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グーグル、日本で電子書籍サービス 年明けに開始
インターネット検索最大手、米グーグルの日本法人は８日、有料の電子書籍サービス「グーグル・エディション」を年明けに日本で始めると発表した。パソコンや高機能携帯電話（スマートフォン）など様々な機器から利用できるようにし、「特定企業に依存しないサービスの展開を目指す」（同社）としている。
グーグルは現在、協力先である世界３万以上の出版社が登録した書籍200万冊以上の内容の一部をネット利用者が検索して閲覧できる「グーグル・ブックス」を展開中。これまでは書籍の内容の２割を無償公開してきた。新サービスでは出版社の同意を受けた書籍を１冊丸ごと有料配信する。価格決定権は出版社側にあり「売り上げの５割以上を出版社に分配する」（同）としている。
ゲーム各社の11年３月期 新作ソフト削減、開発費など圧縮
セガサミーホールディングスなどゲーム各社は2011年３月期に新作のゲーム数を絞り、開発費などを削減する。ソフトが供給過多になると、１作品あたりの販売本数の伸びが鈍化し業績の足かせになりかねないため、これを防ぐのが狙いだ。
セガサミーは今期に発売予定のタイトル数を、海外中心に前期比で10減らし56に絞る。この結果、研究開発やコンテンツ制作の費用を前期比で15億円削減する。タイトル数の減少などでゲームソフト関連の売上高は18％減の1000億円の見通し。費用削減などが奏功し、営業利益は11％増の70億円になる見通し。売上高営業利益率は1.8ポイント改善する。
コーエーテクモホールディングスも国内外で11タイトル程度減らし、外注加工費を約12％削減し、35億円（前期は40億円弱）に抑える。同社は一部ソフトの販売が今期にずれ込み費用が先行したため、前期のゲームソフト事業の営業利益が７億円強と低迷したが、今期は43億円と大幅改善（営業利益率は14ポイント強改善）する見通し。
タイトル数の削減には開発計画を管理しやすくなる利点もある。コナミは傘下のハドソンも含め１割程度のタイトルを減らすもよう。「制作過程のタイトル開発の中止を防げる」（管理本部）という。開発者などを集中させることで品質向上を図る。
電子部品受注、「リーマン前」回復 京セラなど５社
４～６月１割増 デジタル機器伸び
景気の先行指標とされる電子部品の受注拡大が続いている。新興国に続き先進国でもデジタル機器の需要が伸び、村田製作所など大手５社の４～６月の受注額は１～３月より１割増加。リーマン・ショック前の水準まで回復した。欧州景気などに先行き不透明感はあるが、勢いを持続したまま年末商戦向けの受注が集中する秋口を迎えそうだ。
京セラ、日本電産、アルプス電気、ＴＤＫを合わせた大手５社の４～６月の受注額合計は8300億円前後になったとみられる。リーマン・ショック前で好況だった2008年７～９月の約8340億円に並んだ。前年同期と比べると３割近く増えた。
村田製作所の受注額は１～３月比１割増の約1650億円だった。携帯電話などに搭載するコンデンサーや無線通信部品が好調。受注残も３月末より15％ほど多い約820億円に積み上がっており、フル生産を続けて対応している。
京セラの受注額も１～３月を１割上回ったもよう。10年度に電子部品用や撮像素子用のパッケージを前年度比で約５割増産する計画だ。日本電産の４～６月のＨＤＤ用精密小型モーターの出荷台数は約１億3500万台と四半期で過去最高を更新。アルプス電気の受注額も主力の車載向けを中心に回復し、１～３月から１割強増加した。
ＴＤＫはノートパソコンや外付けハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）用の磁気ヘッドを主力に、電子機器全般に使われるコンデンサーやコイルなどを手掛ける。ＨＤＤ用磁気ヘッドが堅調なほか「産業機器や車載向けなど全般的に回復してきた」（ＴＤＫの上釜健宏社長）という。
受注好調の背景には新興国の市場拡大に加え、先進国でデジタル機器の需要が持ち直したことがある。人気を集める多機能携帯電話「スマートフォン」や電子書籍端末などは部品の搭載個数が多く、機器メーカーは部品の確保に奔走。一部部品は依然品薄の状態だ。
電子部品受注は09年１～３月を底に増加に転じ、例年見られる年末商戦後の落ち込みもなかった。今年の年末商戦に向けて引き合いの強い状況は続きそうだ。ただ欧州の財政不安が世界景気に悪影響を及ぼす可能性もあり、腰折れを懸念する声もある。
半導体・パネル製造装置の販売額70％増に 2010年度、ＳＥＡＪ見通し
日本半導体製造装置協会（ＳＥＡＪ）は８日、2010年度の日本製の半導体・薄型パネル製造装置の販売金額が前年度比70.8％増の１兆6077億円になるとの予測を発表した。ピークだった06年度に比べれば７割程度の水準だが、回復基調は鮮明だ。
メモリーなど半導体需要の伸びを受けて、半導体製造装置は88.1％増の１兆2277億円となる。１月時点の予測を約4600億円上回った。
韓国のサムスン電子や台湾の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）など海外大手メーカーが大型の設備投資を計画しており、装置需要も堅調に推移している。
薄型パネル製造装置は、韓国や台湾メーカーが設備投資を再開したことを受けて、10年度は前年度比31.6％増の3800億円と予測している。
米ボーダーズ、電子書籍の販売を開始 自社サイトで150万冊超
【シリコンバレー＝奥平和行】米書籍販売大手のボーダーズは７日、電子書籍の販売を始めたと発表した。自社サイトに150万冊超の書籍をそろえた専用コーナーを開設した。独自端末に加え米アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」などで閲覧可能。低価格化などの影響で店頭販売による収益が悪化しており、拡大が見込まれる電子書籍に活路を求める。
米書籍販売大手ではバーンズ・アンド・ノーブルに次ぐ電子書籍への参入になる。電子書籍市場ではインターネット小売り最大手の米アマゾン・ドット・コムが先行しているが、ボーダーズは「来年７月までに17％のシェア確保を目指す」（マイク・エドワーズ最高経営責任者）としている。
電子書籍の販売にはネット検索最大手の米グーグルも参入を予定しており競争が激化する見通し。ボーダーズは店頭を活用した販売促進活動を進めるほか、既存の顧客向け値引きサービスなどと組み合わせることで他社との違いを出したい考えだ。
ソニー、コンパクト型で３Ｄ撮影可能 デジカメ新製品を発売
ソニーは８日、コンパクト型デジタルカメラで３次元（３Ｄ）画像を撮影できる新製品を８月７日に発売すると発表した。テレビや家庭用ゲーム機で３Ｄ対応製品が発売されるなど消費者の関心が高まっており、カメラにも搭載して販売拡大を狙う。
カメラを水平方向に動かすと高速で連写、複数の画像をつなぎ合わせて立体的に見えるようにする仕組み。カメラの画面や３Ｄ対応テレビで立体的な画像を楽しめる。高性能のイメージセンサーも搭載しており、フルハイビジョンの動画も撮影できる。
３Ｄ対応カメラは「サイバーショット」シリーズの「ＤＳＣ―ＷＸ５」（オープン価格だが、店頭想定は３万5000円前後）と、薄型で画面がタッチパネル式の「ＤＳＣ―ＴＸ９」（同４万5000円前後）の２機種。高機能品の投入で「コンパクト型で現在13～15％程度の国内シェアを20％まで引き上げる」（販売子会社のソニーマーケティング）考え。
ソニーは６月に３Ｄ対応の薄型テレビを発売。家庭用の据え置きゲーム機でも対応ソフトを用意している。３ＤをＡＶ（音響・映像）機器の拡販につなげる考え。３Ｄ対応のコンパクト型デジカメは富士フイルムも発売している。
ＣＮＮ記者つぶやいて解雇 イスラム指導者「尊敬」
８日付の米紙ニューヨーク・タイムズによると、インターネット上に短文を投稿する交流サイト「ツイッター」に、イスラム教指導者への敬意を示したのは不適切として米ＣＮＮは同社中東担当のベテラン女性記者を解雇した。
この記者は、ＣＮＮで約２０年中東報道に携わってきたオクタビア・ナスル氏。ナスル氏はツイッターに、「中東系の女性」である自分が、今月４日に死去したレバノンのイスラム教シーア派最高権威のムハンマド・ファドラッラー師を「尊敬」しており、死去は「悲しい」などと書き込んだ。
これを読んだ親イスラエルの立場の人々が「ＣＮＮは偏向している」と批判。ＣＮＮはナスル氏から事情を聴いた上で「（記者として）判断を誤り、報道基準を踏み外した」との理由で７日解雇した。
ジーンズメイト、24時間営業店３割縮小 業績悪化で
カジュアル衣料店のジーンズメイトは24時間営業店を８月までに前期末に比べ約３割縮小する。これまで終日営業を他社にない特徴として重視してきたが、ユニクロなどとの競争激化から業績が悪化。人員削減も決めており、コスト抑制型の営業に改める。
同社の24時間営業店は2010年２月期末で49店あったが、これを８月下旬までに34へ減らす。全店に占める24時間営業店の割合は約５割から約３割に減る。
当面は店の大量閉鎖はせず、営業時間の縮小を基本とするが、収益が好転しなければ「閉鎖も含めてもう一段の縮小も考える」（西脇昌司社長）としている。
同社は1998年４月にカジュアル衣料店で初めて24時間営業を始め、99年末には当時の全店の約６割となる50店に拡大。一時縮小した後、昨年には深夜でも集客が見込める都市部の賃料が下がったとみて再拡大に踏み切っていた。
だが昨年後半から販売状況が急悪化。６月には11年２月期売上高を下方修正し、営業、経常、最終の各段階の損益も期初予想より赤字が膨らむとして、正社員の約３割にあたる最大100人の希望退職者募集を発表していた。
ユーロ安の明暗 経営の優劣、あぶり出す
欧州の信用不安は企業も揺さぶっている。ユーロ安は輸出競争力を強めるはずだが、不利になる企業もある。資金調達にも支障が出ている。政府だけでなく、企業も対応を迫られている。
携帯電話世界最大手のノキア（フィンランド）の株価が下げ止まらない。きっかけは６月16日に発表した業績見通しの下方修正。４～６月期の携帯電話事業の売上高や事業利益が、当初予想よりも下回るとの見通しを明らかにした。
直接の原因は、米アップルの高機能携帯端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の攻勢だ。そこにユーロ安が半導体などの調達コストの上昇要因として襲いかかった。
「ドイツ政府には失望した」。同じころ独自動車大手オペルのニック・ライリー社長は、欧州各国に要請した公的支援の撤回を発表。独リュッセルスハイム市の本社で開いた記者会見では、支援を出し渋ったドイツ政府に憎まれ口をたたいた。
緊縮財政が直撃
ドイツ政府にも言い分がある。財政赤字が膨らむなかギリシャ支援の負担が加わり、「オペルだけを優遇するわけにはいかない」（ブリューデレ独経済技術相）。ユーロ安によってオペルには余裕が生まれるはず、との読みもドイツ政府内にはあったとみられる。
実際には、ユーロ安の恩恵は乏しい。経営再建計画の策定に手間取り、伸び盛りの新興国市場に出遅れた。新車販売台数の大半は欧州域内にとどまっており、緊縮財政による内需への向かい風をもろに受ける。
本来、輸出を主力とするユーロ圏の企業にとってユーロ安はプラス。追い風となっている企業ももちろんある。
独フォルクスワーゲン（ＶＷ）や独ＢＭＷは、新興国や米国向けが好調で今年１～５月の世界新車販売台数を前年同期比で２ケタ伸ばした。昨年大赤字を出した独ダイムラーも「この調子なら2012年下半期には乗用車部門で営業利益率10％台を確保できる」（ツェッチェ社長）と自信を見せる。
フランスが得意とする高級品も追い風を受ける。仏高級品大手エルメスの10年１～３月期の売上高は、日本を除くアジアが前年同期比46.6％増、米国市場では同25.2％増と好調だった。特に米国で高級かばんなど皮革製品の売れ行きが伸びているという。
ユーロ高だった08年に赤字が続いたユーロ圏の貿易収支は、今年２月から黒字が続いている。ただオペルなど競争力を失いつつある企業には、必ずしもプラスに働いていない。経営の優劣があぶり出される。
７億円の減益に
欧州に進出した日系メーカーもユーロ安には頭を悩ませる。「部品の現地調達比率をもっと上げられないか至急検討しろ」。スズキの鈴木修会長兼社長は６月中旬、戦略小型車「スイフト」を生産するハンガリー子会社を訪問した際、現地法人社長に指示を出した。スズキでは、対ユーロで１円の円高が７億円の営業減益の要因となる。
「為替変動より景気の二番底、三番底が怖い」。キヤノンヨーロッパの番場僚一社長は欧州景気の先行きに警戒感を強める。家電量販店では一眼レフカメラなど高価格製品の売れ行きは好調。一方で「官公庁向けの事務機の受注が止まった」などの報告が欧州各国の販売担当者から寄せられるようになった。在庫削減や経費圧縮など効率化の取り組み速度を上げる。
急激なユーロ安、緊縮財政、定まらない消費動向――。構造変化への対応力を問われている。
（景気持続への試練）工程見えぬ日本再生 強い経済・財政、両立なるか
１兆1916億円――。ソニーの３月末の現預金残高が前年同月末の1.8倍に膨らんだ。上場企業の中では最大の改善幅だ。これに対して10年度の設備投資は前年度比14％増の2200億円。収益の改善で投資余力は増しているが、ピーク時の半分にとどめる。
中堅食品スーパーのエコス。専用の機械を約1200万円で購入し、３月から刺し身の「つま」を自社でつくり始めた。外部からの仕入れに比べ、コストを２～３割減らせる。店頭に並ぶ商品の価格をぎりぎりまで下げないと、消費者の財布のひもが緩まない。
支出にためらい
足元の景気が回復しても、企業や家計は簡単に支出を増やせない。その理由は日本経済の行方に自信を持てない点にある。デフレの継続、少子高齢化の進展、不透明な経済政策……。先行きに不安を抱えたままでは、設備投資や個人消費も盛り上がりを欠く。
「財政再建と両立させながら成長していく。皆さんも参考にしてほしい」。６月25日、カナダで開いた主要８カ国（Ｇ８）首脳会議の昼食会。菅直人首相が６月にまとめた財政運営戦略と新成長戦略の説明を終えると、他国の首脳からも賛同の声が上がった。
「強い経済、強い財政、強い社会保障」の達成が重要なのは確かだ。「非ケインズ効果」。1980年代のデンマークやアイルランドでは、政府の財政再建が国民の将来不安を和らげ、個人消費を刺激するという現象がみられた。
だが増税や歳出削減だけにまい進しても、日本経済の活力を引き出せるわけではない。「技術革新を生む供給面の対策も欠かせない」と経済産業研究所の小林慶一郎氏は話す。政府の財政運営戦略と新成長戦略には多くの課題が残るが、そのメニューを着実にこなしていく必要がある。
問題は改革の工程表がみえない点だ。首相は当面の消費税率（現行５％）について「自民党が提案している10％をひとつの参考にさせていただく」と述べた。シティグループ証券の劔崎仁氏の試算によると、10％への引き上げは実質国内総生産（ＧＤＰ）を１年目に2.3％減らす。
法人課税の実効税率（現行約40％）を主要国並みの25％まで引き下げた場合には、実質ＧＤＰが１年目に0.6％増えるという。ただ法人税減税のプラス効果は持続力が強く、４年目以降は消費税増税のマイナス効果を上回る。こうした増減税の時期や組み合わせが読めなければ、企業や家計も前に進みにくい。
三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行は８日、成長分野の事業に取り組む企業を支援するため、新たなファンドを設けると発表した。上限はいずれも1500億円で、日銀から原資を調達する。
金融政策にも課題
日本経済の成長基盤の強化を目指し、日銀が新貸出制度の運用を始めるのは８月末。18の成長分野に融資する金融機関を対象に、総枠３兆円の資金を低利で貸し出す。初回の希望を締め切った６月22日までに、66の金融機関が申請した。
しかし金融機関に供給した資金が、経済全体に行き渡るとは限らない。国内銀行143行の預金残高から貸出残高を引いた差額は、５月末時点で過去最大の162兆円となった。その85％は国債の購入に回る。企業や個人の資金需要が伸び悩んでいるためだ。
世界経済の減速懸念や最近の円高・株安を受け、金融政策のかじ取りも難しさを増す。野村証券の木内登英氏は「日銀の新貸出制度は実効性に乏しい。新型オペ（公開市場操作）の拡充などを通じ、一段の金融緩和を迫られる可能性もある」と指摘する。
菅内閣の発足から８日で１カ月。11日には今後の政権運営を左右する参院選を控える。その先の日本は財政再建と経済成長を両立できるのだろうか。「失われた20年」から脱却するための苦闘は続く。
日経社説
今こそ若い世代が投票を
買い物に出かけたり、家族で食卓を囲んだり、休日の過ごし方はさまざまだろう。でも、11日の日曜日は参院選の投票日。投票所に行き、ぜひとも一票を投じよう。
特に若い世代の人たちに、そう呼びかけたい。
これまでの参院選をみると、若者ほど投票しない傾向がはっきりしている。20歳代の投票率は過去３回とも30％台だった。60％を超えていた40歳代以上とは対照的だ。
あまりにもさみしいではないか。日本の将来を担うのは、人生の序盤にある若い人たちなのだから。
「政治には関心がない」などと言わないでほしい。巨額の財政赤字、破綻しかねない年金制度、今後の税制をどうするか……。今回の参院選で焦点になっているテーマは、若者の将来の暮らしを大きく左右する問題ばかりだ。
例えば、2005年度版の経済財政白書にはこんな試算がある。わたしたちは生涯を通じて、税金や社会保険料などを負担する代わりに、年金や医療など様々な公的サービスを受けている。この金額を差し引きすると、いま60歳以上の人は4875万円の黒字になるが、20歳代の人は1660万円の赤字になるという。
世代によってこれほどの不公平が生まれるのは、財政の悪化や少子高齢化に伴うツケが、次の世代に回されようとしているからだ。
責任の一端は若い有権者にもある。日本は中高年の人口が多いうえ、投票率も高いため、政治への影響力が大きい。この構図を改めるには若者がもっと投票するしかない。
たった一票で何が変わるのか、と思うかもしれない。だが、選挙に参加することによってまず、自分の意識が変わるはずだ。
一票を投じれば、その政党が公約を守っているかどうか、ひとごとではなくなる。期待はずれなら、次の選挙では別の政党を選べばいい。一人ひとりのそんな行動が積み重なっていくと、政治も動くはずだ。
有権者のうち55歳以上の比率は４割を超えるとの試算もある。高齢化でこの数字はさらに高まるだろう。
子や孫の世代に過大な負担を残さない――。中高年の人たちには、投票の際にそういう思慮もほしい。
インターネット検索最大手、米グーグルの日本法人は８日、有料の電子書籍サービス「グーグル・エディション」を年明けに日本で始めると発表した。パソコンや高機能携帯電話（スマートフォン）など様々な機器から利用できるようにし、「特定企業に依存しないサービスの展開を目指す」（同社）としている。
グーグルは現在、協力先である世界３万以上の出版社が登録した書籍200万冊以上の内容の一部をネット利用者が検索して閲覧できる「グーグル・ブックス」を展開中。これまでは書籍の内容の２割を無償公開してきた。新サービスでは出版社の同意を受けた書籍を１冊丸ごと有料配信する。価格決定権は出版社側にあり「売り上げの５割以上を出版社に分配する」（同）としている。
ゲーム各社の11年３月期 新作ソフト削減、開発費など圧縮
セガサミーホールディングスなどゲーム各社は2011年３月期に新作のゲーム数を絞り、開発費などを削減する。ソフトが供給過多になると、１作品あたりの販売本数の伸びが鈍化し業績の足かせになりかねないため、これを防ぐのが狙いだ。
セガサミーは今期に発売予定のタイトル数を、海外中心に前期比で10減らし56に絞る。この結果、研究開発やコンテンツ制作の費用を前期比で15億円削減する。タイトル数の減少などでゲームソフト関連の売上高は18％減の1000億円の見通し。費用削減などが奏功し、営業利益は11％増の70億円になる見通し。売上高営業利益率は1.8ポイント改善する。
コーエーテクモホールディングスも国内外で11タイトル程度減らし、外注加工費を約12％削減し、35億円（前期は40億円弱）に抑える。同社は一部ソフトの販売が今期にずれ込み費用が先行したため、前期のゲームソフト事業の営業利益が７億円強と低迷したが、今期は43億円と大幅改善（営業利益率は14ポイント強改善）する見通し。
タイトル数の削減には開発計画を管理しやすくなる利点もある。コナミは傘下のハドソンも含め１割程度のタイトルを減らすもよう。「制作過程のタイトル開発の中止を防げる」（管理本部）という。開発者などを集中させることで品質向上を図る。
電子部品受注、「リーマン前」回復 京セラなど５社
４～６月１割増 デジタル機器伸び
景気の先行指標とされる電子部品の受注拡大が続いている。新興国に続き先進国でもデジタル機器の需要が伸び、村田製作所など大手５社の４～６月の受注額は１～３月より１割増加。リーマン・ショック前の水準まで回復した。欧州景気などに先行き不透明感はあるが、勢いを持続したまま年末商戦向けの受注が集中する秋口を迎えそうだ。
京セラ、日本電産、アルプス電気、ＴＤＫを合わせた大手５社の４～６月の受注額合計は8300億円前後になったとみられる。リーマン・ショック前で好況だった2008年７～９月の約8340億円に並んだ。前年同期と比べると３割近く増えた。
村田製作所の受注額は１～３月比１割増の約1650億円だった。携帯電話などに搭載するコンデンサーや無線通信部品が好調。受注残も３月末より15％ほど多い約820億円に積み上がっており、フル生産を続けて対応している。
京セラの受注額も１～３月を１割上回ったもよう。10年度に電子部品用や撮像素子用のパッケージを前年度比で約５割増産する計画だ。日本電産の４～６月のＨＤＤ用精密小型モーターの出荷台数は約１億3500万台と四半期で過去最高を更新。アルプス電気の受注額も主力の車載向けを中心に回復し、１～３月から１割強増加した。
ＴＤＫはノートパソコンや外付けハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）用の磁気ヘッドを主力に、電子機器全般に使われるコンデンサーやコイルなどを手掛ける。ＨＤＤ用磁気ヘッドが堅調なほか「産業機器や車載向けなど全般的に回復してきた」（ＴＤＫの上釜健宏社長）という。
受注好調の背景には新興国の市場拡大に加え、先進国でデジタル機器の需要が持ち直したことがある。人気を集める多機能携帯電話「スマートフォン」や電子書籍端末などは部品の搭載個数が多く、機器メーカーは部品の確保に奔走。一部部品は依然品薄の状態だ。
電子部品受注は09年１～３月を底に増加に転じ、例年見られる年末商戦後の落ち込みもなかった。今年の年末商戦に向けて引き合いの強い状況は続きそうだ。ただ欧州の財政不安が世界景気に悪影響を及ぼす可能性もあり、腰折れを懸念する声もある。
半導体・パネル製造装置の販売額70％増に 2010年度、ＳＥＡＪ見通し
日本半導体製造装置協会（ＳＥＡＪ）は８日、2010年度の日本製の半導体・薄型パネル製造装置の販売金額が前年度比70.8％増の１兆6077億円になるとの予測を発表した。ピークだった06年度に比べれば７割程度の水準だが、回復基調は鮮明だ。
メモリーなど半導体需要の伸びを受けて、半導体製造装置は88.1％増の１兆2277億円となる。１月時点の予測を約4600億円上回った。
韓国のサムスン電子や台湾の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）など海外大手メーカーが大型の設備投資を計画しており、装置需要も堅調に推移している。
薄型パネル製造装置は、韓国や台湾メーカーが設備投資を再開したことを受けて、10年度は前年度比31.6％増の3800億円と予測している。
米ボーダーズ、電子書籍の販売を開始 自社サイトで150万冊超
【シリコンバレー＝奥平和行】米書籍販売大手のボーダーズは７日、電子書籍の販売を始めたと発表した。自社サイトに150万冊超の書籍をそろえた専用コーナーを開設した。独自端末に加え米アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」などで閲覧可能。低価格化などの影響で店頭販売による収益が悪化しており、拡大が見込まれる電子書籍に活路を求める。
米書籍販売大手ではバーンズ・アンド・ノーブルに次ぐ電子書籍への参入になる。電子書籍市場ではインターネット小売り最大手の米アマゾン・ドット・コムが先行しているが、ボーダーズは「来年７月までに17％のシェア確保を目指す」（マイク・エドワーズ最高経営責任者）としている。
電子書籍の販売にはネット検索最大手の米グーグルも参入を予定しており競争が激化する見通し。ボーダーズは店頭を活用した販売促進活動を進めるほか、既存の顧客向け値引きサービスなどと組み合わせることで他社との違いを出したい考えだ。
ソニー、コンパクト型で３Ｄ撮影可能 デジカメ新製品を発売
ソニーは８日、コンパクト型デジタルカメラで３次元（３Ｄ）画像を撮影できる新製品を８月７日に発売すると発表した。テレビや家庭用ゲーム機で３Ｄ対応製品が発売されるなど消費者の関心が高まっており、カメラにも搭載して販売拡大を狙う。
カメラを水平方向に動かすと高速で連写、複数の画像をつなぎ合わせて立体的に見えるようにする仕組み。カメラの画面や３Ｄ対応テレビで立体的な画像を楽しめる。高性能のイメージセンサーも搭載しており、フルハイビジョンの動画も撮影できる。
３Ｄ対応カメラは「サイバーショット」シリーズの「ＤＳＣ―ＷＸ５」（オープン価格だが、店頭想定は３万5000円前後）と、薄型で画面がタッチパネル式の「ＤＳＣ―ＴＸ９」（同４万5000円前後）の２機種。高機能品の投入で「コンパクト型で現在13～15％程度の国内シェアを20％まで引き上げる」（販売子会社のソニーマーケティング）考え。
ソニーは６月に３Ｄ対応の薄型テレビを発売。家庭用の据え置きゲーム機でも対応ソフトを用意している。３ＤをＡＶ（音響・映像）機器の拡販につなげる考え。３Ｄ対応のコンパクト型デジカメは富士フイルムも発売している。
ＣＮＮ記者つぶやいて解雇 イスラム指導者「尊敬」
８日付の米紙ニューヨーク・タイムズによると、インターネット上に短文を投稿する交流サイト「ツイッター」に、イスラム教指導者への敬意を示したのは不適切として米ＣＮＮは同社中東担当のベテラン女性記者を解雇した。
この記者は、ＣＮＮで約２０年中東報道に携わってきたオクタビア・ナスル氏。ナスル氏はツイッターに、「中東系の女性」である自分が、今月４日に死去したレバノンのイスラム教シーア派最高権威のムハンマド・ファドラッラー師を「尊敬」しており、死去は「悲しい」などと書き込んだ。
これを読んだ親イスラエルの立場の人々が「ＣＮＮは偏向している」と批判。ＣＮＮはナスル氏から事情を聴いた上で「（記者として）判断を誤り、報道基準を踏み外した」との理由で７日解雇した。
ジーンズメイト、24時間営業店３割縮小 業績悪化で
カジュアル衣料店のジーンズメイトは24時間営業店を８月までに前期末に比べ約３割縮小する。これまで終日営業を他社にない特徴として重視してきたが、ユニクロなどとの競争激化から業績が悪化。人員削減も決めており、コスト抑制型の営業に改める。
同社の24時間営業店は2010年２月期末で49店あったが、これを８月下旬までに34へ減らす。全店に占める24時間営業店の割合は約５割から約３割に減る。
当面は店の大量閉鎖はせず、営業時間の縮小を基本とするが、収益が好転しなければ「閉鎖も含めてもう一段の縮小も考える」（西脇昌司社長）としている。
同社は1998年４月にカジュアル衣料店で初めて24時間営業を始め、99年末には当時の全店の約６割となる50店に拡大。一時縮小した後、昨年には深夜でも集客が見込める都市部の賃料が下がったとみて再拡大に踏み切っていた。
だが昨年後半から販売状況が急悪化。６月には11年２月期売上高を下方修正し、営業、経常、最終の各段階の損益も期初予想より赤字が膨らむとして、正社員の約３割にあたる最大100人の希望退職者募集を発表していた。
ユーロ安の明暗 経営の優劣、あぶり出す
欧州の信用不安は企業も揺さぶっている。ユーロ安は輸出競争力を強めるはずだが、不利になる企業もある。資金調達にも支障が出ている。政府だけでなく、企業も対応を迫られている。
携帯電話世界最大手のノキア（フィンランド）の株価が下げ止まらない。きっかけは６月16日に発表した業績見通しの下方修正。４～６月期の携帯電話事業の売上高や事業利益が、当初予想よりも下回るとの見通しを明らかにした。
直接の原因は、米アップルの高機能携帯端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の攻勢だ。そこにユーロ安が半導体などの調達コストの上昇要因として襲いかかった。
「ドイツ政府には失望した」。同じころ独自動車大手オペルのニック・ライリー社長は、欧州各国に要請した公的支援の撤回を発表。独リュッセルスハイム市の本社で開いた記者会見では、支援を出し渋ったドイツ政府に憎まれ口をたたいた。
緊縮財政が直撃
ドイツ政府にも言い分がある。財政赤字が膨らむなかギリシャ支援の負担が加わり、「オペルだけを優遇するわけにはいかない」（ブリューデレ独経済技術相）。ユーロ安によってオペルには余裕が生まれるはず、との読みもドイツ政府内にはあったとみられる。
実際には、ユーロ安の恩恵は乏しい。経営再建計画の策定に手間取り、伸び盛りの新興国市場に出遅れた。新車販売台数の大半は欧州域内にとどまっており、緊縮財政による内需への向かい風をもろに受ける。
本来、輸出を主力とするユーロ圏の企業にとってユーロ安はプラス。追い風となっている企業ももちろんある。
独フォルクスワーゲン（ＶＷ）や独ＢＭＷは、新興国や米国向けが好調で今年１～５月の世界新車販売台数を前年同期比で２ケタ伸ばした。昨年大赤字を出した独ダイムラーも「この調子なら2012年下半期には乗用車部門で営業利益率10％台を確保できる」（ツェッチェ社長）と自信を見せる。
フランスが得意とする高級品も追い風を受ける。仏高級品大手エルメスの10年１～３月期の売上高は、日本を除くアジアが前年同期比46.6％増、米国市場では同25.2％増と好調だった。特に米国で高級かばんなど皮革製品の売れ行きが伸びているという。
ユーロ高だった08年に赤字が続いたユーロ圏の貿易収支は、今年２月から黒字が続いている。ただオペルなど競争力を失いつつある企業には、必ずしもプラスに働いていない。経営の優劣があぶり出される。
７億円の減益に
欧州に進出した日系メーカーもユーロ安には頭を悩ませる。「部品の現地調達比率をもっと上げられないか至急検討しろ」。スズキの鈴木修会長兼社長は６月中旬、戦略小型車「スイフト」を生産するハンガリー子会社を訪問した際、現地法人社長に指示を出した。スズキでは、対ユーロで１円の円高が７億円の営業減益の要因となる。
「為替変動より景気の二番底、三番底が怖い」。キヤノンヨーロッパの番場僚一社長は欧州景気の先行きに警戒感を強める。家電量販店では一眼レフカメラなど高価格製品の売れ行きは好調。一方で「官公庁向けの事務機の受注が止まった」などの報告が欧州各国の販売担当者から寄せられるようになった。在庫削減や経費圧縮など効率化の取り組み速度を上げる。
急激なユーロ安、緊縮財政、定まらない消費動向――。構造変化への対応力を問われている。
（景気持続への試練）工程見えぬ日本再生 強い経済・財政、両立なるか
１兆1916億円――。ソニーの３月末の現預金残高が前年同月末の1.8倍に膨らんだ。上場企業の中では最大の改善幅だ。これに対して10年度の設備投資は前年度比14％増の2200億円。収益の改善で投資余力は増しているが、ピーク時の半分にとどめる。
中堅食品スーパーのエコス。専用の機械を約1200万円で購入し、３月から刺し身の「つま」を自社でつくり始めた。外部からの仕入れに比べ、コストを２～３割減らせる。店頭に並ぶ商品の価格をぎりぎりまで下げないと、消費者の財布のひもが緩まない。
支出にためらい
足元の景気が回復しても、企業や家計は簡単に支出を増やせない。その理由は日本経済の行方に自信を持てない点にある。デフレの継続、少子高齢化の進展、不透明な経済政策……。先行きに不安を抱えたままでは、設備投資や個人消費も盛り上がりを欠く。
「財政再建と両立させながら成長していく。皆さんも参考にしてほしい」。６月25日、カナダで開いた主要８カ国（Ｇ８）首脳会議の昼食会。菅直人首相が６月にまとめた財政運営戦略と新成長戦略の説明を終えると、他国の首脳からも賛同の声が上がった。
「強い経済、強い財政、強い社会保障」の達成が重要なのは確かだ。「非ケインズ効果」。1980年代のデンマークやアイルランドでは、政府の財政再建が国民の将来不安を和らげ、個人消費を刺激するという現象がみられた。
だが増税や歳出削減だけにまい進しても、日本経済の活力を引き出せるわけではない。「技術革新を生む供給面の対策も欠かせない」と経済産業研究所の小林慶一郎氏は話す。政府の財政運営戦略と新成長戦略には多くの課題が残るが、そのメニューを着実にこなしていく必要がある。
問題は改革の工程表がみえない点だ。首相は当面の消費税率（現行５％）について「自民党が提案している10％をひとつの参考にさせていただく」と述べた。シティグループ証券の劔崎仁氏の試算によると、10％への引き上げは実質国内総生産（ＧＤＰ）を１年目に2.3％減らす。
法人課税の実効税率（現行約40％）を主要国並みの25％まで引き下げた場合には、実質ＧＤＰが１年目に0.6％増えるという。ただ法人税減税のプラス効果は持続力が強く、４年目以降は消費税増税のマイナス効果を上回る。こうした増減税の時期や組み合わせが読めなければ、企業や家計も前に進みにくい。
三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行は８日、成長分野の事業に取り組む企業を支援するため、新たなファンドを設けると発表した。上限はいずれも1500億円で、日銀から原資を調達する。
金融政策にも課題
日本経済の成長基盤の強化を目指し、日銀が新貸出制度の運用を始めるのは８月末。18の成長分野に融資する金融機関を対象に、総枠３兆円の資金を低利で貸し出す。初回の希望を締め切った６月22日までに、66の金融機関が申請した。
しかし金融機関に供給した資金が、経済全体に行き渡るとは限らない。国内銀行143行の預金残高から貸出残高を引いた差額は、５月末時点で過去最大の162兆円となった。その85％は国債の購入に回る。企業や個人の資金需要が伸び悩んでいるためだ。
世界経済の減速懸念や最近の円高・株安を受け、金融政策のかじ取りも難しさを増す。野村証券の木内登英氏は「日銀の新貸出制度は実効性に乏しい。新型オペ（公開市場操作）の拡充などを通じ、一段の金融緩和を迫られる可能性もある」と指摘する。
菅内閣の発足から８日で１カ月。11日には今後の政権運営を左右する参院選を控える。その先の日本は財政再建と経済成長を両立できるのだろうか。「失われた20年」から脱却するための苦闘は続く。
日経社説
今こそ若い世代が投票を
買い物に出かけたり、家族で食卓を囲んだり、休日の過ごし方はさまざまだろう。でも、11日の日曜日は参院選の投票日。投票所に行き、ぜひとも一票を投じよう。
特に若い世代の人たちに、そう呼びかけたい。
これまでの参院選をみると、若者ほど投票しない傾向がはっきりしている。20歳代の投票率は過去３回とも30％台だった。60％を超えていた40歳代以上とは対照的だ。
あまりにもさみしいではないか。日本の将来を担うのは、人生の序盤にある若い人たちなのだから。
「政治には関心がない」などと言わないでほしい。巨額の財政赤字、破綻しかねない年金制度、今後の税制をどうするか……。今回の参院選で焦点になっているテーマは、若者の将来の暮らしを大きく左右する問題ばかりだ。
例えば、2005年度版の経済財政白書にはこんな試算がある。わたしたちは生涯を通じて、税金や社会保険料などを負担する代わりに、年金や医療など様々な公的サービスを受けている。この金額を差し引きすると、いま60歳以上の人は4875万円の黒字になるが、20歳代の人は1660万円の赤字になるという。
世代によってこれほどの不公平が生まれるのは、財政の悪化や少子高齢化に伴うツケが、次の世代に回されようとしているからだ。
責任の一端は若い有権者にもある。日本は中高年の人口が多いうえ、投票率も高いため、政治への影響力が大きい。この構図を改めるには若者がもっと投票するしかない。
たった一票で何が変わるのか、と思うかもしれない。だが、選挙に参加することによってまず、自分の意識が変わるはずだ。
一票を投じれば、その政党が公約を守っているかどうか、ひとごとではなくなる。期待はずれなら、次の選挙では別の政党を選べばいい。一人ひとりのそんな行動が積み重なっていくと、政治も動くはずだ。
有権者のうち55歳以上の比率は４割を超えるとの試算もある。高齢化でこの数字はさらに高まるだろう。
子や孫の世代に過大な負担を残さない――。中高年の人たちには、投票の際にそういう思慮もほしい。
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