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アップル VS グーグル - 歴史が与えた2度目のチャンス（ウォールストリートジャーナルCOLUMN）
米アップルは14年前、経営破綻（はたん）寸前にまで陥っており、多くがその独創性を失敗の原因として非難していた。
米ソフトウエア最大手マイクロソフトの創業者で会長のビル・ゲイツ氏はその当時、米スタンフォード大学の学生とおしゃべりをしながら、かつてアップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）に、アップル端末の互換機を作らせてほしいと請う手紙を書いたことを思い出していた。そのときジョブズＣＥＯがその要請に応じていれば、アップルの基本ソフト（ＯＳ）が、あらゆるコンピュータープログラムの基盤となる、世界的な業界標準になっていたかもしれない。だが、代わりに、その役割はマイクロソフトのＯＳ「Windows（ウィンドウズ）」が担うことになった。
ジョブズ氏は、マイクロソフトが同社の株主にもたらした莫大な富を逃した。それを誤りと言うのなら、確かに、ジョブズ氏はミスを犯した。だがその後、ウェブの登場によって、ＯＳをめぐる争いの痛みは和らげられ、アップルは、楽しさを重視する消費者層向けの魅力的なコンピューター端末のメーカーとして、見事復活を果たした。
歴史上の類似性を引き合いに出す手法は、コラムニストの常とう手段の一つであり、わたしも通常であれば、やめるところだ。だが、今回はあえて言わせてもらう。スティーブ・ジョブズは、アップルをほぼ破綻に追い込んだ賭けに再び打って出ているのではないか。
アップルとグーグル、歴史の軍配はどちらに上がるか
米インターネット検索大手グーグルは、マイクロソフトとは正確には立場が違う。1つは、グーグルは、スマートフォン（多機能携帯電話）向けのＯＳ「Android（アンドロイド）」を無償で提供している。また、競争の結果、一人勝ちのような状況になることもないだろう。だが、それ以外の点については、マイクロソフトのときと同じような結果になる可能性がある。
ジョブズＣＥＯは、ソフトウエアとハードウエアを自社で厳格に管理することを主張しているため、複数の端末メーカーが競い合うことで優位を得ることができるのはグーグルのＯＳだ。価格が下がり、イノベーション（技術革新）が加速されるからだ。その証拠に、近い将来発売予定のタブレット端末をはじめ、ニッチ市場をターゲットにした（特にナビゲーションやテキスト機能に特化した）多様なアンドロイド端末が相次いで開発されている。
また、ジョブズＣＥＯは、アップルのスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」向けアプリケーションについても、同社のアプリケーション配信サイト「iTunes App Store（アイチューンズ・アップストア）」を介して厳密に管理することを主張しているため、ウェブに対するオープン性を最大限に活用するにはアンドロイド携帯が必要になる。そうなれば、アンドロイド携帯で利用可能なサービスやアプリケーションの数は、アップストア経由で利用可能なものの数をすぐに上回ることになるだろう。
以前もそうであったが、現在、当事者でさえも、そうした利益をはっきりとは認識していない。以前の例で言えば、パソコンは最終的に不可欠な生産性向上ツールとして世界的に受け入れられるようになった。現在、「スマートフォン」という言葉からは、どこへ行くにも、何をするにも、全世界に広がる「クラウド」のリソースに、いつでも瞬時にアクセスできる未来を思い描くことは、ほとんどできない。
もう一つグーグルがアップルに比べて有利な点は、時間の経過とともにおのずと明らかになってくるだろう。グーグルは、広告（と収集したデータを広告主に販売すること）から収入を得ており、同社の顧客はサービスを無償で欲することでグーグルに報いている。すなわち、広告支援型のビジネスモデルだ。
一方、アップルは、ハードウエアの販売と、ユーザーの電話通信会社への加入料とサービスやアプリケーションの使用料の一部を徴収することで収入を得ている。これらはいずれ、クラウド上のダイナミックな携帯電話向け市場での競争において、淘汰（とうた）されることになりかねない。
グーグルのやり方にもリスクはある。さまざまなアンドロイド携帯がはん濫し、ウェブに対する開放性も高いとなれば、セキュリティのぜい弱性やウイルスの感染、カスタマーサービスの質の低下といった問題が発生し、市場には細分化された質の悪い製品があふれる恐れがある。
アップルにとっての差し迫ったリスクは、行き過ぎたアプローチによって、純粋に使うのが楽しい、極めて優れた操作性の製品を開発する同社の能力が損なわれかねないことだ。アップルは、広告戦略が必要だとの判断を既に下している。
また、テレビ戦略も必要になるだろう。グーグルが先週、アンドロイドをテレビに応用し、大型・高画質のテレビ画面でクラウドサービスを利用できるようにする計画を発表したとなればなおさらだ。
またアップルは、検索事業で競合するための戦略も必要だろう。アイチューンズストアを介して利用できるサービスやアプリケーションの価格や種類が、アンドロイドユーザーがブラウザー経由で利用可能なものに負けないようにする必要があるからだ。
最近まで、ユーザーと電子機器との接点となるインターフェースの向上にほぼ全力を傾けてきたアップルにとっては、かなり多くの課題だ。だが、歴史はアップルに2度目のチャンスを与えた。先のマイクロソフトとの争いでは、歴史のいたずらによって、一人勝ちの結果になった。ウェブがもう少し早く登場し、マイクロソフトが言うところの「アプリケーション参入障壁」が撤廃されていたなら、事態は変わっていたかもしれない。
アップルも、今度は、イチかバチかの大勝負に出るべきでないことを理解している（と、思う）。その代わりに今回は、尊敬するジョブズ様が厳格に管理する特別サービスを、たとえそれが多少の割り増し料金を払うことになり、一部のハードウエアとは非常に相性がいい代わりに、ほかのハードウエアとはうまく機能しない可能性のある多くのサービスやアプリケーションをウェブ経由で利用することになるとしても、利用したいと希望する顧客だけをターゲットにした、おいしい事業を展開できると考えているようだ。
それでも、グーグルの方がやはり有利だ。なぜなら、グーグルは、検索サービスがわれわれのデジタルライフの中心にある限り、広告収入が途切れることはないからだ。そうなれば、ほかのどんな失敗も許される。
社民党、連立離脱を正式決定
社民党は３０日の全国幹事長会議での議論を経て、正式に連立政権から離脱することを決定した。
アルバムが調査開始以来もっとも低調な週間売上額を3週連続で更新
アルバムの不調がとまらない。5月17日付週間市場規模が30.8億円となり、03年下期の市場規模調査開始以来もっとも低調な数字を記録していたのに続いて、5月24日付では同27.0億円と初めての30億円割れに。今週付週間市場規模は25.0億円で、これをさらに下回ってしまった。
一方、シングルは嵐「Monster」が初動売上54.3万枚/7.3億円を記録したことなどから、週間市場規模も13.0億円に。対前週比126.0％と3盤種中唯一上向いているが、このところ好調続きだった音楽DVDの週間市場規模も前週比58.0％と足踏み状態となっており、これらを合計した音楽ソフト全体の週間市場規模は44.2億円に留まった。09年5月25日付の47.4億円を下回り、これも03年下期以降ではもっとも低調な数字だ。
【ｉＰａｄ革命】接客、プレゼン… 企業も活用
「実際に身につけて歩くと、繊細に仕上げられたレースが揺れ動いて、より美しく見えます」
米アップルの新型多機能情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の画面に、ウエディングドレスを着たモデルの写真や動画が映し出される。目の前の展示品とひと味違う華やかさに、結婚式のドレスの相談に訪れた女性は目を奪われた。
婚礼関連の事業を全国展開するノバレーゼの旗艦店「ＮＯＶＡＲＥＳＥ（ノバレーゼ）銀座」。米国から入手したアイパッドに約５００点の写真や動画をセットし、試験運用を行っている。映像が美しく、着用時の姿をイメージしやすいことから評判は良い。「映像を見ながら説明しやすいサイズ。話を進める上でも役立つ」（広報担当の野原和歌さん）。同社は傘下のドレスショップ８店舗への導入を決めた。
持ち運びやすさと操作性を生かし、店頭の接客用にアイパッドを活用する動きが増えている。英ファッションブランド、フレッドペリーは東京・原宿店でデジタルカタログの表示用に採用。アパレルメーカー、ニューヨーカーの埼玉県内の店舗ではジャケットとパンツの画像を画面上で組み合わせて、コーディネートを楽しめる。
ＩＴ（情報技術）調査会社、ＭＭ総研の中村成希アナリストは「５万円程度の価格にしては十分な機能がある。商談相手とのプレゼンテーションに使える」と指摘する。情報漏洩（ろうえい）対策として記憶装置のハードディスクのないパソコンの導入が進んでいることもあり、富士通の佐相秀幸副社長は「企業向けの（パソコン）需要の一部を奪われるかもしれない」と危機感を募らせる。
日本最大の料理レシピサイトを展開するクックパッドの佐野陽光（あきみつ）社長は、米国で購入したアイパッドを毎日のように使う一人だ。会議の参加メンバー全員がアイパッドを手に議論するようにすれば「社内から大半の紙を追放できる」と話す。
ユーザー向けには、買い物先ではスマートフォン（高機能携帯電話）を使って同社のレシピ情報を活用してもらい、自宅ではアイパッドで調理シーンの動画を見てもらうといった連動したサービスの提案も考えられるという。
■ ■
アイパッドの登場を追い風に、５００誌弱の雑誌の電子配信を手がけるウェイズジャパンは昨年８月に立ち上げた電子新聞の販売サイトを充実させる方針だ。紙の新聞のレイアウトのまま夕刊紙や専門紙を配信するサービスに、有力地方紙を加えようと調整を進めている。「ソファで画面を見たり読んだりできるアイパッドは、家の中に革新をもたらす端末。あらゆるコンテンツの購買意欲を押し上げる」。アラム・サルキシャン社長は期待を寄せる。
３月に電子出版のアゴラブックスを設立し、社長を務める経済学者の池田信夫氏は「絶版や今では品切れの書籍、印刷部数の少ない学術書も手がけたい」と話し、ニッチなニーズを掘り起こす考えだ。
もっとも、電子配信によってコンテンツの供給側と利用者が直結すれば、流通のあり方も変容を強いられる。変革に伴う痛みや失うものが生じることも避けられそうにない。電子書籍ビューワーを開発・販売する電子出版の老舗、ボイジャーの萩野正昭社長は警鐘を鳴らす。
「紙の本を配送するセンターが不要になったり、通販大手の米アマゾン・ドット・コムが日本の書籍データを海外から日本に配信するような事態もあり得る。アイパッドの登場で必要なのは、今後の変化への対応ではないか」
メキシコ湾 原油流出封じ込め作戦は失敗
【ワシントン＝渡辺浩生】米南部メキシコ湾原油流出事故で、英メジャー（国際石油資本）ＢＰは２９日、流出を食い止めるため、２６日に開始した封じ込め作戦が失敗したと発表した。ＢＰは新たな方策を実施するが、流出のさらなる長期化は避けられそうになく、オバマ政権も、苦しい立場に立たされそうだ。
ＢＰが２６日に開始したのは、水深１５００メートルの油井に泥などを流し込み、セメントで「栓」をする「トップキル」作戦。しかし、ＢＰは２９日になって米エネルギー省とも協議のうえ、流出の阻止に至らなかったと判断した。「われわれは次の手段に移るときだと考えている」としている。
作戦が失敗したことを受け、オバマ大統領は同日、声明を発表し「流出を止めるため、あらゆる責任ある手段を追求し続ける」と強調した。具体的には、深海ロボットを使い流出元のパイプを切り取り、原油を吸い上げる方法をＰＢに指示した。
石油掘削施設が爆発した４月２０日の事故以降、流出した原油は７０００万リットル以上にのぼっている。これは、１９８９年のアラスカ沖原油流出事故における約４２００万リットルを、大幅に上回っており、米史上最大の流出事故に発展した。
環境汚染が深刻化する中、オバマ政権の後手に回る対処に対する国民の批判は、一段と高まりそうだ。
表現の自由に重大なインパクトもたらす都の青少年条例改正案
東京都は、三月四日、児童ポルノに関わる性表現規制を拡大強化する青少年条例の改正案を都議会に上程したが、マンガ家などをはじめとする強力な反対などもあり、三月議会では採択が見送られ、改正案は継続審議となったことは読者もご存知と思う。改正案の審議は六月議会で改めて行なわれるが、当初の改正案がそのまま進められるのか、修正が施されるのか、またそれらに対してどういう形の決着が図られるのか、現段階では不透明で、予断を許さない。今回の改正提案は、この国の表現の自由のありようにきわめて重大なインパクトをもたらすことが危惧される。
児童ポルノ法の改正をめぐっては、昨年六月に衆議院の法務委員会で参考人を呼び論議するなど国会でも審議され、そこでは自民、公明両党が単純所持罪を導入し、マンガ等の創作物規制も調査研究する規定を設ける法案を準備してきた一方、民主党は現行の児童ポルノの定義を狭め、限定化するとともに、有償ないし反復の取得罪を新設するなどの法案を提示してきた。修正協議の動きもあったが、その間に政権交代もあり、現時点では法改正に向けて直ちに進むという状況にはない。
そういうなか、都が提出したのが、青少年条例を改正し、
(1)知事が、一八歳未満の「非実在青少年」による性交等を描写した創作物を新たに不健全図書に指定でき、販売業者等は、青少年への販売・頒布等をしてはならず、包装や区分陳列も義務付けられる、
(2)何人も児童ポルノを所持しない責務をもつ、などをはじめ、
(3)発行業者や販売業者は、関連の創作物については青少年の閲覧等に不適当である旨の表示、青少年への不販売等、包装や区分陳列などに努める、
(4)官民一体となって、児童ポルノの根絶や関連の創作物のまん延を抑止し、青少年の閲覧等がないように努める、
などを含む一連の措置だ。
今回の提案は、早い話、国のレベルで自公が企図しようとしてなお実現できていない単純所持罪とマンガなどの創作物規制を中核とする児童ポルノ法改正の実質化であり、その恰好の呼び水であり、先駆けに他ならない。都条例がそのまま改正されれば、現行法でもあいまいで広範な青少年条例の規制枠組みに、創作物規制と単純所持規制が加わることにより、青少年の性をめぐる創作の自由や、自由なアクセスと闊達な議論は著しく狭められことになる。これを機に、他の自治体も追随し、ひいては児童ポルノ法の改正にも重大な影響をもたらしかねない。
児童ポルノや性表現は表現の自由と無関係な問題ではまったくない。人々の道徳や内面にも深くかかわる事柄だ。言論表現の自由への抑圧や介入が、エログロ表現批難を口実に強められ、広げられた戦前の教訓を忘れるべきではない。それにしても、都条例や児童ポルノ規制を表現の自由の問題として正面から受け止めず、伝えられないメインストリームのメディアは本当にジャーナリズムの担い手たり得るのだろうか。
富山新聞社説
◎港湾の重点整備 海運力向上戦略と一体で
国土交通省は成長戦略の一環として、港湾機能の強化を掲げている。来年度以降に集中 的に整備する「重点港湾」の選定に当たり、全国の重要港湾の需要予測と実態の隔たりを指摘し、自治体などに港湾計画の見直しを求めているが、政府としては日本の海運力、海事産業そのものを強化、発展させる戦略を忘れてはならない。特に日本人船員の減少は経済の安全保障の点でも問題であり、人材確保の取り組みにさらに力を入れてもらいたい。
アジアなどの新興国の経済成長で世界的な物流の増大が見込まれており、外航海運業は 成長産業と目されている。貿易量のほとんどを海上輸送に依存する日本にとって、海運の強化は成長に欠かせぬ重要テーマであり、国交省は重点整備する拠点港を選んで機能強化を図ることにしている。
「選択と集中」による港湾整備に並行して強化してほしいのは、海運の将来不安を取り 除く政策である。国交省によると、ピーク時の１９７４年で約５万７千人だった日本人船員は、２００８年で約２６００人に減り、日本の海運会社が運航する船舶（日本商船隊）の船員約５万人のうちのわずか５％という状態である。
また、最多時で１５８０隻（１９７２年）に上った日本籍船も９８隻（０８年）に激減 し、日本商船隊の全船舶の４％に過ぎない。日本商船隊の数量は世界トップクラスだが、コスト削減のため賃金や税金の安い外国人船員、外国籍船に取って代わられたのである。
これは経済のグローバル化に伴う合理的な変化ともいえる。しかし、日本経済の成長、 安定が海運の安定にかかっていることを考えれば、邦人船員と日本籍船の減少に歯止めをかける必要があり、そのための企業、個人の負担軽減策を考えたい。長期間、居住地を離れる船員の住民税を下げるべきという提案も検討に値しよう。
船員をめざす若者が少ないことも大きな課題であり、船員という職業の意義を含めた海 洋教育や広報活動の拡充を求める日本船主協会などの要望にも政府はこたえてもらいたい。
米アップルは14年前、経営破綻（はたん）寸前にまで陥っており、多くがその独創性を失敗の原因として非難していた。
米ソフトウエア最大手マイクロソフトの創業者で会長のビル・ゲイツ氏はその当時、米スタンフォード大学の学生とおしゃべりをしながら、かつてアップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）に、アップル端末の互換機を作らせてほしいと請う手紙を書いたことを思い出していた。そのときジョブズＣＥＯがその要請に応じていれば、アップルの基本ソフト（ＯＳ）が、あらゆるコンピュータープログラムの基盤となる、世界的な業界標準になっていたかもしれない。だが、代わりに、その役割はマイクロソフトのＯＳ「Windows（ウィンドウズ）」が担うことになった。
ジョブズ氏は、マイクロソフトが同社の株主にもたらした莫大な富を逃した。それを誤りと言うのなら、確かに、ジョブズ氏はミスを犯した。だがその後、ウェブの登場によって、ＯＳをめぐる争いの痛みは和らげられ、アップルは、楽しさを重視する消費者層向けの魅力的なコンピューター端末のメーカーとして、見事復活を果たした。
歴史上の類似性を引き合いに出す手法は、コラムニストの常とう手段の一つであり、わたしも通常であれば、やめるところだ。だが、今回はあえて言わせてもらう。スティーブ・ジョブズは、アップルをほぼ破綻に追い込んだ賭けに再び打って出ているのではないか。
アップルとグーグル、歴史の軍配はどちらに上がるか
米インターネット検索大手グーグルは、マイクロソフトとは正確には立場が違う。1つは、グーグルは、スマートフォン（多機能携帯電話）向けのＯＳ「Android（アンドロイド）」を無償で提供している。また、競争の結果、一人勝ちのような状況になることもないだろう。だが、それ以外の点については、マイクロソフトのときと同じような結果になる可能性がある。
ジョブズＣＥＯは、ソフトウエアとハードウエアを自社で厳格に管理することを主張しているため、複数の端末メーカーが競い合うことで優位を得ることができるのはグーグルのＯＳだ。価格が下がり、イノベーション（技術革新）が加速されるからだ。その証拠に、近い将来発売予定のタブレット端末をはじめ、ニッチ市場をターゲットにした（特にナビゲーションやテキスト機能に特化した）多様なアンドロイド端末が相次いで開発されている。
また、ジョブズＣＥＯは、アップルのスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」向けアプリケーションについても、同社のアプリケーション配信サイト「iTunes App Store（アイチューンズ・アップストア）」を介して厳密に管理することを主張しているため、ウェブに対するオープン性を最大限に活用するにはアンドロイド携帯が必要になる。そうなれば、アンドロイド携帯で利用可能なサービスやアプリケーションの数は、アップストア経由で利用可能なものの数をすぐに上回ることになるだろう。
以前もそうであったが、現在、当事者でさえも、そうした利益をはっきりとは認識していない。以前の例で言えば、パソコンは最終的に不可欠な生産性向上ツールとして世界的に受け入れられるようになった。現在、「スマートフォン」という言葉からは、どこへ行くにも、何をするにも、全世界に広がる「クラウド」のリソースに、いつでも瞬時にアクセスできる未来を思い描くことは、ほとんどできない。
もう一つグーグルがアップルに比べて有利な点は、時間の経過とともにおのずと明らかになってくるだろう。グーグルは、広告（と収集したデータを広告主に販売すること）から収入を得ており、同社の顧客はサービスを無償で欲することでグーグルに報いている。すなわち、広告支援型のビジネスモデルだ。
一方、アップルは、ハードウエアの販売と、ユーザーの電話通信会社への加入料とサービスやアプリケーションの使用料の一部を徴収することで収入を得ている。これらはいずれ、クラウド上のダイナミックな携帯電話向け市場での競争において、淘汰（とうた）されることになりかねない。
グーグルのやり方にもリスクはある。さまざまなアンドロイド携帯がはん濫し、ウェブに対する開放性も高いとなれば、セキュリティのぜい弱性やウイルスの感染、カスタマーサービスの質の低下といった問題が発生し、市場には細分化された質の悪い製品があふれる恐れがある。
アップルにとっての差し迫ったリスクは、行き過ぎたアプローチによって、純粋に使うのが楽しい、極めて優れた操作性の製品を開発する同社の能力が損なわれかねないことだ。アップルは、広告戦略が必要だとの判断を既に下している。
また、テレビ戦略も必要になるだろう。グーグルが先週、アンドロイドをテレビに応用し、大型・高画質のテレビ画面でクラウドサービスを利用できるようにする計画を発表したとなればなおさらだ。
またアップルは、検索事業で競合するための戦略も必要だろう。アイチューンズストアを介して利用できるサービスやアプリケーションの価格や種類が、アンドロイドユーザーがブラウザー経由で利用可能なものに負けないようにする必要があるからだ。
最近まで、ユーザーと電子機器との接点となるインターフェースの向上にほぼ全力を傾けてきたアップルにとっては、かなり多くの課題だ。だが、歴史はアップルに2度目のチャンスを与えた。先のマイクロソフトとの争いでは、歴史のいたずらによって、一人勝ちの結果になった。ウェブがもう少し早く登場し、マイクロソフトが言うところの「アプリケーション参入障壁」が撤廃されていたなら、事態は変わっていたかもしれない。
アップルも、今度は、イチかバチかの大勝負に出るべきでないことを理解している（と、思う）。その代わりに今回は、尊敬するジョブズ様が厳格に管理する特別サービスを、たとえそれが多少の割り増し料金を払うことになり、一部のハードウエアとは非常に相性がいい代わりに、ほかのハードウエアとはうまく機能しない可能性のある多くのサービスやアプリケーションをウェブ経由で利用することになるとしても、利用したいと希望する顧客だけをターゲットにした、おいしい事業を展開できると考えているようだ。
それでも、グーグルの方がやはり有利だ。なぜなら、グーグルは、検索サービスがわれわれのデジタルライフの中心にある限り、広告収入が途切れることはないからだ。そうなれば、ほかのどんな失敗も許される。
社民党、連立離脱を正式決定
社民党は３０日の全国幹事長会議での議論を経て、正式に連立政権から離脱することを決定した。
アルバムが調査開始以来もっとも低調な週間売上額を3週連続で更新
アルバムの不調がとまらない。5月17日付週間市場規模が30.8億円となり、03年下期の市場規模調査開始以来もっとも低調な数字を記録していたのに続いて、5月24日付では同27.0億円と初めての30億円割れに。今週付週間市場規模は25.0億円で、これをさらに下回ってしまった。
一方、シングルは嵐「Monster」が初動売上54.3万枚/7.3億円を記録したことなどから、週間市場規模も13.0億円に。対前週比126.0％と3盤種中唯一上向いているが、このところ好調続きだった音楽DVDの週間市場規模も前週比58.0％と足踏み状態となっており、これらを合計した音楽ソフト全体の週間市場規模は44.2億円に留まった。09年5月25日付の47.4億円を下回り、これも03年下期以降ではもっとも低調な数字だ。
【ｉＰａｄ革命】接客、プレゼン… 企業も活用
「実際に身につけて歩くと、繊細に仕上げられたレースが揺れ動いて、より美しく見えます」
米アップルの新型多機能情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の画面に、ウエディングドレスを着たモデルの写真や動画が映し出される。目の前の展示品とひと味違う華やかさに、結婚式のドレスの相談に訪れた女性は目を奪われた。
婚礼関連の事業を全国展開するノバレーゼの旗艦店「ＮＯＶＡＲＥＳＥ（ノバレーゼ）銀座」。米国から入手したアイパッドに約５００点の写真や動画をセットし、試験運用を行っている。映像が美しく、着用時の姿をイメージしやすいことから評判は良い。「映像を見ながら説明しやすいサイズ。話を進める上でも役立つ」（広報担当の野原和歌さん）。同社は傘下のドレスショップ８店舗への導入を決めた。
持ち運びやすさと操作性を生かし、店頭の接客用にアイパッドを活用する動きが増えている。英ファッションブランド、フレッドペリーは東京・原宿店でデジタルカタログの表示用に採用。アパレルメーカー、ニューヨーカーの埼玉県内の店舗ではジャケットとパンツの画像を画面上で組み合わせて、コーディネートを楽しめる。
ＩＴ（情報技術）調査会社、ＭＭ総研の中村成希アナリストは「５万円程度の価格にしては十分な機能がある。商談相手とのプレゼンテーションに使える」と指摘する。情報漏洩（ろうえい）対策として記憶装置のハードディスクのないパソコンの導入が進んでいることもあり、富士通の佐相秀幸副社長は「企業向けの（パソコン）需要の一部を奪われるかもしれない」と危機感を募らせる。
日本最大の料理レシピサイトを展開するクックパッドの佐野陽光（あきみつ）社長は、米国で購入したアイパッドを毎日のように使う一人だ。会議の参加メンバー全員がアイパッドを手に議論するようにすれば「社内から大半の紙を追放できる」と話す。
ユーザー向けには、買い物先ではスマートフォン（高機能携帯電話）を使って同社のレシピ情報を活用してもらい、自宅ではアイパッドで調理シーンの動画を見てもらうといった連動したサービスの提案も考えられるという。
■ ■
アイパッドの登場を追い風に、５００誌弱の雑誌の電子配信を手がけるウェイズジャパンは昨年８月に立ち上げた電子新聞の販売サイトを充実させる方針だ。紙の新聞のレイアウトのまま夕刊紙や専門紙を配信するサービスに、有力地方紙を加えようと調整を進めている。「ソファで画面を見たり読んだりできるアイパッドは、家の中に革新をもたらす端末。あらゆるコンテンツの購買意欲を押し上げる」。アラム・サルキシャン社長は期待を寄せる。
３月に電子出版のアゴラブックスを設立し、社長を務める経済学者の池田信夫氏は「絶版や今では品切れの書籍、印刷部数の少ない学術書も手がけたい」と話し、ニッチなニーズを掘り起こす考えだ。
もっとも、電子配信によってコンテンツの供給側と利用者が直結すれば、流通のあり方も変容を強いられる。変革に伴う痛みや失うものが生じることも避けられそうにない。電子書籍ビューワーを開発・販売する電子出版の老舗、ボイジャーの萩野正昭社長は警鐘を鳴らす。
「紙の本を配送するセンターが不要になったり、通販大手の米アマゾン・ドット・コムが日本の書籍データを海外から日本に配信するような事態もあり得る。アイパッドの登場で必要なのは、今後の変化への対応ではないか」
メキシコ湾 原油流出封じ込め作戦は失敗
【ワシントン＝渡辺浩生】米南部メキシコ湾原油流出事故で、英メジャー（国際石油資本）ＢＰは２９日、流出を食い止めるため、２６日に開始した封じ込め作戦が失敗したと発表した。ＢＰは新たな方策を実施するが、流出のさらなる長期化は避けられそうになく、オバマ政権も、苦しい立場に立たされそうだ。
ＢＰが２６日に開始したのは、水深１５００メートルの油井に泥などを流し込み、セメントで「栓」をする「トップキル」作戦。しかし、ＢＰは２９日になって米エネルギー省とも協議のうえ、流出の阻止に至らなかったと判断した。「われわれは次の手段に移るときだと考えている」としている。
作戦が失敗したことを受け、オバマ大統領は同日、声明を発表し「流出を止めるため、あらゆる責任ある手段を追求し続ける」と強調した。具体的には、深海ロボットを使い流出元のパイプを切り取り、原油を吸い上げる方法をＰＢに指示した。
石油掘削施設が爆発した４月２０日の事故以降、流出した原油は７０００万リットル以上にのぼっている。これは、１９８９年のアラスカ沖原油流出事故における約４２００万リットルを、大幅に上回っており、米史上最大の流出事故に発展した。
環境汚染が深刻化する中、オバマ政権の後手に回る対処に対する国民の批判は、一段と高まりそうだ。
表現の自由に重大なインパクトもたらす都の青少年条例改正案
東京都は、三月四日、児童ポルノに関わる性表現規制を拡大強化する青少年条例の改正案を都議会に上程したが、マンガ家などをはじめとする強力な反対などもあり、三月議会では採択が見送られ、改正案は継続審議となったことは読者もご存知と思う。改正案の審議は六月議会で改めて行なわれるが、当初の改正案がそのまま進められるのか、修正が施されるのか、またそれらに対してどういう形の決着が図られるのか、現段階では不透明で、予断を許さない。今回の改正提案は、この国の表現の自由のありようにきわめて重大なインパクトをもたらすことが危惧される。
児童ポルノ法の改正をめぐっては、昨年六月に衆議院の法務委員会で参考人を呼び論議するなど国会でも審議され、そこでは自民、公明両党が単純所持罪を導入し、マンガ等の創作物規制も調査研究する規定を設ける法案を準備してきた一方、民主党は現行の児童ポルノの定義を狭め、限定化するとともに、有償ないし反復の取得罪を新設するなどの法案を提示してきた。修正協議の動きもあったが、その間に政権交代もあり、現時点では法改正に向けて直ちに進むという状況にはない。
そういうなか、都が提出したのが、青少年条例を改正し、
(1)知事が、一八歳未満の「非実在青少年」による性交等を描写した創作物を新たに不健全図書に指定でき、販売業者等は、青少年への販売・頒布等をしてはならず、包装や区分陳列も義務付けられる、
(2)何人も児童ポルノを所持しない責務をもつ、などをはじめ、
(3)発行業者や販売業者は、関連の創作物については青少年の閲覧等に不適当である旨の表示、青少年への不販売等、包装や区分陳列などに努める、
(4)官民一体となって、児童ポルノの根絶や関連の創作物のまん延を抑止し、青少年の閲覧等がないように努める、
などを含む一連の措置だ。
今回の提案は、早い話、国のレベルで自公が企図しようとしてなお実現できていない単純所持罪とマンガなどの創作物規制を中核とする児童ポルノ法改正の実質化であり、その恰好の呼び水であり、先駆けに他ならない。都条例がそのまま改正されれば、現行法でもあいまいで広範な青少年条例の規制枠組みに、創作物規制と単純所持規制が加わることにより、青少年の性をめぐる創作の自由や、自由なアクセスと闊達な議論は著しく狭められことになる。これを機に、他の自治体も追随し、ひいては児童ポルノ法の改正にも重大な影響をもたらしかねない。
児童ポルノや性表現は表現の自由と無関係な問題ではまったくない。人々の道徳や内面にも深くかかわる事柄だ。言論表現の自由への抑圧や介入が、エログロ表現批難を口実に強められ、広げられた戦前の教訓を忘れるべきではない。それにしても、都条例や児童ポルノ規制を表現の自由の問題として正面から受け止めず、伝えられないメインストリームのメディアは本当にジャーナリズムの担い手たり得るのだろうか。
富山新聞社説
◎港湾の重点整備 海運力向上戦略と一体で
国土交通省は成長戦略の一環として、港湾機能の強化を掲げている。来年度以降に集中 的に整備する「重点港湾」の選定に当たり、全国の重要港湾の需要予測と実態の隔たりを指摘し、自治体などに港湾計画の見直しを求めているが、政府としては日本の海運力、海事産業そのものを強化、発展させる戦略を忘れてはならない。特に日本人船員の減少は経済の安全保障の点でも問題であり、人材確保の取り組みにさらに力を入れてもらいたい。
アジアなどの新興国の経済成長で世界的な物流の増大が見込まれており、外航海運業は 成長産業と目されている。貿易量のほとんどを海上輸送に依存する日本にとって、海運の強化は成長に欠かせぬ重要テーマであり、国交省は重点整備する拠点港を選んで機能強化を図ることにしている。
「選択と集中」による港湾整備に並行して強化してほしいのは、海運の将来不安を取り 除く政策である。国交省によると、ピーク時の１９７４年で約５万７千人だった日本人船員は、２００８年で約２６００人に減り、日本の海運会社が運航する船舶（日本商船隊）の船員約５万人のうちのわずか５％という状態である。
また、最多時で１５８０隻（１９７２年）に上った日本籍船も９８隻（０８年）に激減 し、日本商船隊の全船舶の４％に過ぎない。日本商船隊の数量は世界トップクラスだが、コスト削減のため賃金や税金の安い外国人船員、外国籍船に取って代わられたのである。
これは経済のグローバル化に伴う合理的な変化ともいえる。しかし、日本経済の成長、 安定が海運の安定にかかっていることを考えれば、邦人船員と日本籍船の減少に歯止めをかける必要があり、そのための企業、個人の負担軽減策を考えたい。長期間、居住地を離れる船員の住民税を下げるべきという提案も検討に値しよう。
船員をめざす若者が少ないことも大きな課題であり、船員という職業の意義を含めた海 洋教育や広報活動の拡充を求める日本船主協会などの要望にも政府はこたえてもらいたい。
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