（゜Д゜）っ/凵⌒☆チンチン新聞
ソフトバンク新定額制導入 雑誌・新聞読み放題 週刊朝日、AERA、FRIDAY、CanCam、週刊ダイヤモンドなど31誌配信
ソフトバンクは、iPadやiPhone、iPod touchおよびソフトバンクの携帯電話向けに、新聞や雑誌、テレビニュースなどのコンテンツを月額の定額料金で閲覧できるサービス「ビューン」を6月1日に開始する。月額料金はiPad向けが450円、iPhone/iPod touch向けが350円、ソフトバンク携帯電話向けが315円。
閲覧できるコンテンツは、雑誌は週刊朝日やAERA（朝日新聞出版）、FRIDAY（講談社）、CanCam（小学館）、週刊ダイヤモンド（ダイヤモンド社）など、新聞はスポーツニッポン（スポーツニッポン社）や毎日新聞（毎日新聞社）、西日本新聞（西日本新聞社）、動画は日テレ NEWS 24（日本テレビ放送網）など。合計21社の31コンテンツを、すべて月額料金内で閲覧できる。 iPad、iPhone、iPod touchで「ビューン」を利用するには、無料のコンテンツ閲覧アプリ「ビューン」をApp Storeからダウンロードする必要がある。ソフトバンク携帯電話向けサービスは、ソフトバンク携帯電話取扱店などから申し込める。iPad、iPhone、iPod touchは、アプリの利用開始から30日間、ソフトバンク携帯電話は利用開始から1カ月間、無料で利用できる。各端末で「ビューン」を利用するには、別途契約が必要。
東京都内で開いた説明会で、ソフトバンクの孫正義社長は「アイパッドは売れている。世界中で専用アプリが出てくると思うが、日本で足りないのは雑誌、書籍。そのサービスを読みやすく、買いやすい形で提供する。アイパッド利用者には、標準装備に近い形で楽しんでほしい」と説明した。
スマートフォンやパソコンで利用できる「auかんたん決済」
KDDIと沖縄セルラーは、auユーザー向けの決済サービス「auかんたん決済」を6月1日より提供する。auのスマートフォンなどでアプリ利用料などを通話料と合算して支払えるようになる。
「auかんたん決済」は、「au one-ID」を登録し、携帯/パソコンの連動設定を行っているのauユーザーが利用できる決済サービス。パソコンやauのAndroid搭載スマートフォンなど、インターネット環境において、コンテンツやサービス利用料をauの通話料と合算して支払えるようになる。スマートフォンではなく、通常の携帯電話を利用するauユーザーも「au one-ID」を登録すればパソコン向けコンテンツの利用料をauの通話料と合算できる。
SCEJ、PlayStation Networkの日本国内アカウント登録数が500万達成
株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCEJ）は、日本国内でのPlayStation Networkのアカウント登録数が5月31日時点で500万アカウントを達成したと発表した。
PlayStation Networkはプレイステーション 3やPSPで楽しめるネットワークサービスで、PlayStation Home、アドホック・パーティ for PlayStation Portable βバージョン、週刊トロ・ステーションなどの各種サービスが提供されている。SCEJによると、コンテンツの販売をおこなうPlayStation Storeでは毎週100万超のアクセスを記録しており、日本国内でダウンロードされたコンテンツの総数は1億1,000万を超えるという。コンテンツ数は17,000を越える。
iPhone向け「Skype」、最新版で3G経由の通話に対応
Skypeは、iPhone/iPod touch向けアプリ「Skype for iPhone」の新バージョンの提供を開始した。3G網での通話ができるなど、新機能が追加される。
今回提供が開始されたのは、iPhone/iPod touch向けアプリ「Skype for iPhone」の最新版となるバージョン2.0.0。新機能として、携帯電話（3G）網経由で、Skype同氏の通話が利用できるようになった。3G網利用の通話機能は、2010年末まで無料で提供され、その後、月額での課金となる見込み。
通話音質も改善され、CD品質に近づいた。このほか、起動時間の改善なども図られている。なお通話機能は、iPhone OS 3.0以降を搭載するiPhoneやiPad、iPod touch（第2世代/第3世代）で利用できる。
シャープ副社長「ネットＴＶは主流になる」 ソニーとグーグル提携に
シャープの松本雅史副社長執行役員は31日、液晶テレビの新商品発表会で、ソニーと米グーグルが提携してインターネットテレビを販売することについて、「注目するに値する。ネットＴＶは今後主流になるだろう」と指摘した。自社での開発に関しては「基本ソフト（ＯＳ）の開発企業と協力することで商品の完成度は高まる。将来的に当社がグーグルと組むことも考えられない話ではない」と語った。
auのCM発表会、夏をテーマに土屋アンナが「バビョーン！」
KDDIは、「ガンガントーク」「ガンガンメール」「ガンガン乗りかえ」といったサービスをアピールする新テレビCMを6月1日より放映する。夏をテーマにした内容で、引き続き土屋アンナが登場。恒例となっている著名人の“バビョーン顔”では、徳光和夫が登場することも明らかにされた。
新CMでは、お祭りの縁日を舞台に、浴衣に身を包んだ土屋アンナが歌い踊る内容。バビョーン顔では徳光和夫が登場し、最後には感激で号泣顔となる。CM発表会に登場した土屋アンナは、決まったダンスを大人数で踊るのは珍しい体験だったのことで、「一緒にダンスするのが楽しかった」と収録を振り返った。苦労した点を聞かれると「ないっスよ。本当に楽しかった。中腰が多かったので筋肉痛でしたけど、人生に比べたら……」と収録に辛い思い出はない様子。縁日のセットのたこ焼きなどは本当に作ってあったとのことで、「お祭りに行きたくなった」と感想を語っていた。
元スクエニ社員「iPad発売で任天堂の時代は終わった」
元スクウェア・エニックスのゲームクリエイターであり、『クロノ・トリガー』や『ゼノギアス』などの人気作品を世に出してきた加藤正人さんが、インターネットコミュニケーションサービス『Twitter』（ツイッター）で、「iPad発売で任天堂の時代は終わった」（ID: masa0099）と発言し、物議をかもしている。
加藤さんは『ファイナルファンタジーXI』や『聖剣伝説』シリーズ、『プリンセス・メーカー2』にも携わっており、多くのファンがいるゲームを手がけている。それだけ優秀なゲームクリエイターなのは容易に想像できるというもの。今後も加藤さんが手がけるゲームが発売されるのを心待ちにしているファンもいることだろう。
そんな加藤さんが「iPad発売で任天堂の時代は終わった」と発言し、ゲームファンは驚きを隠せずにインターネット上で議論を交わしている。ゲームで生活している人が、ゲーム業界に震撼を与える発言をしたことに対しても驚きを隠せないようだ。
加藤さんは『Twitter』で「iPad発売で、任天堂の時代は終わったな。 DSとWiiで、ここに至る墓穴を掘っていたわけだが」と、ハッキリと任天堂の敗北を宣言。それに対しゲームファンたちは、「iPadは2万ぐらいで売らない限りDSと比べる意味無いだろ。あんなの5万近くで買う気は全く起きない」や「iPhoneの今後の発展でWiiDS終了ならまだしもiPadはないわｗ」と意見を述べている。
ゲームファンたちからすると、特に『iPad』は『ニンテンドーDS』や『Wii』の脅威にはならないと考えているようだ。このあたりはゲームクリエイターとゲームユーザーの意見の違いが顕著にあらわれているといえよう。はたして、『iPad』の出現は任天堂の脅威となりえるのか!?
イングランド戦視聴率、前半１９％で後半２３％
３０日夜にＮＨＫで放送されたサッカー日本代表強化試合「日本対イングランド戦」の平均視聴率は、前半１９・４％、後半２３・７％（関東地区）だった。
３１日、ビデオリサーチ社が発表した。瞬間最高視聴率は午後１０時５５分、日本がイングランドに逆転され、２対１になった直後の場面で、２８・８％だった。
ウィルコム、「新ウィルコム定額プランS」の受付延長
ウィルコムは、料金プラン「新ウィルコム定額プランS」の申し込み受付期間を8月31日まで延長した。
新ウィルコム定額プランSは、満22歳以下のユーザーを対象とした料金プラン。月額1450円の定額で、ウィルコム同士の通話が24時間無料となるほか、メールは他社携帯電話やパソコンも含めて無料。携帯サイトやパソコンサイトの閲覧、およびパソコン接続によるデータ通信などのパケット通信料の料が上限2800円となる。
申し込み受付期間はこれまで5月31日までとされてきたが、8月31日までに延長される。これに伴い、ウィルコムを2年以上契約しているユーザーを対象に、年齢制限なしで新ウィルコム定額プランSにコース変更できるキャンペーンも8月31日まで延長される。
DBマガジン、休刊
あるAnonymous Coward 曰く、翔泳社の「DBマガジン」が、2010年9月号（2010-07-24発売号）をもって休刊とのこと。
データベース、それもRDBをメインにした雑誌という考えてみれば非常に特化されたものでしたが、また一つ紙のコンピューター雑誌が消えることになります。まぁ毎年同じような記事が並んでいたので編集も辛かったのかなとも思う反面、毎年補充されてくるDBエンジニア向けにはちょうどよい雑誌だったと思うだけに残念な気もします。
iPadなんて怖くない? 米IT社長の老舗書店改革
先週28日に日本でも発売された米アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」。この新端末の上陸を期に日本でも電子書籍への関心が急速に高まってきている。
ここで質問です。世の中の本が電子書籍だけになると何がなくなると思いますか。
まずは、紙の使用量が大幅に減るだろう。本を作る印刷工場は開店休業。倉庫も空っぽになり、本を運ぶトラックも必要なくなる。そして何よりも書店そのものが消滅するかもしれない。
その書店の将来はどのような姿になるのか。ｉＰａｄ発売のちょうど１週間前の21日付の米ウォールストリート・ジャーナルに興味深い記事が載っていた。タイトルは「電子ブックが書籍販売を塗り替える」。米書店大手、バーンズ・アンド・ノーブルを取り上げ、その未来像を紹介した。同社のマンハッタンにある旗艦店には赤ちゃん向け毛布、置き時計、文房具、ボードゲームなどが棚に並んでいる。
紙の本が売りにくくなっているから、非書籍を扱うのは当然かもしれない。だが、同社の取り組みはそれだけではない。自らが電子書籍端末「ヌーク」を昨年秋開発し、約120万タイトルを取りそろえている。ヌークを持ってバーンズ＆ノーブルの店に行けば無線ＬＡＮで店独自のコンテンツが店内で閲覧でき、コーヒーも無料で飲める。ヌーク利用者だけの値引き特典もある。
店内で電子書籍を１冊１時間無料で読むことも許される。これだと気兼ねなく立ち読みができるというわけだ。
こうしたサービスは店舗と専用端末があってこそ可能だ。ｉＰａｄやアマゾンの電子書籍端末「キンドル」などではできない芸当だ。
一連のユニークなサービスを連打する立役者は約１年前に同社に入社し、今春に社長になったばかりのウィリアム・リンチ氏（社長就任時の年齢は39歳）だ。リンチ氏は携帯情報端末（ＰＤＡ）大手、パームを手始めに、ＩＴ企業、オンライショッピングを渡り歩いてきた書籍販売とは無縁の人物。ネットの特性を知っているからこそアナログの書店経営に斬新なビジネスモデルを持ち込むことができたのだろう。
バーンズ＆ノーブルの挑戦を伝えた同じ21日、日経新聞朝刊にこんな記事が載っていた。「書店、中古本事業を拡大」。新刊市場が縮小しており、割安な中古書籍を収益源の多様化につなげるのだという。日本とアメリカでは書籍販売の制度が大きく異なるから同列で比較できないが、改革への思いに彼我の差を感じざるを得ない。
「日本列島再現」の仮想空間に現実性がなかったわけ（COLUMN）
まさか、ネット上の仮想ゲーム空間が連鎖販売取引（マルチ商法）の道具になるとは考えもしなかった。埼玉県警は５月27日、仮想空間「エクシングワールド」を運営するネット関連会社「ビズインターナショナル」（さいたま市、石原茂男社長）が虚偽の説明で会員を勧誘していたとして、特定商取引法違反（不実告知）容疑で家宅捜索した。「第二のセカンドライフ」をうたい文句に「必ず儲かる」と会員を勧誘していたもようだが、同社のサービスに現実性がないことは、ゲームビジネスの視点でみても明らかだ。
セカンドライフの現在
仮想空間サービスの市場を開拓した米リンデンラボの「セカンドライフ」は、ゲーム内に広がる土地を月額料金でレンタルする仕組みを取っている。セカンドライフ内には、「不動産デベロッパー」として活動するユーザーがいて、「島」と呼ばれる土地をリンデンラボから仕入れ、それを他のユーザーに「賃貸」して収益を上げている。
セカンドライフが大きく話題になった2007年頃は、日本企業が不動産デベロッパーとして参入し、収益を出していたことがあるのも事実だ。しかし、ブームが去った現在は、土地のレンタル料の相場はせいぜい月1000～2000円といったところで、一つの島をすべてレンタルできたとしても数万円程度の利益にしかならない。
ただ、ブームが去った後もセカンドライフはそれなりの成長を続けている。アカウントを持つユーザーは約1800万人だが、大半は使っていない。ただ、繰り返しアクセスしているアクティブなユーザーが今年３月時点で約82万人存在し、現在は固定ユーザー向けのコミュニティーサービスのようになっている。
リンデンラボは、09年にユーザー間で行われた経済取引は米ドル換算で５億6700万ドルに相当すると発表している。ただ、これにはアイテムの交換といったものも含まれており、仮想通貨による取引規模を意味しているわけではない。
最新の「経済リポート」では、セカンドライフ内の活動によって今年４月に６万9400人が利益を上げたという。ただ、5000ドル以上の利益を出した人はそのうち206人に過ぎず、10ドル以下の人が３万8703人と大多数を占める。この傾向はこの半年あまり変わらず、横ばいの状態が続いている。
09年にユーザーが上げた利益の総額は5500万ドルで、ビジネス活動をしているユーザー１アカウントあたりの平均額は約800ドル。個人レベルであれば、それなりの副収入といえるかもしれないが、事業や投資目的でやるには規模が小さすぎる。セカンドライフですら、「儲ける」のが容易ではないことはすぐわかる。
仮想空間の土地には希少性がない
ビズ社のエクシングワールドは、仮想空間に「日本列島を丸ごと再現する」という触れ込みだった。報道によると、全国で説明会を開き「仮想空間で土地に投資すれば、確実に利益が得られる」などと虚偽の説明をして会員を勧誘していたようだが、エクシングワールドの土地取引で利益を上げるのは、セカンドライフの結果をみるまでもなく不可能に近い。
そもそも現実世界の土地は、その空間を別の手段によって代替することができない希少性ゆえに価値がある。ところが仮想空間はそうではない。サーバー上に存在するに過ぎない以上、原理的にはサーバーの増設で土地を無限に拡張することができるからだ。
セカンドライフの場合、リンデンラボが販売する島の量を一定のペースに抑え、土地の希少性を維持しようとしている。それでも長期的に見れば土地は増え続けるため、地価下落から逃れることはできない。
しかも、仮想空間は実際世界とは違い、ある場所から別の場所に一瞬で移動できるような機能があるのが一般的だ。そのため、交通の便のいい駅前商店街といった立地条件の差が生まれにくく、一等地の価格が継続的に上昇するといったことも起こりにくい。
エクシングワールドが「日本列島丸ごと再現」を売り物としたのは、日本列島自体の土地の希少性を利用する狙いがあったと思われるが、希少性が現実に生まれたかどうかは極めて疑問だ。サーバー上に構築された仮想空間である以上、第二の日本列島を新たに作ることは簡単だからだ。
サービスの成熟とともに現実から乖離
競合するサービスの登場も考慮する必要がある。例えば、トランス・コスモスなどが出資するココア（東京・渋谷）の仮想空間「ｍｅｅｔ－ｍｅ」は、「東京を丸ごと再現している」を目玉としている。他社の参入で東京の「仮想土地」が２倍に増えれば、単純計算で地価は半分に下がる。
実際世界をいくらリアルに再現しても、サービスが成熟するにつれて、現実から離れていかざるを得ないという問題もある。ｍｅｅｔ－ｍｅ内では５月下旬に仮想の代々木公園で「釣り」をするというユーザー向けイベントが開催された。現実世界では代々木公園で釣り大会などあり得ないが、仮想空間としてのサービスを充実させようとすればするほど、どんどん現実から乖離していく。仮想空間の土地に持たせようとした希少性の意味も同時に薄れていく。
ｍｅｅｔ－ｍｅはサービス開始時、東京以外の地域の再現も計画していたが、今のところまだ手が付けられていないようだ。東京の再現度もそれほどレベルの高いものではない。これは現在のコンテンツ制作技術の限界からくるものである。現実世界の完全な再現は今の技術ではかなり難しい。ましてや、「日本列島丸ごと」など机上の空論である。
信頼性の低い仮想通貨
仮想空間内で使われる仮想通貨と現実の通貨の交換が成立するような環境をつくるのも難しい。まず、通貨としての信頼性が極めて低い。オンラインサービスの世界では、金銭が関わる場合はありとあらゆる不正行為を想定する必要がある。成りすましやツールを使った不正などはいくら監視を強化してもいたちごっこで、トラブルが起きる危険は常にある。そのために、日本の仮想空間サービスやオンラインゲームの大半はゲーム内でのユーザーによる独自ビジネスを推奨しておらず、仮想通貨を現実の通貨に交換するようなシステムも導入していない。
ビズ社はエクシングワールドを60代以上の世代に売り込んでいたようだが、60代以上の仮想空間サービスの利用率が増えているという兆しはまったくない。ユーザーの主力は相変わらず20～30代である。
セカンドライフは、サービス内容を直感的に理解しやすかったため、日本でも一時的なブームを起こすことができた。しかし、実際に利用すると操作や手続きが意外に煩雑であり、インターネット上のコミュニティーの中心は相変わらずソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）のようなコミュニケーションを第一とするシンプルなサービスである。
ビズ社の容疑内容が事実とすれば、仮想空間の表面的なわかりやすさにつけ込んだ、かなり悪質なケースと思える。このサービスそのもので事業を成り立たせるのが困難であることを最初から承知のうえで、マルチ商法のために始めた可能性もあるからである。こういう事件が二度と起きないことを強く望みたい。
ソフトバンクは、iPadやiPhone、iPod touchおよびソフトバンクの携帯電話向けに、新聞や雑誌、テレビニュースなどのコンテンツを月額の定額料金で閲覧できるサービス「ビューン」を6月1日に開始する。月額料金はiPad向けが450円、iPhone/iPod touch向けが350円、ソフトバンク携帯電話向けが315円。
閲覧できるコンテンツは、雑誌は週刊朝日やAERA（朝日新聞出版）、FRIDAY（講談社）、CanCam（小学館）、週刊ダイヤモンド（ダイヤモンド社）など、新聞はスポーツニッポン（スポーツニッポン社）や毎日新聞（毎日新聞社）、西日本新聞（西日本新聞社）、動画は日テレ NEWS 24（日本テレビ放送網）など。合計21社の31コンテンツを、すべて月額料金内で閲覧できる。 iPad、iPhone、iPod touchで「ビューン」を利用するには、無料のコンテンツ閲覧アプリ「ビューン」をApp Storeからダウンロードする必要がある。ソフトバンク携帯電話向けサービスは、ソフトバンク携帯電話取扱店などから申し込める。iPad、iPhone、iPod touchは、アプリの利用開始から30日間、ソフトバンク携帯電話は利用開始から1カ月間、無料で利用できる。各端末で「ビューン」を利用するには、別途契約が必要。
東京都内で開いた説明会で、ソフトバンクの孫正義社長は「アイパッドは売れている。世界中で専用アプリが出てくると思うが、日本で足りないのは雑誌、書籍。そのサービスを読みやすく、買いやすい形で提供する。アイパッド利用者には、標準装備に近い形で楽しんでほしい」と説明した。
スマートフォンやパソコンで利用できる「auかんたん決済」
KDDIと沖縄セルラーは、auユーザー向けの決済サービス「auかんたん決済」を6月1日より提供する。auのスマートフォンなどでアプリ利用料などを通話料と合算して支払えるようになる。
「auかんたん決済」は、「au one-ID」を登録し、携帯/パソコンの連動設定を行っているのauユーザーが利用できる決済サービス。パソコンやauのAndroid搭載スマートフォンなど、インターネット環境において、コンテンツやサービス利用料をauの通話料と合算して支払えるようになる。スマートフォンではなく、通常の携帯電話を利用するauユーザーも「au one-ID」を登録すればパソコン向けコンテンツの利用料をauの通話料と合算できる。
SCEJ、PlayStation Networkの日本国内アカウント登録数が500万達成
株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCEJ）は、日本国内でのPlayStation Networkのアカウント登録数が5月31日時点で500万アカウントを達成したと発表した。
PlayStation Networkはプレイステーション 3やPSPで楽しめるネットワークサービスで、PlayStation Home、アドホック・パーティ for PlayStation Portable βバージョン、週刊トロ・ステーションなどの各種サービスが提供されている。SCEJによると、コンテンツの販売をおこなうPlayStation Storeでは毎週100万超のアクセスを記録しており、日本国内でダウンロードされたコンテンツの総数は1億1,000万を超えるという。コンテンツ数は17,000を越える。
iPhone向け「Skype」、最新版で3G経由の通話に対応
Skypeは、iPhone/iPod touch向けアプリ「Skype for iPhone」の新バージョンの提供を開始した。3G網での通話ができるなど、新機能が追加される。
今回提供が開始されたのは、iPhone/iPod touch向けアプリ「Skype for iPhone」の最新版となるバージョン2.0.0。新機能として、携帯電話（3G）網経由で、Skype同氏の通話が利用できるようになった。3G網利用の通話機能は、2010年末まで無料で提供され、その後、月額での課金となる見込み。
通話音質も改善され、CD品質に近づいた。このほか、起動時間の改善なども図られている。なお通話機能は、iPhone OS 3.0以降を搭載するiPhoneやiPad、iPod touch（第2世代/第3世代）で利用できる。
シャープ副社長「ネットＴＶは主流になる」 ソニーとグーグル提携に
シャープの松本雅史副社長執行役員は31日、液晶テレビの新商品発表会で、ソニーと米グーグルが提携してインターネットテレビを販売することについて、「注目するに値する。ネットＴＶは今後主流になるだろう」と指摘した。自社での開発に関しては「基本ソフト（ＯＳ）の開発企業と協力することで商品の完成度は高まる。将来的に当社がグーグルと組むことも考えられない話ではない」と語った。
auのCM発表会、夏をテーマに土屋アンナが「バビョーン！」
KDDIは、「ガンガントーク」「ガンガンメール」「ガンガン乗りかえ」といったサービスをアピールする新テレビCMを6月1日より放映する。夏をテーマにした内容で、引き続き土屋アンナが登場。恒例となっている著名人の“バビョーン顔”では、徳光和夫が登場することも明らかにされた。
新CMでは、お祭りの縁日を舞台に、浴衣に身を包んだ土屋アンナが歌い踊る内容。バビョーン顔では徳光和夫が登場し、最後には感激で号泣顔となる。CM発表会に登場した土屋アンナは、決まったダンスを大人数で踊るのは珍しい体験だったのことで、「一緒にダンスするのが楽しかった」と収録を振り返った。苦労した点を聞かれると「ないっスよ。本当に楽しかった。中腰が多かったので筋肉痛でしたけど、人生に比べたら……」と収録に辛い思い出はない様子。縁日のセットのたこ焼きなどは本当に作ってあったとのことで、「お祭りに行きたくなった」と感想を語っていた。
元スクエニ社員「iPad発売で任天堂の時代は終わった」
元スクウェア・エニックスのゲームクリエイターであり、『クロノ・トリガー』や『ゼノギアス』などの人気作品を世に出してきた加藤正人さんが、インターネットコミュニケーションサービス『Twitter』（ツイッター）で、「iPad発売で任天堂の時代は終わった」（ID: masa0099）と発言し、物議をかもしている。
加藤さんは『ファイナルファンタジーXI』や『聖剣伝説』シリーズ、『プリンセス・メーカー2』にも携わっており、多くのファンがいるゲームを手がけている。それだけ優秀なゲームクリエイターなのは容易に想像できるというもの。今後も加藤さんが手がけるゲームが発売されるのを心待ちにしているファンもいることだろう。
そんな加藤さんが「iPad発売で任天堂の時代は終わった」と発言し、ゲームファンは驚きを隠せずにインターネット上で議論を交わしている。ゲームで生活している人が、ゲーム業界に震撼を与える発言をしたことに対しても驚きを隠せないようだ。
加藤さんは『Twitter』で「iPad発売で、任天堂の時代は終わったな。 DSとWiiで、ここに至る墓穴を掘っていたわけだが」と、ハッキリと任天堂の敗北を宣言。それに対しゲームファンたちは、「iPadは2万ぐらいで売らない限りDSと比べる意味無いだろ。あんなの5万近くで買う気は全く起きない」や「iPhoneの今後の発展でWiiDS終了ならまだしもiPadはないわｗ」と意見を述べている。
ゲームファンたちからすると、特に『iPad』は『ニンテンドーDS』や『Wii』の脅威にはならないと考えているようだ。このあたりはゲームクリエイターとゲームユーザーの意見の違いが顕著にあらわれているといえよう。はたして、『iPad』の出現は任天堂の脅威となりえるのか!?
イングランド戦視聴率、前半１９％で後半２３％
３０日夜にＮＨＫで放送されたサッカー日本代表強化試合「日本対イングランド戦」の平均視聴率は、前半１９・４％、後半２３・７％（関東地区）だった。
３１日、ビデオリサーチ社が発表した。瞬間最高視聴率は午後１０時５５分、日本がイングランドに逆転され、２対１になった直後の場面で、２８・８％だった。
ウィルコム、「新ウィルコム定額プランS」の受付延長
ウィルコムは、料金プラン「新ウィルコム定額プランS」の申し込み受付期間を8月31日まで延長した。
新ウィルコム定額プランSは、満22歳以下のユーザーを対象とした料金プラン。月額1450円の定額で、ウィルコム同士の通話が24時間無料となるほか、メールは他社携帯電話やパソコンも含めて無料。携帯サイトやパソコンサイトの閲覧、およびパソコン接続によるデータ通信などのパケット通信料の料が上限2800円となる。
申し込み受付期間はこれまで5月31日までとされてきたが、8月31日までに延長される。これに伴い、ウィルコムを2年以上契約しているユーザーを対象に、年齢制限なしで新ウィルコム定額プランSにコース変更できるキャンペーンも8月31日まで延長される。
DBマガジン、休刊
あるAnonymous Coward 曰く、翔泳社の「DBマガジン」が、2010年9月号（2010-07-24発売号）をもって休刊とのこと。
データベース、それもRDBをメインにした雑誌という考えてみれば非常に特化されたものでしたが、また一つ紙のコンピューター雑誌が消えることになります。まぁ毎年同じような記事が並んでいたので編集も辛かったのかなとも思う反面、毎年補充されてくるDBエンジニア向けにはちょうどよい雑誌だったと思うだけに残念な気もします。
iPadなんて怖くない? 米IT社長の老舗書店改革
先週28日に日本でも発売された米アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」。この新端末の上陸を期に日本でも電子書籍への関心が急速に高まってきている。
ここで質問です。世の中の本が電子書籍だけになると何がなくなると思いますか。
まずは、紙の使用量が大幅に減るだろう。本を作る印刷工場は開店休業。倉庫も空っぽになり、本を運ぶトラックも必要なくなる。そして何よりも書店そのものが消滅するかもしれない。
その書店の将来はどのような姿になるのか。ｉＰａｄ発売のちょうど１週間前の21日付の米ウォールストリート・ジャーナルに興味深い記事が載っていた。タイトルは「電子ブックが書籍販売を塗り替える」。米書店大手、バーンズ・アンド・ノーブルを取り上げ、その未来像を紹介した。同社のマンハッタンにある旗艦店には赤ちゃん向け毛布、置き時計、文房具、ボードゲームなどが棚に並んでいる。
紙の本が売りにくくなっているから、非書籍を扱うのは当然かもしれない。だが、同社の取り組みはそれだけではない。自らが電子書籍端末「ヌーク」を昨年秋開発し、約120万タイトルを取りそろえている。ヌークを持ってバーンズ＆ノーブルの店に行けば無線ＬＡＮで店独自のコンテンツが店内で閲覧でき、コーヒーも無料で飲める。ヌーク利用者だけの値引き特典もある。
店内で電子書籍を１冊１時間無料で読むことも許される。これだと気兼ねなく立ち読みができるというわけだ。
こうしたサービスは店舗と専用端末があってこそ可能だ。ｉＰａｄやアマゾンの電子書籍端末「キンドル」などではできない芸当だ。
一連のユニークなサービスを連打する立役者は約１年前に同社に入社し、今春に社長になったばかりのウィリアム・リンチ氏（社長就任時の年齢は39歳）だ。リンチ氏は携帯情報端末（ＰＤＡ）大手、パームを手始めに、ＩＴ企業、オンライショッピングを渡り歩いてきた書籍販売とは無縁の人物。ネットの特性を知っているからこそアナログの書店経営に斬新なビジネスモデルを持ち込むことができたのだろう。
バーンズ＆ノーブルの挑戦を伝えた同じ21日、日経新聞朝刊にこんな記事が載っていた。「書店、中古本事業を拡大」。新刊市場が縮小しており、割安な中古書籍を収益源の多様化につなげるのだという。日本とアメリカでは書籍販売の制度が大きく異なるから同列で比較できないが、改革への思いに彼我の差を感じざるを得ない。
「日本列島再現」の仮想空間に現実性がなかったわけ（COLUMN）
まさか、ネット上の仮想ゲーム空間が連鎖販売取引（マルチ商法）の道具になるとは考えもしなかった。埼玉県警は５月27日、仮想空間「エクシングワールド」を運営するネット関連会社「ビズインターナショナル」（さいたま市、石原茂男社長）が虚偽の説明で会員を勧誘していたとして、特定商取引法違反（不実告知）容疑で家宅捜索した。「第二のセカンドライフ」をうたい文句に「必ず儲かる」と会員を勧誘していたもようだが、同社のサービスに現実性がないことは、ゲームビジネスの視点でみても明らかだ。
セカンドライフの現在
仮想空間サービスの市場を開拓した米リンデンラボの「セカンドライフ」は、ゲーム内に広がる土地を月額料金でレンタルする仕組みを取っている。セカンドライフ内には、「不動産デベロッパー」として活動するユーザーがいて、「島」と呼ばれる土地をリンデンラボから仕入れ、それを他のユーザーに「賃貸」して収益を上げている。
セカンドライフが大きく話題になった2007年頃は、日本企業が不動産デベロッパーとして参入し、収益を出していたことがあるのも事実だ。しかし、ブームが去った現在は、土地のレンタル料の相場はせいぜい月1000～2000円といったところで、一つの島をすべてレンタルできたとしても数万円程度の利益にしかならない。
ただ、ブームが去った後もセカンドライフはそれなりの成長を続けている。アカウントを持つユーザーは約1800万人だが、大半は使っていない。ただ、繰り返しアクセスしているアクティブなユーザーが今年３月時点で約82万人存在し、現在は固定ユーザー向けのコミュニティーサービスのようになっている。
リンデンラボは、09年にユーザー間で行われた経済取引は米ドル換算で５億6700万ドルに相当すると発表している。ただ、これにはアイテムの交換といったものも含まれており、仮想通貨による取引規模を意味しているわけではない。
最新の「経済リポート」では、セカンドライフ内の活動によって今年４月に６万9400人が利益を上げたという。ただ、5000ドル以上の利益を出した人はそのうち206人に過ぎず、10ドル以下の人が３万8703人と大多数を占める。この傾向はこの半年あまり変わらず、横ばいの状態が続いている。
09年にユーザーが上げた利益の総額は5500万ドルで、ビジネス活動をしているユーザー１アカウントあたりの平均額は約800ドル。個人レベルであれば、それなりの副収入といえるかもしれないが、事業や投資目的でやるには規模が小さすぎる。セカンドライフですら、「儲ける」のが容易ではないことはすぐわかる。
仮想空間の土地には希少性がない
ビズ社のエクシングワールドは、仮想空間に「日本列島を丸ごと再現する」という触れ込みだった。報道によると、全国で説明会を開き「仮想空間で土地に投資すれば、確実に利益が得られる」などと虚偽の説明をして会員を勧誘していたようだが、エクシングワールドの土地取引で利益を上げるのは、セカンドライフの結果をみるまでもなく不可能に近い。
そもそも現実世界の土地は、その空間を別の手段によって代替することができない希少性ゆえに価値がある。ところが仮想空間はそうではない。サーバー上に存在するに過ぎない以上、原理的にはサーバーの増設で土地を無限に拡張することができるからだ。
セカンドライフの場合、リンデンラボが販売する島の量を一定のペースに抑え、土地の希少性を維持しようとしている。それでも長期的に見れば土地は増え続けるため、地価下落から逃れることはできない。
しかも、仮想空間は実際世界とは違い、ある場所から別の場所に一瞬で移動できるような機能があるのが一般的だ。そのため、交通の便のいい駅前商店街といった立地条件の差が生まれにくく、一等地の価格が継続的に上昇するといったことも起こりにくい。
エクシングワールドが「日本列島丸ごと再現」を売り物としたのは、日本列島自体の土地の希少性を利用する狙いがあったと思われるが、希少性が現実に生まれたかどうかは極めて疑問だ。サーバー上に構築された仮想空間である以上、第二の日本列島を新たに作ることは簡単だからだ。
サービスの成熟とともに現実から乖離
競合するサービスの登場も考慮する必要がある。例えば、トランス・コスモスなどが出資するココア（東京・渋谷）の仮想空間「ｍｅｅｔ－ｍｅ」は、「東京を丸ごと再現している」を目玉としている。他社の参入で東京の「仮想土地」が２倍に増えれば、単純計算で地価は半分に下がる。
実際世界をいくらリアルに再現しても、サービスが成熟するにつれて、現実から離れていかざるを得ないという問題もある。ｍｅｅｔ－ｍｅ内では５月下旬に仮想の代々木公園で「釣り」をするというユーザー向けイベントが開催された。現実世界では代々木公園で釣り大会などあり得ないが、仮想空間としてのサービスを充実させようとすればするほど、どんどん現実から乖離していく。仮想空間の土地に持たせようとした希少性の意味も同時に薄れていく。
ｍｅｅｔ－ｍｅはサービス開始時、東京以外の地域の再現も計画していたが、今のところまだ手が付けられていないようだ。東京の再現度もそれほどレベルの高いものではない。これは現在のコンテンツ制作技術の限界からくるものである。現実世界の完全な再現は今の技術ではかなり難しい。ましてや、「日本列島丸ごと」など机上の空論である。
信頼性の低い仮想通貨
仮想空間内で使われる仮想通貨と現実の通貨の交換が成立するような環境をつくるのも難しい。まず、通貨としての信頼性が極めて低い。オンラインサービスの世界では、金銭が関わる場合はありとあらゆる不正行為を想定する必要がある。成りすましやツールを使った不正などはいくら監視を強化してもいたちごっこで、トラブルが起きる危険は常にある。そのために、日本の仮想空間サービスやオンラインゲームの大半はゲーム内でのユーザーによる独自ビジネスを推奨しておらず、仮想通貨を現実の通貨に交換するようなシステムも導入していない。
ビズ社はエクシングワールドを60代以上の世代に売り込んでいたようだが、60代以上の仮想空間サービスの利用率が増えているという兆しはまったくない。ユーザーの主力は相変わらず20～30代である。
セカンドライフは、サービス内容を直感的に理解しやすかったため、日本でも一時的なブームを起こすことができた。しかし、実際に利用すると操作や手続きが意外に煩雑であり、インターネット上のコミュニティーの中心は相変わらずソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）のようなコミュニケーションを第一とするシンプルなサービスである。
ビズ社の容疑内容が事実とすれば、仮想空間の表面的なわかりやすさにつけ込んだ、かなり悪質なケースと思える。このサービスそのもので事業を成り立たせるのが困難であることを最初から承知のうえで、マルチ商法のために始めた可能性もあるからである。こういう事件が二度と起きないことを強く望みたい。
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