(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞
iPhone 4とルネサス、そしてSIMロック解除をつなぐ“糸”
相次ぐニュースが示す「乱世」の予感
去る6月24日、スマートフォン「iPhone（アイフォーン）」の最新機種である「iPhone 4」が、全世界で発売された。米アップルの発表によれば、発売開始後3日足らずで全世界合計170万台を出荷したという。端末販売の伸び悩む国内メーカーにしてみれば、垂涎ものの記録だろう。
ところが現在、iPhone 4に関する話題の中心は、こうした華々しいセールスではない。iPhone 4の無線通信機能が低く、端末の持ち方によって通信状態が変わり、場合によっては通信が途切れるという症状が、米国を中心にあちこちで報告され始めているのだ。
この問題、当初は精密機器にありがちな初期不良であり、行列をなしてまで手に入れたいアップルファンならばそんな懸念を気にすることなく買い求めるだろう、と筆者も考えていた。しかし症状の報告を知れば知るほど、これはそう簡単に改善できない構造欠陥である可能性が読み取れた。
そしてそれを裏付けるように、米国では早くもアップルに対する集団訴訟が起こされた。さらにアップル側の対応の拙さも批判の対象としてやり玉にあげられ、とうとう日本でもアップルジャパンがiPhone 4の返品に応じることになった。どうやらこれまでの初期不良とは、状況が全く異なるようだ。
一方、日本の半導体大手のルネサスエレクトロニクス（以下、ルネサス）が、ノキアの通信用中核部品のワイヤレスモデム事業部門を買収することが発表された。買収金額は2億ドルで、買収内容には知的財産や評価試験装置、また同部門の技術者1100人の受け入れも含まれている。
今回の対象となるワイヤレスモデムは、ケータイ端末のデータ信号を通信方式に合わせて変換する部品で、ケータイ端末の通信機能を司る「心臓」そのものである。従来はルネサスがノキアからライセンス供与を受け、モデムをシステムLSI（大規模集積回路）に搭載してきた。この買収を受けて、米クアルコムやスウェーデンのSTエリクソンなどが参戦する3GやLTEなどの「ガチンコ勝負」に、ルネサスが日本勢として正式に名乗りを上げることになる。
この2つのニュースは、極めて対照的であるのと同時に、今後のケータイ産業のあり方を占ううえでも極めて重要な動きである。そしてその問題意識は、先日のNTTドコモの「全機種SIMロック解除宣言」ともつながっているように、筆者には思えるのである。
通信の苦手なケータイ？
まずiPhone 4の不調について、おさらいしておこう。いくつかの症状が報告されているようだが、共通しているのは「端末の持ち方」によって通信状況が変わるということである。そしてこれに伴って、体感される通信状況も変化し、場合によっては通信が途切れることがあるようだ。
これに対しアップルは公式発表として、
・iPhoneに限らず多くのケータイが持ち方によって受信状況が変わることがある・iPhoneの電波の強さ（電界強度）を表示するバーの計算式が間違っていた・このため電波の弱い地域でも電波が強く受信できるような表示になっていた
として、この計算式を修正するソフトウエアアップデートを「近日中に提供する」と表明した。すなわちアップルの言い分としては、「あくまで表示の問題である」ということだ。
一方で、この問題が発覚した直後、アップルのスティーブ・ジョブズCEO（最高経営責任者）は、ユーザーに端末の持ち方を変えるように指導するとともに、「『バンパー』と呼ばれるゴムとプラスチックでできた保護カバーを装着すれば状況が改善する」とコメントした。人間の身体は電気を通すので、その人間と端末を絶縁体（ゴムのように電気を通さない物質）によって電気的に切り離せばいいということだ。
このジョブズCEOのコメント通りなのだとしたら、実は事態はかなり深刻であることになる。電気のやり取りで通信を行う無線機にとって、このように電気の流れを隔絶したり制御したりすることは、その性能の根幹に関わる問題だ。これが端末自身によって解決できず、絶縁体の装着を余儀なくされるということは、ケータイにとって最重要機能である無線機としての性能について、iPhone 4はそのままでは修復困難な構造欠陥を設計段階で有しているということになる。
もちろんこれは正確な検証を行ったわけではなく、いくばくかの物理学的知識に照らした筆者の推測に過ぎない。ただ、ここで記したほどには状況が深刻でないにせよ、通信の苦手なケータイ端末は、いわば炭酸の抜けたビールのようなもので、端的に言えば存在理由が薄れる。
ましてスマートフォンは、ネットワークの先にあるクラウドコンピューティング環境にこそ、その価値の源泉がある。つまり通信機能は生命線そのものであり、それが失われると手も足も出ないばかりか、ただの大きな音楽再生端末に過ぎないということになる。
「らしからぬ事態」を招いた理由
アップルは水をも漏らさぬサービスのデザインとその貫徹をいかに重視しているそのアップルをしてこうした「らしからぬ事態」を招いたことは、常に完璧な美意識を求めるアップルにしてみれば、失敗と評してもいいのではないだろうか。
この理由には2つある、と筆者は考えている。1つは、急ピッチすぎた製品出荷タイミングの前倒しである。以前は筆者自身も矢継ぎ早の新製品投入と評したが、振り返ってみればやや動きが早すぎたようにも思える。実際、「iPad（アイパッド）」の投入と完全に被ってしまい、iPadの存在感が早くも霞んでいるようにさえ感じる。もしかすると、iPhone 4の詳細情報が事前に流出したことが影響しているのかもしれない・・・と邪推させるほどの拙速感である。
もう1つの理由はより根深いのだが、そもそもアップルは無線通信機器の開発が得意でないということ。考えてみればそもそもアップルはパソコンメーカーであって、ケータイのようなタフな使用環境下での無線通信については、彼らに独自の技術やノウハウが蓄積されているというわけではない。
そんな彼らにとって苦手なものである以上、無線通信機能については、設計段階での見落としや品質管理などチェック機能の低下が起こりうる。一方でハードウエア販売が彼らの売り上げの8割を占める限り、いかに端末を安く作るかがその利幅を決める。そのため、要素技術を有する中国や韓国の部品・組み立てメーカーを買い叩き、無線機としては「安かろう、悪かろう」な端末となる。仮にこうした方法で製品開発が行われているのだとすれば、むしろその品質が維持されるほうが不思議でさえある。
実は、アップル製品の無線通信機能の欠陥は、今回に始まった話ではない。iPhoneがつながらない理由として、よく通信事業者側のインフラ品質が指摘されるが、実は同じ通信環境でiPhone以外の一般的なケータイと比較してみると、iPhoneの通信品質がことさらに低いことが分かる。すなわち通信事業者のせいというだけでなく、iPhoneそのものに問題がある可能性が拭えないということだ。
加えてアップルは、今回の被害を自ら拡大してしまった。発売当日から3日間で170万台を出荷したと発表されたが、ということは170万台（以上）が初期ロットに該当するということである。
今回はその170万台すべてがトラブルの対象となってしまい、米国で消費者からの集団訴訟を招いてしまった。スマートフォンのような精密機器であれば、市場がそれを許す限り、小規模出荷を頻繁に繰り返して、細かい修正に対応するというのがセオリーだが、消費者の期待に応えるべく一度に大量のリリースをしたことが、今回は裏目に出た格好である。
挑戦権を再度獲得したルネサス
このように書くと、熱心なアップルファンからは「執拗なバッシングだ」と怒られるかもしれない。だからというわけではないが、こうした事態は、アップル以外のメーカーにとっても他人事ではない。もちろんアップルのケースはワールドワイドに展開する規模感に比例してハレーションも大きいのだが、製造業であれば誰しもが似たようなリスクを抱えている。
特にケータイのように、あらゆる技術要素を高度に投合し、それをビジネスモデルを絡めて、安価で短期に大量の端末を市場投入するというスタイルは、このリスクを大きくさせる潜在的な要素を多く含んでいる。実際、日本のメーカーも歴史を紐解けば無傷には程遠く、それなりに深刻な機能欠陥やセキュリティ上の課題が散発してきた。
アップルにせよそうでないにせよ、最終的には人間の所作である以上、このリスクを完全に回避することはできない。しかしリスクを低減することは可能だ。例えば通信機能に係る機能設計や部品調達を、自らの手元の近くで行うことは、その有力な手段となろう。極めて原理的・原始的なアプローチだが、自らに近いところで製品開発が行われていれば、距離が近い分だけ対応の柔軟性が増すのは当然のこと。
その意味で、今回ルネサスがノキアのワイヤレスモデム部門を買収したというニュースは、このところ元気のない日本のケータイ産業が復活を果たすうえで、非常にポジティブかつ重要な動きである。
特に、このタイミングでこのディールが成立したということの意味は極めて大きい、と筆者は考えている。本連載でもこれまで触れてきているように、先進国ではLTE、新興国ではW-CDMAに、技術の収束が見えてきた。技術が定まればそれをチップに集約して生産性を向上させるのはビジネスの王道である。つまりセミコンレベルでの部品開発が、大規模かつ長期間に本格化する時期をいよいよ迎えているのである。
もちろん、どこまで知的財産が獲得できているのか、といったディールの詳細が分からない以上、安易な楽観視は禁物である。なにしろ昨秋、ノキアはアップルを、またアップルもノキアを、いずれもケータイ関連の特許侵害で、それぞれ訴訟を起こしている。今回ルネサスが買収した部門はその矢面のはずであり、これに限らず知財を巡る攻防はあちこちで火を噴いているはずだ。買収しただけでコトがスムーズに運ぶとは限らない。
それでも、ノキアというグローバルプレーヤーが担ってきた部品開発の役割を、この環境下で日本の手元に置けるということは、極めて重要である。セミコンの領域で世界への挑戦権を再度獲得したことで日本発の新たなケータイ端末を提案できるとなれば、コンテンツ産業も含めて、アップサイドの大きな可能性を描けることになる。その意味で、率直に応援すべき動きと言えるだろう。
資源を大食いする「厄介な存在」
一方で今回のiPhone 4の騒動は、通信インフラ、端末、サービス、アプリケーション、コンテンツのすべてが揃ったところではじめてエコシステム（生態系）が形成されるという、ケータイビジネスの基本構造を改めて認識させた。そのどれかが欠けてもダメだし、それらの要素をつなぐ機能が低下しただけで存在理由を失う。
かのように脆弱な構造とも言えるケータイ産業が、日本ではなぜここまで大きく育ったのか。これも複合要因ではあるが、通信事業者が中央に立ってエコシステムのデザインとメンテナンスを続けてきたというのは、やはり大きい要因だろう。
例えば、日本のケータイ市場は、全国で1億契約を超える規模を擁している。普通に考えれば、面的にも量的にも相当なトラフィックが発生していることになるが、ここまで回線容量の逼迫などで大きな課題はなかった。その一因は、端末やサービスの設計とインフラの状況が、通信キャリアによってある程度は裁定され、また最適化されていたからだと筆者は考えている。すなわち、従来の端末の上で成立する小規模のコンテンツが、結果としてインフラや端末の性能に「優しい」ものだった、ということだ。
しかし、資源をやたらと大食いしつつ、通信事業者からはコントロールしきれない、そんなスマートフォンという「厄介な存在」の台頭を無秩序に許したら、一体何が起きるか。それは既にソフトバンクモバイル（以下、SBM）に対するiPhone利用者からのクレームを見れば一目瞭然である。そしてこうした事態は何も日本固有の話ではなく、およそスマートフォンの導入に積極的な市場であれば、大なり小なりどこでも起きている問題なのである。
もちろん、スマートフォンがアプリケーション開発に新たな地平を切り開いたこと、そしてクラウドコンピューティングの概念を定着させて情報処理の概念を前に推し進めていることは評価すべき事実である。そしてスマートフォンを駆逐することはもはや現実的ではないし、一度その楽しさを知ってしまえば、なかなか後戻りはできない。
ただ、通信事業者の視点に立てば、インフラの大規模な更改が迫る中、その設計や投資計画にスマートフォンが与える影響の大きさと、その割にスマートフォンがまだまだマイノリティであるということに、矛盾が生じている。そして今後は一般的なケータイ端末、スマートフォン、あるいはセンサー、M2M（マシン・トゥ・マシン）システム、白物家電などのような組込系の端末も登場するだろう。
世の中のすべてがスマートフォンになっていくと考えるのは一部のマニアだけで、実際はより多様で複雑な用途が広がっていく。こう考えた時、インフラ更改とスマートフォンをどう位置づけ、関係づけるかは、極めて悩ましい問題と言える。
NTTドコモが投げかける問いかけ
そんな混沌とする中、国内ではNTTドコモが先陣をきってSIMロック解除に大きく舵を切った。同社の発表によれば、2011年4月以降に出荷するすべての端末で、SIMロック解除の機能を搭載するという。総務省でSIMロック解除の検討が始まった今春から、頑なに反対するSBMに対して、NTTドコモは意外なほど容認姿勢を示していたが、ここまで全面的に対応するというのは、業界でも大きな衝撃をもって受け止められている。
以前の連載でも触れたが、通信事業者中心による垂直統合というエコシステムの実現に、SIMロックが果たしてきた役割は極めて大きい。この仕組みを、従来は垂直統合の守護者としてそびえ立っていたNTTドコモが自ら率先して放棄するということは、LTEをはじめとした今後の通信インフラのデザインや、ひいてはその根拠の1つとなる周波数行政などに、極めて大きな問いを投げかけたことになる。
詳細は明らかにされていないが、伝え聞くところによれば、どうやら本件はNTTドコモがiPhoneやiPadを取りに行くべくSBMにプレッシャーをかけているという程度の単純な話ではないらしい。また背景はさておき、全面的にSIMロック解除を打ち出すということは、相当の準備と覚悟を持って臨んでいると考えるべきだろう。
iPhone 4の根本的な問題と、その裏返しとして技術の中核を押さえたルネサスによる買収劇、そして今回のNTTドコモのSIMロック解除。この3つの動きを並べてみると、もはやアップルでさえも勝ち組とは言い切れない「乱世」に、世界中のケータイ業界が入っていることが、改めてお分かりいただけるのではないだろうか。
【産経主張】参院選あす投票 日本の迷走正す選択を 見極めたい国民の安全と繁栄
日本が危機的な状況を乗り越えることができるかどうかの岐路に立っている。あす１１日に投票日を迎える参院選が持つ極めて重要な意味合いをこう指摘したい。
鳩山由紀夫、菅直人の首相２代にわたる民主党主導政権による迷走と失政を是正するか、それとも継続を認めるかが問われているからである。
有権者に直視してもらいたいのは、日本の生存と繁栄が危うさの中にあることだ。北朝鮮の攻撃による韓国の哨戒艦撃沈事件は、日本周辺の安全保障環境がいかに悪化しているかを示している。
それなのに、鳩山前首相により米軍普天間飛行場移設問題は「解決不能」ともいえる状況に追い込まれてしまった。日米同盟が機能しないことは日本の安全が維持されないことを意味する。
◆議論から逃げた首相
子ども手当や農家への戸別所得補償に代表されるばらまき政策は一部修正されたものの、基本的な考え方は変わっていない。
菅首相が提唱した消費税増税も「腰だめ」のような発言が続いたことで信頼を大きく損なってしまっている。これ以上の政治の混乱や暴走は国を危うくしかねない。選挙結果が持つ意味を深くかみしめ、大切な一票を投じる眼力を持ちたい。
迷走を一段と深刻化させているのは、首相の消費税増税をめぐる発言の軽さである。選挙戦直前に消費税増税に向けた議論の必要性を提起し、自民党が掲げる「当面１０％」を「参考にする」と具体的な税率にも言及した。
だが、与党や国民の間に増税論への反発が広がると「与野党協議を提案するところまでが公約だ」とトーンダウンし、低所得者対策の還付制度をめぐり２００万円から４００万円まで異なる所得水準を挙げた。
発言の揺れを批判されると「１ミリたりともぶれていない」などと反論したが、終盤戦では反発を恐れて演説で消費税に触れない場面もあった。こうした姿勢が消費税増税をかえって遠ざける結果になるとすれば、きわめて残念だ。
不可思議なのは民主党内で消費税上げに対する意見が割れ、いずれが党の見解なのかわからないことだ。小沢一郎前幹事長が首相の増税方針に強い異論を唱えていることである。
小沢氏は鳩山前首相とともに政治とカネの問題で国民の信を失わせた張本人だ。しかし、菅首相は両氏とも辞任によって「一定のけじめがついた」と不問にした。中途半端な姿勢ではなかったか。
首相が掲げる「第三の道」は、増税したとしても医療・介護などの成長分野に支出し、税収増で財政を再建できるというものだが、机上の計算を日本経済で実験するやり方は無責任だ。
◆「ねじれ」を恐れるな
焦点の普天間問題も、首相は８月末に日米合意に基づき移設先の位置や工法を決定しなければならないが、その後、いかに沖縄側と協議していくのか。事態の解決に向けて動こうとしていない。
選挙戦のさなか、ロシア軍が日本固有の領土である北方四島の択捉島で軍事演習を行ったほか、中国海軍のミサイル駆逐艦とフリゲート艦が沖縄本島西南西の公海上を東シナ海から太平洋に向け航行した。これらは日本の対処能力を見透かしたような行動と受け取れよう。だが、各党とも積極的に取り上げようとしないのは問題である。国家主権や安全保障への確固たる姿勢を示してもらいたい。
首相は選挙中に「サミットに出る首相が毎年代わっていいのか」と訴え、政権が安定しなければ国際的信用を失い、国民生活も守れないと説明した。参院で与党が過半数割れすれば衆参両院の「ねじれ」が生じ、政権運営が困難になることを訴えたいのだろう。
だが、「ねじれ」は政権の迷走と失政に歯止めをかけることでもある。国民が不利益を被ると決めつけるのは説得力に乏しい。
自民党など野党は、参院で与党を過半数割れに追い込むことで「民主党政治にブレーキをかける」と訴えている。選挙後、現状の政治の是正にどのような姿勢で取り組もうとしているのかも明確にしてほしい。
各党公約には、民主党が外国人参政権に言及していない問題などもある。投票前にきちんと読み返し、書かれていることの評価と、書かれていないことへの洞察が必要だ。日本の危機を克服することができる政党と政治家の真贋（しんがん）を見極めることが求められている。
相次ぐニュースが示す「乱世」の予感
去る6月24日、スマートフォン「iPhone（アイフォーン）」の最新機種である「iPhone 4」が、全世界で発売された。米アップルの発表によれば、発売開始後3日足らずで全世界合計170万台を出荷したという。端末販売の伸び悩む国内メーカーにしてみれば、垂涎ものの記録だろう。
ところが現在、iPhone 4に関する話題の中心は、こうした華々しいセールスではない。iPhone 4の無線通信機能が低く、端末の持ち方によって通信状態が変わり、場合によっては通信が途切れるという症状が、米国を中心にあちこちで報告され始めているのだ。
この問題、当初は精密機器にありがちな初期不良であり、行列をなしてまで手に入れたいアップルファンならばそんな懸念を気にすることなく買い求めるだろう、と筆者も考えていた。しかし症状の報告を知れば知るほど、これはそう簡単に改善できない構造欠陥である可能性が読み取れた。
そしてそれを裏付けるように、米国では早くもアップルに対する集団訴訟が起こされた。さらにアップル側の対応の拙さも批判の対象としてやり玉にあげられ、とうとう日本でもアップルジャパンがiPhone 4の返品に応じることになった。どうやらこれまでの初期不良とは、状況が全く異なるようだ。
一方、日本の半導体大手のルネサスエレクトロニクス（以下、ルネサス）が、ノキアの通信用中核部品のワイヤレスモデム事業部門を買収することが発表された。買収金額は2億ドルで、買収内容には知的財産や評価試験装置、また同部門の技術者1100人の受け入れも含まれている。
今回の対象となるワイヤレスモデムは、ケータイ端末のデータ信号を通信方式に合わせて変換する部品で、ケータイ端末の通信機能を司る「心臓」そのものである。従来はルネサスがノキアからライセンス供与を受け、モデムをシステムLSI（大規模集積回路）に搭載してきた。この買収を受けて、米クアルコムやスウェーデンのSTエリクソンなどが参戦する3GやLTEなどの「ガチンコ勝負」に、ルネサスが日本勢として正式に名乗りを上げることになる。
この2つのニュースは、極めて対照的であるのと同時に、今後のケータイ産業のあり方を占ううえでも極めて重要な動きである。そしてその問題意識は、先日のNTTドコモの「全機種SIMロック解除宣言」ともつながっているように、筆者には思えるのである。
通信の苦手なケータイ？
まずiPhone 4の不調について、おさらいしておこう。いくつかの症状が報告されているようだが、共通しているのは「端末の持ち方」によって通信状況が変わるということである。そしてこれに伴って、体感される通信状況も変化し、場合によっては通信が途切れることがあるようだ。
これに対しアップルは公式発表として、
・iPhoneに限らず多くのケータイが持ち方によって受信状況が変わることがある・iPhoneの電波の強さ（電界強度）を表示するバーの計算式が間違っていた・このため電波の弱い地域でも電波が強く受信できるような表示になっていた
として、この計算式を修正するソフトウエアアップデートを「近日中に提供する」と表明した。すなわちアップルの言い分としては、「あくまで表示の問題である」ということだ。
一方で、この問題が発覚した直後、アップルのスティーブ・ジョブズCEO（最高経営責任者）は、ユーザーに端末の持ち方を変えるように指導するとともに、「『バンパー』と呼ばれるゴムとプラスチックでできた保護カバーを装着すれば状況が改善する」とコメントした。人間の身体は電気を通すので、その人間と端末を絶縁体（ゴムのように電気を通さない物質）によって電気的に切り離せばいいということだ。
このジョブズCEOのコメント通りなのだとしたら、実は事態はかなり深刻であることになる。電気のやり取りで通信を行う無線機にとって、このように電気の流れを隔絶したり制御したりすることは、その性能の根幹に関わる問題だ。これが端末自身によって解決できず、絶縁体の装着を余儀なくされるということは、ケータイにとって最重要機能である無線機としての性能について、iPhone 4はそのままでは修復困難な構造欠陥を設計段階で有しているということになる。
もちろんこれは正確な検証を行ったわけではなく、いくばくかの物理学的知識に照らした筆者の推測に過ぎない。ただ、ここで記したほどには状況が深刻でないにせよ、通信の苦手なケータイ端末は、いわば炭酸の抜けたビールのようなもので、端的に言えば存在理由が薄れる。
ましてスマートフォンは、ネットワークの先にあるクラウドコンピューティング環境にこそ、その価値の源泉がある。つまり通信機能は生命線そのものであり、それが失われると手も足も出ないばかりか、ただの大きな音楽再生端末に過ぎないということになる。
「らしからぬ事態」を招いた理由
アップルは水をも漏らさぬサービスのデザインとその貫徹をいかに重視しているそのアップルをしてこうした「らしからぬ事態」を招いたことは、常に完璧な美意識を求めるアップルにしてみれば、失敗と評してもいいのではないだろうか。
この理由には2つある、と筆者は考えている。1つは、急ピッチすぎた製品出荷タイミングの前倒しである。以前は筆者自身も矢継ぎ早の新製品投入と評したが、振り返ってみればやや動きが早すぎたようにも思える。実際、「iPad（アイパッド）」の投入と完全に被ってしまい、iPadの存在感が早くも霞んでいるようにさえ感じる。もしかすると、iPhone 4の詳細情報が事前に流出したことが影響しているのかもしれない・・・と邪推させるほどの拙速感である。
もう1つの理由はより根深いのだが、そもそもアップルは無線通信機器の開発が得意でないということ。考えてみればそもそもアップルはパソコンメーカーであって、ケータイのようなタフな使用環境下での無線通信については、彼らに独自の技術やノウハウが蓄積されているというわけではない。
そんな彼らにとって苦手なものである以上、無線通信機能については、設計段階での見落としや品質管理などチェック機能の低下が起こりうる。一方でハードウエア販売が彼らの売り上げの8割を占める限り、いかに端末を安く作るかがその利幅を決める。そのため、要素技術を有する中国や韓国の部品・組み立てメーカーを買い叩き、無線機としては「安かろう、悪かろう」な端末となる。仮にこうした方法で製品開発が行われているのだとすれば、むしろその品質が維持されるほうが不思議でさえある。
実は、アップル製品の無線通信機能の欠陥は、今回に始まった話ではない。iPhoneがつながらない理由として、よく通信事業者側のインフラ品質が指摘されるが、実は同じ通信環境でiPhone以外の一般的なケータイと比較してみると、iPhoneの通信品質がことさらに低いことが分かる。すなわち通信事業者のせいというだけでなく、iPhoneそのものに問題がある可能性が拭えないということだ。
加えてアップルは、今回の被害を自ら拡大してしまった。発売当日から3日間で170万台を出荷したと発表されたが、ということは170万台（以上）が初期ロットに該当するということである。
今回はその170万台すべてがトラブルの対象となってしまい、米国で消費者からの集団訴訟を招いてしまった。スマートフォンのような精密機器であれば、市場がそれを許す限り、小規模出荷を頻繁に繰り返して、細かい修正に対応するというのがセオリーだが、消費者の期待に応えるべく一度に大量のリリースをしたことが、今回は裏目に出た格好である。
挑戦権を再度獲得したルネサス
このように書くと、熱心なアップルファンからは「執拗なバッシングだ」と怒られるかもしれない。だからというわけではないが、こうした事態は、アップル以外のメーカーにとっても他人事ではない。もちろんアップルのケースはワールドワイドに展開する規模感に比例してハレーションも大きいのだが、製造業であれば誰しもが似たようなリスクを抱えている。
特にケータイのように、あらゆる技術要素を高度に投合し、それをビジネスモデルを絡めて、安価で短期に大量の端末を市場投入するというスタイルは、このリスクを大きくさせる潜在的な要素を多く含んでいる。実際、日本のメーカーも歴史を紐解けば無傷には程遠く、それなりに深刻な機能欠陥やセキュリティ上の課題が散発してきた。
アップルにせよそうでないにせよ、最終的には人間の所作である以上、このリスクを完全に回避することはできない。しかしリスクを低減することは可能だ。例えば通信機能に係る機能設計や部品調達を、自らの手元の近くで行うことは、その有力な手段となろう。極めて原理的・原始的なアプローチだが、自らに近いところで製品開発が行われていれば、距離が近い分だけ対応の柔軟性が増すのは当然のこと。
その意味で、今回ルネサスがノキアのワイヤレスモデム部門を買収したというニュースは、このところ元気のない日本のケータイ産業が復活を果たすうえで、非常にポジティブかつ重要な動きである。
特に、このタイミングでこのディールが成立したということの意味は極めて大きい、と筆者は考えている。本連載でもこれまで触れてきているように、先進国ではLTE、新興国ではW-CDMAに、技術の収束が見えてきた。技術が定まればそれをチップに集約して生産性を向上させるのはビジネスの王道である。つまりセミコンレベルでの部品開発が、大規模かつ長期間に本格化する時期をいよいよ迎えているのである。
もちろん、どこまで知的財産が獲得できているのか、といったディールの詳細が分からない以上、安易な楽観視は禁物である。なにしろ昨秋、ノキアはアップルを、またアップルもノキアを、いずれもケータイ関連の特許侵害で、それぞれ訴訟を起こしている。今回ルネサスが買収した部門はその矢面のはずであり、これに限らず知財を巡る攻防はあちこちで火を噴いているはずだ。買収しただけでコトがスムーズに運ぶとは限らない。
それでも、ノキアというグローバルプレーヤーが担ってきた部品開発の役割を、この環境下で日本の手元に置けるということは、極めて重要である。セミコンの領域で世界への挑戦権を再度獲得したことで日本発の新たなケータイ端末を提案できるとなれば、コンテンツ産業も含めて、アップサイドの大きな可能性を描けることになる。その意味で、率直に応援すべき動きと言えるだろう。
資源を大食いする「厄介な存在」
一方で今回のiPhone 4の騒動は、通信インフラ、端末、サービス、アプリケーション、コンテンツのすべてが揃ったところではじめてエコシステム（生態系）が形成されるという、ケータイビジネスの基本構造を改めて認識させた。そのどれかが欠けてもダメだし、それらの要素をつなぐ機能が低下しただけで存在理由を失う。
かのように脆弱な構造とも言えるケータイ産業が、日本ではなぜここまで大きく育ったのか。これも複合要因ではあるが、通信事業者が中央に立ってエコシステムのデザインとメンテナンスを続けてきたというのは、やはり大きい要因だろう。
例えば、日本のケータイ市場は、全国で1億契約を超える規模を擁している。普通に考えれば、面的にも量的にも相当なトラフィックが発生していることになるが、ここまで回線容量の逼迫などで大きな課題はなかった。その一因は、端末やサービスの設計とインフラの状況が、通信キャリアによってある程度は裁定され、また最適化されていたからだと筆者は考えている。すなわち、従来の端末の上で成立する小規模のコンテンツが、結果としてインフラや端末の性能に「優しい」ものだった、ということだ。
しかし、資源をやたらと大食いしつつ、通信事業者からはコントロールしきれない、そんなスマートフォンという「厄介な存在」の台頭を無秩序に許したら、一体何が起きるか。それは既にソフトバンクモバイル（以下、SBM）に対するiPhone利用者からのクレームを見れば一目瞭然である。そしてこうした事態は何も日本固有の話ではなく、およそスマートフォンの導入に積極的な市場であれば、大なり小なりどこでも起きている問題なのである。
もちろん、スマートフォンがアプリケーション開発に新たな地平を切り開いたこと、そしてクラウドコンピューティングの概念を定着させて情報処理の概念を前に推し進めていることは評価すべき事実である。そしてスマートフォンを駆逐することはもはや現実的ではないし、一度その楽しさを知ってしまえば、なかなか後戻りはできない。
ただ、通信事業者の視点に立てば、インフラの大規模な更改が迫る中、その設計や投資計画にスマートフォンが与える影響の大きさと、その割にスマートフォンがまだまだマイノリティであるということに、矛盾が生じている。そして今後は一般的なケータイ端末、スマートフォン、あるいはセンサー、M2M（マシン・トゥ・マシン）システム、白物家電などのような組込系の端末も登場するだろう。
世の中のすべてがスマートフォンになっていくと考えるのは一部のマニアだけで、実際はより多様で複雑な用途が広がっていく。こう考えた時、インフラ更改とスマートフォンをどう位置づけ、関係づけるかは、極めて悩ましい問題と言える。
NTTドコモが投げかける問いかけ
そんな混沌とする中、国内ではNTTドコモが先陣をきってSIMロック解除に大きく舵を切った。同社の発表によれば、2011年4月以降に出荷するすべての端末で、SIMロック解除の機能を搭載するという。総務省でSIMロック解除の検討が始まった今春から、頑なに反対するSBMに対して、NTTドコモは意外なほど容認姿勢を示していたが、ここまで全面的に対応するというのは、業界でも大きな衝撃をもって受け止められている。
以前の連載でも触れたが、通信事業者中心による垂直統合というエコシステムの実現に、SIMロックが果たしてきた役割は極めて大きい。この仕組みを、従来は垂直統合の守護者としてそびえ立っていたNTTドコモが自ら率先して放棄するということは、LTEをはじめとした今後の通信インフラのデザインや、ひいてはその根拠の1つとなる周波数行政などに、極めて大きな問いを投げかけたことになる。
詳細は明らかにされていないが、伝え聞くところによれば、どうやら本件はNTTドコモがiPhoneやiPadを取りに行くべくSBMにプレッシャーをかけているという程度の単純な話ではないらしい。また背景はさておき、全面的にSIMロック解除を打ち出すということは、相当の準備と覚悟を持って臨んでいると考えるべきだろう。
iPhone 4の根本的な問題と、その裏返しとして技術の中核を押さえたルネサスによる買収劇、そして今回のNTTドコモのSIMロック解除。この3つの動きを並べてみると、もはやアップルでさえも勝ち組とは言い切れない「乱世」に、世界中のケータイ業界が入っていることが、改めてお分かりいただけるのではないだろうか。
【産経主張】参院選あす投票 日本の迷走正す選択を 見極めたい国民の安全と繁栄
日本が危機的な状況を乗り越えることができるかどうかの岐路に立っている。あす１１日に投票日を迎える参院選が持つ極めて重要な意味合いをこう指摘したい。
鳩山由紀夫、菅直人の首相２代にわたる民主党主導政権による迷走と失政を是正するか、それとも継続を認めるかが問われているからである。
有権者に直視してもらいたいのは、日本の生存と繁栄が危うさの中にあることだ。北朝鮮の攻撃による韓国の哨戒艦撃沈事件は、日本周辺の安全保障環境がいかに悪化しているかを示している。
それなのに、鳩山前首相により米軍普天間飛行場移設問題は「解決不能」ともいえる状況に追い込まれてしまった。日米同盟が機能しないことは日本の安全が維持されないことを意味する。
◆議論から逃げた首相
子ども手当や農家への戸別所得補償に代表されるばらまき政策は一部修正されたものの、基本的な考え方は変わっていない。
菅首相が提唱した消費税増税も「腰だめ」のような発言が続いたことで信頼を大きく損なってしまっている。これ以上の政治の混乱や暴走は国を危うくしかねない。選挙結果が持つ意味を深くかみしめ、大切な一票を投じる眼力を持ちたい。
迷走を一段と深刻化させているのは、首相の消費税増税をめぐる発言の軽さである。選挙戦直前に消費税増税に向けた議論の必要性を提起し、自民党が掲げる「当面１０％」を「参考にする」と具体的な税率にも言及した。
だが、与党や国民の間に増税論への反発が広がると「与野党協議を提案するところまでが公約だ」とトーンダウンし、低所得者対策の還付制度をめぐり２００万円から４００万円まで異なる所得水準を挙げた。
発言の揺れを批判されると「１ミリたりともぶれていない」などと反論したが、終盤戦では反発を恐れて演説で消費税に触れない場面もあった。こうした姿勢が消費税増税をかえって遠ざける結果になるとすれば、きわめて残念だ。
不可思議なのは民主党内で消費税上げに対する意見が割れ、いずれが党の見解なのかわからないことだ。小沢一郎前幹事長が首相の増税方針に強い異論を唱えていることである。
小沢氏は鳩山前首相とともに政治とカネの問題で国民の信を失わせた張本人だ。しかし、菅首相は両氏とも辞任によって「一定のけじめがついた」と不問にした。中途半端な姿勢ではなかったか。
首相が掲げる「第三の道」は、増税したとしても医療・介護などの成長分野に支出し、税収増で財政を再建できるというものだが、机上の計算を日本経済で実験するやり方は無責任だ。
◆「ねじれ」を恐れるな
焦点の普天間問題も、首相は８月末に日米合意に基づき移設先の位置や工法を決定しなければならないが、その後、いかに沖縄側と協議していくのか。事態の解決に向けて動こうとしていない。
選挙戦のさなか、ロシア軍が日本固有の領土である北方四島の択捉島で軍事演習を行ったほか、中国海軍のミサイル駆逐艦とフリゲート艦が沖縄本島西南西の公海上を東シナ海から太平洋に向け航行した。これらは日本の対処能力を見透かしたような行動と受け取れよう。だが、各党とも積極的に取り上げようとしないのは問題である。国家主権や安全保障への確固たる姿勢を示してもらいたい。
首相は選挙中に「サミットに出る首相が毎年代わっていいのか」と訴え、政権が安定しなければ国際的信用を失い、国民生活も守れないと説明した。参院で与党が過半数割れすれば衆参両院の「ねじれ」が生じ、政権運営が困難になることを訴えたいのだろう。
だが、「ねじれ」は政権の迷走と失政に歯止めをかけることでもある。国民が不利益を被ると決めつけるのは説得力に乏しい。
自民党など野党は、参院で与党を過半数割れに追い込むことで「民主党政治にブレーキをかける」と訴えている。選挙後、現状の政治の是正にどのような姿勢で取り組もうとしているのかも明確にしてほしい。
各党公約には、民主党が外国人参政権に言及していない問題などもある。投票前にきちんと読み返し、書かれていることの評価と、書かれていないことへの洞察が必要だ。日本の危機を克服することができる政党と政治家の真贋（しんがん）を見極めることが求められている。
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