(屮゜Д゜)屮クレクレ新聞

ディーエヌエーとグリー、敵は景気回復？
　利用者がうなぎ登りの携帯電話ゲーム。「モバゲー」や「ＧＲＥＥ」の広告をテレビで見かけない日はない。基本的には無料で楽しめるが、ゲームでより良い成績をあげるための有料「アイテム」販売に誘導する仕組みで、釣りざおや武器などの販売から得る利用料収入を増やし、業績拡大を続けている。ただ、死角はないのか。
　14日に開いた日本テレビ放送網の決算説明会で印象的な場面があった。「ネットとテレビの共存は可能。テレビのコマーシャルの力が大きいと認識していただいた結果だ」。こう述べたのは営業担当の弘中喜通取締役。ネットサービスは従来、ネット上での広告や口コミで会員を広げてきたが、最近の交流サイトの会員増加はテレビ広告がけん引している。
　ゲームが中心の交流サイトは、ディー・エヌ・エーの運営する「モバゲータウン」とグリーの運営する「ＧＲＥＥ」が双へき。３月の会員数はそれぞれ1813万人と1843万人。１年前から35％、87％伸ばした。１カ月の増加幅は50～80万人程度で推移する。
　テレビ広告費を大量につぎ込んでも、それ以上の成果があがり、業績を拡大している。ディーエヌエーの１～３月期連結純利益は前年同期の3.4倍の48億円、グリーの単独税引き利益は2.3倍の30億円だった。
　では実際、携帯ゲームにお金を使っている人は誰なのか。ディエヌエーの内部データによると、高校生や大学生といった若年層が主力に思われるが、意外に30歳代の利用が多い。
　モバゲーの会員で30代以上の比率は30％。３月に１人当たりサイト閲覧数は30代以上が最も多く、10代、20代を上回った。昨年９月を100として指数化したところ、30代以上は約７倍サイトを見た計算で、10代の２倍強、20代の４倍弱を大幅に上回った。ディーエヌエーの南場智子社長は「我々もびっくり」と話す。
　グリーの業績拡大を支えたのも30代以上だ。会員全体に占める比率は43％に達する。テレビ広告にお笑いコンビのナインティナインを起用したのも、「所得が高い30代の会員比率を上げたい」（青柳直樹取締役）と考えてのことだ。
　30代の会員は、休日や帰宅後だけでなく、仕事の合間、電車を待つ間、子育ての間といった時間をゲームに費やす。余暇やすき間の時間だ。
　企業業績の回復が鮮明になってきている足元では、こうした時間が減り始めている兆候もある。厚生労働省が発表している勤労統計調査で、１～３月の所定外労働時間は前年同期を10％上回った。四半期ベースで前年同期を上回るのは２年ぶりのことだ。
　リーマン・ショック後の経済停滞期では「外での娯楽や飲食にお金を費やすよりは、携帯ゲームが安価な暇つぶしとして選好された」（バークレイズ・キャピタル証券の米島慶一アナリスト）側面もある。
　ＵＢＳ証券の武田純人アナリストは「景気や消費の回復で可処分時間が減ることは、将来的な成長の阻害要因になりかねない」と指摘する。
　「景気が良い時期にどうなるかはまだ経験ないので」。グリーの青柳取締役は成長持続に自信を示しつつもこう話す。高成長は暇つぶしに支えられたものだったのか、それともゲームの力ゆえか。いまひとつはっきりしなかったこの投資上の問いに、答えのようなものが出てくる局面が近いのかもしれない。



セブンイレブン、ぴあと共同で無料誌
　セブン＆アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンはチケット販売最大手のぴあと共同で無料誌「７ぴあ」を６月７日に発刊する。イベントや映像・音楽ソフト関連情報のほか、セブン＆アイグループのネット通販情報などを掲載し、全国の約１万３千店で合計50万部（１部64ページ）を配布する。
　セブン＆アイとぴあは昨年12月に資本・業務提携した。セブンイレブンは６月１日から、ぴあが扱うチケットの店頭受け取り・支払いサービスを始めるのに合わせて無料誌を発刊する。10月以降は毎月刊行する方針だ。
　内容を全国５地区に分けて発行。これまで北海道・東北や中国・九州向けの情報誌がなかったぴあにとっても、情報発信エリアが広がる。コンビニエンスストアを利用する幅広い世代を意識し、第１号は人気アイドルグループ「ＡＫＢ48」のほか、歌手の矢沢永吉さんらのインタビュー記事を載せる。
　セブンイレブンが無料誌を配布するのは初めて。初回の発行費用として数千万円を投入した。来店客が店頭の端末を利用してぴあのチケットを注文し、その場で受け取れるサービスは10月から実施する予定だ。



設備投資３年ぶり増加　10年度11％、製造業けん引
本社調査、新興国需要で海外中心に
　日本経済新聞社がまとめた2010年度の設備投資動向調査によると、全産業の当初計画は09年度実績比11.0％増え、３年ぶりのプラスに転じた。自動車や電気機器が新興国の需要増を見込み、海外を中心に投資を増やす。一方で小売業など内需型産業は落ち込みが続き、全産業の総額は金融危機以前の07年度実績の約８割の水準にとどまった。回復に向かった企業の投資マインドは欧州財政不安や円高で再び冷え始めており、11年度はマイナスに転じる可能性もある。
　集計の対象は回答のあった1721社から連結関係にある企業を除いた1472社。
　10年度の設備投資の総額は23兆3547億円。1973年の調査開始以来、過去最大の落ち込みとなった09年度実績（21兆332億円）から２兆3215億円増えたが、直近の５年間では下から２番目の低水準だった。
　業種別では製造業が17.3％増の12兆7969億円。製造業は17業種中、鉄鋼と造船、紙・パルプを除く14業種で09年度比プラスとなった。
　09年度実績が08年度比55.5％減と大きく落ち込んだトヨタ自動車の10年度は27.8％の増額。自動車では設備投資の海外シフトが鮮明だ。トヨタは09年度に32％だった海外投資比率を41％に引き上げる。中国で大型工場の建設に踏み切るホンダも50％から67％に増やす。
　今回の調査で海外での設備投資額を回答した818社の合計額は２兆2271億円に達し、09年度実績に比べ44.0％増加した。
　一方、非製造業の設備投資額は10兆5578億円で、同4.3％増の小幅な伸びにとどまった。
　次世代送配電網（スマートグリッド）関連の投資などを予定する電力が同17.7％増と大幅に伸びたが、大型店への投資を抑制するイオンが４割近く減らすなど、デフレ/下での消耗戦が続く小売業が14.3％減と全体を押し下げた。
　11年度の設備投資計画を回答した603社の投資総額は、10年度の当初計画に比べ3.7％減少した。欧州財政不安などで景気の先行きを不安視する企業が増えている。



「ネット全履歴もとに広告」総務省容認　課題は流出対策
　インターネットでどんなサイトを閲覧したかがすべて記録される。初めて訪れたサイトなのに「あなたにはこんな商品がおすすめ」と宣伝される――。そんなことを可能にする技術の利用に、総務省がゴーサインを出した。ネット接続業者（プロバイダー）側で、情報を丸ごと読み取る技術を広告に使う手法だ。だが、個人の行動記録が丸裸にされて本人の思わぬ形で流出してしまう危険もある。業者は今後、流出を防ぐ指針作りに入る。
　この技術は「ディープ・パケット・インスペクション（ＤＰＩ）」。プロバイダーのコンピューター（サーバー）に専用の機械を接続し、利用者がサーバーとの間でやりとりする情報を読み取る。どんなサイトを閲覧し、何を買ったか、どんな言葉で検索をかけたかといった情報を分析し、利用者の趣味や志向に応じた広告を配信する。




３Ｄ映画「アリス」、「アバター」より早い100億円突破　国内興行
　４月17日に日本で公開された米３次元（３Ｄ）映画「アリス・イン・ワンダーランド」の興行収入が100億円を突破したことが日本映画製作者連盟の調べで分かった。公開から37日間での突破で、約50日かかった３Ｄ大作「アバター」（昨年12月公開）より早く大台を超えた。今年の公開作品の５月下旬時点で興収では、トップ３を３Ｄ作品が占めている。
　同連盟が５月23日時点の興収（10億円以上の作品）を集計したところ、アリス・イン・ワンダーランドは約101億円。今年の公開作品の中で２位につけた。１位はアバターで約153億円。３位は「カールじいさんの空飛ぶ家」（47億円）と米３Ｄ映画がトップ３を独占した。４位には日本のアニメ映画「ワンピース　フィルム　ストロングワールド」（44億円）が入った。
　米３Ｄ映画の人気を背景に、洋画の興収は約405億円と邦画を約120億円上回っている。３Ｄが洋画巻き返しの原動力になっている。
　３Ｄ人気の広がりを受け、シネマコンプレックス（複合映画館）大手ではワーナー・マイカルが今夏までに全スクリーンの２割に当たる100スクリーンを３Ｄ対応にするなど、劇場側の３Ｄシフトも急速に進んでいる。
　興収シェアで洋画は2008年から２年連続で邦画を下回っている。しかし年末にかけて洋画を中心に３Ｄの話題作が控えており、洋画の巻き返しが続く可能性が高い。



フジテレビ、ＣＭにＱＲコード表示　クーポン券など配信
　フジテレビジョンはテレビ画面上にＱＲコードを表示するＣＭを６月に始める。カメラ付き携帯電話で読み取ると、携帯のインターネット機能を通じてクーポン券などを入手できる仕組み。ＱＲコードは主に雑誌やポスターで使われているが、テレビＣＭでも消費者の購入意欲を喚起する効果があると判断した。
　第１弾として６月４日からフォーシーズ（東京・港）の宅配ピザ店「ピザーラ」のＣＭに活用。ＱＲコードを読み取ると、2500円分のチケットが当たる抽選に参加できる。テレビ番組がプレゼントの応募などにＱＲコードを使う例はあるが、ＣＭに使うのは珍しい。ＣＭ前に予告映像を２回流し、携帯電話の用意を促す。
　関東地方７都県で特定の番組に付けて流す「タイム広告」に使い、広告収入をテコ入れする。放送業界は広告収入が低迷しており、広告主をひきつける効果的な手法を探っている。ＱＲコード付きのＣＭを使えば、広告主がクーポン券や抽選券を配布するコストを削減できる効果もある。



ルノー、韓国・双竜自動車を買収の意向
　【シンガポール＝実森出】仏ルノーグループが経営破綻(はたん)した韓国の双竜自動車を買収する意向を明らかにしたと、韓国の朝鮮日報などが伝えた。
　双竜の売却手続きの主幹事を務める証券会社に買収意向書を提出したという。双竜を巡っては韓国メーカーのほか、インドの商用車大手マヒンドラ＆マヒンドラなど計７社が買収の意向を示しているといい、最大で５億ドル（約４５０億円）の争奪戦に発展する可能性が出てきた。
　ルノーは韓国市場で現代、起亜自動車に次ぐ３位のシェア（市場占有率）を持つルノーサムスンを傘下に収めており、生産能力の増強を目指す狙いがあるという。買収に成功すれば、韓国の自動車業界の勢力図に影響を与える。ルノー・日産自動車は４月に独ダイムラーと包括的な資本・業務提携を結んでおり、規模拡大を目指している。
　双竜は韓国５位の自動車メーカーだったが、２００８年の金融危機で販売不振に陥り、資金繰りが悪化した。昨年１月に日本の会社更生法に相当する「法定管理」手続きに入っていたが、経営譲渡先が見つかっておらず、清算の危機に追い込まれている。



原油流出は「オバマのカトリーナ」？　鈍い対応、支持率低下…奇妙な符合
　【ワシントン＝渡辺浩生】南部メキシコ湾の原油流出事故が「オバマ大統領のカトリーナとなるのではないか」との見方が浮上している。深刻化する環境被害への対応が鈍いという批判を浴びていることが、２００５年の大型ハリケーンへの初動の遅れから支持を失ったブッシュ前大統領を思い起こさせるという。
　「私は最終的にこの危機を解決する責任を負う」。オバマ大統領は２８日、２度目となるルイジアナ州の流出現場の視察をした。
　４月２０日の石油掘削基地の爆発事故以来、責任は採掘権を持つ英メジャー（国際石油資本）ＢＰにあると言い続けてきた大統領。５週間が過ぎ突然、流出阻止と被害修復の先頭に立つと宣言した背景には、国民の信頼が急低下していることへの危機感がある。
　メキシコ湾を直撃した０５年夏の大型ハリケーン「カトリーナ」では、救援活動の遅れを厳しく批判され、当時のブッシュ大統領は支持率を大きく落とし政権失速の契機となった。
　当時、大統領次席補佐官だったカール・ローブ氏は２７日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルで、事故が連邦水域で起きたにもかかわらず、ホワイトハウスは当初「大統領からこの問題を遠ざけようとした」と指摘。「オバマのカトリーナとなるか、よりひどくなる可能性もある」とした。
　２８日付英紙フィナンシャル・タイムズも、「『オバマのカトリーナ』になりうるところまで着々とエスカレートしている」とする解説記事を掲載した。
　オバマ氏が最初に現場を視察したのは発生１２日後だった。「ブッシュ氏はカトリーナの後ニューオーリンズに行くのに４日間待って、民主党から批判された」とローブ氏は皮肉る。



トヨタの国内生産体制、黒字化しても迫られる再編成
　トヨタ自動車が今後５～６年で内外の生産体制を抜本的に見直す方針を打ち出し、波紋を広げている。
　５月１１日に発表した２０１０年３月期決算では、赤字を見込んでいた連結営業損益が、２０００億円のリコール対策費用を計上したうえで１４７５億円の黒字に。全損益項目で２年ぶりに黒字化した。コストの削減が想定を大きく超えたことに加え、資金調達環境の正常化で金融事業の利益が大きく改善した。
　だが、その陰で円高の逆風をもろに受けたトヨタ本体の業績は大きく沈んでいた。前々期に１８７９億円だった本体の営業赤字は３２８０億円に拡大。今期も赤字拡大の見通しで、国内の生産体制リストラは待ったなしの課題だ。
　現在国内で抱える生産能力は年３９０万台。０９年度の国内生産は３２１万台で今期も同水準の見通しと、稼働率は８割強にとどまる。
　生産管理を指揮する新美篤志副社長は、「年産３２０万台は、稼働日１日当たりの生産にすると１万３０００台。関係企業がどうにか黒字を保てるレベルで、これを何とか維持したい」と話す。
低稼働のラインを統合
　そのためには、稼働率の低いラインを休止し、統合することで生産効率を引き上げる必要があった。真っ先に対象となるのは、年産６０万台の能力がありながら、０９年（暦年）の生産実績が３２万台にとどまった田原工場。それぞれ年産２２万台の能力を持つ第１ラインと第２ラインを１１年末までに統合し、フレーム構造のＳＵＶ（多目的スポーツ車）と、モノコック構造の乗用車が混流生産できるラインに改装する。浮いた人員は、ハイブリッド車・プリウスの生産が好調な堤工場などに配転する方針だ。「工場閉鎖や設備廃棄は考えていない。統合するラインは減価償却も進んでおり、休止してもカネはかからない」（新美副社長）。
　次の標的は、この春から休止している高岡工場第２ライン（年産２２万台）だ。１１年後半の再開を見込んでいたが、それを１３年まで延期。もともと乗用車用のラインだが、大型車種まで生産が可能になるように大改装する。ラインの汎用性を増すことで、生産能力を絞り込みながら市場の変化に対応する構えだ。
　「グループ全体であと２、３本のラインを止める可能性があり、調整が必要」と新美副社長は語る。好況時に増産できる余地を残してはいるが、輸出は現地生産に置き換えるのが基本方針だ。国内は最大でも現状維持を前提とし、量の拡大は新興国に求める。取引関係の裾野が広いトヨタの決断は、日本の製造業全体に大きなインパクトを与えそうだ。



【産経主張】郵政採決強行　暴挙と言わざるを得ない
　こんな暴挙を許してはならない。与党が衆院総務委員会で郵政法案の採決を強行したことだ。
　与党は野党の了解を得ずに審議日程を決定し、実質審議をわずか１日、約６時間で切り上げた。小泉純一郎内閣が提出した郵政民営化法案の衆院審議に約１１０時間を要したことを考えると今回はあまりに短く、不十分だ。
　採決を急ぐ理由について、民主党の山岡賢次国会対策委員長は「決められた期間の中で、国民生活に直接かかわるものから優先して実現を図らなければならない」と説明しているが、国民生活にかかわると認識しているのであれば慎重な審議が必要だ。
　郵政法案の成立は国民新党が強く求めてきた。これに呼応して民主党の小沢一郎幹事長は全国郵便局長会の総会で今国会での成立を約束した。日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組）の期待も大きい。与党内には、参院選でこれらの郵政票をあてにする声が強いが、党利党略で採決を急いだのであれば本末転倒だ。
　「６月１６日の会期末まで時間がない」というなら、会期延長を図って審議時間を確保すればいい話だ。これだけの重要法案を、なぜもっと早く審議入りしなかったのかとの疑問も残る。
　国会運営もさることながら、この法案はそもそも成立させること自体に疑義がある。
　郵貯と簡保への政府の関与を残し、「暗黙の政府保証」の下で預金や保険の受け入れ限度額を約２倍に引き上げる。これでは巨大郵貯がさらに肥大化することにつながりかねず、民業を圧迫して金融システムを歪（ゆが）める懸念が強い。民営化を通じて郵貯・簡保を縮小し、資金の流れを「官から民に変える」という郵政改革の本来の目的から大きく逆行する中身だ。
　政権内では郵貯マネーを原資に「国家ファンド」をつくって橋や道路などインフラ整備の資金に充てる構想も閣僚らから示されている。かつて郵貯マネーが財政投融資計画を通じて特殊法人に流れ、無駄な事業の温床になったことを想起させる内容だ。こうした構想も出ている以上、十分な審議がないのはなおさら問題だ。
　与党は週明けにも衆院本会議を通過させる構えをみせている。問題点だらけの法案が疑問点をなにも解決されぬまま成立しては、将来に禍根を残す。野党・自民党は存在意義が問われている。