( ゜д゜)ホスィ…新聞

IT、世界で合従連衡 アップルに対抗軸 ネットサービス補完
 【シリコンバレー=岡田信行】世界のIT(情報技術)業界で提携や買収が相次いでいる。ソニーと米グーグルが提携したのに続き、携帯電話世界最大手のノキア(フィンランド)と米ヤフーが携帯向けインターネットサービスを実質統合することで合意した。ネットに接続する情報機器の主役がパソコンだった時代が終わり、米アップルが多機能端末の新時代を切り開いた。日本の電機大手も巻き込みながら、アップル対抗軸が次々と形成されつつある。
 「テレビとウェブの融合は10年来の悲願。実現する時がついに来た」。米グーグルのエリック・シュミット最高経営責任者(CEO)が、米国でインターネットテレビを投入すると発表したのは今月20日。情報端末などの共同開発でも提携したソニーのハワード・ストリンガー会長兼社長と、がっちり握手を交わした。
 両社を結びつけたのは米アップルの躍進だ。同社は世界的に大ヒットした多機能携帯電話(スマートフォン)「iPhone(アイフォーン)」で、外部のソフト会社などが自由な発想でゲームなどを開発し、提供する仕組みを構築した。こうしたソフトはすでに世界で18万種類を超え、アップルの収益源にもなっている。
 ソニーとグーグルは同様の仕組みをインターネットテレビにも広げることを狙っている。
 両社が提携を発表した4日後、今度はノキアと検索大手の米ヤフーが提携を発表した。ノキアはスマートフォンの出荷台数で世界シェア約4割。ヤフーのサイト利用者は毎月6億人に上る。ネット専業と機器メーカーが手を組み、得意技術を持ち寄る構図はソニー・グーグル連合と同じだ。
 ノキアとヤフーは共通ブランドでメールや地図情報などのサービス提供を始め、2011年までに全世界で事業を共同展開する。利用者はパソコンと携帯電話の違いを意識せず、様々なネットサービスを使えるようになる。ノキアはスマートフォンでアップルの攻勢を受けており、ヤフーと組んで対抗する。
 IT業界ではネットに接続する機器の主役がパソコンの時代が長く続いた。勝者は米マイクロソフト(MS)と、CPU(中央演算処理装置)を制した米インテルの2社だった。そんな「ウィンテル時代」の終わりを決定づけたのが株価だ。米ナスダック市場では26日、アップルの時価総額がMSを抜きIT業界で首位に躍り出た。
 アップルの追撃を急ぐのはグーグル、MSだけではない。
 パソコン世界最大手の米ヒューレット・パッカード(HP)も4月、携帯情報端末大手の米パームを12億ドルで買収すると発表した。「スマートフォンの世界市場は1000億ドルを超え、年率20%以上のペースで拡大している」(HP幹部)。コスト競争で激戦のパソコン市場を勝ち抜いたHPだけに、コンテンツ配信の仕組みが整えば、アップルの対抗勢力に浮上する可能性は十分にある。
 ネット新時代に生き残れるのは、ネットサービスと機器の技術をともに持った企業連合に絞られる。ソニーはグーグルと組むことでネットの“弱点”を補う戦略に打って出るが、多くの日本企業はハード依存の収益構造から抜け出せていない。機器単体では規模に勝る韓国や台湾勢との低価格競争に勝ち残れない。



革新サービスで広がる選択肢、ハイテク大手の実力拮抗
 マイクロソフト(MS)、アップル、グーグルなどを含めたハイテク大手間の実力が拮抗(きっこう)する「多極化時代」が幕を開けようとしている。各社は革新的な製品・サービスの開発でしのぎを削っており、競争激化が続くことで、消費者の選択肢は大きく広がりそうだ。
 ほんの数年前までMS製ソフト搭載の「ウィンドウズ」製品群とその周辺機器が牛耳っていたデジタル機器市場。アップルは携帯音楽プレーヤー「iPod」の大ヒットを突破口に、多機能携帯電話「iPhone」、新型情報端末「iPad」を投入。自社製品間で音楽や映画などを簡単にやりとりできるようにして、パソコンでもシェアを拡大。MS最大のライバルとなった。
 インターネット検索で力を付けたグーグルも携帯向け基本ソフト(OS)「アンドロイド」で携帯市場に参入。年内にはパソコン用OSを投入するなど、MS、アップルに「待った」をかける。電子書籍分野では、ネット通販最大手の米アマゾン・ドット・コムがアップルを迎え撃つ。
 ハイテク業界の巨人が顧客争奪戦を繰り広げることで恩恵を受けるのは消費者だ。グーグルOS搭載パソコンは端末側の機能を絞った「ネットブック」になる見通しで、パソコン価格のさらなる低下が見込まれる。
 一方、戦いに敗れた企業の製品やサービスは市場から消えることになる。MSのウィンドウズ搭載パソコンを買っている限り、安定した機能向上が見込まれた時代とは一線を画す。



「電子教科書」普及で連携 ソフトバンクやマイクロソフト
協議会設立 政策提言へ
 ソフトバンクやマイクロソフト日本法人(東京・渋谷)などは、パソコンやタブレット端末などを活用した小中学校向け電子教材の普及を推進する「デジタル教科書教材協議会」を7月に設立すると発表した。普及に向けた課題の整理や、小中学校と協力した実証実験、IT(情報技術)に詳しい教師の育成などの政策を提言する。
 具体的な行動計画は協議会発足後に詰める。幹事会員として両社のほかベネッセコーポレーション、毎日新聞社、クアルコムジャパン、京セラコミュニケーションシステム、エフエム東京、NTTコミュニケーションズなどが参加する。
 発起人でもある三菱総合研究所の小宮山宏理事長は「まずは1教科でもいいので、通年で使える電子教科書を開発して実証実験をすべきだ」と提言。マイクロソフト日本法人の樋口泰行社長はペンで操作できるタブレットパソコンによる教材の例を挙げ、ソフトバンクの嶋聡社長室室長は米アップルの「iPad(アイパッド)」などの端末を全小中学生に配布するアイデアを披露した。



iPad発売へ民放連会長「テレビが緊張すべき状況」
 iPadが28日に発売されることについて、日本民間放送連盟の広瀬道貞会長(テレビ朝日顧問)は27日、定例の記者会見で「われわれにとってみれば緊張すべき状況を迎えた。テレビはこれまで広告を集める点で優位を保ってきたが、メディア間の競争が急激に熱を帯びる中、テレビの優位を失わないようにしたい」と話した。
 国は来年7月までにテレビの地上デジタル放送完全移行を目指しているが、「これからデジタル化を図ろうとすれば10年はかかり、iPadのような新しいデバイスには太刀打ちできなかった。幸いに来年完成するのは心強い」と言葉をつないだ。



みずほ銀行、iPadを支店ロビーに配備
 みずほ銀行は、「iPad」を支店のロビーに配備し、来店客が待ち時間をiPadで楽しめるようにする。
 端末の入荷状況をみながら、7月から都内の数店舗にそれぞれ5台程度を置く予定だ。
 テレビや音楽、雑誌などのほか、株価や為替相場、金融商品の広告も閲覧できるようにする。
 みずほ銀は、来春ごろまで試験的に配備し、顧客の反応を見ながら対象支店や台数を増やしたい考えだ。



「伝統メディアもデジタルへの移行を」 米「ニューヨーカー」記者、ケン・オーレッタ氏
 米ネット検索大手「グーグル」の実態をまとめ、昨年、米国でベストセラーを記録した『グーグル秘録 完全なる破壊』(文芸春秋)の著者で米誌「ニューヨーカー」記者のケン・オーレッタ氏(68)が翻訳出版に合わせて来日、産経新聞のインタビューに応じた。同氏はグーグルらの台頭で大きな打撃を受けた新聞など伝統メディアのあり方について、「事業を再定義し、デジタルプラットホーム(土台)にどう移行させるかを考えるべきだ」と語った。
 同書によると、グーグルの影響力は絶大だ。540億ドル(約4兆8600億円)の規模を持つ世界のネット広告市場で40%のシェアを占有。同社の2008年の広告収入は、米5大テレビネットワークの合計に拮(きつ)抗(こう)するまでに増加した。
 中でも深刻な打撃を受けたのは新聞業界だ。米国の全広告費の25%近くを占めてきた新聞のシェアが、07年までに20%以下に急落したという。
 グーグルは莫(ばく)大(だい)な広告収入を背景に、各種コンテンツの無料サービスで躍進した。ネットの情報は無料という意識が広まり、伝統メディアを圧迫しているが、オーレッタ氏は「無料配布はジャーナリズムを陳腐にさせる。コンテンツの課金制度を考えることが非常に重要だ」と強調する。
 新聞などの伝統メディアも、今後は「編集者はエンジニアリング(工学系)の知識が必要になる」とし、紙面のオンライン化については「ITをきちんと理解した人が責任者に立つべきだ」と語った。
 一方、グーグルも意識が変化してきているという。「コンテンツの質が良くなければ、広告も取れないということに気づき始めている。質の良いコンテンツとは、優秀なジャーナリストが書いたものであることが多い」
 グーグルが「広告だけでは危うい」と思い始めた背景には、金融不安を生んだリーマン・ショックもあるようだ。「広告依存度を下げたいという状況を考えると、新旧のメディアが歩み寄るチャンスは意外にあるかもしれない。オンラインは活字媒体よりも安くできるので、伝統メディアがうまくデジタルに移行できれば成功の可能性がある」と言う。
 オーレッタ氏は、グーグルを「偉大な企業」と評価する一方、2つの時限爆弾を抱えていると指摘する。膨大な情報を収集していることによる「プライバシー問題」と、書籍のデジタル化といった「著作権問題」だ。さらに「3つ目があるなら、巨大化によって周囲に恐怖心を与えてしまうこと。それが今後のグーグルの名声と成功を左右するだろう」と語った。



中国携帯メーカーで相次ぐ若者の自殺 軍隊式管理のストレス? 一人っ子世代のひずみ?
 【上海=河崎真澄】27日付の中国紙、東方早報などによると、広東省深●(=土へんに川)の携帯電話機メーカー、富士康(フォックスコン)で26日深夜、従業員男性(23)が建物から転落し、死亡が確認された。転落死した同社の従業員は、今年に入って10人に達し、いずれも自殺と地元警察は断定した。同社は米アップルなど有力企業から製品の生産を受託する典型的な輸出型企業で、中国の成長を支える現場での相次ぐ自殺に、社会矛盾や一人っ子世代の心理的なゆがみを指摘する声が広がっている。
 10人はいずれも20歳前後で、10人目の転落死は、富士康の親会社でEMS(電子機器の受託製造サービス)世界最大手、台湾の鴻海精密工業の郭台銘会長が、深●の工場で初めて記者会見した26日の深夜に起きた。
 郭会長は会見で、今年に入って25日までに死亡した9人の遺族に哀悼の意を示す一方で、「40万人以上いる従業員の割合からみて9人の死亡は多くない」「9人はいずれも入社半年以内で、仕事上のストレスが原因だったとはいえない」などと述べた。
 富士康では昨年7月にもアップルから受注した携帯電話機「iPhone(アイフォーン)」の次世代製品のサンプル紛失の嫌疑をかけられた当時25歳の従業員が飛び降り自殺する事件が起きたほか、死亡者とは別に、従業員2人が転落で重傷を負っている。
 中国や香港のメディアは、富士康が製品や技術の秘密保持を徹底するあまり、軍隊式といわれる厳しい人事管理を敷き、ストレスを受けた若い従業員が死に追いやられたのではないか、と経営姿勢を追及している。27日付の文匯報によると、中国の公安省などはこのほど、同社に対する合同調査を開始した。
 40万人の工場従業員のほとんどは深●以外の地方出身で、中学や高校卒業後に採用され、工場に近接する寮などで暮らしている。地元紙は、「戸籍問題をたてに農村出身者が差別される中国都市部の社会矛盾に直面したのではないか」との専門家の見方を伝えた。
 富士康の従業員は1980年以降に生まれた一人っ子政策世代ばかり。「4人の祖父母と両親に甘やかされて貧困を知らず、努力もしなかった中国の若者は、現実の企業社会のルールに適応できない」といった中国の製造業全体が抱える問題に対する関係者の指摘もある。



ブックオフ、書籍買い取りで売り手全員の本人確認 8月から  中古書籍最大手のブックオフコーポレーションは消費者から書籍などを買い取る際、売り手全員の本人確認を8月から始める。従来は古物営業法で義務付けられている、買い取り額1万円超の場合などに限って、身分証明証の提示を求めていた。売買金額に関係なく本人確認を厳格化し、万引き本の流通を防止する効果などを狙う。
 直営とフランチャイズチェーン店を合わせた全約千店で実施する。現在、本人確認は金額1万円超やゲームソフトを買い取る場合に、免許証や学生証などの身分証明証の提示を求めている。8月からは身分証明証の提示を全員に求める。すべての買い取り品目が対象。同時に、小学生以下の場合は保護者同伴とし、保護者の同意書が必要な対象も従来の18歳未満から18歳以下に広げる。
 中古書籍を巡っては、新刊書店で万引きしたマンガ本などを換金目的で中古店に売却するケースが少なくないとの指摘もある。本人確認の基準も中古書籍を扱う企業間でばらばら。中古書籍市場が広がる中、他社も厳しい買い取りルールの導入に動く可能性がある。



伊ドルチェ&ガッバーナ、若者向け日本撤退 全18店を閉鎖へ
 伊高級服飾ブランドのドルチェ&ガッバーナ・グループは日本事業を縮小する。国内で展開する2ブランドのうち、若者向けブランド「D&G」は撤退、全18店を来年1月に閉鎖して販売を停止。富裕層向けの「ドルチェ&ガッバーナ」の事業に特化する。中国など成長が期待できる市場に経営資源を集中する。
 「D&G」はTシャツが1万~2万円程度で、20代など若い男女向け。全国の百貨店などで18店を運営する。売り上げは伸びているものの、価格が安いために利幅が薄く、人件費負担が重くなっていた。
 一方、ドルチェ&ガッバーナはスーツで20万~30万円程度。国内店舗数は16店とD&Gより少ないが、富裕層向けに特化しているため販売効率が良く、日本事業の年間売上高約100億円の7割を占めている。
 ドルチェ&ガッバーナ・グループは欧州を中心に世界23カ国・地域で事業を展開している。日本では1996年から2ブランドの販売を開始し、2001年には日本法人のドルチェ&ガッバーナ・ジャパン(東京・港)を設立している。



最低賃金、「平均1000円」大幅先送り
政府目標「20年までに」 現実路線に転換
 政府は企業が従業員に支払う義務を負う最低賃金について、景気状況に配慮しつつ2020年までに全国平均で時給1000円を目指すとの目標を策定し、実現時期を大幅に先送りする方針を固めた。都道府県ごとに異なる最低賃金の下限を早期に800円に引き上げることも明記する。民主党は昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)で全国平均で1000円を目指すとの目標を打ち出していたが、企業収益への影響などに配慮して現実路線に転換する。
 政労使などでつくる雇用戦略対話で決め、6月にまとめる新成長戦略に盛り込む。民主党は衆院選マニフェストに、景気状況に配慮しつつ、全国平均で1000円を目指すことと800円を想定した「全国最低賃金」の設定を盛り込んだが、実現時期は明記していない。ただ最低賃金制度を所管する厚生労働省の細川律夫副大臣が最低賃金を800円に引き上げるための法案を11年度国会に提出する意欲を示すなど、次期衆院選までに実現させる意向を示唆していた。



ソニー・凸版など、電子書籍の新会社設立会見詳報 「オープンなプラットフォーム作る」
 ソニーとKDDI、凸版印刷、朝日新聞社の4社は27日、電子書籍の配信を手がける事業企画会社を7月に設立し、年内をめどに配信サービスを始めると発表した。会見した米国ソニー・エレクトロニクスの野口不二夫シニア・バイス・プレジデントはソニーも年内に電子書籍端末を国内で発売すると表明したほか、「オープンなプラットフォームを作る」と話し、競合他社とも話し合いを進めていることも明らかにした。4社からの出席者の主な一問一答は以下の通り。
 ――事業企画会社立ち上げの経緯は。
 ソニー・野口氏「4社がいきなり集まったわけではない。4社がそれぞれ電子書籍事業をどう広げていくのか考えており、様々な経緯の中で知り合った。同じ方向を向いているのなら一緒にやった方が大きなビジネスとして出版社・新聞社をサポートできるため、合意に至った。話を進めているのはこの4社だけではないが、話を広げてもはっきりした形がみえづらい。4社が責任を持って企画準備会社を作って、事業を進めることになった」
 ――28日には米アップルの電子書籍「iPad(アイパッド)」が発売されます。このタイミングで新会社設立を発表したのは日本勢として米国勢に対抗する狙いもあるのですか。
 ソニー・野口氏「日本に限らず世界中で各社がこのビジネスに参入して競争している。そういう意味では予想以上に早い形で世界中にこのビジネスが広がっている。ソニーとしても日本でいち早く参入できる。今年が多くの電子書籍ビジネスをやる方が参入する年だと思っているので、市場が一気に立ち上がる。iPad対抗というよりは今、この市場に入っていくのがビジネスとしての判断だ」
 ――日本勢で集まることに意味はありますか。
 野口氏「電子書籍は文化と密接につながっている。日本人が考える電子書籍が文化を吸収するために日本の会社が集まるのは自然の流れ。ソニーも日本のメーカーなので、電子書籍がスタートするにはそういう日本の文化を吸収する意志を持った人と一緒にやりたいと考え、このように日本の会社が集まった」
 「ただ、ソニーは全世界で電子書籍事業を手がけている。欧州は現地の企業と提携している。オープンなプラットホームで多くのコンテンツを配信するやり方が日本では1番適している」
 ――オープンなプラットホームを目指すということですが、利用者から見て何が違うのですか。
 凸版・前田氏「企画会社でこれから具体的に詰めていきたい。出版社側にとって安心してコンテンツを提供できるスキームを作りたい。それはいろんな形でコンテンツを提供できる仕組みが整っていることが大切。そのためには競合とも協力して仕組みを作り、出版社側にコンテンツを出しやすくすることで、優良なコンテンツが集まることが大切だ」
 高橋誠・KDDI取締役執行役員常務「配信先を多く確保することがオープンだと思う。配信先はソニーの端末も、我々の端末も、スマ-フォンもある。配信先を増やすことで、たくさんのコンテンツが集まると、よりビジネスの発展が望める」
 ――現状でどのようなコンテンツがどのくらい見られそうか。
 ソニー・野口氏「コンテンツ量を確保するにはたくさんのデバイスがあることが大切。デバイスをそろえられれば、それぞれのデバイスに適したより読みやすいコンテンツが提供される。出版社にも望まれているし、それができたらコンテンツを出していきたいと行っているので、作っていきたい。きょうは残念ながら事業企画会社の発表。事業会社ができたときにコンテンツ量は発表したい。発表文に『書籍・コミック・雑誌・新聞』とあるように、我々の活動として多くのコンテンツが提供できるのではないかと考えている」
 ――将来的にiPadやキンドルへもコンテンツ提供ができるのですか。
 野口氏「事業会社として決めることだが、基本的にはオープン。そこを否定するものではない」
 ――ソニーは年内にリーダーを出すと言うことで良いのですか。
 野口氏「年内にリーダーという形で商品を出す」
 ――KDDIは通信キャリアとしてなぜ参加するのですか。
 KDDI・高橋氏「専用端末の開発を進めたい。スマートフォンも積極的に対応したい。その上での電子書籍配信ビジネスとして我々の参画の意味がある。また、色々な電子書籍デバイスが出てくるときに第3世代や3.9世代の通信手段が欠かせないものになってくる」
 ――出版31社の中でも参加を表明しているところとそうでないところがあります。
 凸版・前田氏「直前まで4社で検討しており、31社会とテーブルについて話す機会はなかった。直近で一部の出版社とは若干話が出来た。これから出版社にはご説明ご相談に上がる。31社会とは接触していきたい。時間的な問題で、意思統一が出来ていないわけではない」
 ――値付けの仕方、利益の分け方にはどんな合意があるのですか。
 ソニー・野口氏「海外のビジネスモデルをそのまま持ってくるわけにはいかないと思っている。事業会社で出版社の方々と値付けの方法について相談しながら値付けのしくみを作っていきたい。書籍に限らず新聞などコンテンツによって読み方も変わる。様々なサービスの提供方法があるので、いろんな値付けの仕方が今後出てくるのではないか」
 「企業の役割それ相応の配分も最終的な事業会社の枠組みが決まった段階でおのずと決まるだろう」
 ――「オープン」というのはフォーマットの話ですか、ビジネスモデルも含めたものですか。
 野口氏「プラットホームとしてオープンにしていこうというのがきょうの定義。日本の電子書籍事業で日本の文化を継承するために企業に入っていただき、コンテンツを預けていただき、利益を守りながらコンテンツを届ける。特定の1社だけではないことをオープンと言っている」
 ――ソニーのようなハードウエアビジネスの場合、経済合理性を考えれば国内対応だとコストの問題もあります。
 野口氏「ソニーとしても国際的な展開を考えている。あくまで私のコメントだが、日本に特化するよりは、日本の様々なコンテンツを海外に持って行ったり、海外のコンテンツを見られたらいいと思っている」
 ――ソニーのリーダーは、なぜ日本で発売されなかったのですか。年末の発売では出遅れ感があるのでは。
 野口氏「電子書籍はコンテンツを提供できる仕組みを作らないとだめ。単に日本語が読めるハードを持ってきても何の意味もない。日本に限らずどの国に参入するときも同じだ。コンテンツをきちっと提供できると確認できる国から参入している。今年ソニーでは日本にとどまらず、複数の国で発売する予定だ。決して出遅れているとは思っていない」
 ――凸版印刷はビジネスモデルにどのようにかかわるのですか。
 凸版・前田氏「活字の組版がなくなったときからデジタル化が始まっている。リアルの本の既存の流通加工のほか、デジタルコンテンツ流通がある。後者のビジネスに正面切って向かっていかなければならないという危機感がある。紙媒体の既存流通が縮小していくが、売り上げを確保していかなければならない」
nice!(0)  コメント(0)  トラックバック(0) 
共通テーマ:moblog

nice! 0

コメント 0

コメントを書く

お名前:
URL:
コメント:
画像認証:
下の画像に表示されている文字を入力してください。

トラックバック 0

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。