(ヾノ゜Д゜`)ナイナイ新聞
アップルがアドビを見限る事情 （COLUMN）
ネット上の動画コンテンツを作成・再生するための技術「フラッシュ」を巡って、アップルと開発元のアドビシステムズが激しく対立している。ともに米シリコンバレーの有力企業。かつて蜜月だった両社の関係になぜひびが入ったのか。対立からは、アップルが抱える２つの「事情」が見えてくる。
蜜月関係の終わり
「（フラッシュがなくても）当社の携帯機器向けにコンテンツが雪崩のように集まっている。もはやフラッシュは不要との証しだ」（アップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者＝ＣＥＯ）
ジョブズ氏がフラッシュに関して出した声明
「誰でもコンテンツを作って公開でき、いつでもどこでもアクセスできる時代の到来をアップルは妨げている」（アドビ創立者のチャック・ゲシキ、ジョン・ワーノック両氏）
攻防は、双方の首脳が自社サイトに声明を掲げ、相手を批判する事態に発展している。もともとアップルとアドビはデスクトップ・パブリッシング（ＤＴＰ）市場を共同で切り開くなど歴史的に関係は良好だった。アップルがアドビに約20％を出資する大株主だったこともある。しかし、現時点で両社が歩み寄る気配はない。
争いの発端は、アップルが2007年に発売したスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」にフラッシュを搭載しなかったことだ。フラッシュ技術はネット上の動画の75％の再生に使われるとされる事実上の業界標準。しかし、ｉＰｈｏｎｅでネット閲覧すると、フラッシュ動画がはめ込まれた部分に「？」マークが表れ、動画を見られない。アップルはパソコンの「マック」にはフラッシュを載せており、当初ＩＴ（情報技術）業界には「いずれｉＰｈｏｎｅにも」との楽観論があったが、期待は裏切られる。アップルが今年１月に発表した多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」もｉＰｈｏｎｅと同様、フラッシュに非対応。ジョブズ氏が実演したｉＰａｄの画面にも「？」が浮かんでいた。
アップルはフラッシュ排除の理由について、動作の不安定さやバッテリー消費の激しさ、タッチ操作に対応しにくいなど技術的な問題点を挙げる。アドビに再三、改善を求めたが、聞き入れられなかったという。一方のアドビは「誤った情報が伝わっている」と否定。「巨大企業でもコンテンツやその制作方法を制限する権利はない」と反撃に出た。
アップルは「フラッシュは100％アドビの独占技術で閉鎖的」と主張。グーグルや他のＩＴ大手も受け入れているオープンな次世代ネット言語「ＨＴＭＬ５」を支持する。互換性のない２つの技術が対立したままでは、ソフト開発者はコンテンツ制作で二度手間を強いられ、「利便性が損なわれる」と消費者が反発する懸念もある。影響の大きさから問題は深刻化している。
ジョブズ氏の狙いは…
例えばユーチューブのようにフラッシュ対応ながら「Ｈ．264」というファイル形式でも提供され、ｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄ で再生できるものも多い。だが、事実上の業界標準を主力製品から外すアップルの判断は、経営リスクを伴うはず。それでもフラッシュを遠のけたい「事情」がアップルにあると考える方が自然かもしれない。浮かび上がる事情は２つだ。
一つ目は、ｉＰｈｏｎｅでせっかく築いた技術的リードを失う不確定要素を抱え込みたくないとの考えだ。ジョブズ氏の声明に本音をうかがわせるくだりがある。
「ソフト開発者がｉＰｈｏｎｅやｉＰｏｄ、ｉＰａｄのための最高のアプリケーションを書けるようにするのがアドビの目標ではない。さまざまなプラットフォーム（基本ソフト＝ＯＳ）に対応したアプリを書けるようにするのが彼らの目標だ」
アドビはフラッシュを多くのＯＳに対応させ、特定企業を優遇しない「等距離外交」を事業拡大の基本に据える。仮にアップルがフラッシュを採用した場合、いくら先進的なＯＳを開発しても、アドビがそれを生かせるフラッシュ技術をアップルのために用意しなければ、ソフト開発者は優れた動画アプリを作れず、アップル製品の魅力も高まらない。アップルがライバルに差を付けようと技術革新に努めても、フラッシュがブレーキになる――。ジョブズ氏の言い分はこう解釈できる。
ネット広告巡る思惑
ジョブズ氏がビジネス取引で「特別扱い」を好むことはよく知られている。通常インテルのＭＰＵ（超小型演算処理装置）を搭載したパソコンには目立つ所にインテルシールを張るのがルール。しかし「格好悪い」（ジョブズ氏）との理由でマックはシールを免除されている。ｉＰｈｏｎｅ発売時には通信大手のＡＴ＆Ｔに専用の留守番電話サービスを開発させた。快走するアップルには名門企業も逆らいにくく、ジョブズ氏の要求をのむ場合が多い。
しかしアドビはアップルになびかず、ここ数年はソフト製品で競合する場面も目立つ。
スマートフォンではアップルに対し、グーグルが攻勢をかけ、マイクロソフトの新型機も評判は上々だ。強豪ひしめく市場でアップルも、うかうかしてはいられない。フラッシュを自社製品に組み込んで身動きがとれなくなるより、アドビを悪者にしてフラッシュ排除を正当化する方が得策と判断したとしても不思議はない。
もう一つ考えられる「事情」は、新たに参入するネット広告市場で主導権を握るのにフラッシュは目障りな存在だということだ。
「これはすべてＨＴＭＬ５でできる。とても簡単だ」。４月８日、ジョブズ氏は今年夏に提供を始めるｉＰｈｏｎｅ用の次期ＯＳの発表会で、携帯機器向けのネット広告市場への進出を表明。フラッシュがなくてもアニメーションなどで見栄えのする広告が作れると試作品を披露した。
アップルによると、ネット広告はｉＰｈｏｎｅ用アプリに組み込まれ、広告は同社が売り、アプリ開発者が収入の60％を受け取る。アップルの試算では世界のｉＰｈｏｎｅ利用者に、合計で１日10億件の広告を見せることができる。潜在市場は巨大だ。
ネット広告でも現在はフラッシュが多用されている。フラッシュに頼らない広告の仕組みをアップルが構築できれば、アプリの配信に加えて広告も一手にコントロールでき、収益機会は膨らむ。
フラッシュ優位に異変も
アドビも引くに引けない。フラッシュ対応コンテンツを作成するソフトは大きな収益源。「ＰＤＦ」など電子文書作成ソフトの世界的リーダーとの自負もある。アップルに技術力を公然とけなされることでのイメージダウンは見過ごせない。
アドビの株価は年初からこれまでに約１割下落し、２割ほど上昇したアップルとは対照的だ。現状を放置すれば株主からの批判が高まる。異例の創立者声明でアップルに反論しつつ、携帯分野でのグーグルとの連携を探り始めた。背景には、強い危機感がある。
ＨＴＭＬ５のアップルか、フラッシュのアドビか。ソフト開発者は踏み絵を迫られる。既存コンテンツの作り替えには膨大なエネルギーが必要で、さしあたりフラッシュが存在感を保つとの見方がＩＴ業界では大勢だ。今後の注目点は５月28日に日本など９カ国でも店頭に並ぶｉＰａｄの売れ行きや、ネット広告対応を盛り込んだｉＰｈｏｎｅ用新型ＯＳへの評価となる。アップル製品が大きな支持を集めれば、フラッシュ優位だったネット動画の勢力図は一変する。
携帯からのツイッター 高校生「禁止」はおかしい
高校生のツイッター利用を巡ってネット上で議論が起きている。現状では、フィルタリング機能に邪魔されて、高校生は携帯電話からアクセスすることはできない。そこへ、孫正義ソフトバンク社長が記者会見で「そんなことを許してはならない！」と激怒、この制度への疑問が急浮上した。
高校生の携帯フィルタリングについては、2008～09年に、総務省の要請を受けた携帯キャリア各社がフィルタリングサービス加入対象を「希望者」から「18歳未満の契約者は原則的に加入」に変更。高校生は原則として、出会い系サイトのほか、「コミュニケーションサイト」と言われるカテゴリのサイトにアクセスできなくなった。
「早くから使わせないと一生使えない」
ツイッターもこの「コミュニケーションサイト」に分類されるため、高校生は携帯電話から「つぶやき」の、投稿も閲覧もできない。
こうした状況に対し、2010年5月17日、「ツイッター対応ケータイ」を発表したソフトバンクの孫社長が会見で、「大人と学生がコミュニケートできない、そんなナンセンスなことを許してはならない。そんな決まりがあるのであれば、即刻変えねばならん！」と激怒。現在ツイッター上で議論が広がっている。
高校生ツイッターユーザーとして知られ、ツイッター上で孫社長にもフォローされている梅崎健理さん（16）は、こうつぶやいている。「携帯電話は包丁と同じだ。使いこなせば、便利なツールであり、間違えれば凶器。しかし、早くから使わせないと一生使えない」。ツイッターが使えるか否かの環境の違いで情報格差が生まれることを懸念、フィルタリングの見直しを訴えたものだ。
梅崎さんの意見に対しては「高校生とは言え、もういい大人なんだから情報の選別は自分でするべきだ」と支援するコメントもある一方で、「ツイッターが『出会い系』として使われる可能性もある」といった意見も寄せられている。
「携帯からのツイッター規制、余り意味がない」
また、千葉大学教育学部の藤川大祐教授はツイッター上で、アクセスは禁止してもいいが、高校生には「弱いフィルタリング」を設定して解除するのが現実的だ、とした。「閲覧のみに関してはフィルタリングを通してもいいですね。書き込みについてはデフォルトで通すのはさすがにまずいでしょう」という見解だ。
ITジャーナリストの津田大介さんは取材に対し、ツイッターが規約では13歳から利用できることを指摘したうえで、
「高校生もPCからは使っているわけです。そもそもリアルタイムでコミュニケーションできるサービスは他にもありますし、携帯からツイッターを利用できなくしたところで余り意味がありません」
と語る。
一方で、「ミクシィ」や「モバゲー」といったサイトにはフィルタリングがかけられていない。これは、「モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）」によって「健全」サイト認定されているためで、ツイッターも認定されればフィルタリング解除される。だが、「パトロール体制」などの細かい項目をクリアする必要があり、津田さんは「ツイッターは海外の会社なのでそうしたインフラを整備するのは現実的に難しいでしょう」としている。
ＩＰ電話の通話量倍増 ＮＴＴ、新技術が国際標準規格に
ＮＴＴは通常の電話回線より割安なインターネットを使う「ＩＰ電話」の通話量を２倍に増やせる技術を開発、このほど国際標準規格として採用が決まった。音声データを半分に減らして通信する技術で、標準規格に採用されたことにより家庭や企業の通信機器などに広く搭載される見通し。ＩＰ電話は利用者が増えており回線網の増設が課題だが、新技術なら既存の回線網の通話量を簡単に増やせるので設備投資を抑えられるという。
開発した技術は音声圧縮技術の一種で、音声の特徴をもとに余分な音声データを省き通信量を減らす。通常、電話では毎秒64キロビットの音声データをやりとりするが、新技術では半分に減らしても音質が悪くならない。半減によって、同じ回線網で約２倍の通話を送受信できることになる。
ＮＴＴは新技術を、米シスコシステムズ、米テキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と国際電気通信連合（ＩＴＵ）に提案。ノキアなどの技術に競り勝ち標準規格に採用された。今後、家庭のルーターなどに搭載される見通し。通話が増えても回線を大幅増設しなくてすみ、投資を抑えられる。
ＩＰ電話はインターネット用の光回線を使う割安な通信サービス。一般の電話からの切り替えが加速し、国内では2009年末に2231万回線に達している。
グーグルの携帯広告買収、米ＦＴＣが承認
米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は２１日、米インターネット検索大手、グーグルが決めた携帯電話向け広告会社の買収について「競争を阻害する可能性は低い」と結論付け、承認した。
グーグルは昨年１１月、７億５千万ドル（約６７５億円）で米携帯広告の「アドモブ」の買収を決定。同社は携帯広告分野でもともとグーグルとライバル関係にあったため、買収で同分野の競争が妨げられる恐れがあるとみて、ＦＴＣが調査を開始した。
しかし、昨年１２月に米電子機器大手アップルが、アドモブのライバルでもある米携帯広告会社「クアトロワイヤレス」を約３億ドルで買収、ことし４月に携帯広告事業への本格参入を発表した。ＦＴＣは、アップルとクアトロ連合がグーグルとアドモブ陣営に対抗できる有力な勢力になり、携帯広告分野で競争が維持されると判断した。
外国人客の売上高急増 百貨店、来店８割は中国
全国の主要百貨店で、中国など外国人観光客の売上高が急増していることが、日本百貨店協会の調査で２２日分かった。各社の売上高合計は、２月の春節（旧正月）に前年同月の約２・２倍を記録。４月も３７・３％増の２４億円となっている。
高級ブランド品をまとめ買いする客が多く、平均購入額は約７万円。来店客の８割程度を占めるのは中国本土からの観光客で、経済成長に伴う収入増加や、観光ビザの取得要件が昨年緩和されたことが背景にある。
一昨年秋のリーマン・ショック後は外国人客の売上高も低迷したが、昨年７月の中国人のビザ要件緩和をきっかけに上昇。４月の来店客数は３７・６％増の約３万５千人で、台湾、韓国、マレーシア、タイなどの観光客も増えている。
百貨店協会は、免税対象外の化粧品などを含めた外国人の年間売上高を４００億円程度とみており、１５年までに１千億円に伸ばす計画。
中国古美術品市場が活況 書画、陶磁器が戻る
中国の古美術品市場が活況を呈している。世界でいち早く景気回復を果たした中国では、古美術への関心が高まっており、高値が付くため海外に流出していた書画や陶磁器などが戻ってきている。
中国のオークション最大手、中国嘉徳国際競売が１５日から１７日にかけて北京で開催した春季オークションでは、かつては故宮の収蔵品でありながら国外に流出していた宋代の絵画が７９５２万元（約１０億５千万円）で落札された。
欧州の美術関連機関によると、２００９年に中国の美術品の市場規模は前年比１２％増の４２億ユーロ（約４８００億円）に達し、世界全体の１４％を占めた。中国紙、第一財経日報は「中国のモダンアートのバブルは金融危機ではじけたが、現在は伝統的な書画に資金が流れている」と伝えている。
神戸新聞社説
金星探査機／日本の技術で謎の解明を
日本初の金星探査機「あかつき」がきのう、Ｈ２Ａロケットで鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられた。約半年かけて金星を回る軌道に到達した後、２年以上、観測を続ける予定である。
日本の惑星探査は、１９９８年の火星探査機「のぞみ」以来だ。そのときは火星の周回軌道に乗せることができず、失敗に終わった。あかつきは、世界初の惑星気象衛星で、各国からも注目されている。無事軌道に乗り、ベールに包まれた金星の素顔を伝えてくれることを期待したい。
金星は、地球に最も近い太陽系惑星だ。大きさや重力が似ており、約４６億年前の誕生時期もほぼ同じで、姉妹星と呼ばれる。
しかし、環境は大きく異なる。地球の大気の主成分は窒素と酸素だが、金星は二酸化炭素（ＣＯ２）が９６・５％を占め、気圧は地球の約９０倍もある。上空は濃硫酸の雲で覆われ、太陽の光の８割近くをはね返す。地表面の温度が４６０度にも達するのは、ＣＯ２による温室効果のためだ。
金星は自転周期が２４３日とゆっくり回っているのに、上空では秒速１００メートルの「スーパーローテーション（超回転）」と呼ばれる暴風が吹いている。気象学的に説明がつかず、金星最大の謎とされる。
暴風発生のメカニズムをはじめ、地球との環境の違いがなぜ生まれたのか。原因が分かれば、地球の誕生や気候変動の原因を解明する手がかりになる。地球温暖化の有効な対策につながるかもしれない。
あかつきは、５台の特殊カメラで大気の動きを連続撮影し、成分や雷の発生、火山活動の有無などを調べる。日本の高い技術力で多くの謎を解明してもらいたい。
Ｈ２Ａロケットには、薄い膜を帆にして太陽光で進む宇宙ヨット「イカロス」や、２２の大学・高専が共同製作した、コンピューターの耐久性を確かめる実験機など、４機の小型衛星も搭載されている。光の力だけで進むイカロスは、木星など遠い惑星に到達する手段として有望視される。
ただ、「あかつき」は打ち上げも含め２５２億円かかり、イカロスの開発費は１５億円に上る。こうした投資に対する成果が一般の国民には見えにくいとの指摘がある。国はこの機会に事業の費用対効果を明らかにし、日本が宇宙開発に取り組む意義や今後の方針を明確に示す必要がある。
日本人飛行士の活躍で宇宙への関心が高まっている。科学者を目指す若者たちの参加を、技術力の発展に結びつけたい。
ネット上の動画コンテンツを作成・再生するための技術「フラッシュ」を巡って、アップルと開発元のアドビシステムズが激しく対立している。ともに米シリコンバレーの有力企業。かつて蜜月だった両社の関係になぜひびが入ったのか。対立からは、アップルが抱える２つの「事情」が見えてくる。
蜜月関係の終わり
「（フラッシュがなくても）当社の携帯機器向けにコンテンツが雪崩のように集まっている。もはやフラッシュは不要との証しだ」（アップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者＝ＣＥＯ）
ジョブズ氏がフラッシュに関して出した声明
「誰でもコンテンツを作って公開でき、いつでもどこでもアクセスできる時代の到来をアップルは妨げている」（アドビ創立者のチャック・ゲシキ、ジョン・ワーノック両氏）
攻防は、双方の首脳が自社サイトに声明を掲げ、相手を批判する事態に発展している。もともとアップルとアドビはデスクトップ・パブリッシング（ＤＴＰ）市場を共同で切り開くなど歴史的に関係は良好だった。アップルがアドビに約20％を出資する大株主だったこともある。しかし、現時点で両社が歩み寄る気配はない。
争いの発端は、アップルが2007年に発売したスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」にフラッシュを搭載しなかったことだ。フラッシュ技術はネット上の動画の75％の再生に使われるとされる事実上の業界標準。しかし、ｉＰｈｏｎｅでネット閲覧すると、フラッシュ動画がはめ込まれた部分に「？」マークが表れ、動画を見られない。アップルはパソコンの「マック」にはフラッシュを載せており、当初ＩＴ（情報技術）業界には「いずれｉＰｈｏｎｅにも」との楽観論があったが、期待は裏切られる。アップルが今年１月に発表した多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」もｉＰｈｏｎｅと同様、フラッシュに非対応。ジョブズ氏が実演したｉＰａｄの画面にも「？」が浮かんでいた。
アップルはフラッシュ排除の理由について、動作の不安定さやバッテリー消費の激しさ、タッチ操作に対応しにくいなど技術的な問題点を挙げる。アドビに再三、改善を求めたが、聞き入れられなかったという。一方のアドビは「誤った情報が伝わっている」と否定。「巨大企業でもコンテンツやその制作方法を制限する権利はない」と反撃に出た。
アップルは「フラッシュは100％アドビの独占技術で閉鎖的」と主張。グーグルや他のＩＴ大手も受け入れているオープンな次世代ネット言語「ＨＴＭＬ５」を支持する。互換性のない２つの技術が対立したままでは、ソフト開発者はコンテンツ制作で二度手間を強いられ、「利便性が損なわれる」と消費者が反発する懸念もある。影響の大きさから問題は深刻化している。
ジョブズ氏の狙いは…
例えばユーチューブのようにフラッシュ対応ながら「Ｈ．264」というファイル形式でも提供され、ｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄ で再生できるものも多い。だが、事実上の業界標準を主力製品から外すアップルの判断は、経営リスクを伴うはず。それでもフラッシュを遠のけたい「事情」がアップルにあると考える方が自然かもしれない。浮かび上がる事情は２つだ。
一つ目は、ｉＰｈｏｎｅでせっかく築いた技術的リードを失う不確定要素を抱え込みたくないとの考えだ。ジョブズ氏の声明に本音をうかがわせるくだりがある。
「ソフト開発者がｉＰｈｏｎｅやｉＰｏｄ、ｉＰａｄのための最高のアプリケーションを書けるようにするのがアドビの目標ではない。さまざまなプラットフォーム（基本ソフト＝ＯＳ）に対応したアプリを書けるようにするのが彼らの目標だ」
アドビはフラッシュを多くのＯＳに対応させ、特定企業を優遇しない「等距離外交」を事業拡大の基本に据える。仮にアップルがフラッシュを採用した場合、いくら先進的なＯＳを開発しても、アドビがそれを生かせるフラッシュ技術をアップルのために用意しなければ、ソフト開発者は優れた動画アプリを作れず、アップル製品の魅力も高まらない。アップルがライバルに差を付けようと技術革新に努めても、フラッシュがブレーキになる――。ジョブズ氏の言い分はこう解釈できる。
ネット広告巡る思惑
ジョブズ氏がビジネス取引で「特別扱い」を好むことはよく知られている。通常インテルのＭＰＵ（超小型演算処理装置）を搭載したパソコンには目立つ所にインテルシールを張るのがルール。しかし「格好悪い」（ジョブズ氏）との理由でマックはシールを免除されている。ｉＰｈｏｎｅ発売時には通信大手のＡＴ＆Ｔに専用の留守番電話サービスを開発させた。快走するアップルには名門企業も逆らいにくく、ジョブズ氏の要求をのむ場合が多い。
しかしアドビはアップルになびかず、ここ数年はソフト製品で競合する場面も目立つ。
スマートフォンではアップルに対し、グーグルが攻勢をかけ、マイクロソフトの新型機も評判は上々だ。強豪ひしめく市場でアップルも、うかうかしてはいられない。フラッシュを自社製品に組み込んで身動きがとれなくなるより、アドビを悪者にしてフラッシュ排除を正当化する方が得策と判断したとしても不思議はない。
もう一つ考えられる「事情」は、新たに参入するネット広告市場で主導権を握るのにフラッシュは目障りな存在だということだ。
「これはすべてＨＴＭＬ５でできる。とても簡単だ」。４月８日、ジョブズ氏は今年夏に提供を始めるｉＰｈｏｎｅ用の次期ＯＳの発表会で、携帯機器向けのネット広告市場への進出を表明。フラッシュがなくてもアニメーションなどで見栄えのする広告が作れると試作品を披露した。
アップルによると、ネット広告はｉＰｈｏｎｅ用アプリに組み込まれ、広告は同社が売り、アプリ開発者が収入の60％を受け取る。アップルの試算では世界のｉＰｈｏｎｅ利用者に、合計で１日10億件の広告を見せることができる。潜在市場は巨大だ。
ネット広告でも現在はフラッシュが多用されている。フラッシュに頼らない広告の仕組みをアップルが構築できれば、アプリの配信に加えて広告も一手にコントロールでき、収益機会は膨らむ。
フラッシュ優位に異変も
アドビも引くに引けない。フラッシュ対応コンテンツを作成するソフトは大きな収益源。「ＰＤＦ」など電子文書作成ソフトの世界的リーダーとの自負もある。アップルに技術力を公然とけなされることでのイメージダウンは見過ごせない。
アドビの株価は年初からこれまでに約１割下落し、２割ほど上昇したアップルとは対照的だ。現状を放置すれば株主からの批判が高まる。異例の創立者声明でアップルに反論しつつ、携帯分野でのグーグルとの連携を探り始めた。背景には、強い危機感がある。
ＨＴＭＬ５のアップルか、フラッシュのアドビか。ソフト開発者は踏み絵を迫られる。既存コンテンツの作り替えには膨大なエネルギーが必要で、さしあたりフラッシュが存在感を保つとの見方がＩＴ業界では大勢だ。今後の注目点は５月28日に日本など９カ国でも店頭に並ぶｉＰａｄの売れ行きや、ネット広告対応を盛り込んだｉＰｈｏｎｅ用新型ＯＳへの評価となる。アップル製品が大きな支持を集めれば、フラッシュ優位だったネット動画の勢力図は一変する。
携帯からのツイッター 高校生「禁止」はおかしい
高校生のツイッター利用を巡ってネット上で議論が起きている。現状では、フィルタリング機能に邪魔されて、高校生は携帯電話からアクセスすることはできない。そこへ、孫正義ソフトバンク社長が記者会見で「そんなことを許してはならない！」と激怒、この制度への疑問が急浮上した。
高校生の携帯フィルタリングについては、2008～09年に、総務省の要請を受けた携帯キャリア各社がフィルタリングサービス加入対象を「希望者」から「18歳未満の契約者は原則的に加入」に変更。高校生は原則として、出会い系サイトのほか、「コミュニケーションサイト」と言われるカテゴリのサイトにアクセスできなくなった。
「早くから使わせないと一生使えない」
ツイッターもこの「コミュニケーションサイト」に分類されるため、高校生は携帯電話から「つぶやき」の、投稿も閲覧もできない。
こうした状況に対し、2010年5月17日、「ツイッター対応ケータイ」を発表したソフトバンクの孫社長が会見で、「大人と学生がコミュニケートできない、そんなナンセンスなことを許してはならない。そんな決まりがあるのであれば、即刻変えねばならん！」と激怒。現在ツイッター上で議論が広がっている。
高校生ツイッターユーザーとして知られ、ツイッター上で孫社長にもフォローされている梅崎健理さん（16）は、こうつぶやいている。「携帯電話は包丁と同じだ。使いこなせば、便利なツールであり、間違えれば凶器。しかし、早くから使わせないと一生使えない」。ツイッターが使えるか否かの環境の違いで情報格差が生まれることを懸念、フィルタリングの見直しを訴えたものだ。
梅崎さんの意見に対しては「高校生とは言え、もういい大人なんだから情報の選別は自分でするべきだ」と支援するコメントもある一方で、「ツイッターが『出会い系』として使われる可能性もある」といった意見も寄せられている。
「携帯からのツイッター規制、余り意味がない」
また、千葉大学教育学部の藤川大祐教授はツイッター上で、アクセスは禁止してもいいが、高校生には「弱いフィルタリング」を設定して解除するのが現実的だ、とした。「閲覧のみに関してはフィルタリングを通してもいいですね。書き込みについてはデフォルトで通すのはさすがにまずいでしょう」という見解だ。
ITジャーナリストの津田大介さんは取材に対し、ツイッターが規約では13歳から利用できることを指摘したうえで、
「高校生もPCからは使っているわけです。そもそもリアルタイムでコミュニケーションできるサービスは他にもありますし、携帯からツイッターを利用できなくしたところで余り意味がありません」
と語る。
一方で、「ミクシィ」や「モバゲー」といったサイトにはフィルタリングがかけられていない。これは、「モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）」によって「健全」サイト認定されているためで、ツイッターも認定されればフィルタリング解除される。だが、「パトロール体制」などの細かい項目をクリアする必要があり、津田さんは「ツイッターは海外の会社なのでそうしたインフラを整備するのは現実的に難しいでしょう」としている。
ＩＰ電話の通話量倍増 ＮＴＴ、新技術が国際標準規格に
ＮＴＴは通常の電話回線より割安なインターネットを使う「ＩＰ電話」の通話量を２倍に増やせる技術を開発、このほど国際標準規格として採用が決まった。音声データを半分に減らして通信する技術で、標準規格に採用されたことにより家庭や企業の通信機器などに広く搭載される見通し。ＩＰ電話は利用者が増えており回線網の増設が課題だが、新技術なら既存の回線網の通話量を簡単に増やせるので設備投資を抑えられるという。
開発した技術は音声圧縮技術の一種で、音声の特徴をもとに余分な音声データを省き通信量を減らす。通常、電話では毎秒64キロビットの音声データをやりとりするが、新技術では半分に減らしても音質が悪くならない。半減によって、同じ回線網で約２倍の通話を送受信できることになる。
ＮＴＴは新技術を、米シスコシステムズ、米テキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と国際電気通信連合（ＩＴＵ）に提案。ノキアなどの技術に競り勝ち標準規格に採用された。今後、家庭のルーターなどに搭載される見通し。通話が増えても回線を大幅増設しなくてすみ、投資を抑えられる。
ＩＰ電話はインターネット用の光回線を使う割安な通信サービス。一般の電話からの切り替えが加速し、国内では2009年末に2231万回線に達している。
グーグルの携帯広告買収、米ＦＴＣが承認
米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は２１日、米インターネット検索大手、グーグルが決めた携帯電話向け広告会社の買収について「競争を阻害する可能性は低い」と結論付け、承認した。
グーグルは昨年１１月、７億５千万ドル（約６７５億円）で米携帯広告の「アドモブ」の買収を決定。同社は携帯広告分野でもともとグーグルとライバル関係にあったため、買収で同分野の競争が妨げられる恐れがあるとみて、ＦＴＣが調査を開始した。
しかし、昨年１２月に米電子機器大手アップルが、アドモブのライバルでもある米携帯広告会社「クアトロワイヤレス」を約３億ドルで買収、ことし４月に携帯広告事業への本格参入を発表した。ＦＴＣは、アップルとクアトロ連合がグーグルとアドモブ陣営に対抗できる有力な勢力になり、携帯広告分野で競争が維持されると判断した。
外国人客の売上高急増 百貨店、来店８割は中国
全国の主要百貨店で、中国など外国人観光客の売上高が急増していることが、日本百貨店協会の調査で２２日分かった。各社の売上高合計は、２月の春節（旧正月）に前年同月の約２・２倍を記録。４月も３７・３％増の２４億円となっている。
高級ブランド品をまとめ買いする客が多く、平均購入額は約７万円。来店客の８割程度を占めるのは中国本土からの観光客で、経済成長に伴う収入増加や、観光ビザの取得要件が昨年緩和されたことが背景にある。
一昨年秋のリーマン・ショック後は外国人客の売上高も低迷したが、昨年７月の中国人のビザ要件緩和をきっかけに上昇。４月の来店客数は３７・６％増の約３万５千人で、台湾、韓国、マレーシア、タイなどの観光客も増えている。
百貨店協会は、免税対象外の化粧品などを含めた外国人の年間売上高を４００億円程度とみており、１５年までに１千億円に伸ばす計画。
中国古美術品市場が活況 書画、陶磁器が戻る
中国の古美術品市場が活況を呈している。世界でいち早く景気回復を果たした中国では、古美術への関心が高まっており、高値が付くため海外に流出していた書画や陶磁器などが戻ってきている。
中国のオークション最大手、中国嘉徳国際競売が１５日から１７日にかけて北京で開催した春季オークションでは、かつては故宮の収蔵品でありながら国外に流出していた宋代の絵画が７９５２万元（約１０億５千万円）で落札された。
欧州の美術関連機関によると、２００９年に中国の美術品の市場規模は前年比１２％増の４２億ユーロ（約４８００億円）に達し、世界全体の１４％を占めた。中国紙、第一財経日報は「中国のモダンアートのバブルは金融危機ではじけたが、現在は伝統的な書画に資金が流れている」と伝えている。
神戸新聞社説
金星探査機／日本の技術で謎の解明を
日本初の金星探査機「あかつき」がきのう、Ｈ２Ａロケットで鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられた。約半年かけて金星を回る軌道に到達した後、２年以上、観測を続ける予定である。
日本の惑星探査は、１９９８年の火星探査機「のぞみ」以来だ。そのときは火星の周回軌道に乗せることができず、失敗に終わった。あかつきは、世界初の惑星気象衛星で、各国からも注目されている。無事軌道に乗り、ベールに包まれた金星の素顔を伝えてくれることを期待したい。
金星は、地球に最も近い太陽系惑星だ。大きさや重力が似ており、約４６億年前の誕生時期もほぼ同じで、姉妹星と呼ばれる。
しかし、環境は大きく異なる。地球の大気の主成分は窒素と酸素だが、金星は二酸化炭素（ＣＯ２）が９６・５％を占め、気圧は地球の約９０倍もある。上空は濃硫酸の雲で覆われ、太陽の光の８割近くをはね返す。地表面の温度が４６０度にも達するのは、ＣＯ２による温室効果のためだ。
金星は自転周期が２４３日とゆっくり回っているのに、上空では秒速１００メートルの「スーパーローテーション（超回転）」と呼ばれる暴風が吹いている。気象学的に説明がつかず、金星最大の謎とされる。
暴風発生のメカニズムをはじめ、地球との環境の違いがなぜ生まれたのか。原因が分かれば、地球の誕生や気候変動の原因を解明する手がかりになる。地球温暖化の有効な対策につながるかもしれない。
あかつきは、５台の特殊カメラで大気の動きを連続撮影し、成分や雷の発生、火山活動の有無などを調べる。日本の高い技術力で多くの謎を解明してもらいたい。
Ｈ２Ａロケットには、薄い膜を帆にして太陽光で進む宇宙ヨット「イカロス」や、２２の大学・高専が共同製作した、コンピューターの耐久性を確かめる実験機など、４機の小型衛星も搭載されている。光の力だけで進むイカロスは、木星など遠い惑星に到達する手段として有望視される。
ただ、「あかつき」は打ち上げも含め２５２億円かかり、イカロスの開発費は１５億円に上る。こうした投資に対する成果が一般の国民には見えにくいとの指摘がある。国はこの機会に事業の費用対効果を明らかにし、日本が宇宙開発に取り組む意義や今後の方針を明確に示す必要がある。
日本人飛行士の活躍で宇宙への関心が高まっている。科学者を目指す若者たちの参加を、技術力の発展に結びつけたい。
いつもはＳのお姉たまやけど、昨日はドＭ女にﾁﾝﾁﾝ買ってもらったで！
尺八させて顔に精○ぶっかけたら、めちゃ喜んでたわ(笑)
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by ちぢれ毛 (2010-05-23 03:28)