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ドコモ、電子書籍コンテンツ配信に参入 通信３社そろい踏みで激突
ＮＴＴドコモは７日、２０１１年３月までに電子書籍事業に本格参入する意向を明らかにした。携帯電話や高機能携帯電話（スマートフォン）などに向け、小説や漫画、雑誌、新聞などのコンテンツ（情報の内容）を配信する。
電子書籍をめぐっては、ソフトバンクが国内で独占販売する米アップルの多機能情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」などに向けたコンテンツ配信サービス会社を設立。ＫＤＤＩも、ソニーなどと組んで配信に向けた準備会社を今月立ち上げ、年内のサービス開始を目指している。携帯最大手のドコモの参入で、電子書籍のコンテンツ配信で３社が激突することになった。
ドコモは、すでに出版社や印刷会社、端末メーカーなどと事業参入に向けた話し合いを進めており、新会社の設立も視野に入れている。また、ドコモは今年の冬モデルでスマートフォン７機種を投入する予定だが、電子書籍が読みやすいタブレッド型の端末も売り出す予定。
山田隆持社長は取材に対し、電子書籍事業への参入について「ドコモには5600万人の契約者があり、料金徴収やセキュリティー（安全性）のノウハウもある」と述べ、同社の強みを強調。一方で、「日本国内でいくつも同じような陣営があっても過当競争になるだけ。長いレンジで見れば大同団結もあり得る」との考えも示した。
通信業界では、ソフトバンク傘下のビューン（東京都港区）が６月、アイパッドや同社の携帯電話に向けて新聞や雑誌などのコンテンツ配信サービスを開始。しかし、予想を大幅に上回るアクセスが集中したためサービスを一時停止し、今月６日に一部で再開した。
また、ＫＤＤＩは、凸版印刷や朝日新聞、ソニーとの共同出資で電子書籍配信の準備会社を今月１日に設立。年内のサービス開始を目指している。
大日本印刷、電子書籍販売に進出 丸善などと協力
大日本印刷は丸善など傘下の書店チェーンと共同で、電子書籍の販売事業に乗り出す。10月末にも専用の販売サイトを開設し、開始時点で書籍や雑誌など10万点をそろえる方針だ。電子書籍に慎重な出版社に作品の供給を促すため、電子書籍のデータ制作請け負いなど、出版社向けの支援サービスも始める。凸版印刷も同様のサービス開始を表明済みで、印刷大手２社の参入により、日本でも電子書籍市場が一気に立ち上がる可能性が出てきた。
大日印は小学館や新潮社、文芸春秋など出版各社に協力を要請した。このうち講談社は「作品提供に応じたい」（野間省伸副社長）としており、岩波書店も前向きに協議に応じる考えだ。
大日印は出版社に対し、傘下の書店と電子書籍サイトの販売データを提供、データ分析から電子書籍の企画や販売方法まで指南し、作品供給を促す。電子書籍を巡っては著作権者の了解や収益分配方法などの課題もあるが、2011年中には販売点数を30万点に増やしたい方針だ。
電子書籍はまず、米アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」や携帯電話、パソコン向けから手掛ける。ソニーなど国内メーカーが年内にも投入する電子書籍端末にも配信先を順次広げていく。
各作品の価格は出版社の希望を踏まえて決めるが、紙の書籍より安い商品が多くなるとみられる。利用料金はサイト入会時に登録するクレジットカードや電子マネーなどで決済する。
電子書籍の普及に向け、傘下の丸善、ジュンク堂書店（神戸市）、文教堂グループホールディングスとの連携も強化する。３社と共同で、紙の書籍と電子書籍で共通に獲得できるポイントを導入する。そのために３社共通で使える会員カードを11年上期にも発行する。１つの会員ＩＤで、電子書籍サイトと、傘下企業が運営する書籍通販サイト「ｂｋ１」も利用できるようにする。
会員や在庫の情報を、書店と電子書籍サイトなどで共有。会員が電子書籍サイトから書籍の在庫状況を調べ、店頭で受け取れるサービスも始める。購入履歴をサイト上で確認することもでき、履歴を基に会員の好みにあった商品も推奨できるようにする。
店舗の顧客と電子書籍の消費者を相乗効果で増やし、不振が続く書店経営の立て直しにもつなげたい考えだ。
大日印は今後２～３年で、新サイト開設や電子書籍のデータ制作工程、ｂｋ１の強化などに300億円を投資する。傘下３書店チェーンの年間売上高は直近で1700億円規模。５年後には電子書籍関連で売り上げ500億円を目指しており、書籍通販も合わせ、書籍流通事業の年間売上高を2500億円規模に拡大する計画だ。
日本経済新聞電子版（Ｗｅｂ刊） 有料会員７万人超す ３カ月半で世界有数の水準に
日本経済新聞社が３月に創刊した「電子版（Ｗｅｂ刊）」の有料会員数が７日、７万人に達した。電子版の有料化で先行した米国や欧州の新聞と比較すると、日経電子版の有料会員数は世界でも有数の水準となり、日本で電子版が離陸期を迎えつつある。
米新聞雑誌部数公査機構（ＡＢＣ）などによると、有料電子版の有料会員数世界１位は米ウォール・ストリート・ジャーナル。紙とのセットを含め120万で、次いで英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）の12万、米デトロイト・フリープレスの10万と続く。
日経電子版には有料会員のほか、無料の登録会員がいる。無料登録会員を加えた会員総数は約44万人で、有料会員の比率は約２割。有料会員の約７割が課長・主任以上の役職者で、企業などで影響力のある読者層に支持されている。
世界各国・地域の新聞社の間では、電子版を有料にする動きが広がっている。米国ではニューヨーク州のニューズデーが昨年10月に課金を始めたのに続き、英国では今年７月から高級紙のタイムズが課金に踏み切った。
ニコン、ネット関連企業とデジカメ事業で協力
ニコンの木村真琴社長は７日、日本経済新聞記者と会い、「デジタルカメラ事業で通信端末やネットワーク関連企業と幅広く協力関係を築いていく」と語り、ネットサービスを中心に提携戦略を強化する方針を明らかにした。一方で、規模拡大のために他社のデジカメ事業を買収する可能性については「ブランドを増やすような戦略はとらない」と否定的な姿勢を示した。
木村社長は「デジカメは撮影した画像をどのように楽しむかが重要になってくる」と強調し、スマートフォン（高機能携帯電話）など携帯端末と連携したサービス拡充を急ぐ考えを示した。
ニコンは「マイピクチャータウン」と呼ぶ画像の保存・共有サービスを提供している。すでに米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」で閲覧したり、ｉＰｈｏｎｅで撮影した画像をサイトで更新したりできるソフトを提供している。木村社長は「特定企業に限定せず、オープンな形でネット技術やサービスを開発していきたい」と語った。
デジカメ事業でのＭ＆Ａ（合併・買収）戦略については、ソフトウエア企業など自社技術を補完する買収はあり得るとしたものの、「他社のブランドを買収する考えはない」と強調し、業界再編に加わる可能性を否定した。
携帯ビジネス市場は1.5兆円 09年、総務省調査
総務省の「モバイルコンテンツの産業構造実態に関する調査」によると、携帯電話向けにインターネット上で展開するビジネス全体の市場規模は2009年に１兆5206億円と前年に比べて12％拡大した。このうち、「着うた」やモバイルゲーム、電子書籍などの売り上げを合わせた「モバイルコンテンツ市場」は14％増の5525億円だった。
なかでも携帯電話を使ったゲーム向けに仮想の武器や衣装を販売する「アイテム市場」は447億円と、前年の2.8倍に膨らんだ。総務省は携帯電話の位置情報機能を利用したゲーム「位置ゲー」など新サービスの登場が市場全体を押し上げているとみている。データ通信の高速化が進み、音楽やアプリケーションのダウンロードが容易になったのも一因と指摘している。
広済堂、ｉＰａｄ向けなど電子書籍販売 出版51社が提供
広済堂は７日、米アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」など向けに、電子書籍の販売サービス「Ｂｏｏｋ Ｇａｔｅ（ブックゲート）」を７月末にも始めると発表した。開始時点でマガジンハウスや朝日新聞出版、ＰＨＰ研究所など出版社51社が書籍やマンガなどを提供する。新たな提供元を開拓し、10月までに300作品を用意する。
ジャンルや著者などで購入したい作品を検索でき、試し読みや購入済み商品の管理機能も持つ。アップルの高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」にも対応する。
作品を提供する出版社からは、１作品あたり数万円の料金で電子書籍のデータ作成も請け負う。初年度に5000万円の売り上げを見込む。
半導体、市況の振れ幅小さく メーカーの寡占進む
半導体市場は一定の周期で好不況を繰り返しながら拡大を続けてきたが、2001年のＩＴ（情報技術）バブル崩壊以降、需要変動のサイクルは崩れつつある。かつてはパソコン中心だった用途が薄型テレビや自動車などに広がったことに加え、中国など新興市場が急成長していることも背景にある。
５月の世界半導体売上高を地域別にみると、アジア太平洋（日本を除く）は135億1000万ドルと全体の55％を占めた。15年前は21％にすぎなかったが、今や米州（17％）、日本（15％）の３倍以上だ。09年３月に50％を超えてからもその比率は上昇を続けており、需要の中心は先進国から新興国に完全に移った。
半導体の用途も広がった。ＩＴバブルが起きた00年ごろまで半導体需要の主役はパソコンだったが、現在は多機能携帯端末などがけん引役。自動車や産業機械も制御のデジタル化が進み、半導体の搭載が増えている。
21世紀に入ってから世界の半導体売上高が大きく落ち込んだのは、ＩＴバブルが崩壊した01年から02年にかけてと、08年秋の金融危機後の２回。それ以外の時期は、おおむね世界経済の成長ペースに沿って半導体市場も推移しており、ほぼ４年周期で好況と不況が訪れたシリコンサイクルは薄れてきている。
半導体業界でメーカーの寡占化が進んだことで、市況の振れ幅も小さくなりつつある。デジカメなどに使われるＮＡＮＤ型フラッシュメモリーは、韓国サムスン電子と東芝の世界１、２位の世界シェア合計が８割近くに達する。競合がひしめいた以前に比べ「過剰投資で市況が暴落するリスクはかなり小さくなった」（東芝幹部）という。
ＩＴ、クラウド投資で資産巨大化 成長と表裏、リスクも潜む
ＩＴ（情報技術）業界の話題は今、「クラウドコンピューティング」一色だ。ネットワーク経由でユーザーが様々なシステムやソフトを使えるクラウドは、データセンターが必須とあって、ＩＴ各社は競うように大型投資に動いている。バラ色の未来ばかりが語られがちだが、巨大な資産を抱える「装置産業」への転換は、実はリスクと隣り合わせでもある。
ＩＴサービスは元来、エンジニアが受注先のシステムを開発する労働集約に近い事業モデルだった。ハードの多くがＩＴ会社でなく、顧客の側にあったからだ。
だが、ユーザーが必要な機能を選んで使える「ＳａａＳ（サース）」の普及あたりから、潮目は変わった。ハードを持つのは顧客でなく、ＩＴ会社――クラウドはその流れを決定づける。
実際、ＩＴ会社は設備投資を増やしている。2011年３月期は新日鉄ソリューションズが前期の２倍以上、伊藤忠テクノソリューションズやＩＴホールディングスも１割増を見込む。
成長のための投資ではある。しかし、官民を挙げたクラウド推進の大合唱の前に、巨大な資産を抱えることになるＩＴ会社の経営リスクはかすみがちだ。資金負担は増し、固定費の減価償却費は増え、総資産利益率（ＲＯＡ）など経営効率も悪化しかねない。
各社の大型データセンターが相次ぎ稼働する12年には「供給過剰」（大手証券アナリスト）を不安視する声もある。稼働率の上がらない施設は減損リスクも気掛かりだ。日本ユニシスが地銀向けシステムを構築したものの、思うように顧客が集まらず、09年３月期に215億円もの減損損失を計上したのは記憶に新しい。
その点、ＩＴ各社の株価は興味深い。ＰＢＲ（株価純資産倍率）が１倍を上回るのは、大半が規模に勝る会社だ。株式市場は「雲」の向こうに、ＩＴ各社の厳しい体力勝負を見据えているようだ。それはゆくゆくの再編機運をも予感させる。
国内パソコン各社、タブレット型端末参入 ｉＰａｄに追随
国内パソコン各社が米アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」と同じタブレット型端末に参入する。東芝は今年度中に日米欧など主要市場で発売し、富士通、ソニーも投入する。他のデジタル機器との接続しやすさなどハード面の特性を生かし、法人需要などを開拓する。
東芝のタブレット型端末はｉＰａｄより一回り大きい10インチ型。ｉＰａｄと同様に、画面に直接指で触れて端末を操作する「マルチタッチ」方式を採用する。基本ソフト（ＯＳ）には米グーグルの「アンドロイド」を搭載。価格はｉＰａｄと同程度の500ドル前後とみられる。
ＳＤカードスロットやＵＳＢポートなど、ｉＰａｄが装備していない外部機器との接続機能を備えているのが特長。テレビに接続してテレビの画面にハイビジョン映像を映し出すといった使い方もできる。
法人向けにも売り込むため、東芝テックなどグループ関連企業と連携する。インターネット経由でソフトウエアやデータを提供するクラウドコンピューティングと組み合わせ、業務用端末として使えるようにする。
ＮＥＣは10月に、国内でアンドロイド搭載のタブレット型の多機能携帯端末を法人向けに発売する。クラウドコンピューティング・サービスの一環で、自社のサーバーと組み合わせて使えるようにする。
北米を中心に企業向けにタブレット型端末を販売している富士通は、来年度から個人向けにも同端末を販売する。ソニーも個人向けタブレット型端末に参入する。
調査会社のＭＭ総研（東京・港）は、2010年度のタブレット型端末の国内市場規模は約80万台、14年度には303万台に拡大すると予測している。
アシックス商事、不振２ブランド撤退へ
アシックス商事は自社の靴ブランド「オフィスフィット」と「レイクウッド」の製造販売から年内にも撤退する。量販店のプライベートブランド（ＰＢ）製品などとの価格競争に巻き込まれ、年間売上高は数億円にとどまっていた。新たに販売権を取得した「ミッシェルクラン」など海外２ブランドを核に、国内の靴販売をてこ入れする。
「オフィスフィット」はパンプスなど女性向けのビジネス靴、「レイクウッド」はアウトドア色の強いカジュアル靴で、いずれも自社企画のブランド。レイクウッドは中心価格帯が４千円前後で、ＰＢ製品と価格帯が重なっている。８月からはイトキンから販売権を得た「ミッシェルクラン」と「アー・ヴェ・ヴェオム」の２ブランドの靴を百貨店中心に販売する。
中心価格帯は８千～１万５千円前後で、ＰＢ製品と差別化を図る。20～30歳代に人気がある海外ブランドの投入で販売回復を目指す。アシックス商事はアシックスの子会社で、低中価格帯のカジュアル・スポーツシューズを中心に手掛けている。
住宅 エネルギー自給型に
太陽光の蓄電装置 パナソニックが普及へ数十万円で
家庭で使う電力を安定的に自給自足できる住宅が2011年以降、実用化される。パナソニックは太陽光発電などでつくった電力をためておく大容量の蓄電システムを投入。大和ハウス工業、シャープなどが出資するエリーパワー（東京・品川）は蓄電池の新工場を建設する。日本企業が得意とする蓄電池技術を活用する形で、家庭の二酸化炭素（ＣＯ2）排出削減が進みそうだ。
蓄電システムはリチウムイオン電池や電力変換器、制御ソフトなどで構成。太陽光発電による電力を夜間や雨天時に使うなど情報技術を駆使して電力の無駄をなくす。蓄電システムを相互接続することも可能になり、地域全体の電力需給を調整する次世代送電網（スマートグリッド）の普及を後押ししそうだ。
パナソニックは11年にも、ノートパソコンなどに搭載する円筒型電池をつなぎ合わせ、エアコン室外機と同程度のサイズにした蓄電システムを投入する。家庭用燃料電池による電力も含め、一般的な家庭の１日当たり消費量の半分に相当する６キロワット時を蓄電できるタイプなどを販売する。価格は１台数十万円の見通し。普及に向け、太陽電池と同様に初期費用を10年程度で回収できる価格にするとみられる。
日経社説
英語は企業人の必須科目に
英語を社内の共通語にする企業が増えている。楽天が２年後をめどに実施すると表明し、ユニクロのファーストリテイリング（ファストリ）なども検討を始めた。
日産自動車など外国人がトップを務める企業では、役員会を英語に切り替えるといった動きがすでにあった。最近は日本人経営者が自らの判断で英語を取り入れようと考え始め、従来と変わってきた。
楽天やファストリは10年後の売上高を７～11倍に拡大する計画も打ち出している。「内需型」といわれてきた業界だが、今後は海外にも市場を求める。海外企業の買収や合弁事業を進めるには英語を使える人材が必要だ。社内共通語が英語なら優秀な外国人の採用もしやすくなる。
２年前、英子会社から英国人社長を招いた日本板硝子は、同社長が退任した後も米企業出身の外国人経営者をスカウトし英語を共通語として使い続ける。「国内市場が縮小し、海外が主戦場になる以上、もう後戻りはできない」と幹部は話す。
企業が世界で稼ぐ経営モデルに軸足を移そうとするなら、英語は「やっておいて損はない」だけではなくパソコン操作や会計知識と同様、企業人の必須科目となる。
最近はコマツが中国の主な子会社の社長を２年かけて中国人にし、トヨタ自動車も各国の生産拠点のトップの３割を外国人にしていくと決めている。いずれも意思疎通の手段は原則、英語だ。外国人が持つ知見や人脈に期待するなら、日本人も英語を使わざるをえない。
社員への英語教育は基本的にその会社が担うとしても、企業社会にとって英語の重要性が増した事実を政治家や教育関係者も重く受け止めるべきだ。「読解に偏している」など批判が多かった日本の英語教育は外国人講師の採用などもあって徐々に改善しているものの、外国に比べ遅れている部分もまだ多い。
社会人になって仕事をしながら英語を学ぶ人への支援も重要である。 英語の基礎力を底上げすべきだが、もちろん国民全員が英語に堪能になる必要はない。とすれば、どのような人に、どの程度の英語力を身につけてもらうか、という国家的な語学戦略も求められる。
ＮＴＴドコモは７日、２０１１年３月までに電子書籍事業に本格参入する意向を明らかにした。携帯電話や高機能携帯電話（スマートフォン）などに向け、小説や漫画、雑誌、新聞などのコンテンツ（情報の内容）を配信する。
電子書籍をめぐっては、ソフトバンクが国内で独占販売する米アップルの多機能情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」などに向けたコンテンツ配信サービス会社を設立。ＫＤＤＩも、ソニーなどと組んで配信に向けた準備会社を今月立ち上げ、年内のサービス開始を目指している。携帯最大手のドコモの参入で、電子書籍のコンテンツ配信で３社が激突することになった。
ドコモは、すでに出版社や印刷会社、端末メーカーなどと事業参入に向けた話し合いを進めており、新会社の設立も視野に入れている。また、ドコモは今年の冬モデルでスマートフォン７機種を投入する予定だが、電子書籍が読みやすいタブレッド型の端末も売り出す予定。
山田隆持社長は取材に対し、電子書籍事業への参入について「ドコモには5600万人の契約者があり、料金徴収やセキュリティー（安全性）のノウハウもある」と述べ、同社の強みを強調。一方で、「日本国内でいくつも同じような陣営があっても過当競争になるだけ。長いレンジで見れば大同団結もあり得る」との考えも示した。
通信業界では、ソフトバンク傘下のビューン（東京都港区）が６月、アイパッドや同社の携帯電話に向けて新聞や雑誌などのコンテンツ配信サービスを開始。しかし、予想を大幅に上回るアクセスが集中したためサービスを一時停止し、今月６日に一部で再開した。
また、ＫＤＤＩは、凸版印刷や朝日新聞、ソニーとの共同出資で電子書籍配信の準備会社を今月１日に設立。年内のサービス開始を目指している。
大日本印刷、電子書籍販売に進出 丸善などと協力
大日本印刷は丸善など傘下の書店チェーンと共同で、電子書籍の販売事業に乗り出す。10月末にも専用の販売サイトを開設し、開始時点で書籍や雑誌など10万点をそろえる方針だ。電子書籍に慎重な出版社に作品の供給を促すため、電子書籍のデータ制作請け負いなど、出版社向けの支援サービスも始める。凸版印刷も同様のサービス開始を表明済みで、印刷大手２社の参入により、日本でも電子書籍市場が一気に立ち上がる可能性が出てきた。
大日印は小学館や新潮社、文芸春秋など出版各社に協力を要請した。このうち講談社は「作品提供に応じたい」（野間省伸副社長）としており、岩波書店も前向きに協議に応じる考えだ。
大日印は出版社に対し、傘下の書店と電子書籍サイトの販売データを提供、データ分析から電子書籍の企画や販売方法まで指南し、作品供給を促す。電子書籍を巡っては著作権者の了解や収益分配方法などの課題もあるが、2011年中には販売点数を30万点に増やしたい方針だ。
電子書籍はまず、米アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」や携帯電話、パソコン向けから手掛ける。ソニーなど国内メーカーが年内にも投入する電子書籍端末にも配信先を順次広げていく。
各作品の価格は出版社の希望を踏まえて決めるが、紙の書籍より安い商品が多くなるとみられる。利用料金はサイト入会時に登録するクレジットカードや電子マネーなどで決済する。
電子書籍の普及に向け、傘下の丸善、ジュンク堂書店（神戸市）、文教堂グループホールディングスとの連携も強化する。３社と共同で、紙の書籍と電子書籍で共通に獲得できるポイントを導入する。そのために３社共通で使える会員カードを11年上期にも発行する。１つの会員ＩＤで、電子書籍サイトと、傘下企業が運営する書籍通販サイト「ｂｋ１」も利用できるようにする。
会員や在庫の情報を、書店と電子書籍サイトなどで共有。会員が電子書籍サイトから書籍の在庫状況を調べ、店頭で受け取れるサービスも始める。購入履歴をサイト上で確認することもでき、履歴を基に会員の好みにあった商品も推奨できるようにする。
店舗の顧客と電子書籍の消費者を相乗効果で増やし、不振が続く書店経営の立て直しにもつなげたい考えだ。
大日印は今後２～３年で、新サイト開設や電子書籍のデータ制作工程、ｂｋ１の強化などに300億円を投資する。傘下３書店チェーンの年間売上高は直近で1700億円規模。５年後には電子書籍関連で売り上げ500億円を目指しており、書籍通販も合わせ、書籍流通事業の年間売上高を2500億円規模に拡大する計画だ。
日本経済新聞電子版（Ｗｅｂ刊） 有料会員７万人超す ３カ月半で世界有数の水準に
日本経済新聞社が３月に創刊した「電子版（Ｗｅｂ刊）」の有料会員数が７日、７万人に達した。電子版の有料化で先行した米国や欧州の新聞と比較すると、日経電子版の有料会員数は世界でも有数の水準となり、日本で電子版が離陸期を迎えつつある。
米新聞雑誌部数公査機構（ＡＢＣ）などによると、有料電子版の有料会員数世界１位は米ウォール・ストリート・ジャーナル。紙とのセットを含め120万で、次いで英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）の12万、米デトロイト・フリープレスの10万と続く。
日経電子版には有料会員のほか、無料の登録会員がいる。無料登録会員を加えた会員総数は約44万人で、有料会員の比率は約２割。有料会員の約７割が課長・主任以上の役職者で、企業などで影響力のある読者層に支持されている。
世界各国・地域の新聞社の間では、電子版を有料にする動きが広がっている。米国ではニューヨーク州のニューズデーが昨年10月に課金を始めたのに続き、英国では今年７月から高級紙のタイムズが課金に踏み切った。
ニコン、ネット関連企業とデジカメ事業で協力
ニコンの木村真琴社長は７日、日本経済新聞記者と会い、「デジタルカメラ事業で通信端末やネットワーク関連企業と幅広く協力関係を築いていく」と語り、ネットサービスを中心に提携戦略を強化する方針を明らかにした。一方で、規模拡大のために他社のデジカメ事業を買収する可能性については「ブランドを増やすような戦略はとらない」と否定的な姿勢を示した。
木村社長は「デジカメは撮影した画像をどのように楽しむかが重要になってくる」と強調し、スマートフォン（高機能携帯電話）など携帯端末と連携したサービス拡充を急ぐ考えを示した。
ニコンは「マイピクチャータウン」と呼ぶ画像の保存・共有サービスを提供している。すでに米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」で閲覧したり、ｉＰｈｏｎｅで撮影した画像をサイトで更新したりできるソフトを提供している。木村社長は「特定企業に限定せず、オープンな形でネット技術やサービスを開発していきたい」と語った。
デジカメ事業でのＭ＆Ａ（合併・買収）戦略については、ソフトウエア企業など自社技術を補完する買収はあり得るとしたものの、「他社のブランドを買収する考えはない」と強調し、業界再編に加わる可能性を否定した。
携帯ビジネス市場は1.5兆円 09年、総務省調査
総務省の「モバイルコンテンツの産業構造実態に関する調査」によると、携帯電話向けにインターネット上で展開するビジネス全体の市場規模は2009年に１兆5206億円と前年に比べて12％拡大した。このうち、「着うた」やモバイルゲーム、電子書籍などの売り上げを合わせた「モバイルコンテンツ市場」は14％増の5525億円だった。
なかでも携帯電話を使ったゲーム向けに仮想の武器や衣装を販売する「アイテム市場」は447億円と、前年の2.8倍に膨らんだ。総務省は携帯電話の位置情報機能を利用したゲーム「位置ゲー」など新サービスの登場が市場全体を押し上げているとみている。データ通信の高速化が進み、音楽やアプリケーションのダウンロードが容易になったのも一因と指摘している。
広済堂、ｉＰａｄ向けなど電子書籍販売 出版51社が提供
広済堂は７日、米アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」など向けに、電子書籍の販売サービス「Ｂｏｏｋ Ｇａｔｅ（ブックゲート）」を７月末にも始めると発表した。開始時点でマガジンハウスや朝日新聞出版、ＰＨＰ研究所など出版社51社が書籍やマンガなどを提供する。新たな提供元を開拓し、10月までに300作品を用意する。
ジャンルや著者などで購入したい作品を検索でき、試し読みや購入済み商品の管理機能も持つ。アップルの高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」にも対応する。
作品を提供する出版社からは、１作品あたり数万円の料金で電子書籍のデータ作成も請け負う。初年度に5000万円の売り上げを見込む。
半導体、市況の振れ幅小さく メーカーの寡占進む
半導体市場は一定の周期で好不況を繰り返しながら拡大を続けてきたが、2001年のＩＴ（情報技術）バブル崩壊以降、需要変動のサイクルは崩れつつある。かつてはパソコン中心だった用途が薄型テレビや自動車などに広がったことに加え、中国など新興市場が急成長していることも背景にある。
５月の世界半導体売上高を地域別にみると、アジア太平洋（日本を除く）は135億1000万ドルと全体の55％を占めた。15年前は21％にすぎなかったが、今や米州（17％）、日本（15％）の３倍以上だ。09年３月に50％を超えてからもその比率は上昇を続けており、需要の中心は先進国から新興国に完全に移った。
半導体の用途も広がった。ＩＴバブルが起きた00年ごろまで半導体需要の主役はパソコンだったが、現在は多機能携帯端末などがけん引役。自動車や産業機械も制御のデジタル化が進み、半導体の搭載が増えている。
21世紀に入ってから世界の半導体売上高が大きく落ち込んだのは、ＩＴバブルが崩壊した01年から02年にかけてと、08年秋の金融危機後の２回。それ以外の時期は、おおむね世界経済の成長ペースに沿って半導体市場も推移しており、ほぼ４年周期で好況と不況が訪れたシリコンサイクルは薄れてきている。
半導体業界でメーカーの寡占化が進んだことで、市況の振れ幅も小さくなりつつある。デジカメなどに使われるＮＡＮＤ型フラッシュメモリーは、韓国サムスン電子と東芝の世界１、２位の世界シェア合計が８割近くに達する。競合がひしめいた以前に比べ「過剰投資で市況が暴落するリスクはかなり小さくなった」（東芝幹部）という。
ＩＴ、クラウド投資で資産巨大化 成長と表裏、リスクも潜む
ＩＴ（情報技術）業界の話題は今、「クラウドコンピューティング」一色だ。ネットワーク経由でユーザーが様々なシステムやソフトを使えるクラウドは、データセンターが必須とあって、ＩＴ各社は競うように大型投資に動いている。バラ色の未来ばかりが語られがちだが、巨大な資産を抱える「装置産業」への転換は、実はリスクと隣り合わせでもある。
ＩＴサービスは元来、エンジニアが受注先のシステムを開発する労働集約に近い事業モデルだった。ハードの多くがＩＴ会社でなく、顧客の側にあったからだ。
だが、ユーザーが必要な機能を選んで使える「ＳａａＳ（サース）」の普及あたりから、潮目は変わった。ハードを持つのは顧客でなく、ＩＴ会社――クラウドはその流れを決定づける。
実際、ＩＴ会社は設備投資を増やしている。2011年３月期は新日鉄ソリューションズが前期の２倍以上、伊藤忠テクノソリューションズやＩＴホールディングスも１割増を見込む。
成長のための投資ではある。しかし、官民を挙げたクラウド推進の大合唱の前に、巨大な資産を抱えることになるＩＴ会社の経営リスクはかすみがちだ。資金負担は増し、固定費の減価償却費は増え、総資産利益率（ＲＯＡ）など経営効率も悪化しかねない。
各社の大型データセンターが相次ぎ稼働する12年には「供給過剰」（大手証券アナリスト）を不安視する声もある。稼働率の上がらない施設は減損リスクも気掛かりだ。日本ユニシスが地銀向けシステムを構築したものの、思うように顧客が集まらず、09年３月期に215億円もの減損損失を計上したのは記憶に新しい。
その点、ＩＴ各社の株価は興味深い。ＰＢＲ（株価純資産倍率）が１倍を上回るのは、大半が規模に勝る会社だ。株式市場は「雲」の向こうに、ＩＴ各社の厳しい体力勝負を見据えているようだ。それはゆくゆくの再編機運をも予感させる。
国内パソコン各社、タブレット型端末参入 ｉＰａｄに追随
国内パソコン各社が米アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」と同じタブレット型端末に参入する。東芝は今年度中に日米欧など主要市場で発売し、富士通、ソニーも投入する。他のデジタル機器との接続しやすさなどハード面の特性を生かし、法人需要などを開拓する。
東芝のタブレット型端末はｉＰａｄより一回り大きい10インチ型。ｉＰａｄと同様に、画面に直接指で触れて端末を操作する「マルチタッチ」方式を採用する。基本ソフト（ＯＳ）には米グーグルの「アンドロイド」を搭載。価格はｉＰａｄと同程度の500ドル前後とみられる。
ＳＤカードスロットやＵＳＢポートなど、ｉＰａｄが装備していない外部機器との接続機能を備えているのが特長。テレビに接続してテレビの画面にハイビジョン映像を映し出すといった使い方もできる。
法人向けにも売り込むため、東芝テックなどグループ関連企業と連携する。インターネット経由でソフトウエアやデータを提供するクラウドコンピューティングと組み合わせ、業務用端末として使えるようにする。
ＮＥＣは10月に、国内でアンドロイド搭載のタブレット型の多機能携帯端末を法人向けに発売する。クラウドコンピューティング・サービスの一環で、自社のサーバーと組み合わせて使えるようにする。
北米を中心に企業向けにタブレット型端末を販売している富士通は、来年度から個人向けにも同端末を販売する。ソニーも個人向けタブレット型端末に参入する。
調査会社のＭＭ総研（東京・港）は、2010年度のタブレット型端末の国内市場規模は約80万台、14年度には303万台に拡大すると予測している。
アシックス商事、不振２ブランド撤退へ
アシックス商事は自社の靴ブランド「オフィスフィット」と「レイクウッド」の製造販売から年内にも撤退する。量販店のプライベートブランド（ＰＢ）製品などとの価格競争に巻き込まれ、年間売上高は数億円にとどまっていた。新たに販売権を取得した「ミッシェルクラン」など海外２ブランドを核に、国内の靴販売をてこ入れする。
「オフィスフィット」はパンプスなど女性向けのビジネス靴、「レイクウッド」はアウトドア色の強いカジュアル靴で、いずれも自社企画のブランド。レイクウッドは中心価格帯が４千円前後で、ＰＢ製品と価格帯が重なっている。８月からはイトキンから販売権を得た「ミッシェルクラン」と「アー・ヴェ・ヴェオム」の２ブランドの靴を百貨店中心に販売する。
中心価格帯は８千～１万５千円前後で、ＰＢ製品と差別化を図る。20～30歳代に人気がある海外ブランドの投入で販売回復を目指す。アシックス商事はアシックスの子会社で、低中価格帯のカジュアル・スポーツシューズを中心に手掛けている。
住宅 エネルギー自給型に
太陽光の蓄電装置 パナソニックが普及へ数十万円で
家庭で使う電力を安定的に自給自足できる住宅が2011年以降、実用化される。パナソニックは太陽光発電などでつくった電力をためておく大容量の蓄電システムを投入。大和ハウス工業、シャープなどが出資するエリーパワー（東京・品川）は蓄電池の新工場を建設する。日本企業が得意とする蓄電池技術を活用する形で、家庭の二酸化炭素（ＣＯ2）排出削減が進みそうだ。
蓄電システムはリチウムイオン電池や電力変換器、制御ソフトなどで構成。太陽光発電による電力を夜間や雨天時に使うなど情報技術を駆使して電力の無駄をなくす。蓄電システムを相互接続することも可能になり、地域全体の電力需給を調整する次世代送電網（スマートグリッド）の普及を後押ししそうだ。
パナソニックは11年にも、ノートパソコンなどに搭載する円筒型電池をつなぎ合わせ、エアコン室外機と同程度のサイズにした蓄電システムを投入する。家庭用燃料電池による電力も含め、一般的な家庭の１日当たり消費量の半分に相当する６キロワット時を蓄電できるタイプなどを販売する。価格は１台数十万円の見通し。普及に向け、太陽電池と同様に初期費用を10年程度で回収できる価格にするとみられる。
日経社説
英語は企業人の必須科目に
英語を社内の共通語にする企業が増えている。楽天が２年後をめどに実施すると表明し、ユニクロのファーストリテイリング（ファストリ）なども検討を始めた。
日産自動車など外国人がトップを務める企業では、役員会を英語に切り替えるといった動きがすでにあった。最近は日本人経営者が自らの判断で英語を取り入れようと考え始め、従来と変わってきた。
楽天やファストリは10年後の売上高を７～11倍に拡大する計画も打ち出している。「内需型」といわれてきた業界だが、今後は海外にも市場を求める。海外企業の買収や合弁事業を進めるには英語を使える人材が必要だ。社内共通語が英語なら優秀な外国人の採用もしやすくなる。
２年前、英子会社から英国人社長を招いた日本板硝子は、同社長が退任した後も米企業出身の外国人経営者をスカウトし英語を共通語として使い続ける。「国内市場が縮小し、海外が主戦場になる以上、もう後戻りはできない」と幹部は話す。
企業が世界で稼ぐ経営モデルに軸足を移そうとするなら、英語は「やっておいて損はない」だけではなくパソコン操作や会計知識と同様、企業人の必須科目となる。
最近はコマツが中国の主な子会社の社長を２年かけて中国人にし、トヨタ自動車も各国の生産拠点のトップの３割を外国人にしていくと決めている。いずれも意思疎通の手段は原則、英語だ。外国人が持つ知見や人脈に期待するなら、日本人も英語を使わざるをえない。
社員への英語教育は基本的にその会社が担うとしても、企業社会にとって英語の重要性が増した事実を政治家や教育関係者も重く受け止めるべきだ。「読解に偏している」など批判が多かった日本の英語教育は外国人講師の採用などもあって徐々に改善しているものの、外国に比べ遅れている部分もまだ多い。
社会人になって仕事をしながら英語を学ぶ人への支援も重要である。 英語の基礎力を底上げすべきだが、もちろん国民全員が英語に堪能になる必要はない。とすれば、どのような人に、どの程度の英語力を身につけてもらうか、という国家的な語学戦略も求められる。
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