（゜Д゜）っ/凵⌒☆チンチン新聞
「ウィンドウズ７」搭載の携帯端末、21社が年内投入
【ワシントン＝岡田信行】米マイクロソフト（ＭＳ）が多機能携帯端末市場で猛攻勢をかける。同社の最新のパソコン用基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７（セブン）」を搭載し、東芝など協力メーカー21社が年内に新製品を投入することを12日に発表。アップルが「ｉＰａｄ」で人気に火を付けた多機能端末市場で、同社を追撃する。
米ワシントンで開いた世界パートナー会議の基調講演で、スティーブ・バルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）が表明した。ＭＳが「スレートＰＣ」と呼ぶ「セブン」搭載の多機能端末の新製品を年内に投入するのは、パナソニックやソニー、東芝、富士通、オンキヨーを含む21社。日本勢以外の大手では米デルや米ヒューレット・パッカード、韓国サムスン電子、アスース、レノボなどが製品を投入する。
「スレートＰＣ」は画面サイズが携帯電話とパソコンの中間的な大きさ。タッチ操作で簡単に動かせるなど、「タブレット」とも呼ばれる多機能携帯端末とほぼ同じ特徴を持つ。
タブレットはもともと、ＭＳの創業者であるビル・ゲイツ会長が2000年に構想を発表。ＭＳが開発で先行し、製品も登場したが、電池寿命の短さやタブレットに適したコンテンツの不足などで普及しなかった。
しかし、高機能携帯電話（スマートフォン）の普及が進んで、携帯端末向けに「アプリ」と呼ばれる娯楽や実用ソフトが普及してきた。アップルが今年に入って「ｉＰａｄ」を発売して人気を博したこともあり、メーカーの参入表明が相次いでいる。
ｉＰｈｏｎｅ４「推奨せず」 米消費者専門誌
【ニューヨーク＝清水石珠実】米消費者専門誌「コンシューマー・リポート」は12日、米アップルの高機能携帯端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４」の購買を「推奨しない」との声明を発表した。同誌のエンジニアが３台のｉＰｈｏｎｅ４を精査した結果、受信能力に不具合が見つかったため。電波の弱い地域で通話する際、アンテナが埋め込まれている本体の左下部分に触れると、接続が不安定になって最悪の場合は通話が切断されてしまうことがあるという。
ｉＰｈｏｎｅ４は、日本や欧米で先月下旬に発売されたばかりの新型モデル。発売当初から受信状況に対する利用者の不満の声が相次いでいた。米アップルは、アンテナの設計ミスではなく、電波の強弱を表示するソフトウエアの問題として、修正ソフトの配布を決めた。だが、実際に通話が切断されるとの実験結果を得たコンシューマー・リポート側は、アップルの説明に「疑問を感じる」との見方を示した。
携帯電波の不調解消 ソフトバンク、プロバイダーと協議へ
ソフトバンクモバイルは携帯電話の電波がつながりにくいエリアの解消に向け、ＮＴＴコミュニケーションズなどのインターネット接続プロバイダー各社に、回線使用料を支払う方向で協議に入る。通信量に見合う月額使用料を支払い、プロバイダー各社に回線使用を認めてもらいたい考え。
ソフトバンクは電波がつながりにくい利用者の家庭に「フェムトセル」と呼ぶ超小型基地局を無償で設置する方針で、５月に受け付けを始めた。携帯電話から受け取った電波を家庭に引き込んだブロードバンド回線を介し、ソフトバンクの交換機につなぐ。
ネット閲覧などに使う回線に携帯電話の通話や通信が流れるため、他社のブロードバンド回線経由の場合、一部プロバイダーから「回線のただ乗り」批判が出ていた。ブロードバンド回線の第三者利用を禁止しているプロバイダーもある。
フェムトセルの利用者１人当たり月額数十円の回線使用料をプロバイダー各社に支払う方向で協議する。ただその場合はプロバイダーがソフトバンクと利用者から料金を二重で徴収することになり、料金下げの議論に発展する可能性もある。
ｉＰａｄ、意外や仕事向き 堅固な安全対策で導入企業相次ぐ
米銀ウェルズ・ファーゴでは、米アップルのスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の導入に２年間の検討期間が設けられた。しかし、今年４月に同じくアップルから発売されたタブレット型マルチメディア端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」はわずか数週間で導入が承認された。
その理由を同行のシニアバイスプレジデント、ミーガン・ミニッチ氏は、堅固なセキュリティー機能にあると説明する。アップルはアイパッドにダウンロードできるアプリケーションを慎重に吟味するなどしてセキュリティー対策を実施している。ウェルズ・ファーゴでは発売直後に１５台を入手。そのうち２台は、５月に行われた投資家との会合で金融商品の説明に使用された。追加注文分もまもなく届くという。
販売３００万台突破
ブルームバーグ・ビジネスウイーク・ドットコムは、洗練されたデザインと使いやすさで消費者を引きつけてきたアップルがビジネスユーザーを標的にし始めたと伝えた。実際にアイパッドは、顧客情報を危険にさらすことなく、より生産的なビジネス環境を作り出すことができるとして企業の間でも評判を博している。
フォレスター・リサーチの主席アナリスト、テッド・シャドラー氏は「アイパッドは世界をたちまち魅了した」と称賛。「一般消費者向けの商品として発売されたが、実際に購入した人はビジネス目的だった」と話した。
アップルは６月、アイパッドの販売台数が発売後８０日以内で３００万台に達したと発表した。カウフマン・ブラザーズのアナリスト、ショー・ウー氏は、今年の同端末の販売台数が９７０万台になると予想している。ゾグビー・インターナショナルがスマートフォン・ユーザー７７０人に調査したところ、５２％の人がアイパッドなどのタブレット型端末を仕事に利用したいと答えた。
ＡＢＩリサーチのプラクティス・ディレクター、ダン・シェイ氏は「多くの企業がタブレット型端末の有用性を試している」と指摘した。
実業家を魅了
ウェルズ・ファーゴはアイパッドの発売直後、同端末が急速にビジネスユーザーの間に浸透していく様を目にした。同行でウェブサイトの運営やモバイル戦略の策定に携わるエイミー・ジョンソン氏は、アイパッドから法人口座にアクセスしてきた売上高５０００万ドル（約４４億３１００万円）を超える大企業の財務担当役員が複数名いたことを明らかにした。ジョンソン氏自身もどこに行くにもアイパッドは手放せないという。
業務用ソフトウエア大手ＳＡＰの北米法人社長、ロブ・エンスリン氏もアイパッドに魅了された一人だ。「アイパッドでペーパーレスオフィスがほぼ実現できる」と話す同氏は、同端末を業務用アプリケーションへのアクセス、書類や顧客情報などの閲覧に使用している。
ダイムラー傘下のメルセデス・ベンツは、米国のディーラー４０社にアイパッドを導入。顧客の目の前で自動車ローンのオプションを検索し、申し込みできるようになった。現在、米国の全ディーラー３５０社に導入することを検討している。
ビジネスの世界でアイパッドの人気が高まりつつあるなか、ヒューレット・パッカードやデル、ＬＧ電子、サムスンなど競合他社もタブレット型端末の開発を進めている。６月には米ネットワーク機器大手シスコ・システムズが、２０１１年に高画質なテレビ会議を可能にするタブレット型端末を発売すると発表した。
菅首相、公明・みんなに連携打診へ
菅首相は、与党が参院で過半数割れしたことを受けて、公明党とみんなの党に対し、国会運営での連携を求めていく方針を固めた。
首相が１２日、周辺に伝えた。当面、政策や法案ごとに賛成を求める「部分連合」を念頭に協力を要請するが、将来の連立政権参加も視野に入れている。首相は９月の民主党代表選までに政権安定の枠組みにめどを付け、再選を確実にしたい考えだ。
参院選の結果、非改選を含む与党の議席は１１０議席となり、過半数に１２議席届かない。首相は、安定政権を築くには、野党の中で比較的政策が近い公明党（参院１９議席）か、みんなの党（同１１議席）との連携が不可欠と判断したとみられる。
首相は１２日夜、首相官邸で記者団に、「野党の皆さんの主張を国会の内外でしっかりと受け止めて政権運営をしなければいけない」と述べ、野党との連携を重視する考えを強調した。
首相はこの日、仙谷官房長官、民主党の枝野幹事長、輿石東参院議員会長らと断続的に会い、今後の国会対応や党運営などを協議。首相は党内対立を回避するため、内閣改造・党役員人事を９月の党代表選後に先送りする方針で、落選した千葉法相も続投させるほか、今期で参院議員を引退する峰崎直樹財務副大臣も内閣改造まで続投させることを決めた。これを受け、民主党は１２日夕、党本部で首相出席のもとで役員会を開き、執行部の続投を確認したが、小沢一郎前幹事長に近い議員からは参院選敗北にもかかわらず執行部が辞任しないという対応への批判が強まっている。
こうした中、執行部は、菅首相の党代表としての任期満了に伴う代表選について、９月５日投開票とする案を軸に調整に入った。９月下旬から臨時国会を開くことを念頭に、９月最初の日曜日である５日に代表選を実施するものだ。ただ、臨時国会を早期に召集し、開会中に代表選を実施すべきだとの意見もある。
経団連会長「鳩山内閣の政策運営が敗因」 ねじれで国会空転に危機感
米倉弘昌日本経団連会長は１２日、経団連会館で記者団の質問に答え、参院選で与党が過半数割れした原因について、「敗因は消費税の説明不足ではない。菅内閣は発足後１カ月足らずで、国民はその前の内閣のあり方を見ていた」と語り、鳩山政権の政策運営に問題があったとの考えを示した。
具体的には「国際的な信用をなくし、沖縄県民の感情を揺るがした。強い政党になりすぎて議論をする余地がなくなるのではないかという可能性もあった」と、厳しく言及した。
桜井正光経済同友会代表幹事も、東京都内で記者団に対し、「消費税問題と民主党１０カ月間の政策運営の混乱の両方（が問題）だ」と述べた。特に、消費税については、「参院選では税・財政、社会保障のあり方を国民的議論として喚起する前に税率や還付方法など個別施策の議論に終始した」と苦言を呈した。
衆参のねじれ国会で懸念される国会の空転に関しては、米倉氏は「国民は絶対に許してはならない。日本が抱える問題の解決に向け、与野党は超党的に取り組んでもらいたい」と要望した。桜井氏も「与党は政策の優先順位を明確にし、各政党も利害得失を超えて超党派での政策協議の枠組みを整えるべきだ」と強調した。
「郵政改革」仕切り直しも 金融界は歓迎ムード
参院選で連立与党が大敗し、郵政改革を推進していた国民新党が改選議席をすべて失ったことで、通常国会に提出された郵政改革法案が仕切り直しとなる可能性が出てきた。日本郵政の宅配便「ゆうパック」で起きた遅配問題もまだ収束しておらず、郵政事業そのものの見直し論にも発展しかねない状況だ。一方で、同法案に猛反発していた金融界には歓迎ムードも漂っている。
民主党の樽床伸二国対委員長と国民新党の下地幹郎幹事長は１２日、郵政改革法案を秋の臨時国会で成立させる方針を改めて確認した。原口一博総務相も同日、今後の「協議の場などで法案のていねいな説明が必要になってくる」と話した。
だが、衆議院と参議院で多数派が異なる「ねじれ国会」での調整は難航必至。連立与党は今後、野党と政策ごとの協調を進める方針とはいえ、“秋波”を送る公明党やみんなの党は自民党と同様、いずれも郵政改革法案に反対の立場と、同法案成立は極めて難しい状況にある。
自民党の中堅・若手議員が、公明党やみんなの党の有志と６月に結成した「郵政再国有化を阻止する議員の会」は、法案の見直し機運を盛り上げて反民主の政治的な潮流としたい考え。民主党の反対派が歩調を合わせる可能性もある。
一方で、「暗黙の政府保証」を背景に金融事業を肥大化させる法案を「民業圧迫」と批判してきた金融界は、選挙結果を機に、国民の間に郵政事業見直しに向けた世論が高まることを期待している。
ある大手銀行幹部は１２日、「国民新党の『郵政改革』が国民に支持されていないことがはっきりした。法案成立は難しくなった」とホッとした表情をみせた。別の銀行幹部も、郵便貯金の預け入れ限度額を現行の２倍の２０００万円に引き上げる政府方針について、「十分に議論されないまま決められた方針だ。今回を契機に議論を深めた上で見直しを望む」と、“ねじれ効果”に期待を示した。
ＤｅＮＡ、交流型の携帯広告 広告主が日記など掲載
携帯電話向け交流サイト運営のディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）は広告主と閲覧者が交流する要素を盛り込んだ携帯広告サービスを始める。広告主は自社の商品・サービスの広告を日記や画像などの形式で掲載し、画面を自由に更新できる。広告の素材に使うゲームやクイズなどの制作も請け負う。閲覧者の興味を引きやすい特色を打ち出し、広告主の企業に利用を促す。
近く同社の交流サイト上で提供を始める。広告枠はサイト利用者の個人ページをイメージした形式に設定する。利用者が企業を自分の「友人」として登録すれば、広告主の更新情報が自動的に利用者の個人ページに表示される。広告掲載料は150万円から。
日本郵船、貨物船発注を再開 新興国へ資源輸送
５年で40隻増、1600億円投じる
日本郵船は貨物船の新規整備を再開する。石炭や穀物の輸送に使う中型船を今後５年で40隻増やす。他社から借りて運航する船の賃借料を含め、約1600億円を投じる。2008年秋のリーマン・ショック以降、新規の整備を見合わせていたが、資源や穀物の需要が急拡大している中国とインドに新造船を集中投入して収益拡大を狙う。商船三井も貨物船の整備を再開しており、低迷していた新造船の市場がようやく動き始めた。
郵船が整備するのは、船の内部に水槽のような格納スペースを設けて石炭などを積み込む「ばら積み船」と呼ぶタイプ。第１弾として積載重量６万～９万トンクラスの15隻を国内の造船所にこのほど発注した。
14年までに順次完成する予定で、大半をオーストラリアやブラジルといった資源国などと中国・インドを結ぶ航路に配備する。現在、運航している70隻は日本の電力会社や製造業向けが中心だが、需要の拡大を見込める新興国中心の航路構成に見直す。
商船三井も今春までに４隻の大型船を国内の造船会社に発注。鉄鉱石の輸送に使う積載重量15万トン以上のタイプで、投資額は200億～300億円とみられる。同社はさらに数隻の発注を検討しているもようだ。
海運大手の業績は金融危機後に大きく落ち込んだが、世界経済の回復とともに日用品などを運ぶコンテナ船の採算が改善し、資源輸送も堅調に推移している。また２年前から６割程度の水準に急落している船の価格が、今後、鋼材価格の高騰で上昇に転じる可能性が大きく、両社は新造船の発注を本格化する好機と判断した。
リーマン・ショック以降、造船会社は新規の受注が大幅に縮小し、09年は新規商談がほとんどなかったという。だがインフラ整備を進める新興国向けをけん引役に、世界規模で需要が回復しつつある。
マイクロソフト、クラウドでデルなど３社とも提携
富士通とは正式発表
【ワシントン＝岡田信行】米マイクロソフト（ＭＳ）は12日、インターネット経由でソフトや情報システムを提供する「クラウドコンピューティング」事業で富士通と提携すると正式発表した。富士通が国内外に持つデータセンターを利用して、ＭＳが開発したクラウドサービスを世界で共同展開する。ＭＳは米デル、米イーベイ、米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）の３社ともクラウド事業で連携する。
ＭＳがワシントンで12日に開いた「世界パートナー会議」で公表した。ＭＳは今年１月に始めたクラウドサービス「ウィンドウズ・アジュール」を世界で普及させるため、富士通など４社と業務提携する。アジュールはユーザー企業が自らサーバーなどの設備を持たずに、ネット経由で顧客管理や会計処理などのソフトを利用できる。
富士通は16カ国90カ所のデータセンターを利用してアジュールを企業に提供する。第１弾で、群馬県館林市のデータセンターに専用設備を導入、10年末までに日本国内の企業にサービス提供を始める。アジュールを担当する技術者を世界で5000人育成する計画で、ＭＳも協力する。
【産経主張】菅首相の責任 やはり総選挙で信を問え 問題は政権担当能力の欠如
菅直人首相は参院選大敗に込められた有権者のメッセージを正しく認識しているのだろうか。きわめて疑問である。
首相は１２日未明、自らの続投を表明したのに続き、枝野幸男幹事長にも続投を指示した。執行部人事や落選した閣僚の補充を含む内閣人事も９月の党代表選まで先送りするという。これは大敗の責任を曖昧（あいまい）にする開き直りである。
首相が直視すべきは、有権者が民主党の政権担当能力に大きな疑問を抱き、「退場勧告」を行ったことではないか。民主党が主導する政権に対し、これ以上の迷走と失政は許さないというのが国民の意思といえる。
野党の自民党などからは、衆院解散・総選挙を求める意見が出ている。鳩山由紀夫前首相が退陣した際にも、解散・総選挙で国民の判断を仰ぐ選択肢があった。
それをしないまま、民主党政権は鳩山氏から菅首相に首をすげ替えた。今回は菅首相が自ら進退を決断すべき事態である。それができないなら、民主党はやはり衆院選で政権の継続の是非を問い直すのが筋である。
参院選は政権選択選挙ではないが、そのときの民意が示されることで、政権がたびたび交代する事態を招いている。
◆曖昧化は党の体質
例えば平成１０年参院選では、所得税の恒久減税をめぐる発言を二転三転させた橋本龍太郎首相（当時）が自民党の獲得議席を４４に減らし、責任をとって退陣した。
菅首相は大敗の原因について、消費税増税を唐突に持ち出した説明不足は認めたものの、「改めてスタートラインに立った」と自らの責任論をかわした。枝野幹事長に対して「職責を全うしてほしい」と続投を求めたのは、執行部だけに責任を転嫁しにくかったからではないのか。党内には幹事長辞任論が残っており、きわめて不透明な決着といえる。
首相は、政治とカネの問題を生じさせた鳩山前首相や小沢一郎前幹事長の政治的・道義的責任を不問にした。責任の所在を明確にしない民主党の体質がある。
不思議なのは、落選した千葉景子法相を９月まで続投させるとしたことだ。
仙谷由人官房長官は「行政の継続性の観点から、続けていただくのが望ましい」と説明しているが、落選した人物をそのまま起用することが果たして民意に合致していると言えるだろうか。
民主党の政権担当能力への疑問は、鳩山前内閣時代の迷走にとどまらない。参院選での消費税増税をめぐる菅首相の姿勢に表れたことも大きい。消費税の全体像や使途を十分に説明することのないまま「１０％」の税率に言及したほか、低所得者対策の還付制度をめぐり「腰だめ」の所得水準を口にしたことなどだ。
米軍普天間飛行場の移設問題では、辺野古移設に向けた日米合意を受け継ぐとしているが、沖縄側の強い反発で実現困難な状況は変わっておらず、日米同盟の空洞化を放置したままといえる。
◆試される野党共闘
改選第一党になった自民党、第三極勢力として躍進したみんなの党は、民主党の過半数阻止という目標を達成した。
今後は衆参両院に「ねじれ」が生じた状態を生かし、どのようにして政治の方向性を是正していくかが課題となる。
最初の試金石は、参院議長人事をめぐる野党共闘を構築できるかどうかだ。みんなの党の渡辺喜美代表は、次期参院議長は野党側から選出すべきだと主張し、自民党なども検討に入っている。
参院議長は参院第１会派から出すのが慣例とされる。だが、民主党出身の江田五月議長は通常国会で首相問責決議案の採決を見送るなどした。
こうした事情から、渡辺代表は「前代未聞の国会運営をした江田議長には代わってもらわねばならない」と批判している。議長あるいは議院運営委員長のポストを野党側が確保し、主導権を握れるかどうかが極めて重要だ。
野党共闘をまとめていく上で、とりわけ自民党の力量が問われている。
自民党は選挙区で民主党を圧倒したものの、比例代表では民主党になお水をあけられている。今回は自民党が国民に評価されたというよりも、民主党への失望感が大きかった部分がある。
政権復帰に向けて、国益や国民の利益を守ろうという「保守の存在意義」が試される。
【ワシントン＝岡田信行】米マイクロソフト（ＭＳ）が多機能携帯端末市場で猛攻勢をかける。同社の最新のパソコン用基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７（セブン）」を搭載し、東芝など協力メーカー21社が年内に新製品を投入することを12日に発表。アップルが「ｉＰａｄ」で人気に火を付けた多機能端末市場で、同社を追撃する。
米ワシントンで開いた世界パートナー会議の基調講演で、スティーブ・バルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）が表明した。ＭＳが「スレートＰＣ」と呼ぶ「セブン」搭載の多機能端末の新製品を年内に投入するのは、パナソニックやソニー、東芝、富士通、オンキヨーを含む21社。日本勢以外の大手では米デルや米ヒューレット・パッカード、韓国サムスン電子、アスース、レノボなどが製品を投入する。
「スレートＰＣ」は画面サイズが携帯電話とパソコンの中間的な大きさ。タッチ操作で簡単に動かせるなど、「タブレット」とも呼ばれる多機能携帯端末とほぼ同じ特徴を持つ。
タブレットはもともと、ＭＳの創業者であるビル・ゲイツ会長が2000年に構想を発表。ＭＳが開発で先行し、製品も登場したが、電池寿命の短さやタブレットに適したコンテンツの不足などで普及しなかった。
しかし、高機能携帯電話（スマートフォン）の普及が進んで、携帯端末向けに「アプリ」と呼ばれる娯楽や実用ソフトが普及してきた。アップルが今年に入って「ｉＰａｄ」を発売して人気を博したこともあり、メーカーの参入表明が相次いでいる。
ｉＰｈｏｎｅ４「推奨せず」 米消費者専門誌
【ニューヨーク＝清水石珠実】米消費者専門誌「コンシューマー・リポート」は12日、米アップルの高機能携帯端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４」の購買を「推奨しない」との声明を発表した。同誌のエンジニアが３台のｉＰｈｏｎｅ４を精査した結果、受信能力に不具合が見つかったため。電波の弱い地域で通話する際、アンテナが埋め込まれている本体の左下部分に触れると、接続が不安定になって最悪の場合は通話が切断されてしまうことがあるという。
ｉＰｈｏｎｅ４は、日本や欧米で先月下旬に発売されたばかりの新型モデル。発売当初から受信状況に対する利用者の不満の声が相次いでいた。米アップルは、アンテナの設計ミスではなく、電波の強弱を表示するソフトウエアの問題として、修正ソフトの配布を決めた。だが、実際に通話が切断されるとの実験結果を得たコンシューマー・リポート側は、アップルの説明に「疑問を感じる」との見方を示した。
携帯電波の不調解消 ソフトバンク、プロバイダーと協議へ
ソフトバンクモバイルは携帯電話の電波がつながりにくいエリアの解消に向け、ＮＴＴコミュニケーションズなどのインターネット接続プロバイダー各社に、回線使用料を支払う方向で協議に入る。通信量に見合う月額使用料を支払い、プロバイダー各社に回線使用を認めてもらいたい考え。
ソフトバンクは電波がつながりにくい利用者の家庭に「フェムトセル」と呼ぶ超小型基地局を無償で設置する方針で、５月に受け付けを始めた。携帯電話から受け取った電波を家庭に引き込んだブロードバンド回線を介し、ソフトバンクの交換機につなぐ。
ネット閲覧などに使う回線に携帯電話の通話や通信が流れるため、他社のブロードバンド回線経由の場合、一部プロバイダーから「回線のただ乗り」批判が出ていた。ブロードバンド回線の第三者利用を禁止しているプロバイダーもある。
フェムトセルの利用者１人当たり月額数十円の回線使用料をプロバイダー各社に支払う方向で協議する。ただその場合はプロバイダーがソフトバンクと利用者から料金を二重で徴収することになり、料金下げの議論に発展する可能性もある。
ｉＰａｄ、意外や仕事向き 堅固な安全対策で導入企業相次ぐ
米銀ウェルズ・ファーゴでは、米アップルのスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の導入に２年間の検討期間が設けられた。しかし、今年４月に同じくアップルから発売されたタブレット型マルチメディア端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」はわずか数週間で導入が承認された。
その理由を同行のシニアバイスプレジデント、ミーガン・ミニッチ氏は、堅固なセキュリティー機能にあると説明する。アップルはアイパッドにダウンロードできるアプリケーションを慎重に吟味するなどしてセキュリティー対策を実施している。ウェルズ・ファーゴでは発売直後に１５台を入手。そのうち２台は、５月に行われた投資家との会合で金融商品の説明に使用された。追加注文分もまもなく届くという。
販売３００万台突破
ブルームバーグ・ビジネスウイーク・ドットコムは、洗練されたデザインと使いやすさで消費者を引きつけてきたアップルがビジネスユーザーを標的にし始めたと伝えた。実際にアイパッドは、顧客情報を危険にさらすことなく、より生産的なビジネス環境を作り出すことができるとして企業の間でも評判を博している。
フォレスター・リサーチの主席アナリスト、テッド・シャドラー氏は「アイパッドは世界をたちまち魅了した」と称賛。「一般消費者向けの商品として発売されたが、実際に購入した人はビジネス目的だった」と話した。
アップルは６月、アイパッドの販売台数が発売後８０日以内で３００万台に達したと発表した。カウフマン・ブラザーズのアナリスト、ショー・ウー氏は、今年の同端末の販売台数が９７０万台になると予想している。ゾグビー・インターナショナルがスマートフォン・ユーザー７７０人に調査したところ、５２％の人がアイパッドなどのタブレット型端末を仕事に利用したいと答えた。
ＡＢＩリサーチのプラクティス・ディレクター、ダン・シェイ氏は「多くの企業がタブレット型端末の有用性を試している」と指摘した。
実業家を魅了
ウェルズ・ファーゴはアイパッドの発売直後、同端末が急速にビジネスユーザーの間に浸透していく様を目にした。同行でウェブサイトの運営やモバイル戦略の策定に携わるエイミー・ジョンソン氏は、アイパッドから法人口座にアクセスしてきた売上高５０００万ドル（約４４億３１００万円）を超える大企業の財務担当役員が複数名いたことを明らかにした。ジョンソン氏自身もどこに行くにもアイパッドは手放せないという。
業務用ソフトウエア大手ＳＡＰの北米法人社長、ロブ・エンスリン氏もアイパッドに魅了された一人だ。「アイパッドでペーパーレスオフィスがほぼ実現できる」と話す同氏は、同端末を業務用アプリケーションへのアクセス、書類や顧客情報などの閲覧に使用している。
ダイムラー傘下のメルセデス・ベンツは、米国のディーラー４０社にアイパッドを導入。顧客の目の前で自動車ローンのオプションを検索し、申し込みできるようになった。現在、米国の全ディーラー３５０社に導入することを検討している。
ビジネスの世界でアイパッドの人気が高まりつつあるなか、ヒューレット・パッカードやデル、ＬＧ電子、サムスンなど競合他社もタブレット型端末の開発を進めている。６月には米ネットワーク機器大手シスコ・システムズが、２０１１年に高画質なテレビ会議を可能にするタブレット型端末を発売すると発表した。
菅首相、公明・みんなに連携打診へ
菅首相は、与党が参院で過半数割れしたことを受けて、公明党とみんなの党に対し、国会運営での連携を求めていく方針を固めた。
首相が１２日、周辺に伝えた。当面、政策や法案ごとに賛成を求める「部分連合」を念頭に協力を要請するが、将来の連立政権参加も視野に入れている。首相は９月の民主党代表選までに政権安定の枠組みにめどを付け、再選を確実にしたい考えだ。
参院選の結果、非改選を含む与党の議席は１１０議席となり、過半数に１２議席届かない。首相は、安定政権を築くには、野党の中で比較的政策が近い公明党（参院１９議席）か、みんなの党（同１１議席）との連携が不可欠と判断したとみられる。
首相は１２日夜、首相官邸で記者団に、「野党の皆さんの主張を国会の内外でしっかりと受け止めて政権運営をしなければいけない」と述べ、野党との連携を重視する考えを強調した。
首相はこの日、仙谷官房長官、民主党の枝野幹事長、輿石東参院議員会長らと断続的に会い、今後の国会対応や党運営などを協議。首相は党内対立を回避するため、内閣改造・党役員人事を９月の党代表選後に先送りする方針で、落選した千葉法相も続投させるほか、今期で参院議員を引退する峰崎直樹財務副大臣も内閣改造まで続投させることを決めた。これを受け、民主党は１２日夕、党本部で首相出席のもとで役員会を開き、執行部の続投を確認したが、小沢一郎前幹事長に近い議員からは参院選敗北にもかかわらず執行部が辞任しないという対応への批判が強まっている。
こうした中、執行部は、菅首相の党代表としての任期満了に伴う代表選について、９月５日投開票とする案を軸に調整に入った。９月下旬から臨時国会を開くことを念頭に、９月最初の日曜日である５日に代表選を実施するものだ。ただ、臨時国会を早期に召集し、開会中に代表選を実施すべきだとの意見もある。
経団連会長「鳩山内閣の政策運営が敗因」 ねじれで国会空転に危機感
米倉弘昌日本経団連会長は１２日、経団連会館で記者団の質問に答え、参院選で与党が過半数割れした原因について、「敗因は消費税の説明不足ではない。菅内閣は発足後１カ月足らずで、国民はその前の内閣のあり方を見ていた」と語り、鳩山政権の政策運営に問題があったとの考えを示した。
具体的には「国際的な信用をなくし、沖縄県民の感情を揺るがした。強い政党になりすぎて議論をする余地がなくなるのではないかという可能性もあった」と、厳しく言及した。
桜井正光経済同友会代表幹事も、東京都内で記者団に対し、「消費税問題と民主党１０カ月間の政策運営の混乱の両方（が問題）だ」と述べた。特に、消費税については、「参院選では税・財政、社会保障のあり方を国民的議論として喚起する前に税率や還付方法など個別施策の議論に終始した」と苦言を呈した。
衆参のねじれ国会で懸念される国会の空転に関しては、米倉氏は「国民は絶対に許してはならない。日本が抱える問題の解決に向け、与野党は超党的に取り組んでもらいたい」と要望した。桜井氏も「与党は政策の優先順位を明確にし、各政党も利害得失を超えて超党派での政策協議の枠組みを整えるべきだ」と強調した。
「郵政改革」仕切り直しも 金融界は歓迎ムード
参院選で連立与党が大敗し、郵政改革を推進していた国民新党が改選議席をすべて失ったことで、通常国会に提出された郵政改革法案が仕切り直しとなる可能性が出てきた。日本郵政の宅配便「ゆうパック」で起きた遅配問題もまだ収束しておらず、郵政事業そのものの見直し論にも発展しかねない状況だ。一方で、同法案に猛反発していた金融界には歓迎ムードも漂っている。
民主党の樽床伸二国対委員長と国民新党の下地幹郎幹事長は１２日、郵政改革法案を秋の臨時国会で成立させる方針を改めて確認した。原口一博総務相も同日、今後の「協議の場などで法案のていねいな説明が必要になってくる」と話した。
だが、衆議院と参議院で多数派が異なる「ねじれ国会」での調整は難航必至。連立与党は今後、野党と政策ごとの協調を進める方針とはいえ、“秋波”を送る公明党やみんなの党は自民党と同様、いずれも郵政改革法案に反対の立場と、同法案成立は極めて難しい状況にある。
自民党の中堅・若手議員が、公明党やみんなの党の有志と６月に結成した「郵政再国有化を阻止する議員の会」は、法案の見直し機運を盛り上げて反民主の政治的な潮流としたい考え。民主党の反対派が歩調を合わせる可能性もある。
一方で、「暗黙の政府保証」を背景に金融事業を肥大化させる法案を「民業圧迫」と批判してきた金融界は、選挙結果を機に、国民の間に郵政事業見直しに向けた世論が高まることを期待している。
ある大手銀行幹部は１２日、「国民新党の『郵政改革』が国民に支持されていないことがはっきりした。法案成立は難しくなった」とホッとした表情をみせた。別の銀行幹部も、郵便貯金の預け入れ限度額を現行の２倍の２０００万円に引き上げる政府方針について、「十分に議論されないまま決められた方針だ。今回を契機に議論を深めた上で見直しを望む」と、“ねじれ効果”に期待を示した。
ＤｅＮＡ、交流型の携帯広告 広告主が日記など掲載
携帯電話向け交流サイト運営のディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）は広告主と閲覧者が交流する要素を盛り込んだ携帯広告サービスを始める。広告主は自社の商品・サービスの広告を日記や画像などの形式で掲載し、画面を自由に更新できる。広告の素材に使うゲームやクイズなどの制作も請け負う。閲覧者の興味を引きやすい特色を打ち出し、広告主の企業に利用を促す。
近く同社の交流サイト上で提供を始める。広告枠はサイト利用者の個人ページをイメージした形式に設定する。利用者が企業を自分の「友人」として登録すれば、広告主の更新情報が自動的に利用者の個人ページに表示される。広告掲載料は150万円から。
日本郵船、貨物船発注を再開 新興国へ資源輸送
５年で40隻増、1600億円投じる
日本郵船は貨物船の新規整備を再開する。石炭や穀物の輸送に使う中型船を今後５年で40隻増やす。他社から借りて運航する船の賃借料を含め、約1600億円を投じる。2008年秋のリーマン・ショック以降、新規の整備を見合わせていたが、資源や穀物の需要が急拡大している中国とインドに新造船を集中投入して収益拡大を狙う。商船三井も貨物船の整備を再開しており、低迷していた新造船の市場がようやく動き始めた。
郵船が整備するのは、船の内部に水槽のような格納スペースを設けて石炭などを積み込む「ばら積み船」と呼ぶタイプ。第１弾として積載重量６万～９万トンクラスの15隻を国内の造船所にこのほど発注した。
14年までに順次完成する予定で、大半をオーストラリアやブラジルといった資源国などと中国・インドを結ぶ航路に配備する。現在、運航している70隻は日本の電力会社や製造業向けが中心だが、需要の拡大を見込める新興国中心の航路構成に見直す。
商船三井も今春までに４隻の大型船を国内の造船会社に発注。鉄鉱石の輸送に使う積載重量15万トン以上のタイプで、投資額は200億～300億円とみられる。同社はさらに数隻の発注を検討しているもようだ。
海運大手の業績は金融危機後に大きく落ち込んだが、世界経済の回復とともに日用品などを運ぶコンテナ船の採算が改善し、資源輸送も堅調に推移している。また２年前から６割程度の水準に急落している船の価格が、今後、鋼材価格の高騰で上昇に転じる可能性が大きく、両社は新造船の発注を本格化する好機と判断した。
リーマン・ショック以降、造船会社は新規の受注が大幅に縮小し、09年は新規商談がほとんどなかったという。だがインフラ整備を進める新興国向けをけん引役に、世界規模で需要が回復しつつある。
マイクロソフト、クラウドでデルなど３社とも提携
富士通とは正式発表
【ワシントン＝岡田信行】米マイクロソフト（ＭＳ）は12日、インターネット経由でソフトや情報システムを提供する「クラウドコンピューティング」事業で富士通と提携すると正式発表した。富士通が国内外に持つデータセンターを利用して、ＭＳが開発したクラウドサービスを世界で共同展開する。ＭＳは米デル、米イーベイ、米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）の３社ともクラウド事業で連携する。
ＭＳがワシントンで12日に開いた「世界パートナー会議」で公表した。ＭＳは今年１月に始めたクラウドサービス「ウィンドウズ・アジュール」を世界で普及させるため、富士通など４社と業務提携する。アジュールはユーザー企業が自らサーバーなどの設備を持たずに、ネット経由で顧客管理や会計処理などのソフトを利用できる。
富士通は16カ国90カ所のデータセンターを利用してアジュールを企業に提供する。第１弾で、群馬県館林市のデータセンターに専用設備を導入、10年末までに日本国内の企業にサービス提供を始める。アジュールを担当する技術者を世界で5000人育成する計画で、ＭＳも協力する。
【産経主張】菅首相の責任 やはり総選挙で信を問え 問題は政権担当能力の欠如
菅直人首相は参院選大敗に込められた有権者のメッセージを正しく認識しているのだろうか。きわめて疑問である。
首相は１２日未明、自らの続投を表明したのに続き、枝野幸男幹事長にも続投を指示した。執行部人事や落選した閣僚の補充を含む内閣人事も９月の党代表選まで先送りするという。これは大敗の責任を曖昧（あいまい）にする開き直りである。
首相が直視すべきは、有権者が民主党の政権担当能力に大きな疑問を抱き、「退場勧告」を行ったことではないか。民主党が主導する政権に対し、これ以上の迷走と失政は許さないというのが国民の意思といえる。
野党の自民党などからは、衆院解散・総選挙を求める意見が出ている。鳩山由紀夫前首相が退陣した際にも、解散・総選挙で国民の判断を仰ぐ選択肢があった。
それをしないまま、民主党政権は鳩山氏から菅首相に首をすげ替えた。今回は菅首相が自ら進退を決断すべき事態である。それができないなら、民主党はやはり衆院選で政権の継続の是非を問い直すのが筋である。
参院選は政権選択選挙ではないが、そのときの民意が示されることで、政権がたびたび交代する事態を招いている。
◆曖昧化は党の体質
例えば平成１０年参院選では、所得税の恒久減税をめぐる発言を二転三転させた橋本龍太郎首相（当時）が自民党の獲得議席を４４に減らし、責任をとって退陣した。
菅首相は大敗の原因について、消費税増税を唐突に持ち出した説明不足は認めたものの、「改めてスタートラインに立った」と自らの責任論をかわした。枝野幹事長に対して「職責を全うしてほしい」と続投を求めたのは、執行部だけに責任を転嫁しにくかったからではないのか。党内には幹事長辞任論が残っており、きわめて不透明な決着といえる。
首相は、政治とカネの問題を生じさせた鳩山前首相や小沢一郎前幹事長の政治的・道義的責任を不問にした。責任の所在を明確にしない民主党の体質がある。
不思議なのは、落選した千葉景子法相を９月まで続投させるとしたことだ。
仙谷由人官房長官は「行政の継続性の観点から、続けていただくのが望ましい」と説明しているが、落選した人物をそのまま起用することが果たして民意に合致していると言えるだろうか。
民主党の政権担当能力への疑問は、鳩山前内閣時代の迷走にとどまらない。参院選での消費税増税をめぐる菅首相の姿勢に表れたことも大きい。消費税の全体像や使途を十分に説明することのないまま「１０％」の税率に言及したほか、低所得者対策の還付制度をめぐり「腰だめ」の所得水準を口にしたことなどだ。
米軍普天間飛行場の移設問題では、辺野古移設に向けた日米合意を受け継ぐとしているが、沖縄側の強い反発で実現困難な状況は変わっておらず、日米同盟の空洞化を放置したままといえる。
◆試される野党共闘
改選第一党になった自民党、第三極勢力として躍進したみんなの党は、民主党の過半数阻止という目標を達成した。
今後は衆参両院に「ねじれ」が生じた状態を生かし、どのようにして政治の方向性を是正していくかが課題となる。
最初の試金石は、参院議長人事をめぐる野党共闘を構築できるかどうかだ。みんなの党の渡辺喜美代表は、次期参院議長は野党側から選出すべきだと主張し、自民党なども検討に入っている。
参院議長は参院第１会派から出すのが慣例とされる。だが、民主党出身の江田五月議長は通常国会で首相問責決議案の採決を見送るなどした。
こうした事情から、渡辺代表は「前代未聞の国会運営をした江田議長には代わってもらわねばならない」と批判している。議長あるいは議院運営委員長のポストを野党側が確保し、主導権を握れるかどうかが極めて重要だ。
野党共闘をまとめていく上で、とりわけ自民党の力量が問われている。
自民党は選挙区で民主党を圧倒したものの、比例代表では民主党になお水をあけられている。今回は自民党が国民に評価されたというよりも、民主党への失望感が大きかった部分がある。
政権復帰に向けて、国益や国民の利益を守ろうという「保守の存在意義」が試される。
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