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「Ｅ３」今年の目玉 ３Ｄゲーム成功の条件
世界最大のゲーム見本市「Ｅ３」が６月15日、米ロサンゼルスで開幕する。今年の注目点は、ゲーム機の３次元（３Ｄ）対応だろう。ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）は６月10日、「プレイステーション３（ＰＳ３）」向けにまず３タイトルの３Ｄゲームをダウンロード配信で発売した。一方、任天堂は裸眼で３Ｄ映像を楽しめるという新型の携帯型ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」の詳細を発表する予定だ。
映像の３Ｄ化はまず映画で成功し、３Ｄテレビの販売も始まった。そうしたなかでゲーム機が３Ｄに対応するのは自然な流れだろう。しかし、３Ｄゲームは２Ｄ（２次元）にない新たなゲーム体験を生み出し、ゲームを大きく変化させるのだろうか。その可能性を考えるうえで参考になる実験が過去に行われている。
モントリオールの実験イベントの結果は？
2008年11月にカナダのモントリオールで、「ＧＡＭＭＡ ３Ｄ」という実験的なゲームイベントが開催された。モントリオール地域のゲーム開発者を中心とする「Ｋｏｋｏｒｏｍｉ」という団体が主催したもので、いち早く「３Ｄ対応ゲーム」をテーマにしたことから、現在もゲーム開発者の間で話題になることが多い。
この実験では、「３Ｄ技術を使うことで、他の方法では達成することができないオリジナリティーのあるゲームプレーを実現することができるか」を目標に掲げ、それぞれコンセプトが異なる14タイトルの実験的ゲームを公開した。
３Ｄの手法は、特殊なハードウエア環境を必要としないシンプルな「赤青メガネ」方式に限定するというルールで、イベント会場では参加者全員に赤青メガネが配布された。このとき公開されたゲームは、現在もＫｏｋｏｒｏｍｉのサイトからすべて無料でダウロードすることができる。赤青メガネさえ自作すれば、誰でも試すことが可能だ。
結論からいうと、この実験では３Ｄゲームが持つ可能性よりむしろ課題の方が多く浮かび上がった。Ｋｏｋｏｒｏｍｉのメンバーであるへザー・ケリー氏はイベントを総括してブログに投稿している。「（真にオリジナリティーを持つ３Ｄゲームの実現は）可能だが、ごく稀だろう。（成功は）ビジュアルを注意深くコントロールして制限した場合に限られる」と指摘している。つまり、実験に使ったゲームに限れば、３Ｄならではの新しいゲーム体験を生み出すことは難しかったのだ。
メガネなしでもプレーに支障なし
イベントで公開されたゲームうち代表的な３タイトルを実際に見てみた。赤青メガネは100円ショップで売られているフィルムで自作した。
「ｓｕｐｅｒ ＨＹＰＥＲＣＵＢＥ」は、空中に浮かんだブロックを壁に空いた穴の形に合うように的確に回転させて通過させる「立体テトリス」とでもいえそうなパズルゲームだ。３分間にいくつのブロックを通過させることができるかで得点が決まる。赤青メガネをかけるとブロックの立体感がわかりやすく伝わり、ゲームプレーが盛り上がる効果もある。
ただ、何度かプレーしていると、このゲームにとって３Ｄは必須かどうか疑問になってきた。実際、メガネをかけないでプレーしても、スコアにはあまり影響がないように思える。赤青メガネによる立体感がなくても、このゲームは十分おもしろかった。
「Ｐａｐｅｒ Ｍｏｏｎ」は、「スーパーマリオ」スタイルの２Ｄのアクションゲームに３Ｄ要素を持ち込むとどうなるかを実験したゲームだ。アクションボタンを押すと、岩や扉が前面に出たり、後ろに引っ込んだりして奥行き感を出している。扉は引っ込んでいるときにだけ通過でき、進路を邪魔する敵を倒すための仕掛けにもなる。
ただ、これも赤青メガネをはずしてゲームをしても、何ら困ることはなかった。３Ｄ手法を使わなくても奥行き感は演出できてしまう。
唯一、「Ｔｈｅ Ｄｅｐｔｈｓ Ｔｏ Ｗｈｉｃｈ Ｉ Ｓｉｎｋ」だけは、赤青メガネがないとプレーできない。奥行きのある物体に衝突しないように回避し続けることが目的のゲームだが、裸眼でみると物体に影がないため奥行き感がわからない。これなら「３Ｄならではのゲーム」といえるかもしれないが、映像としてはおもしろくてもゲームとして長時間遊び続けたいと感じるほどの魅力はない。
どのタイトルも、３Ｄはゲームの魅力を高める一要素になってはいるが、過去のゲームで見たことのない決定的な何かを生み出すほどではないというのが率直な感想だ。
赤青メガネ方式は市販ゲームにも採用されたが……
赤青メガネ方式による３Ｄ表現は、スケートボードを題材とした市販ゲームで09年２月に日本で発売された「スケート２」（エレクトロニックアーツ、ＰＳ３、Ｘｂｏｘ360）でも採用されている。実験的な意味が大きいと思われるが、タイミングよくジャンプを決めるには、地面の凹凸を正確に把握する必要があるため、３Ｄにする効果は大きいと思える。ただ、動画サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ」にアップロードされたスケート２の5000件以上のプレー動画のうち、３Ｄモードでのプレーは数件に過ぎないことからもわかるように、あまり多くのユーザーに遊ばれはしなかった。今年５月に欧米圏で発売になった「スケート３」では、この機能は削られたようだ。
もちろん、赤青メガネは極めて古典的な方法だ。長い間見ていると目が疲れるという問題もある。一方、ＰＳ３の３Ｄは液晶シャッター付きのメガネを使う最新の方式であり、画質面で同列に比較するのは意味がないかもしれない。しかし、ゲーム性にかかわる部分の課題は、いくら技術が変わっても解消されるわけではない。
ＰＳ３の課題、ニンテンドー３ＤＳの可能性
ケリー氏は、３Ｄゲームをプレーするには特定のハードウエアやソフトウエアが必要であることも普及のうえでの課題だと指摘する。３Ｄ環境は急には広がらず、結果としてユーザーの母数もすぐには増えない。そうなると、仮に新しいゲームデザインの可能性があるにしても、すぐに見つかる確率は低いと考えている。
ＰＳ３向けの３Ｄゲームを発売したＳＣＥとっても、この点は課題になるだろう。３Ｄ規格に準拠した３Ｄテレビ、専用の３Ｄメガネ、ハイスピード規格に対応したＨＤＭＩケーブルを用意する必要があり、ゲームをプレーするまでのコストはお世辞にも安いとは言えない。そこまで支出しても見合うだけのゲーム体験を提供できるかどうかが問われることになる。
一方、任天堂が「ニンテンドーＤＳ」シリーズの後継機として11年３月期中に発売する予定のニンテンドー３ＤＳは特別なメガネを必要とせず、ゲーム機と対応ソフトさえ購入すれば３Ｄを体験できる。裸眼での立体再現がどの程度のレベルかは実機を見ないとわからないが、映像として魅力があれば、普及は早いだろう。
任天堂は、ゲーム機の回りに自然と人が集まってくるような機能を取り入れる戦略に長けている。ＤＳのタッチペンによるわかりやすい操作や「Ｗｉｉ」の体感コントローラーなどと同様、周りの人を巻き込み、口コミを引き起こす仕掛けとして３Ｄを位置づけているとみられる。
Ｅ３で魅力的なタイトルは登場するか
ケリー氏は次のように結論づけている。「一般に立体視は、ゲームプレーに革命を起こすというよりも、主にプレーヤーの関心を視覚的、感覚的に引いて没入させる方法と考えられている。しかし、それが間違いだと証明されることを我々は願っている。さしあたり３Ｄゲームは、おちゃめな紙メガネをかけた親しい人たちで部屋をいっぱいにする最適な方法にはなる」
新奇な見た目で客寄せになるというレベルを超え、３Ｄ対応のハードウエアをほしいと思わせるような魅力的なゲームが出てくるかどうか。Ｅ３で発表になる各社の新タイトルの一つの見どころとなるだろう。
谷垣総裁、参院選与党過半数なら辞任
自民党の谷垣総裁は１３日、フジテレビの番組で、今夏の参院選で与党を過半数割れに追い込めなかった場合、総裁を辞任する考えを明らかにした。
谷垣氏は番組終了後、都内で記者団に対し、「（参院選に）政治生命をかけるというのは、（敗北すれば）総裁としての資格はなくなったと考えるということだ」と述べた。具体的な目標議席数については「全く考えていない。野党は、与党を追い込んでいくのが仕事だ」と述べ、与党の過半数割れを目指すことを重ねて強調した。
Ｗ杯で過熱の薄型ＴＶ商戦、ブラジルで日韓対決
１１日に開幕したサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）を契機に、テレビの買い替え需要が急増しているからだ。ブラジルのテレビ市場では、韓国メーカーが日本メーカーを圧倒しているが、日本勢もＷ杯商戦を機に巻き返しを図っている。
サンパウロ市内のソニー直営店は、午後８時の閉店時間まで、大勢の客でにぎわっている。特に人気が高いのが薄型テレビだ。獣医師のロベルト・メローさん（３６）は「Ｗ杯のために、母のためにテレビを買い足そうかと考えている」と品定めしていた。
ソニーはＷ杯商戦が本格化した４月に新製品を投入し、店頭ではスポンサー契約を結んだブラジル代表で人気の高いカカ選手の等身大ポスターを並べた。テレビＣＭではＷ杯公式スポンサーであることをアピールし、販売攻勢をかけている。
サッカーはブラジルの国技で、絶大な人気を誇る。Ｗ杯商戦の成果で、ソニーのテレビ販売台数は４月から急増し、ブラジル国内の生産工場で液晶テレビのパネル在庫が底をついたほどだ。３月末から５月にかけ、赤字覚悟で日本や韓国から緊急空輸でパネルを取り寄せて対応している。
ただ、ブラジル市場では韓国勢が圧倒している。
２００７年ごろは、サムスン電子、韓国ＬＧ電子のシェア（市場占有率、金額ベース）はともに２５％前後、ソニーは約２０％と競り合っていた。しかし、その後は韓国勢の強力な販売攻勢に押され、今年３月時点では、ＬＧの３０％、サムスンの２５％に対し、ソニーは１０％と大きくシェアを落とした。日本勢全体でも約１５％程度で、韓国勢の３分の１以下だ。
米調査会社ディスプレイサーチによると、ブラジルの薄型テレビ市場は０９年は前年比約１・５倍の４２０万台、１０年は７１０万台と予想し、１３年には１０００万台突破を見込んでいる。ブラジルでは１４年にＷ杯ブラジル大会、１６年にリオデジャネイロ五輪が控えており、テレビ需要が高まるのは確実と見られ、日本メーカーは巻き返しを狙う。
ソニー・ブラジルの筒井隆司社長は「ブランドイメージはまだ我々が韓国勢を上回る。２０１２年度にはシェア１位を取り戻したい」と意気込む。テレビを現地生産するパナソニックや東芝も販売を強化する考えだ。
一方、韓国勢も、サムスンが昨年、ブラジルの名門サッカーチーム、パルメイラスの公式スポンサーとなった。ＬＧもブラジル屈指の人気チーム、サンパウロＦＣのスポンサーで、サッカーに絡んだ宣伝合戦を繰り広げており、日本メーカーの反撃を迎え撃つ構えだ。
米ＦＴＣ、アップルの携帯端末向けソフト規制を調査
【ワシントン】米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は、アップルの携帯端末向けソフトウエアに関する規制が競争阻害行為に当たるかどうかについて調査を始める。事情に詳しい関係筋が明らかにした。
複数の企業が、アップルのソフトウエア規制が競合他社を締め出していると、同社を非難している問題で、ＦＴＣと米司法省は数週間にわたってどちらの機関が調査を行うか協議してきた。
グラフィックデザイン・ソフトウエア最大手のアドビ・システムズは、同社の動画再生技術「フラッシュ」について、アップルが自社製品ではサポートしないと決めたことに反発。またグーグルは、アップルの「iPhone（アイフォーン）」と「iPad（アイパッド）」の 基本ソフト（ＯＳ）に対する新規制のために、アプリケーション開発者がこうした端末でグーグルの広告技術を使用できなくなるとして、アップルを非難している。
アップル、ＦＴＣとも今回の報道についてコメントを控えるとしている。
アップルは、このほかにも反トラスト法違反の疑いについて調査を受ける可能性がある。司法省はすでに、アップルを含む多数のテクノロジー企業が人材の引き抜きをお互いに行わないとの取り決めをしているかどうかについて調査を始めている。
Twitterはビジネスツールとなりえるのか 企業がこぞって参加する現象はセカンドライフと同じ？
140文字のつぶやき（ツイート）を投稿する米国のミニブログ・Twitter。4月のカンファレンスで登録者数が1億人を超えていることが公式データとして初めて発表された。日本でも昨年ブレークし、芸能人や元首相も登録する人気のコミュニケーションツールとなっている。
そうなればおのずと企業がビジネス活用しだすことは必至で、ユニクロや無印良品、モスバーガーなど様々な企業がTwitterにアカウントを登録、なかにはTwitterを利用したイベントや告知を実施している企業もある。
例えばどのような活用法があるのかというと、イベント状況をTwitterで実況中継したり、Twitterでイベント参加者を募ったりなどだ。4月に渋谷109でイベントを行ったPanasonicのラムダッシュでは、Twitterでイベントを実況ツイートし、イベントに参加出来ないひとのためにTwitterで応募できるキャンペーンを実施。無印良品ではTwitter内で発表されたキーワードをモデルハウスで言えばプレゼントがもらえる。
またTwitter風のつぶやきをすることができるオリジナルツールも出現している。tenki.jpではTwitterから取得したツイートとtenki.jpから書き込んだヒトコトを日本地図上にみんなの気持ちとしてアップされ、一方毎日新聞からはTwitterと連動し、読者の声を生かした新聞「毎日RT」が創刊されている。
はたまたTwitterを舞台にしたドラマも製作され話題を呼んだが、こちらは脚本家がTwitter自体をあまり知らないため、ネット上で批判を受けた。それに脚本家が反論してしまい、さらに炎上するなど一波乱あった。
このように様々な工夫を凝らしたTwitter活用法が見受けられるが、とかく飽きやすいと定評がある日本人だけにこのブームは果たしていつまで続くのか。昔、CMの中で「続きはWEBで」というネット連動型の手法が流行った。現在でもWEBのみでCMのロングバージョンを流すといったコンテンツが好評を博し、このクロスメディア戦法は定番化している。
仮想空間「セカンドライフ」が流行した際には、自動車メーカーやIT企業など名だたる大手企業がセカンドライフのSIM内でイベントを開催したり、ショールームを構築したりした。こちらはセカンドライフの人気のかげりとともに衰退してしまったが、Twitterは企業が使用するツールとして今後定番化していくのだろうか。それとも単なる一過性にすぎないのか。
世界で稼ぐ成長戦略 企業の力を日本の力に
日産自動車の追浜工場（神奈川県横須賀市）で小型車「マーチ」の生産が終了する。1982年に発売され、日産車の売れ行きナンバーワンにたびたび輝いたクルマだ。今も根強い人気を誇るが、秋に予定されるモデルチェンジを機に、タイで生産し、日本に逆輸入することになった。
進む産業空洞化
日本車メーカーではこれまで「日本で売れるクルマは日本でつくる」が大原則だった。「マーチのタイ移管でその常識が崩れる。これはかなり深刻な事態」と経済産業省の幹部は言う。
菅直人首相の新政権が発足した。足元の日本の景況は悪くない。国内総生産（ＧＤＰ）は年率５％の実質成長を示し、企業の業績も上向いている。ただ今の回復は「Ｖ」ではなく、片仮名の「レ」の字型。反転はしたものの、金融危機以前の水準には届かず、持続力も心もとない。
日本経済の迫力不足の一因は、企業が国内投資をためらっていることだ。いざなぎ超えといわれた前回の景気回復では「工場の日本回帰」が進んだが、今回はマーチのように「生産拠点の日本脱出が加速する可能性」が高い。
円高などの逆境を克服し、経済が力強さを取り戻すために求められる政策は何か。一つは直嶋正行経産相が旗を振る法人税の引き下げだ。世界各国で法人税の切り下げ競争が進む中で、日本は財政難を理由に約40％という高税率を維持してきた。
日産がマーチをタイに移管した理由の一つは、タイ政府が提示した「安い税」。タイの政変のさなかの４月に、三菱自動車がタイへの投資を決めた背景にも、税制面の優遇がある。
税制における配慮は製造業だけではない。欧州や韓国は海運会社に対して船のトン数に応じた外形標準課税を実施済みで、実効税率は10％以下とかなり低い。「本社を税率の安いシンガポールに移すことを本気で検討する。今のままでは太平洋航路の主導権を奪われる」。大手海運会社の首脳が打ち明ける。
高コストにメス
国際競争という現実に無頓着すぎた税に限らず、公的コストのリストラも欠かせない。５月、財務相として中央アジアに出張した菅首相。往復とも韓国経由の空路を使うしかなかった。この経験が「日本は九十いくつも飛行場をつくって、まともなハブ空港が一つもない」という就任会見の厳しい言葉につながった。
日本の旅客や航空会社が負担する着陸料などの「公租公課」は国際的に見て割高だが、バラマキ型のインフラ整備に浪費され、成長の土台にならなかった。自民党時代から続く構造にメスを入れるしかない。
世界で稼ぐための政策をもう置き去りにできない。隣国の韓国は自由貿易協定（ＦＴＡ）の輪を広げ、主要貿易相手で協定がないのは日本と中国ぐらい。
韓国の現代自動車がインドに部品を輸出すると１～５％の関税で済むようになるが、早くからインドに進出していた日本のスズキは12.5％の関税がかかる。「インドで最大のライバルは現代」とスズキの幹部は言う。電機業界は韓国勢の追い上げで以前の輝きを失った。自動車が同じ轍（てつ）を踏めば、日本は「リーディング産業が不在」の国となる。
発足当初はアンチビジネス（反企業）的な姿勢が目立った民主党政権だが、最近は軌道修正の動きがある。生き生きした日本経済をつくるために、政府と経済界が適切な距離感を保ち、知恵を出し合う関係が望ましい。必要な改革をひとつひとつ積み上げて、成長への政権の本気度を内外に示すときがきた。
世界最大のゲーム見本市「Ｅ３」が６月15日、米ロサンゼルスで開幕する。今年の注目点は、ゲーム機の３次元（３Ｄ）対応だろう。ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）は６月10日、「プレイステーション３（ＰＳ３）」向けにまず３タイトルの３Ｄゲームをダウンロード配信で発売した。一方、任天堂は裸眼で３Ｄ映像を楽しめるという新型の携帯型ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」の詳細を発表する予定だ。
映像の３Ｄ化はまず映画で成功し、３Ｄテレビの販売も始まった。そうしたなかでゲーム機が３Ｄに対応するのは自然な流れだろう。しかし、３Ｄゲームは２Ｄ（２次元）にない新たなゲーム体験を生み出し、ゲームを大きく変化させるのだろうか。その可能性を考えるうえで参考になる実験が過去に行われている。
モントリオールの実験イベントの結果は？
2008年11月にカナダのモントリオールで、「ＧＡＭＭＡ ３Ｄ」という実験的なゲームイベントが開催された。モントリオール地域のゲーム開発者を中心とする「Ｋｏｋｏｒｏｍｉ」という団体が主催したもので、いち早く「３Ｄ対応ゲーム」をテーマにしたことから、現在もゲーム開発者の間で話題になることが多い。
この実験では、「３Ｄ技術を使うことで、他の方法では達成することができないオリジナリティーのあるゲームプレーを実現することができるか」を目標に掲げ、それぞれコンセプトが異なる14タイトルの実験的ゲームを公開した。
３Ｄの手法は、特殊なハードウエア環境を必要としないシンプルな「赤青メガネ」方式に限定するというルールで、イベント会場では参加者全員に赤青メガネが配布された。このとき公開されたゲームは、現在もＫｏｋｏｒｏｍｉのサイトからすべて無料でダウロードすることができる。赤青メガネさえ自作すれば、誰でも試すことが可能だ。
結論からいうと、この実験では３Ｄゲームが持つ可能性よりむしろ課題の方が多く浮かび上がった。Ｋｏｋｏｒｏｍｉのメンバーであるへザー・ケリー氏はイベントを総括してブログに投稿している。「（真にオリジナリティーを持つ３Ｄゲームの実現は）可能だが、ごく稀だろう。（成功は）ビジュアルを注意深くコントロールして制限した場合に限られる」と指摘している。つまり、実験に使ったゲームに限れば、３Ｄならではの新しいゲーム体験を生み出すことは難しかったのだ。
メガネなしでもプレーに支障なし
イベントで公開されたゲームうち代表的な３タイトルを実際に見てみた。赤青メガネは100円ショップで売られているフィルムで自作した。
「ｓｕｐｅｒ ＨＹＰＥＲＣＵＢＥ」は、空中に浮かんだブロックを壁に空いた穴の形に合うように的確に回転させて通過させる「立体テトリス」とでもいえそうなパズルゲームだ。３分間にいくつのブロックを通過させることができるかで得点が決まる。赤青メガネをかけるとブロックの立体感がわかりやすく伝わり、ゲームプレーが盛り上がる効果もある。
ただ、何度かプレーしていると、このゲームにとって３Ｄは必須かどうか疑問になってきた。実際、メガネをかけないでプレーしても、スコアにはあまり影響がないように思える。赤青メガネによる立体感がなくても、このゲームは十分おもしろかった。
「Ｐａｐｅｒ Ｍｏｏｎ」は、「スーパーマリオ」スタイルの２Ｄのアクションゲームに３Ｄ要素を持ち込むとどうなるかを実験したゲームだ。アクションボタンを押すと、岩や扉が前面に出たり、後ろに引っ込んだりして奥行き感を出している。扉は引っ込んでいるときにだけ通過でき、進路を邪魔する敵を倒すための仕掛けにもなる。
ただ、これも赤青メガネをはずしてゲームをしても、何ら困ることはなかった。３Ｄ手法を使わなくても奥行き感は演出できてしまう。
唯一、「Ｔｈｅ Ｄｅｐｔｈｓ Ｔｏ Ｗｈｉｃｈ Ｉ Ｓｉｎｋ」だけは、赤青メガネがないとプレーできない。奥行きのある物体に衝突しないように回避し続けることが目的のゲームだが、裸眼でみると物体に影がないため奥行き感がわからない。これなら「３Ｄならではのゲーム」といえるかもしれないが、映像としてはおもしろくてもゲームとして長時間遊び続けたいと感じるほどの魅力はない。
どのタイトルも、３Ｄはゲームの魅力を高める一要素になってはいるが、過去のゲームで見たことのない決定的な何かを生み出すほどではないというのが率直な感想だ。
赤青メガネ方式は市販ゲームにも採用されたが……
赤青メガネ方式による３Ｄ表現は、スケートボードを題材とした市販ゲームで09年２月に日本で発売された「スケート２」（エレクトロニックアーツ、ＰＳ３、Ｘｂｏｘ360）でも採用されている。実験的な意味が大きいと思われるが、タイミングよくジャンプを決めるには、地面の凹凸を正確に把握する必要があるため、３Ｄにする効果は大きいと思える。ただ、動画サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ」にアップロードされたスケート２の5000件以上のプレー動画のうち、３Ｄモードでのプレーは数件に過ぎないことからもわかるように、あまり多くのユーザーに遊ばれはしなかった。今年５月に欧米圏で発売になった「スケート３」では、この機能は削られたようだ。
もちろん、赤青メガネは極めて古典的な方法だ。長い間見ていると目が疲れるという問題もある。一方、ＰＳ３の３Ｄは液晶シャッター付きのメガネを使う最新の方式であり、画質面で同列に比較するのは意味がないかもしれない。しかし、ゲーム性にかかわる部分の課題は、いくら技術が変わっても解消されるわけではない。
ＰＳ３の課題、ニンテンドー３ＤＳの可能性
ケリー氏は、３Ｄゲームをプレーするには特定のハードウエアやソフトウエアが必要であることも普及のうえでの課題だと指摘する。３Ｄ環境は急には広がらず、結果としてユーザーの母数もすぐには増えない。そうなると、仮に新しいゲームデザインの可能性があるにしても、すぐに見つかる確率は低いと考えている。
ＰＳ３向けの３Ｄゲームを発売したＳＣＥとっても、この点は課題になるだろう。３Ｄ規格に準拠した３Ｄテレビ、専用の３Ｄメガネ、ハイスピード規格に対応したＨＤＭＩケーブルを用意する必要があり、ゲームをプレーするまでのコストはお世辞にも安いとは言えない。そこまで支出しても見合うだけのゲーム体験を提供できるかどうかが問われることになる。
一方、任天堂が「ニンテンドーＤＳ」シリーズの後継機として11年３月期中に発売する予定のニンテンドー３ＤＳは特別なメガネを必要とせず、ゲーム機と対応ソフトさえ購入すれば３Ｄを体験できる。裸眼での立体再現がどの程度のレベルかは実機を見ないとわからないが、映像として魅力があれば、普及は早いだろう。
任天堂は、ゲーム機の回りに自然と人が集まってくるような機能を取り入れる戦略に長けている。ＤＳのタッチペンによるわかりやすい操作や「Ｗｉｉ」の体感コントローラーなどと同様、周りの人を巻き込み、口コミを引き起こす仕掛けとして３Ｄを位置づけているとみられる。
Ｅ３で魅力的なタイトルは登場するか
ケリー氏は次のように結論づけている。「一般に立体視は、ゲームプレーに革命を起こすというよりも、主にプレーヤーの関心を視覚的、感覚的に引いて没入させる方法と考えられている。しかし、それが間違いだと証明されることを我々は願っている。さしあたり３Ｄゲームは、おちゃめな紙メガネをかけた親しい人たちで部屋をいっぱいにする最適な方法にはなる」
新奇な見た目で客寄せになるというレベルを超え、３Ｄ対応のハードウエアをほしいと思わせるような魅力的なゲームが出てくるかどうか。Ｅ３で発表になる各社の新タイトルの一つの見どころとなるだろう。
谷垣総裁、参院選与党過半数なら辞任
自民党の谷垣総裁は１３日、フジテレビの番組で、今夏の参院選で与党を過半数割れに追い込めなかった場合、総裁を辞任する考えを明らかにした。
谷垣氏は番組終了後、都内で記者団に対し、「（参院選に）政治生命をかけるというのは、（敗北すれば）総裁としての資格はなくなったと考えるということだ」と述べた。具体的な目標議席数については「全く考えていない。野党は、与党を追い込んでいくのが仕事だ」と述べ、与党の過半数割れを目指すことを重ねて強調した。
Ｗ杯で過熱の薄型ＴＶ商戦、ブラジルで日韓対決
１１日に開幕したサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）を契機に、テレビの買い替え需要が急増しているからだ。ブラジルのテレビ市場では、韓国メーカーが日本メーカーを圧倒しているが、日本勢もＷ杯商戦を機に巻き返しを図っている。
サンパウロ市内のソニー直営店は、午後８時の閉店時間まで、大勢の客でにぎわっている。特に人気が高いのが薄型テレビだ。獣医師のロベルト・メローさん（３６）は「Ｗ杯のために、母のためにテレビを買い足そうかと考えている」と品定めしていた。
ソニーはＷ杯商戦が本格化した４月に新製品を投入し、店頭ではスポンサー契約を結んだブラジル代表で人気の高いカカ選手の等身大ポスターを並べた。テレビＣＭではＷ杯公式スポンサーであることをアピールし、販売攻勢をかけている。
サッカーはブラジルの国技で、絶大な人気を誇る。Ｗ杯商戦の成果で、ソニーのテレビ販売台数は４月から急増し、ブラジル国内の生産工場で液晶テレビのパネル在庫が底をついたほどだ。３月末から５月にかけ、赤字覚悟で日本や韓国から緊急空輸でパネルを取り寄せて対応している。
ただ、ブラジル市場では韓国勢が圧倒している。
２００７年ごろは、サムスン電子、韓国ＬＧ電子のシェア（市場占有率、金額ベース）はともに２５％前後、ソニーは約２０％と競り合っていた。しかし、その後は韓国勢の強力な販売攻勢に押され、今年３月時点では、ＬＧの３０％、サムスンの２５％に対し、ソニーは１０％と大きくシェアを落とした。日本勢全体でも約１５％程度で、韓国勢の３分の１以下だ。
米調査会社ディスプレイサーチによると、ブラジルの薄型テレビ市場は０９年は前年比約１・５倍の４２０万台、１０年は７１０万台と予想し、１３年には１０００万台突破を見込んでいる。ブラジルでは１４年にＷ杯ブラジル大会、１６年にリオデジャネイロ五輪が控えており、テレビ需要が高まるのは確実と見られ、日本メーカーは巻き返しを狙う。
ソニー・ブラジルの筒井隆司社長は「ブランドイメージはまだ我々が韓国勢を上回る。２０１２年度にはシェア１位を取り戻したい」と意気込む。テレビを現地生産するパナソニックや東芝も販売を強化する考えだ。
一方、韓国勢も、サムスンが昨年、ブラジルの名門サッカーチーム、パルメイラスの公式スポンサーとなった。ＬＧもブラジル屈指の人気チーム、サンパウロＦＣのスポンサーで、サッカーに絡んだ宣伝合戦を繰り広げており、日本メーカーの反撃を迎え撃つ構えだ。
米ＦＴＣ、アップルの携帯端末向けソフト規制を調査
【ワシントン】米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は、アップルの携帯端末向けソフトウエアに関する規制が競争阻害行為に当たるかどうかについて調査を始める。事情に詳しい関係筋が明らかにした。
複数の企業が、アップルのソフトウエア規制が競合他社を締め出していると、同社を非難している問題で、ＦＴＣと米司法省は数週間にわたってどちらの機関が調査を行うか協議してきた。
グラフィックデザイン・ソフトウエア最大手のアドビ・システムズは、同社の動画再生技術「フラッシュ」について、アップルが自社製品ではサポートしないと決めたことに反発。またグーグルは、アップルの「iPhone（アイフォーン）」と「iPad（アイパッド）」の 基本ソフト（ＯＳ）に対する新規制のために、アプリケーション開発者がこうした端末でグーグルの広告技術を使用できなくなるとして、アップルを非難している。
アップル、ＦＴＣとも今回の報道についてコメントを控えるとしている。
アップルは、このほかにも反トラスト法違反の疑いについて調査を受ける可能性がある。司法省はすでに、アップルを含む多数のテクノロジー企業が人材の引き抜きをお互いに行わないとの取り決めをしているかどうかについて調査を始めている。
Twitterはビジネスツールとなりえるのか 企業がこぞって参加する現象はセカンドライフと同じ？
140文字のつぶやき（ツイート）を投稿する米国のミニブログ・Twitter。4月のカンファレンスで登録者数が1億人を超えていることが公式データとして初めて発表された。日本でも昨年ブレークし、芸能人や元首相も登録する人気のコミュニケーションツールとなっている。
そうなればおのずと企業がビジネス活用しだすことは必至で、ユニクロや無印良品、モスバーガーなど様々な企業がTwitterにアカウントを登録、なかにはTwitterを利用したイベントや告知を実施している企業もある。
例えばどのような活用法があるのかというと、イベント状況をTwitterで実況中継したり、Twitterでイベント参加者を募ったりなどだ。4月に渋谷109でイベントを行ったPanasonicのラムダッシュでは、Twitterでイベントを実況ツイートし、イベントに参加出来ないひとのためにTwitterで応募できるキャンペーンを実施。無印良品ではTwitter内で発表されたキーワードをモデルハウスで言えばプレゼントがもらえる。
またTwitter風のつぶやきをすることができるオリジナルツールも出現している。tenki.jpではTwitterから取得したツイートとtenki.jpから書き込んだヒトコトを日本地図上にみんなの気持ちとしてアップされ、一方毎日新聞からはTwitterと連動し、読者の声を生かした新聞「毎日RT」が創刊されている。
はたまたTwitterを舞台にしたドラマも製作され話題を呼んだが、こちらは脚本家がTwitter自体をあまり知らないため、ネット上で批判を受けた。それに脚本家が反論してしまい、さらに炎上するなど一波乱あった。
このように様々な工夫を凝らしたTwitter活用法が見受けられるが、とかく飽きやすいと定評がある日本人だけにこのブームは果たしていつまで続くのか。昔、CMの中で「続きはWEBで」というネット連動型の手法が流行った。現在でもWEBのみでCMのロングバージョンを流すといったコンテンツが好評を博し、このクロスメディア戦法は定番化している。
仮想空間「セカンドライフ」が流行した際には、自動車メーカーやIT企業など名だたる大手企業がセカンドライフのSIM内でイベントを開催したり、ショールームを構築したりした。こちらはセカンドライフの人気のかげりとともに衰退してしまったが、Twitterは企業が使用するツールとして今後定番化していくのだろうか。それとも単なる一過性にすぎないのか。
世界で稼ぐ成長戦略 企業の力を日本の力に
日産自動車の追浜工場（神奈川県横須賀市）で小型車「マーチ」の生産が終了する。1982年に発売され、日産車の売れ行きナンバーワンにたびたび輝いたクルマだ。今も根強い人気を誇るが、秋に予定されるモデルチェンジを機に、タイで生産し、日本に逆輸入することになった。
進む産業空洞化
日本車メーカーではこれまで「日本で売れるクルマは日本でつくる」が大原則だった。「マーチのタイ移管でその常識が崩れる。これはかなり深刻な事態」と経済産業省の幹部は言う。
菅直人首相の新政権が発足した。足元の日本の景況は悪くない。国内総生産（ＧＤＰ）は年率５％の実質成長を示し、企業の業績も上向いている。ただ今の回復は「Ｖ」ではなく、片仮名の「レ」の字型。反転はしたものの、金融危機以前の水準には届かず、持続力も心もとない。
日本経済の迫力不足の一因は、企業が国内投資をためらっていることだ。いざなぎ超えといわれた前回の景気回復では「工場の日本回帰」が進んだが、今回はマーチのように「生産拠点の日本脱出が加速する可能性」が高い。
円高などの逆境を克服し、経済が力強さを取り戻すために求められる政策は何か。一つは直嶋正行経産相が旗を振る法人税の引き下げだ。世界各国で法人税の切り下げ競争が進む中で、日本は財政難を理由に約40％という高税率を維持してきた。
日産がマーチをタイに移管した理由の一つは、タイ政府が提示した「安い税」。タイの政変のさなかの４月に、三菱自動車がタイへの投資を決めた背景にも、税制面の優遇がある。
税制における配慮は製造業だけではない。欧州や韓国は海運会社に対して船のトン数に応じた外形標準課税を実施済みで、実効税率は10％以下とかなり低い。「本社を税率の安いシンガポールに移すことを本気で検討する。今のままでは太平洋航路の主導権を奪われる」。大手海運会社の首脳が打ち明ける。
高コストにメス
国際競争という現実に無頓着すぎた税に限らず、公的コストのリストラも欠かせない。５月、財務相として中央アジアに出張した菅首相。往復とも韓国経由の空路を使うしかなかった。この経験が「日本は九十いくつも飛行場をつくって、まともなハブ空港が一つもない」という就任会見の厳しい言葉につながった。
日本の旅客や航空会社が負担する着陸料などの「公租公課」は国際的に見て割高だが、バラマキ型のインフラ整備に浪費され、成長の土台にならなかった。自民党時代から続く構造にメスを入れるしかない。
世界で稼ぐための政策をもう置き去りにできない。隣国の韓国は自由貿易協定（ＦＴＡ）の輪を広げ、主要貿易相手で協定がないのは日本と中国ぐらい。
韓国の現代自動車がインドに部品を輸出すると１～５％の関税で済むようになるが、早くからインドに進出していた日本のスズキは12.5％の関税がかかる。「インドで最大のライバルは現代」とスズキの幹部は言う。電機業界は韓国勢の追い上げで以前の輝きを失った。自動車が同じ轍（てつ）を踏めば、日本は「リーディング産業が不在」の国となる。
発足当初はアンチビジネス（反企業）的な姿勢が目立った民主党政権だが、最近は軌道修正の動きがある。生き生きした日本経済をつくるために、政府と経済界が適切な距離感を保ち、知恵を出し合う関係が望ましい。必要な改革をひとつひとつ積み上げて、成長への政権の本気度を内外に示すときがきた。
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