった。新日鉄がようやく水面上に浮上した09年10～12月期も既に1000億円程度の純利益をたたき出している。その背景には、新日鉄が抱える「為替」「税制」「顧客」という３つのハンディがある。
まずは為替。新日鉄は建設不況で内需がふるわないこともあり、中国や東南アジアなど新興国への輸出を増やしている。国際通貨基金（ＩＭＦ）の10年の経済成長率見通しによると日本が２％弱なのに対し中国が10％、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）主要５カ国が約５％。インフラ投資や製造業が伸びているため「年１割膨張する高度成長市場」（宗岡正二社長）だ。
当然、ポスコもこの市場を狙っている。ただ為替は足元で是正傾向にあるとは言え、円高・ウォン安が続く。東アジアの鋼材価格はドルベースで取引されており、ドルで比較した場合の鋼材価格は新日鉄製品にとって不利。ポスコが鋼材を新日鉄と同じ価格（ドルベース）で売ったら、「彼らの方が利益は大きい」（新日鉄幹部）。
次に「税制」。韓国には日本で言う固定資産税がない。ちなみに新日鉄が払う固定資産税はおおよそ年250億円。法人税も国際的に高いと言われる日本より韓国の方が低い。
３番目は「顧客」の勢いの差だ。輸出が増えているとは言え、新日鉄もポスコも当然ながら主要顧客は自国の製造業。製造業全般でみても、日韓の勢いの差は明らかだ。日本勢はリコール問題などでトヨタ自動車が苦戦、北米市場などでは現代自動車が存在感を増している。電機業界でも「パナソニックやソニーが海外でサムスングループに売り負けている」（鉄鋼商社首脳）という。
鉄鋼メーカーにとって顧客の元気度の差は自身の収益力に直結する。その意味で、円高は新日鉄にとって直接的な収益の重荷となるだけでなく「間接的にもマイナス」（宗岡社長）だ。
為替・税制・顧客は言ってみれば新日鉄にとって外部要因。「収益力格差は現経営陣の責任ではない」（外資系証券）という同情の声も漏れる。とはいえ、いつまでも後じんを拝することは新日鉄のプライドが許さないだろう。
挽回（ばんかい）のチャンスがないわけではない。ポスコは新日鉄よりも「資源権益保有比率が低い」（新日鉄首脳）。言い換えれば、資源高の局面でよりダメージが大きいのはポスコの方だ。足元の資源高騰が新日鉄とポスコの収益格差を縮める可能性がある。
また、これまで韓国国内で唯一の高炉メーカーとして君臨してきたポスコだが、電炉方式だった現代製鉄が年初に初の高炉を稼働させるなど、国内ライバルも台頭してきた。価格競争が激しくなり今後は今までのような利益を取るのは難しくなるという見方も出てきている。
とはいえ３つのハンディは足元に大きく横たわったまま。為替や税制は国の戦略にかかわる問題でもあり、企業努力だけで収益力格差を縮めるのは容易ではない。ポスコの背中がなかなか近づかない状況で、「せめて対等な競争条件を」という宗岡社長の訴えは切実だ。
神戸新聞社説
港の再生へ／真のハブへ戦略の練り直しを
日本の港の国際競争力低下が指摘されて久しい。中でも、世界トップクラスだった神戸港の地盤沈下が目立つ。この苦境を打開するため、国土交通省は予算を重点配分し機能を強化する「国際コンテナ戦略港湾」の整備を打ち出した。港を抱える自治体は選定を目指し、ＰＲに奔走する。
再生に必要なのは、日本各地の港から韓国などに向く荷物の流れを取り戻すことだ。振り返れば、政府は５年ほど前に「スーパー中枢港湾」などとして主要港の重点整備を本格化した。まずはその成果や課題を整理することが先決だ。港湾整備の「集中と選択」は大切だが、日本が追い込まれた原因を明らかにすることで、再生への戦略を練り直したい。
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神戸・ポートアイランドのコンテナターミナル。到着した欧州航路の大型船に巨大なガントリークレーンが張り付き、コンテナの積み降ろし作業にかかる。
阪神・淡路大震災をきっかけに、神戸港に寄港する便数は落ち込んだ。１９９５年は週４２便だったが、２０１０年は１６便。「もっと基幹航路の寄港を増やしたい」というのは、港湾関係者の共通の願いだ。
日本の港は１９８０年代前半までは世界でも有数の地位を誇ったが、アジア諸国の経済成長に反比例して地位が下がった。７７年にコンテナ取扱量が世界２位だった神戸港は、２００７年は４４位。世界のトップ２０から日本の港湾は姿を消した。
港湾行政に問題点
一方で、アジア各国の主要港の伸びはすさまじい。シンガポール、上海、香港、釜山…。最新鋭の設備、国挙げてのバックアップで、世界を代表するハブ（拠点）に成長している。
「荷物を釜山に取られたのは、日本の港湾行政の失敗に原因がある…」。港をまわると、こんな声が聞こえる。窮状を打開するには、まずは従来の政策の問題点を見つめ直す必要がある。
ここ２０年ほど、「地域振興」や「企業誘致」の名目で、日本全国に立派なコンテナ港が次々に整備された。その数は６０を超える。ところが肝心の荷物の流れは国内の主要港に向かわず、安い港湾使用料にひかれて釜山や上海にいったん集められ、欧米航路に乗るようになった。
「国内の荷物はまず阪神港（神戸、大阪）や京浜港（東京、川崎、横浜）から」。国がいくらそう呼び掛けても、コストや利便性を考え、多くの海運業者が敬遠する。自治体の中には地方港振興の観点から釜山などへの荷物輸送に補助金を出すところもあり、西日本の地方港から年間１００万個のコンテナが韓国に流れているとされる。
これでは阪神や京浜など主要港の競争力が落ちるのも当然だ。前原誠司国交相が批判するように、自民党政権時のばらまき的な港湾整備のツケが顕在化したといえる。各地に空港を整備したが韓国の仁川空港などに乗客を奪われた空の現状と重なる。
「国際拠点」の条件
国交省が打ち出した国際コンテナ戦略港湾は、スーパー中枢港湾からさらに対象を絞り込み、「ウルトラ港湾」として日本を代表する交易港に育てる事業である。候補に名乗りを上げたのは阪神、京浜、伊勢湾（名古屋、四日市）、北部九州港湾（博多、北九州）の四つ。そこから最大で二つが選ばれる。そのうち、確実視されているのはコンテナ取扱数で国内の過半数を扱う京浜港だ。残る１枠は、国内２位の阪神港が有力とみられている。釜山港などに対抗するには、地理的にみて西日本にもハブを置く戦略が不可欠だからだ。
阪神港の中核である神戸港ではコンテナ船用岸壁の水深を掘り下げる工事などハード機能を強化してきた。さらに、神戸、大阪両市は埠頭（ふとう）公社を民営化し、１５年をめどに経営統合する。効率性を高めるためだ。
しかし、大きく水をあけられたアジア諸港に追いつくのは並大抵ではない。海外への荷物流出を食い止めるには、国内各地を結ぶ内航フィーダーや鉄道などで、主要港に荷物が集まる仕組みを官民挙げて強化しなければならない。主要港周辺に工場や物流施設を集積させることは基本中の基本だ。外国への荷物輸送に対する補助金の廃止を求める働き掛けも要るだろう。
主要港を明確なハブにするには、釜山などアジア各港の吸引力に対抗するパワーが要る。「荷物が集まれば港湾関連コストはおのずと下がる」といわれる。東西の２カ所で日本の物流をけん引する、明確な将来像を打ち出すときにきている。
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