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次世代携帯放送、月額300円前後で ドコモ検討
2012年４月にもサービス開始を目指している携帯端末向け次世代放送の月額料金について、ＮＴＴドコモが300円前後を検討していることが明らかになった。設備投資を当初予定の６割程度に抑え、料金を低めに設定する。サービス開始後５年で約1000万件の契約を目指す。
携帯端末向け次世代放送はドコモと民放各社などが出資するマルチメディア放送（東京・千代田）と、ＫＤＤＩと米クアルコムが出資するメディアフロージャパン企画（同）が参入を表明。総務省は近く１社を事業者に認定する方針を示している。
ドコモは配信に必要な基地局整備について、電波の強さを現行の携帯電話向けデジタル放送（ワンセグ）の約３倍に高め、全国の世帯数の３分の１にあたる首都圏約1600万世帯を「東京スカイツリー」に設置する設備でカバーする方針。大規模基地局に集約することで16年度までの合計設備投資額を当初予定の700億円から440億円に圧縮し、利用料金を抑える。
月額料金のほかに、特別なコンテンツなどについては追加料金で対応する方針だ。
携帯端末向け次世代放送は11年７月に終了するアナログ放送の電波帯を使ってサービス開始を予定している。地上波をそのまま流す「ワンセグ」と異なり、放送波でコンテンツを携帯端末に自由に配信できる。
「専用機」崩れる支配 携帯など垣根超え商機
ゲームビジネスが大きな転機を迎えた。ゲームも楽しめる高機能携帯電話（スマートフォン/）の普及で、家庭用ゲーム機が市場を牛耳る構図は崩壊。ソフトでは交流型と呼ぶ新ジャンルがパッケージ販売で稼ぐ老舗ソフト会社を脅かす。あらゆる娯楽がインターネットとの融合を余儀なくされるなかで、ゲームはどう進化していくのか。
６月中旬に米国で開かれた世界最大のゲーム見本市「Ｅ３」。新型ゲーム機「３ＤＳ」を披露する任天堂の岩田聡社長の発言に関係者は驚いた。「こんなに多くのソフト会社が３ＤＳ用のゲームを準備しています」
２強体制に陰り
これまで新型機の発表会で同時に説明するのは自社のソフトが中心だった。今回はソフト会社との協力関係をいきなりアピールした。あるソフト会社幹部は「最近、任天堂が優しいんですよ」と明かす。
ファミコンで家庭用のゲーム市場を切り開いた任天堂。その後、ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）との２強体制となり、世界の市場をけん引してきた。数千万台のゲーム機を販売し、ソフト会社から「強権的」などと批判されながら市場を支配したリーダーが今、窮地に立たされている。
任天堂の2010年３月期の連結純利益は前の期比18％減の2286億円と６期ぶりの減益。ソニーのゲーム事業も10年３月期に570億円の営業赤字を計上した。不況の影響もあるが、米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」など新勢力の出現が響いている。
ソフト５万種類
ｉＰｈｏｎｅが発売から２年弱で配信したゲームソフトは５万種類。同期間に日本で専用機用に発売された約2000種類を大きく上回る。６月24日発売の新型は画面性能が格段に向上し、さらに臨場感の高いゲームを楽しめる。広告を収益源とするゲーム配信の新たな仕組みも導入した。
任天堂とＳＣＥはゲーム機の機能向上やゲーム以外のコンテンツの充実で新勢力に対抗する構えだ。任天堂の３ＤＳは裸眼で３Ｄ映像を楽しめるのが特長で、米ウォルト・ディズニーなどと組み３Ｄ映画も視聴可能にする。ＳＣＥは身ぶりでキャラクターを動かせる新型コントローラーを投入。３Ｄテレビと組み合わせてゲームの現実感を前面に出す。映画などゲーム機で視聴できるコンテンツも拡充する。
もっとも、敵は携帯電話だけではない。韓国のゲームソフト大手、ネクソンは今回のＥ３に初出展しパソコン用アクションゲームなどを披露した。米国法人のダニエル・キム最高経営責任者は「高精細な画像やストーリー性は家庭用ゲームに負けない」と話す。
アップルの多機能端末「ｉＰａｄ」でも、ゲームは有力コンテンツのひとつだ。あらゆる情報端末が競争相手となる垣根のない時代。端末の大衆化が進むと同時に、ゲームを楽しむ人のすそ野も広がった。専用機の枠にとらわれない魅力的なモデルを打ち立てれば、商機は無限に拡大する。
楽曲演奏の映像配信、日本の３団体と包括許諾契約 米ユーストリーム
動画配信サービスのユーストリーム（カリフォルニア州）は映像配信における楽曲使用について、日本の音楽著作権管理の主要３団体と包括許諾契約を結んだ。ユーストリームが３団体に使用料を支払い、利用者は３団体が権利を持つ楽曲を演奏した映像を自由に配信できるようになる。
ユーストリームと同社に出資するソフトバンクが共同で設立した「ＵＳＴＲＥＡＭ Ａｓｉａ」が、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）、ジャパン・ライツ・クリアランス（ＪＲＣ、東京・渋谷）、イーライセンス（東京・港）の３団体と契約した。国内の主要な楽曲を演奏できるようになった。ＵＳＴＲＥＡＭ Ａｓｉａは映像配信された楽曲の割合に応じて広告収益などから一定割合の使用料を各団体に支払う。
利用者は楽曲を自分で歌ったり演奏したりした映像を配信できる。音楽ＣＤをカラオケ代わりにバックで流して歌う映像の配信は認められない。
「デジタルラジオ、ｉＰａｄでも受信」総務省が報告書
総務省は５日、今後のラジオのあり方を検討する研究会を開き、ラジオのデジタル放送化に向けた方策を盛り込んだ報告書を公表した。具体的には、携帯電話や多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」、カーナビなどの端末でデジタルラジオ放送を受信できるようにする。
2011年７月の地上テレビ放送の完全デジタル化後に空く周波数を利用したデジタルラジオ放送では、高音質の音楽や、音楽と映像との同時配信などが可能になる。
報告書によると、放送対象地域は首都、近畿、中部の三大都市圏をブロックとし、その他は県単位とする。災害時に使われる音声優先放送事業への参入は、全番組に占める自主製作番組の比率が50％以上のラジオ局に限定した。
内藤正光総務副大臣は研究会から報告書を受け取り、「デジタル化でラジオは国民生活にとって不可欠なメディアになり、日本の情報社会を豊かにする」と述べた。
ＮＴＴとパナソニック、テレビ会議で提携 通信方式を統一
シェア３割超狙う
ＮＴＴとパナソニックはテレビ会議技術で提携、通信方式を統一する。両社のシステムを使う顧客同士のテレビ会議が可能になる。フルハイビジョン（ＨＤ）映像のテレビ会議システムで、今秋にＮＴＴが統一方式のシステムを発売。両社は成長が見込まれるテレビ会議市場を協力して開拓、５年後に国内で３割超のシェア獲得を目指す。
このほどＮＴＴとパナソニックはシステムの相互接続で合意。両社はテレビ会議の利用範囲を広げて利便性を高め、業界大手の米ポリコムやソニーに対抗する。検討が進む標準規格づくりを有利に進める狙いもある。
ＮＴＴが今秋発売するのは新開発のソフトを核にしたシステム。ＮＴＴの次世代ネットワーク「フレッツ光ネクスト」を使い、ＨＤ映像をやり取りする。価格はパソコンとソフトなど一組で約50万円。大型モニターにも接続できる。
パナソニックは昨年秋からＨＤ映像のテレビ会議システムを販売。相互接続により、インターネットより信頼性が高いＮＴＴの次世代ネットワーク技術を自社システムに取り込む。
次世代ネットワークで両システムはＨＤ映像や音声データの遅延を0.165秒前後に抑えるため、会議に不可欠な自然な会話が可能になるという。ＮＴＴは2015年に国内外で年300億円超の売り上げを目標にしている。パナソニックは昨年度130システムにとどまった出荷を今年度中に数倍にする。
テレビ会議システムは出張交通費の削減や環境負荷の低減を目的に導入企業が増えている。業界推計では09年の国内市場規模は207億円と４年前の倍。15年には周辺市場も含め1000億円に拡大するという。
現在は専用機器を使う数百万円から1000万円超の大型システム、または数十万円だが画質の粗いインターネット系のシステムが主流。大型システムが主力のポリコム、ソニー、米タンバークの３社が市場の７割超を占める。
地デジ放送、ボリビアが日本方式採用
総務省は５日、ボリビアが地上デジタル放送で日本方式の技術規格を採用したと発表した。海外ではパラグアイやフィリピンに続いて10カ国目になる。ハイビジョン放送と携帯端末向け放送（ワンセグ）を同時に提供できるなどの技術面が評価された。
この結果、南米では欧州方式を取り入れるコロンビアとウルグアイ以外の主要８カ国で日本方式の採用が決まった。総務省は今後、タイやアフリカ諸国などと採用交渉を進める。
発電・鉄道… 日本勢、インフラ事業で再編加速
発電や鉄道機器など社会インフラ分野を中心に、グローバル展開を見据えた事業再編が加速している。日立製作所と三菱電機、三菱重工業は５日、水力発電機器事業を2011年10月に統合すると正式発表した。規模の小さなメーカーが縮む国内市場でシェアを奪い合う消耗戦から脱するためには、事業統合などが不可欠。成長が続く新興市場で、世界の競合企業と戦うための提携戦略が問われている。
日立など３社は水力発電機器の開発・設計、販売部門を全面統合する。11年10月に新会社を設立し、日立が50％、三菱２社が50％を出資する。統合時の売上高は約250億円。３社は得意の揚水発電技術を武器に中国、インド、中南米などで大規模案件の受注を狙う。
●世界で戦えない危機感 日立と三菱重工は６月下旬に鉄道システムの開発・製造などで提携したばかり。技術力で日本の頂点に立つ２社を事業提携に走らせたのは、このままでは世界で戦えないという危機感だ。
水力発電機器や鉄道システムは、ともに日本勢の世界シェアを合計しても10％以下。水力では仏アルストム、鉄道ではカナダのボンバルディアなど「海外３強」の合計シェアが５割を超える点で共通する。
「似たような事業を手掛ける重工さんとは、協力を深めたい」。日立の中西宏明社長は４月の就任時から連携に意欲的だった。
●敵がい心が接着剤 両社は「どちらもおうような社風で話しやすい」（日立幹部）と認め合う間柄。社会インフラ分野ではライバルの東芝が06年に米原子力大手ウエスチングハウスを54億ドルで買収。日立、三菱重工もそれぞれ応札したが競り負け、原発のグローバル展開で東芝に先行を許す結果となった。東芝への敵がい心が両社の接着剤となった面もある。
国内でインフラ整備が一段落した水道ビジネスでも連携が始まっている。今年３月、三菱商事と日揮が荏原の水道事業子会社に出資。３社共同でアジアや中東の上下水道整備案件の受注活動を始めた。荏原の水処理技術、三菱商事の資金調達力、日揮のエンジニアリングのノウハウを結集し、競争力を高める狙いだ。
重電分野の07年度の利益率は日本企業の平均が5.8％と、海外企業（12.6％）の半分にも満たない。市場規模の割に企業数が多いことが一因だ。
●「国内予選で消耗」 経済産業省が６月にまとめた産業構造ビジョンでも、日本企業が「国内予選で消耗」してしまうのに対し、「（サムスン電子などの）韓国企業は国内予選なしで最初からグローバル市場に向けて大胆で迅速な投資戦略を実行できる」と分析。電機など業界再編の必要性を説く。
富士通と東芝は６月、携帯電話機事業を統合することで合意した。国内の10年度の端末出荷台数は3100万台と07年度の約６割まで落ち込む見通し。原発と半導体に経営資源を集中する東芝にとって、赤字続きの事業を温存できなくなった側面が大きい。
石油化学業界では国内コンビナートの再編が活発になっている。三井化学と出光興産は４月に千葉コンビナート（千葉県市原市）で基礎原料であるエチレン事業を統合。三菱化学と旭化成も来春、水島コンビナート（岡山県倉敷市）でエチレン事業を統合し、数年後に１基に集約する。
石化製品は内需の低迷に加え、生産の３割を占める輸出が将来大幅に減少する見通し。中東資本が安価な原料を使った大規模コンビナートを相次いで稼働させており、日本からの輸出競争力が低下するためだ。国内エチレン設備の２～３割が余剰になるとみられており、設備再編が急務になっている。
製紙大手、洋紙輸出を拡大 10年度２～４倍に
大手製紙各社が洋紙の輸出を大幅に拡大する。北越紀州製紙と日本製紙は2010年度の輸出量を09年度の２～４倍に増やす。国内の需要不振と価格低迷が長引くと判断し、アジアなどの成長市場に目を向ける。鉄鋼や化学に比べて内需比率が高い紙業界でも、輸出を重視する動きが広がってきた。
北越紀州製紙は印刷などに使う洋紙の10年度の輸出量を３～４倍に増やし、09年度に５％前後だった輸出比率を15～20％に引き上げる。09年８月に５千トン前後だった月間輸出量は４月以降、２万トン前後に増えている。香港や台湾、シンガポール、オーストラリア向けが中心。「スポット（当用買い）取引でなく固定客への安定的な販売を重視する」（同社）
洋紙最大手の日本製紙は輸出比率を12～13％に高める。09年度の比率は５％前後で、月間輸出量は３万トン強だった。
王子製紙は現在10％未満の海外売上高比率を12年以降、20％まで上げる。中国の江蘇省南通市に建設中の新工場を拠点に、現地生産も拡大する。
アジアでは生活水準の向上に伴い、家電や自動車の広告、出版物の需要が旺盛だ。洋紙の主力品、上質コート紙の香港市場の取引価格は年初から25％上昇し、１年５カ月ぶりの高値だ。「製造コストの引き下げで輸出も利益が出るようになった」（北越紀州製紙）
一方、企業の広告費削減などで日本の需要は縮小している。主力品の国内価格は１年半で８％下がり、４年ぶりの安値となった。
鉄鋼では大手各社の輸出比率が４～５割と高く、化学大手も輸出を増やしてきた。これに対し、製紙各社は輸出比率が１割未満と低かった。
中国、日本国債の購入拡大
１～４月の買越額5410億円 欧州危機で資金分散か
中国が日本国債への投資を拡大し始めた。今年に入ってから期間１年以内の短期債を中心に買越額が急増。１～４月だけで累計額が5410億円に達した。投資拡大は欧州の財政危機に対する市場の不安が高まった時期と重なっており、中国当局が膨らむ外貨準備の運用先を日本国債にも広げた可能性がある。外国人保有率が低い日本の国債の中で、中国マネーの存在感が高まりそうだ。
これまで中国は日本への証券投資に積極的ではなく、2009年の証券売買でみると800億円の売り越し。ただ今年に入ってから急ピッチで投資が動き出した。財務省によると、05年以降の証券売買で買い越しとなったのは05年（2538億円）と06年（2091億円）、08年（378億円）の３年。今年は１～４月だけで過去最高だった05年の2.1倍の買越額を記録した計算だ。
売買は償還期間が１年以内の短期債が中心だ。４カ月間の短期債の買越額は5177億円。５年や10年の中長期債は234億円の買い越しとなった。４月単月でみると買越額は1978億円で、海外勢では英国に次ぐ２位。５月以降も同じ傾向が続き、中長期債にも買いが入っているもよう。
著作権の制限 知的財産は厳格に守るべきだ（7月6日付・読売社説）
知的財産権は厳格に守る、という著作権法の大前提が崩れていくのではないか。そんな懸念を抱かせる提言だ。
文化審議会の小委員会は、著作者の権利を制約する「権利制限の一般規定」（日本版フェアユース規定）の導入を求める「中間まとめ」を発表した。
著作権法は、許諾を得ずに著作物を利用できる事例として、個人が私的目的で行う複製や、報道・研究目的での引用などを具体的に列挙している。
これに対し米国では、「公正な利用」ならば、著作物を自由に利用することができる。いわゆるフェアユースの制度だ。著作物の要約などを公正な利用として許容することが、社会のより大きな利益になるとの考えが根底にある。
公正か否かは、裁判所が著作物の使用目的や市場への影響などから総合的に判断する。１００年以上に及ぶ判例の蓄積もある。
例えばグーグル社は、フェアユースを根拠に、無断で書籍のデジタル複製を進めた。全米作家組合などが裁判に訴え、一時は日本の著作者への影響も懸念された。権利者には不利な制度である。
ネット技術の発展により、著作物の利用形態は急速に変化している。必要に応じて個別規定を改正するよりも、米国型の一般規定を設けた方が、著作物の利用が円滑に進むとの意見もある。
今回の「中間まとめ」は、米国型フェアユース規定の導入は退けた。一方で、人物写真の背景に美術作品が写り込む場合や、音楽再生技術の開発の際に必要な複製などに限って認める「権利制限の一般規定」を設けることとした。
例えば、著作物の「付随的」利用を認めるといった、抽象的表現の規定を想定しているようだ。可能な分野から一般規定を導入するということなのだろう。
しかし、様々に解釈されかねない規定は、知的財産権の侵害につながる恐れがある。
やはり、著作物の利用は学校教育や報道など公共性の高い分野に原則として限られるべきだ。ビジネスのための利用なら、まず権利者の了解を得るのが筋だろう。
著作権法の内容が現実に合わなければ、必要に応じ個別規定を改めればよい。近年は、法改正も迅速に行われるようになった。
欧州の独仏なども「権利制限の一般規定」は導入していない。
知的財産は人間の創造活動の賜物(たまもの)でもある。その侵害を助長するような法改正は、将来に大きな禍根を残しかねない。
2012年４月にもサービス開始を目指している携帯端末向け次世代放送の月額料金について、ＮＴＴドコモが300円前後を検討していることが明らかになった。設備投資を当初予定の６割程度に抑え、料金を低めに設定する。サービス開始後５年で約1000万件の契約を目指す。
携帯端末向け次世代放送はドコモと民放各社などが出資するマルチメディア放送（東京・千代田）と、ＫＤＤＩと米クアルコムが出資するメディアフロージャパン企画（同）が参入を表明。総務省は近く１社を事業者に認定する方針を示している。
ドコモは配信に必要な基地局整備について、電波の強さを現行の携帯電話向けデジタル放送（ワンセグ）の約３倍に高め、全国の世帯数の３分の１にあたる首都圏約1600万世帯を「東京スカイツリー」に設置する設備でカバーする方針。大規模基地局に集約することで16年度までの合計設備投資額を当初予定の700億円から440億円に圧縮し、利用料金を抑える。
月額料金のほかに、特別なコンテンツなどについては追加料金で対応する方針だ。
携帯端末向け次世代放送は11年７月に終了するアナログ放送の電波帯を使ってサービス開始を予定している。地上波をそのまま流す「ワンセグ」と異なり、放送波でコンテンツを携帯端末に自由に配信できる。
「専用機」崩れる支配 携帯など垣根超え商機
ゲームビジネスが大きな転機を迎えた。ゲームも楽しめる高機能携帯電話（スマートフォン/）の普及で、家庭用ゲーム機が市場を牛耳る構図は崩壊。ソフトでは交流型と呼ぶ新ジャンルがパッケージ販売で稼ぐ老舗ソフト会社を脅かす。あらゆる娯楽がインターネットとの融合を余儀なくされるなかで、ゲームはどう進化していくのか。
６月中旬に米国で開かれた世界最大のゲーム見本市「Ｅ３」。新型ゲーム機「３ＤＳ」を披露する任天堂の岩田聡社長の発言に関係者は驚いた。「こんなに多くのソフト会社が３ＤＳ用のゲームを準備しています」
２強体制に陰り
これまで新型機の発表会で同時に説明するのは自社のソフトが中心だった。今回はソフト会社との協力関係をいきなりアピールした。あるソフト会社幹部は「最近、任天堂が優しいんですよ」と明かす。
ファミコンで家庭用のゲーム市場を切り開いた任天堂。その後、ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）との２強体制となり、世界の市場をけん引してきた。数千万台のゲーム機を販売し、ソフト会社から「強権的」などと批判されながら市場を支配したリーダーが今、窮地に立たされている。
任天堂の2010年３月期の連結純利益は前の期比18％減の2286億円と６期ぶりの減益。ソニーのゲーム事業も10年３月期に570億円の営業赤字を計上した。不況の影響もあるが、米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」など新勢力の出現が響いている。
ソフト５万種類
ｉＰｈｏｎｅが発売から２年弱で配信したゲームソフトは５万種類。同期間に日本で専用機用に発売された約2000種類を大きく上回る。６月24日発売の新型は画面性能が格段に向上し、さらに臨場感の高いゲームを楽しめる。広告を収益源とするゲーム配信の新たな仕組みも導入した。
任天堂とＳＣＥはゲーム機の機能向上やゲーム以外のコンテンツの充実で新勢力に対抗する構えだ。任天堂の３ＤＳは裸眼で３Ｄ映像を楽しめるのが特長で、米ウォルト・ディズニーなどと組み３Ｄ映画も視聴可能にする。ＳＣＥは身ぶりでキャラクターを動かせる新型コントローラーを投入。３Ｄテレビと組み合わせてゲームの現実感を前面に出す。映画などゲーム機で視聴できるコンテンツも拡充する。
もっとも、敵は携帯電話だけではない。韓国のゲームソフト大手、ネクソンは今回のＥ３に初出展しパソコン用アクションゲームなどを披露した。米国法人のダニエル・キム最高経営責任者は「高精細な画像やストーリー性は家庭用ゲームに負けない」と話す。
アップルの多機能端末「ｉＰａｄ」でも、ゲームは有力コンテンツのひとつだ。あらゆる情報端末が競争相手となる垣根のない時代。端末の大衆化が進むと同時に、ゲームを楽しむ人のすそ野も広がった。専用機の枠にとらわれない魅力的なモデルを打ち立てれば、商機は無限に拡大する。
楽曲演奏の映像配信、日本の３団体と包括許諾契約 米ユーストリーム
動画配信サービスのユーストリーム（カリフォルニア州）は映像配信における楽曲使用について、日本の音楽著作権管理の主要３団体と包括許諾契約を結んだ。ユーストリームが３団体に使用料を支払い、利用者は３団体が権利を持つ楽曲を演奏した映像を自由に配信できるようになる。
ユーストリームと同社に出資するソフトバンクが共同で設立した「ＵＳＴＲＥＡＭ Ａｓｉａ」が、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）、ジャパン・ライツ・クリアランス（ＪＲＣ、東京・渋谷）、イーライセンス（東京・港）の３団体と契約した。国内の主要な楽曲を演奏できるようになった。ＵＳＴＲＥＡＭ Ａｓｉａは映像配信された楽曲の割合に応じて広告収益などから一定割合の使用料を各団体に支払う。
利用者は楽曲を自分で歌ったり演奏したりした映像を配信できる。音楽ＣＤをカラオケ代わりにバックで流して歌う映像の配信は認められない。
「デジタルラジオ、ｉＰａｄでも受信」総務省が報告書
総務省は５日、今後のラジオのあり方を検討する研究会を開き、ラジオのデジタル放送化に向けた方策を盛り込んだ報告書を公表した。具体的には、携帯電話や多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」、カーナビなどの端末でデジタルラジオ放送を受信できるようにする。
2011年７月の地上テレビ放送の完全デジタル化後に空く周波数を利用したデジタルラジオ放送では、高音質の音楽や、音楽と映像との同時配信などが可能になる。
報告書によると、放送対象地域は首都、近畿、中部の三大都市圏をブロックとし、その他は県単位とする。災害時に使われる音声優先放送事業への参入は、全番組に占める自主製作番組の比率が50％以上のラジオ局に限定した。
内藤正光総務副大臣は研究会から報告書を受け取り、「デジタル化でラジオは国民生活にとって不可欠なメディアになり、日本の情報社会を豊かにする」と述べた。
ＮＴＴとパナソニック、テレビ会議で提携 通信方式を統一
シェア３割超狙う
ＮＴＴとパナソニックはテレビ会議技術で提携、通信方式を統一する。両社のシステムを使う顧客同士のテレビ会議が可能になる。フルハイビジョン（ＨＤ）映像のテレビ会議システムで、今秋にＮＴＴが統一方式のシステムを発売。両社は成長が見込まれるテレビ会議市場を協力して開拓、５年後に国内で３割超のシェア獲得を目指す。
このほどＮＴＴとパナソニックはシステムの相互接続で合意。両社はテレビ会議の利用範囲を広げて利便性を高め、業界大手の米ポリコムやソニーに対抗する。検討が進む標準規格づくりを有利に進める狙いもある。
ＮＴＴが今秋発売するのは新開発のソフトを核にしたシステム。ＮＴＴの次世代ネットワーク「フレッツ光ネクスト」を使い、ＨＤ映像をやり取りする。価格はパソコンとソフトなど一組で約50万円。大型モニターにも接続できる。
パナソニックは昨年秋からＨＤ映像のテレビ会議システムを販売。相互接続により、インターネットより信頼性が高いＮＴＴの次世代ネットワーク技術を自社システムに取り込む。
次世代ネットワークで両システムはＨＤ映像や音声データの遅延を0.165秒前後に抑えるため、会議に不可欠な自然な会話が可能になるという。ＮＴＴは2015年に国内外で年300億円超の売り上げを目標にしている。パナソニックは昨年度130システムにとどまった出荷を今年度中に数倍にする。
テレビ会議システムは出張交通費の削減や環境負荷の低減を目的に導入企業が増えている。業界推計では09年の国内市場規模は207億円と４年前の倍。15年には周辺市場も含め1000億円に拡大するという。
現在は専用機器を使う数百万円から1000万円超の大型システム、または数十万円だが画質の粗いインターネット系のシステムが主流。大型システムが主力のポリコム、ソニー、米タンバークの３社が市場の７割超を占める。
地デジ放送、ボリビアが日本方式採用
総務省は５日、ボリビアが地上デジタル放送で日本方式の技術規格を採用したと発表した。海外ではパラグアイやフィリピンに続いて10カ国目になる。ハイビジョン放送と携帯端末向け放送（ワンセグ）を同時に提供できるなどの技術面が評価された。
この結果、南米では欧州方式を取り入れるコロンビアとウルグアイ以外の主要８カ国で日本方式の採用が決まった。総務省は今後、タイやアフリカ諸国などと採用交渉を進める。
発電・鉄道… 日本勢、インフラ事業で再編加速
発電や鉄道機器など社会インフラ分野を中心に、グローバル展開を見据えた事業再編が加速している。日立製作所と三菱電機、三菱重工業は５日、水力発電機器事業を2011年10月に統合すると正式発表した。規模の小さなメーカーが縮む国内市場でシェアを奪い合う消耗戦から脱するためには、事業統合などが不可欠。成長が続く新興市場で、世界の競合企業と戦うための提携戦略が問われている。
日立など３社は水力発電機器の開発・設計、販売部門を全面統合する。11年10月に新会社を設立し、日立が50％、三菱２社が50％を出資する。統合時の売上高は約250億円。３社は得意の揚水発電技術を武器に中国、インド、中南米などで大規模案件の受注を狙う。
●世界で戦えない危機感 日立と三菱重工は６月下旬に鉄道システムの開発・製造などで提携したばかり。技術力で日本の頂点に立つ２社を事業提携に走らせたのは、このままでは世界で戦えないという危機感だ。
水力発電機器や鉄道システムは、ともに日本勢の世界シェアを合計しても10％以下。水力では仏アルストム、鉄道ではカナダのボンバルディアなど「海外３強」の合計シェアが５割を超える点で共通する。
「似たような事業を手掛ける重工さんとは、協力を深めたい」。日立の中西宏明社長は４月の就任時から連携に意欲的だった。
●敵がい心が接着剤 両社は「どちらもおうような社風で話しやすい」（日立幹部）と認め合う間柄。社会インフラ分野ではライバルの東芝が06年に米原子力大手ウエスチングハウスを54億ドルで買収。日立、三菱重工もそれぞれ応札したが競り負け、原発のグローバル展開で東芝に先行を許す結果となった。東芝への敵がい心が両社の接着剤となった面もある。
国内でインフラ整備が一段落した水道ビジネスでも連携が始まっている。今年３月、三菱商事と日揮が荏原の水道事業子会社に出資。３社共同でアジアや中東の上下水道整備案件の受注活動を始めた。荏原の水処理技術、三菱商事の資金調達力、日揮のエンジニアリングのノウハウを結集し、競争力を高める狙いだ。
重電分野の07年度の利益率は日本企業の平均が5.8％と、海外企業（12.6％）の半分にも満たない。市場規模の割に企業数が多いことが一因だ。
●「国内予選で消耗」 経済産業省が６月にまとめた産業構造ビジョンでも、日本企業が「国内予選で消耗」してしまうのに対し、「（サムスン電子などの）韓国企業は国内予選なしで最初からグローバル市場に向けて大胆で迅速な投資戦略を実行できる」と分析。電機など業界再編の必要性を説く。
富士通と東芝は６月、携帯電話機事業を統合することで合意した。国内の10年度の端末出荷台数は3100万台と07年度の約６割まで落ち込む見通し。原発と半導体に経営資源を集中する東芝にとって、赤字続きの事業を温存できなくなった側面が大きい。
石油化学業界では国内コンビナートの再編が活発になっている。三井化学と出光興産は４月に千葉コンビナート（千葉県市原市）で基礎原料であるエチレン事業を統合。三菱化学と旭化成も来春、水島コンビナート（岡山県倉敷市）でエチレン事業を統合し、数年後に１基に集約する。
石化製品は内需の低迷に加え、生産の３割を占める輸出が将来大幅に減少する見通し。中東資本が安価な原料を使った大規模コンビナートを相次いで稼働させており、日本からの輸出競争力が低下するためだ。国内エチレン設備の２～３割が余剰になるとみられており、設備再編が急務になっている。
製紙大手、洋紙輸出を拡大 10年度２～４倍に
大手製紙各社が洋紙の輸出を大幅に拡大する。北越紀州製紙と日本製紙は2010年度の輸出量を09年度の２～４倍に増やす。国内の需要不振と価格低迷が長引くと判断し、アジアなどの成長市場に目を向ける。鉄鋼や化学に比べて内需比率が高い紙業界でも、輸出を重視する動きが広がってきた。
北越紀州製紙は印刷などに使う洋紙の10年度の輸出量を３～４倍に増やし、09年度に５％前後だった輸出比率を15～20％に引き上げる。09年８月に５千トン前後だった月間輸出量は４月以降、２万トン前後に増えている。香港や台湾、シンガポール、オーストラリア向けが中心。「スポット（当用買い）取引でなく固定客への安定的な販売を重視する」（同社）
洋紙最大手の日本製紙は輸出比率を12～13％に高める。09年度の比率は５％前後で、月間輸出量は３万トン強だった。
王子製紙は現在10％未満の海外売上高比率を12年以降、20％まで上げる。中国の江蘇省南通市に建設中の新工場を拠点に、現地生産も拡大する。
アジアでは生活水準の向上に伴い、家電や自動車の広告、出版物の需要が旺盛だ。洋紙の主力品、上質コート紙の香港市場の取引価格は年初から25％上昇し、１年５カ月ぶりの高値だ。「製造コストの引き下げで輸出も利益が出るようになった」（北越紀州製紙）
一方、企業の広告費削減などで日本の需要は縮小している。主力品の国内価格は１年半で８％下がり、４年ぶりの安値となった。
鉄鋼では大手各社の輸出比率が４～５割と高く、化学大手も輸出を増やしてきた。これに対し、製紙各社は輸出比率が１割未満と低かった。
中国、日本国債の購入拡大
１～４月の買越額5410億円 欧州危機で資金分散か
中国が日本国債への投資を拡大し始めた。今年に入ってから期間１年以内の短期債を中心に買越額が急増。１～４月だけで累計額が5410億円に達した。投資拡大は欧州の財政危機に対する市場の不安が高まった時期と重なっており、中国当局が膨らむ外貨準備の運用先を日本国債にも広げた可能性がある。外国人保有率が低い日本の国債の中で、中国マネーの存在感が高まりそうだ。
これまで中国は日本への証券投資に積極的ではなく、2009年の証券売買でみると800億円の売り越し。ただ今年に入ってから急ピッチで投資が動き出した。財務省によると、05年以降の証券売買で買い越しとなったのは05年（2538億円）と06年（2091億円）、08年（378億円）の３年。今年は１～４月だけで過去最高だった05年の2.1倍の買越額を記録した計算だ。
売買は償還期間が１年以内の短期債が中心だ。４カ月間の短期債の買越額は5177億円。５年や10年の中長期債は234億円の買い越しとなった。４月単月でみると買越額は1978億円で、海外勢では英国に次ぐ２位。５月以降も同じ傾向が続き、中長期債にも買いが入っているもよう。
著作権の制限 知的財産は厳格に守るべきだ（7月6日付・読売社説）
知的財産権は厳格に守る、という著作権法の大前提が崩れていくのではないか。そんな懸念を抱かせる提言だ。
文化審議会の小委員会は、著作者の権利を制約する「権利制限の一般規定」（日本版フェアユース規定）の導入を求める「中間まとめ」を発表した。
著作権法は、許諾を得ずに著作物を利用できる事例として、個人が私的目的で行う複製や、報道・研究目的での引用などを具体的に列挙している。
これに対し米国では、「公正な利用」ならば、著作物を自由に利用することができる。いわゆるフェアユースの制度だ。著作物の要約などを公正な利用として許容することが、社会のより大きな利益になるとの考えが根底にある。
公正か否かは、裁判所が著作物の使用目的や市場への影響などから総合的に判断する。１００年以上に及ぶ判例の蓄積もある。
例えばグーグル社は、フェアユースを根拠に、無断で書籍のデジタル複製を進めた。全米作家組合などが裁判に訴え、一時は日本の著作者への影響も懸念された。権利者には不利な制度である。
ネット技術の発展により、著作物の利用形態は急速に変化している。必要に応じて個別規定を改正するよりも、米国型の一般規定を設けた方が、著作物の利用が円滑に進むとの意見もある。
今回の「中間まとめ」は、米国型フェアユース規定の導入は退けた。一方で、人物写真の背景に美術作品が写り込む場合や、音楽再生技術の開発の際に必要な複製などに限って認める「権利制限の一般規定」を設けることとした。
例えば、著作物の「付随的」利用を認めるといった、抽象的表現の規定を想定しているようだ。可能な分野から一般規定を導入するということなのだろう。
しかし、様々に解釈されかねない規定は、知的財産権の侵害につながる恐れがある。
やはり、著作物の利用は学校教育や報道など公共性の高い分野に原則として限られるべきだ。ビジネスのための利用なら、まず権利者の了解を得るのが筋だろう。
著作権法の内容が現実に合わなければ、必要に応じ個別規定を改めればよい。近年は、法改正も迅速に行われるようになった。
欧州の独仏なども「権利制限の一般規定」は導入していない。
知的財産は人間の創造活動の賜物(たまもの)でもある。その侵害を助長するような法改正は、将来に大きな禍根を残しかねない。
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