（゜Д゜）っ/凵⌒☆チンチン新聞
データ通信 ドコモ携帯で３～５割安
日本通信がＳＩＭロック解除にらみカード
日本通信は今月中に、ＮＴＴドコモなど他社の携帯電話に差し込めば、日本通信の音声・データ通信サービスを受けられる「ＳＩＭカード」の販売を始める。携帯電話でインターネットやメールを利用する際のデータ通信料金を大手携帯電話会社に比べ３～５割程度安くし、乗り換えを促す。消費者が携帯端末や携帯電話会社を変更しやすくする「ＳＩＭロック解除」の導入をにらんだ動きで、消費者の選択の幅が広がりそうだ。
ＳＩＭカードは携帯電話の電話番号など契約者情報を記録した小さなＩＣカード。現在は携帯電話を購入した通信会社でしか使えないように制限するＳＩＭロックがかかっているが、ドコモなどが解除する方針を打ち出しており、使う端末や携帯電話会社を消費者が選びやすくなる。
日本通信は通信会社から携帯回線を借りて独自の通信サービスを展開するＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）の最大手。パソコン用データ通信で約10万件の契約を持つ。
ＳＩＭカードはドコモの仕様に合わせており、消費者はＳＩＭロック解除前でもドコモ端末なら日本通信のＳＩＭカードを差し込むことで日本通信のサービスに乗り換えられる。来春にはソフトバンクモバイルもＳＩＭロックを解除した端末を発売する予定で、同社の端末も利用可能になる。
月額基本料は3960円。基本料で最大毎秒300キロビット程度のデータ通信が使い放題となるほか、1050円の無料通話が含まれる。通信速度は大手携帯電話会社に劣るが、大手の定額制のデータ通信料金と比べ３～５割安く利用できる。高機能携帯電話（スマートフォン）利用者の乗り換え需要を見込む。
Impress Watchがスマートフォンに最適化、Androidアプリも
Impress Watchは、同社運営の専門ニュースサイト「Impress Watch」のスマートフォン向けサービスの提供を開始した。
21日より提供されるサービスは、IT関連の専門ニュースサイト「Impress Watch」をスマートフォン向けに最適化したもの。PC版のURLへスマートフォンからアクセスすると、縦長のタッチパネルディスプレイに適したデザインやレイアウトで閲覧できる。21日からはモバイル関連のニュースを取り扱う「ケータイ Watch」よりスマートフォン版が提供されており、今後、全媒体で展開する。
あわせてAndroid端末からニュースを閲覧できるアプリ「Impress Watchニュース」も公開されている。さまざまなジャンルのニュースのうち、興味があるカテゴリーに絞り込んで閲覧できる機能が用意されているほか、圏外でも利用できるオフライン機能、未読ニュースを管理しやすくするピン機能、新製品の発売時期を通知するリマインダ機能なども利用できる。利用料は無料。Androidマーケットで「Impress」で検索するとアクセス、ダウンロードできる。
Android向けアプリと同等の機能を備えたiPhone向けアプリも開発中で、近日中に無料アプリとして公開される予定。
（※編集部・注）
アプリの初回起動については、Wi-FiがONの状態では正常に動作しないという不具合が確認されている。このため、初回起動は3G回線のみの状態で起動していただきたい。2回目以降はWi-FiがONでも正常に動作する。初回起動に失敗した場合は、アプリを再インストールする必要がある。この不具合については、近日中に修正される予定。
セカイカメラのRPG「セカイユウシャ」が近日公開
アンビションは、頓智ドットが運営する「セカイカメラ」のゲームプラットフォームで遊べるiPhone向けアプリ「セカイユウシャ」のティザーサイトをオープンした。サービスは近日公開される予定で、今月中にもα版が登場すると見られる。利用料は無料。
「セカイユウシャ」は、プレイヤーが勇者となって、拡張現実世界に現われるモンスターと魔王を倒していくiPhone向けRPGアプリ。頓智ドットのゲームプラットフォーム「セカイアプリ」を利用したもので、iPhoneのカメラ機能を使って映し出された現実世界の映像にモンスターや魔王が登場する。位置情報と連動し、ユーザー同士で協力プレイなども可能。複数の職業やアバター要素が用意され、キャラクターを自分好みに仕立てていける。
なお、サービス開始当初はiPhoneアプリのみとなるが、アンビションでは今後、「セカイカメラ」対応の各プラットフォームにゲームを投入していく方針。ゲームは当初、話題提供やブランディングのために無料で提供され、有料化は未定としている。アイテム課金などを含め検討しているようだ。
ツイッター、聴覚障害者にも 要約筆記、瞬時に発信
耳の不自由な人に瞬時に文字情報を流す手段として、インターネットの簡易投稿サイト「ツイッター」を活用しようと、聴覚障害者支援のボランティアをしている男性が、パソコンで要約筆記した内容をツイッターに投稿できるプログラムを開発した。野外イベントなど広い会場での利用に期待されている。
現在、イベント会場などで聴覚障害者向けに文字情報を送る場合、複数の要約筆記者が連携してパソコンに専用ソフトで入力し、スクリーンに映す場合が多い。無線ＬＡＮを通じて、受け手の手元のパソコンや携帯ゲーム機に表示させる方法もあるが、いずれも機器の配線や設定に手間がかかる。情報の届く距離も限られている。
トヨタ、１０～１２月の国内生産２割減 エコカー補助打ち切り見越す
トヨタ自動車が１０～１２月の１日当たりの国内生産台数を７～９月よりも約２割減らす方針を固めたことが２１日、わかった。政府のエコカー購入補助金制度が９月末で期限切れとなり、国内販売の落ち込みが避けられないと判断した。
トヨタのハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」や小型車「ヴィッツ」などは、補助金の打ち切りを前にした駆け込み需要で販売が好調で、７～９月の１日当たりの国内生産台数は約１万４千台と見込んでいる。１０～１２月は反動減を見込んで１万１千～１万２千台に減らす方針で、昨年７月（１万１８６８台）以来の低い水準となる。
荒井戦略相、個人消費の先行き「何とも見通せないのが実態」
荒井聡国家戦略・経済財政相は21日午後の月例経済報告後の記者会見で、９月末で期限切れとなる「エコカー減税」など景気刺激策が終了した後の個人消費の動向について「消費全体は回復基調にあるとみているが、何とも見通せないのが実態」と語り、先行きには不透明感があるとの見方を示した。
そのうえで「（終了することの）影響を冷静に分析し、景気判断と同時にもう一度やるのかを含め、判断していきたい」と述べた。
日本振興銀が２０店舗を統廃合
木村剛前会長らが銀行法違反（検査忌避）の疑いで逮捕された日本振興銀行は２１日、祖師谷店（東京都世田谷区）を８月１３日の営業を最後に廃止し、下北沢店（同）に統合するなど、約２０店舗を９月末までをめどに統廃合すると発表した。
全国１２５の店舗の２割弱に当たる。両店以外の統廃合は決まっていないが、採算の良くない店舗を中心に統廃合を進め、「効率的な営業体制の構築」を目指す。
＜概算要求基準＞民主「公共事業削らず」…政策提言案
政府は２０日、１１年度予算編成に向けた概算要求基準の骨子をまとめ、民主党マニフェストと新成長戦略に重点配分する方針を打ち出した。参院選の「敗戦処理」に追われる政府・民主党が再スタートのアピール材料としたのが「政治主導の予算編成」。党も独自に「ムダ根絶」「重点配分」を柱とする政策提言案づくりに動き、官僚主導を封じる戦術をとる。しかし、「ねじれ国会」で不可欠な野党との連携は展望が開けず、一般歳出を約７１兆円以下に抑えるための具体策も定まらない。政権交代後２回目の予算編成も手探りの状態で始まった。
◇政治主導演出に腐心
「公共事業費は基本的に１０年度予算並みの要求を認める」。概算要求基準の月内決定を目指す政府に対し、民主党政策調査会の検討する政策提言の素案が２０日明らかになった。
財務省は「一律１割カット」の基準案を作成。１０年度予算で公共事業費を前年度比１８％削減した前原誠司国土交通相らが強く反発しており、素案は党として公共事業費を対象外とする裁定をくだす内容。政府・民主党一体の政策決定システムを構築しようと菅直人首相が復活させたのが政策調査会で、城島光力政調会長代理は「一律の削減は財務省主導みたいなもの。政治主導の予算編成にそぐわない」と狙いを語る。
政府がまとめた骨子も「従来のシーリング（上限）とは根本的に異なる仕組みとする」と強調。省庁の歳出に一律の上限を設けてきた自民党政権時代との差別化を図ろうと「概算要求・組み替え基準」と題し、省庁にまたがる予算の組み替えで財源捻出（ねんしゅつ）を図る方針を盛り込んだ。
財務省が準備した基準案は、高齢化に伴う社会保障費の自然増（１．３兆円）を容認する一方、地方交付税交付金を除く歳出を１割程度削減することで２兆円以上の財源を確保する内容。公共事業費が対象外となれば、「７１兆円以下」も揺らぎかねない。「一律カット」以上の削減を進めるには、「省益優先」を許さない官邸主導態勢が必要となる。
菅首相は２０日夜、記者団に、今後の予算編成は仙谷由人官房長官、民主党の玄葉光一郎政調会長（公務員制度改革担当相兼務）、野田佳彦財務相の３閣僚が「しっかりと議論していく」と強調した。
ただ、昨年の予算編成で「司令塔」の役割を果たせなかった国家戦略室は機能を縮小する。国家戦略室は衆院選公約に明記された政治主導の目玉組織。閣僚からも「役割が変わるなら説明しないといけない」（前原国交相）と疑問視する声が上がる。党の提言素案にある公共事業の取り扱いは、「コンクリートから人へ」を看板とした「民主党らしさ」が薄らぐ印象も与える。
参院選大敗への不満も根強い。２０日の政調の会合では「政策上の総括が足りない」との意見が相次ぎ、政策提言の具体的な議論には入れなかった。
建設業界、売上高１３％減 公共・民間投資縮小の“ダブルパンチ”
日本建設業団体連合会は２１日、同会会員４６社の２０１０年３月期決算（単体）をまとめ、発表した。それによれば売上高は、前年度に比べ１３・１％減の１１兆８２７０億円と、３年連続で前年実績を割り込んだ。公共事業の縮減にくわえ、景気低迷に伴う民間企業の設備投資の縮小という“ダブルパンチ”に見舞われたためだ。
本業のもうけを示す営業利益は、同５３・０％減の６８０億円と“激減”。最終損益は４６０億円の赤字と３年連続で損失を計上した。ただリストラの一巡で赤字幅については、前年（６６０億円の赤字）より２００億円改善した。
この日、会見した同会の野村哲也会長（清水建設会長）は「日本経済の停滞が影響し、建設業の低収益が続いている」と述べた。
ＮＥＣ、ベトナム行政情報を電子化
まずハノイで、新興国を開拓
【ハノイ＝岩本陽一】ＮＥＣはベトナムで行政情報の電子化事業に参画する。徴税や社会保障サービスの提供に欠かせない住民台帳データを一元管理できる仕組みを構築。第１弾として、首都ハノイでシステム整備を受注した。将来はインターネット経由で情報処理サービスを提供する「クラウドコンピューティング」を活用して全国展開したい考え。同国での実績を足掛かりにして他の新興国でも電子政府構築の案件受注を目指す。
ＮＥＣは今月からハノイで住民情報と治安維持などを狙った指紋識別の２つのシステムを整備する。住民情報には住所・氏名のほか教育歴などが含まれる。３年後に首都全体の650万人のデータを電子化する。データ検索、統計管理、帳票出力など各種作業の負担を軽減し、行政事務の効率化を目指す。首都でのシステム構築の受注金額は２億6000万円。このほどハノイの公安当局と正式契約した。
ベトナムでは主に都市部で人口が増加。世帯ごとに紙の住民台帳を管理している現在の仕組みでは、徴税や社会保障に必要な各種データを迅速かつ正確に把握することが困難になっている。このため政府は2005年に情報通信技術を活用した情報インフラを整備する方針を決定。ハノイに続き今後はハイフォン、ダナン、ホーチミンといった他の大都市でも行政情報の電子化を進める。
ＮＥＣは首都ハノイでの受注獲得をモデルに他の大都市などでも営業活動を展開し、５年後をめどに全国8600万人を対象にしたシステム構築などを含む、200億円規模のプロジェクト受注を目指す。取り扱うデータ量が膨らんでクラウドを構築する場合、データセンター建設も請け負う考え。将来は国勢調査や出入国管理、運転免許などの各種データが住民情報として一元化される可能性がある。
ＮＥＣが行政情報の電子化を手掛けるのは東南アジアでは今回が初。域内各国では行政事務の効率化が課題となっており、電子政府構築を巡る事業は成長期待が高まっている。日立製作所や富士通など日本のＩＴ（情報技術）大手も、海外の行政機関向けシステム事業に力を入れている。
携帯音楽プレーヤー 「ｉＰｏｄ」、大容量品に顧客需要シフト
携帯音楽プレーヤーの店頭価格は、前回調査時の５月中旬から大きな変動はなかった。その中で、アップルの「ｉＰｏｄ」の売れ筋に変化が出ている。以前と比べると、高価だが大容量の製品が売れるようになったという。音楽や動画、ゲームなどのソフトをたくさん保存したいと考える消費者が増えているようだ。
ｉＰｏｄナノは、８ギガバイト（１万4800円）から16ギガバイト（１万7800円）に売れ筋が移っている。「ｉＰｏｄの使用期間は１～２年と長いため、容量が大きい方が後々便利」（ビックカメラ有楽町店）と考える消費者が増えているようだ。3000円の違いで容量は２倍になるお得感もある。
ｉＰｏｄタッチも８ギガバイト（１万9800円）から32ギガバイト（２万9800円）に需要がシフトしている。無線通信機能を持つタッチは「ｉＰｈｏｎｅ」と同じ要領でソフトを追加できる。ソフト数が日々増加していることが大容量製品シフトの背景だ。
ソニー「ウオークマン」に下げ止まり感
ソニーの「ウオークマン」は下げ止まり感が出てきた。周囲の騒音をカットする機能など音質にこだわった作りが、一定の消費者の支持を得ている。
「歳出削減の具体策なく不安」桜井経済同友会代表幹事が苦言
桜井正光経済同友会代表幹事は２１日の定例記者会見で、政府が示した来年度予算の概算要求ルールの骨子について、「歳出削減をどうやるかという具体策を述べていない。どういうふうに落ち着くのか不安だ」と苦言を呈した。
国家戦略局構想の縮小については「なぜ国家戦略局が不要なのかわからない」と語り、「経済財政政策をどういう態勢でやっていくのか非常にわかりにくい」と批判。「不明なままやっていくと与党・政府の予算編成をしっかり束ねることができなくなる」と懸念を示した。
一方、全国各地で労働者の最低賃金引き上げを求める声が高まっていることについて「景気がようやく回復に向かおうという中で最低賃金を上げるのは中小企業にとって負担になる」と慎重な見方を示した。
３Ｄテレビ世界市場、2020年は15兆円に拡大 民間調べ
民間調査会社の富士キメラ総研（東京・中央）が21日まとめた３Ｄ（３次元）関連市場調査によると、３Ｄ対応デジタルテレビの2020年の世界市場規模は、10年比15倍の15兆円に拡大する見込みだ。富士キメラ総研は「液晶の時と同じく、３Ｄテレビも数が出るにつれ単価が下落する」と指摘。映画や放送などコンテンツの充実に連動してテレビへの３Ｄ標準搭載が進むと見ている。
台数ベースでは10年が450万台、15年に8500万台、20年には１億3000万台に達する見通し。20年時にはデジタルテレビに占める３Ｄ対応機種の割合が65％を占めるとみている。
「4000万ユーザーにソーシャルアプリを」 BIGLOBEやSeeSaaなど参加のPC向け共同プラットフォーム
ポータル「BIGLOBE」やブログ「SeeSaa」などのネットサービスが参加するPC向けソーシャルアプリの共同プラットフォーム「aima」（あいま、Alliance of Internet Media for Applications）がスタートする。第1弾アプリを9月上旬に公開する予定だ。
共通プラットフォーム上にアプリを展開することで、各社のサイトをまたいで同じアプリにアクセスできるのが特徴。各社は自社サービスに合ったアプリをピックアップしてサイトで紹介し、ユーザーを誘導することで、ユーザーにソーシャルアプリという新コンテンツを提供しながら、課金収益の一部を得るのが狙いだ。
OpenSocialベース 計4000万ユーザーにアプリ提供
アプリプラットフォームと課金システムは、動画検索「Woopie」を運営するACCESSPORTが開発する。参加各社が共用することで、独自にプラットフォームを開発する必要なくソーシャルアプリに参入できるのがメリットだ。
プラットフォームは、mixiアプリやGREE Platform、モバゲーAPIと同じOpenSocialベース。各社のユーザーIDとOpen IDを連携させ、各社のIDを使って同じアプリにログインできるようにする。決済にはクレジットカードや電子マネーのほか、参加各社のポイントを使うことも可能だ。
発起人として、BIGLOBEを運営するNECビッグローブとSeeSaaを運営するシーサー、ACCESSPORTのほか、価格比較サイト運営のECナビ、ポイントサービスを展開するジー・プラン、「TWOTOP」などPC販売サイトを運営するユニットコムなど10社が参加。ポイントサイト「Potra」を運営するNTTナビスペースなど6社も参加を表明しており、各社の会員数（会員制でないサイトはユニークユーザー数）合計は4000万人になるという。参加サイトはさらに増える予定だ。
アプリを提供するソーシャルアプリプロバイダー（SAP）も募っている。aima向けにアプリを作れば、計4000万ユーザーが利用している各社のサイトからのアクセス流入を期待できる――という点が売りだ。
アプリは審査してから公開するが、画面サイズの制限やジャンルの制限などもゆるく、従来のプラットフォームより多様なアプリを公開できるとしている。ユーザー同士が交流できるソーシャルアプリだけでなく、交流要素のないシンプルな「ブラウザゲーム」も歓迎している。
第1弾アプリを9月上旬に提供し、年内に20～30タイトルをリリースしたい考えだ。日本のSAPだけでなく、中国など海外からの参加も募っている。
収益の7割がSAPに
アプリ内課金や広告からの収益を見込んでおり、立ち上げ当初は、収益の20％をaimaが、80％をSAPが受け取る。その後はaimaが30％、SAPが70％という割合に移行。ただし、ほかのプラットフォームにない独自アプリについては、20：80という割合を維持する。
aima参加企業には、自社サービス利用者の課金額に応じてaimaの収益分を配分する。ACCESSPORTの沈海寅 社長は「課金率は0.数％上の方、ARPUは1人当たり1000～数千円を目指す」と意気込んでいる。
日本通信がＳＩＭロック解除にらみカード
日本通信は今月中に、ＮＴＴドコモなど他社の携帯電話に差し込めば、日本通信の音声・データ通信サービスを受けられる「ＳＩＭカード」の販売を始める。携帯電話でインターネットやメールを利用する際のデータ通信料金を大手携帯電話会社に比べ３～５割程度安くし、乗り換えを促す。消費者が携帯端末や携帯電話会社を変更しやすくする「ＳＩＭロック解除」の導入をにらんだ動きで、消費者の選択の幅が広がりそうだ。
ＳＩＭカードは携帯電話の電話番号など契約者情報を記録した小さなＩＣカード。現在は携帯電話を購入した通信会社でしか使えないように制限するＳＩＭロックがかかっているが、ドコモなどが解除する方針を打ち出しており、使う端末や携帯電話会社を消費者が選びやすくなる。
日本通信は通信会社から携帯回線を借りて独自の通信サービスを展開するＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）の最大手。パソコン用データ通信で約10万件の契約を持つ。
ＳＩＭカードはドコモの仕様に合わせており、消費者はＳＩＭロック解除前でもドコモ端末なら日本通信のＳＩＭカードを差し込むことで日本通信のサービスに乗り換えられる。来春にはソフトバンクモバイルもＳＩＭロックを解除した端末を発売する予定で、同社の端末も利用可能になる。
月額基本料は3960円。基本料で最大毎秒300キロビット程度のデータ通信が使い放題となるほか、1050円の無料通話が含まれる。通信速度は大手携帯電話会社に劣るが、大手の定額制のデータ通信料金と比べ３～５割安く利用できる。高機能携帯電話（スマートフォン）利用者の乗り換え需要を見込む。
Impress Watchがスマートフォンに最適化、Androidアプリも
Impress Watchは、同社運営の専門ニュースサイト「Impress Watch」のスマートフォン向けサービスの提供を開始した。
21日より提供されるサービスは、IT関連の専門ニュースサイト「Impress Watch」をスマートフォン向けに最適化したもの。PC版のURLへスマートフォンからアクセスすると、縦長のタッチパネルディスプレイに適したデザインやレイアウトで閲覧できる。21日からはモバイル関連のニュースを取り扱う「ケータイ Watch」よりスマートフォン版が提供されており、今後、全媒体で展開する。
あわせてAndroid端末からニュースを閲覧できるアプリ「Impress Watchニュース」も公開されている。さまざまなジャンルのニュースのうち、興味があるカテゴリーに絞り込んで閲覧できる機能が用意されているほか、圏外でも利用できるオフライン機能、未読ニュースを管理しやすくするピン機能、新製品の発売時期を通知するリマインダ機能なども利用できる。利用料は無料。Androidマーケットで「Impress」で検索するとアクセス、ダウンロードできる。
Android向けアプリと同等の機能を備えたiPhone向けアプリも開発中で、近日中に無料アプリとして公開される予定。
（※編集部・注）
アプリの初回起動については、Wi-FiがONの状態では正常に動作しないという不具合が確認されている。このため、初回起動は3G回線のみの状態で起動していただきたい。2回目以降はWi-FiがONでも正常に動作する。初回起動に失敗した場合は、アプリを再インストールする必要がある。この不具合については、近日中に修正される予定。
セカイカメラのRPG「セカイユウシャ」が近日公開
アンビションは、頓智ドットが運営する「セカイカメラ」のゲームプラットフォームで遊べるiPhone向けアプリ「セカイユウシャ」のティザーサイトをオープンした。サービスは近日公開される予定で、今月中にもα版が登場すると見られる。利用料は無料。
「セカイユウシャ」は、プレイヤーが勇者となって、拡張現実世界に現われるモンスターと魔王を倒していくiPhone向けRPGアプリ。頓智ドットのゲームプラットフォーム「セカイアプリ」を利用したもので、iPhoneのカメラ機能を使って映し出された現実世界の映像にモンスターや魔王が登場する。位置情報と連動し、ユーザー同士で協力プレイなども可能。複数の職業やアバター要素が用意され、キャラクターを自分好みに仕立てていける。
なお、サービス開始当初はiPhoneアプリのみとなるが、アンビションでは今後、「セカイカメラ」対応の各プラットフォームにゲームを投入していく方針。ゲームは当初、話題提供やブランディングのために無料で提供され、有料化は未定としている。アイテム課金などを含め検討しているようだ。
ツイッター、聴覚障害者にも 要約筆記、瞬時に発信
耳の不自由な人に瞬時に文字情報を流す手段として、インターネットの簡易投稿サイト「ツイッター」を活用しようと、聴覚障害者支援のボランティアをしている男性が、パソコンで要約筆記した内容をツイッターに投稿できるプログラムを開発した。野外イベントなど広い会場での利用に期待されている。
現在、イベント会場などで聴覚障害者向けに文字情報を送る場合、複数の要約筆記者が連携してパソコンに専用ソフトで入力し、スクリーンに映す場合が多い。無線ＬＡＮを通じて、受け手の手元のパソコンや携帯ゲーム機に表示させる方法もあるが、いずれも機器の配線や設定に手間がかかる。情報の届く距離も限られている。
トヨタ、１０～１２月の国内生産２割減 エコカー補助打ち切り見越す
トヨタ自動車が１０～１２月の１日当たりの国内生産台数を７～９月よりも約２割減らす方針を固めたことが２１日、わかった。政府のエコカー購入補助金制度が９月末で期限切れとなり、国内販売の落ち込みが避けられないと判断した。
トヨタのハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」や小型車「ヴィッツ」などは、補助金の打ち切りを前にした駆け込み需要で販売が好調で、７～９月の１日当たりの国内生産台数は約１万４千台と見込んでいる。１０～１２月は反動減を見込んで１万１千～１万２千台に減らす方針で、昨年７月（１万１８６８台）以来の低い水準となる。
荒井戦略相、個人消費の先行き「何とも見通せないのが実態」
荒井聡国家戦略・経済財政相は21日午後の月例経済報告後の記者会見で、９月末で期限切れとなる「エコカー減税」など景気刺激策が終了した後の個人消費の動向について「消費全体は回復基調にあるとみているが、何とも見通せないのが実態」と語り、先行きには不透明感があるとの見方を示した。
そのうえで「（終了することの）影響を冷静に分析し、景気判断と同時にもう一度やるのかを含め、判断していきたい」と述べた。
日本振興銀が２０店舗を統廃合
木村剛前会長らが銀行法違反（検査忌避）の疑いで逮捕された日本振興銀行は２１日、祖師谷店（東京都世田谷区）を８月１３日の営業を最後に廃止し、下北沢店（同）に統合するなど、約２０店舗を９月末までをめどに統廃合すると発表した。
全国１２５の店舗の２割弱に当たる。両店以外の統廃合は決まっていないが、採算の良くない店舗を中心に統廃合を進め、「効率的な営業体制の構築」を目指す。
＜概算要求基準＞民主「公共事業削らず」…政策提言案
政府は２０日、１１年度予算編成に向けた概算要求基準の骨子をまとめ、民主党マニフェストと新成長戦略に重点配分する方針を打ち出した。参院選の「敗戦処理」に追われる政府・民主党が再スタートのアピール材料としたのが「政治主導の予算編成」。党も独自に「ムダ根絶」「重点配分」を柱とする政策提言案づくりに動き、官僚主導を封じる戦術をとる。しかし、「ねじれ国会」で不可欠な野党との連携は展望が開けず、一般歳出を約７１兆円以下に抑えるための具体策も定まらない。政権交代後２回目の予算編成も手探りの状態で始まった。
◇政治主導演出に腐心
「公共事業費は基本的に１０年度予算並みの要求を認める」。概算要求基準の月内決定を目指す政府に対し、民主党政策調査会の検討する政策提言の素案が２０日明らかになった。
財務省は「一律１割カット」の基準案を作成。１０年度予算で公共事業費を前年度比１８％削減した前原誠司国土交通相らが強く反発しており、素案は党として公共事業費を対象外とする裁定をくだす内容。政府・民主党一体の政策決定システムを構築しようと菅直人首相が復活させたのが政策調査会で、城島光力政調会長代理は「一律の削減は財務省主導みたいなもの。政治主導の予算編成にそぐわない」と狙いを語る。
政府がまとめた骨子も「従来のシーリング（上限）とは根本的に異なる仕組みとする」と強調。省庁の歳出に一律の上限を設けてきた自民党政権時代との差別化を図ろうと「概算要求・組み替え基準」と題し、省庁にまたがる予算の組み替えで財源捻出（ねんしゅつ）を図る方針を盛り込んだ。
財務省が準備した基準案は、高齢化に伴う社会保障費の自然増（１．３兆円）を容認する一方、地方交付税交付金を除く歳出を１割程度削減することで２兆円以上の財源を確保する内容。公共事業費が対象外となれば、「７１兆円以下」も揺らぎかねない。「一律カット」以上の削減を進めるには、「省益優先」を許さない官邸主導態勢が必要となる。
菅首相は２０日夜、記者団に、今後の予算編成は仙谷由人官房長官、民主党の玄葉光一郎政調会長（公務員制度改革担当相兼務）、野田佳彦財務相の３閣僚が「しっかりと議論していく」と強調した。
ただ、昨年の予算編成で「司令塔」の役割を果たせなかった国家戦略室は機能を縮小する。国家戦略室は衆院選公約に明記された政治主導の目玉組織。閣僚からも「役割が変わるなら説明しないといけない」（前原国交相）と疑問視する声が上がる。党の提言素案にある公共事業の取り扱いは、「コンクリートから人へ」を看板とした「民主党らしさ」が薄らぐ印象も与える。
参院選大敗への不満も根強い。２０日の政調の会合では「政策上の総括が足りない」との意見が相次ぎ、政策提言の具体的な議論には入れなかった。
建設業界、売上高１３％減 公共・民間投資縮小の“ダブルパンチ”
日本建設業団体連合会は２１日、同会会員４６社の２０１０年３月期決算（単体）をまとめ、発表した。それによれば売上高は、前年度に比べ１３・１％減の１１兆８２７０億円と、３年連続で前年実績を割り込んだ。公共事業の縮減にくわえ、景気低迷に伴う民間企業の設備投資の縮小という“ダブルパンチ”に見舞われたためだ。
本業のもうけを示す営業利益は、同５３・０％減の６８０億円と“激減”。最終損益は４６０億円の赤字と３年連続で損失を計上した。ただリストラの一巡で赤字幅については、前年（６６０億円の赤字）より２００億円改善した。
この日、会見した同会の野村哲也会長（清水建設会長）は「日本経済の停滞が影響し、建設業の低収益が続いている」と述べた。
ＮＥＣ、ベトナム行政情報を電子化
まずハノイで、新興国を開拓
【ハノイ＝岩本陽一】ＮＥＣはベトナムで行政情報の電子化事業に参画する。徴税や社会保障サービスの提供に欠かせない住民台帳データを一元管理できる仕組みを構築。第１弾として、首都ハノイでシステム整備を受注した。将来はインターネット経由で情報処理サービスを提供する「クラウドコンピューティング」を活用して全国展開したい考え。同国での実績を足掛かりにして他の新興国でも電子政府構築の案件受注を目指す。
ＮＥＣは今月からハノイで住民情報と治安維持などを狙った指紋識別の２つのシステムを整備する。住民情報には住所・氏名のほか教育歴などが含まれる。３年後に首都全体の650万人のデータを電子化する。データ検索、統計管理、帳票出力など各種作業の負担を軽減し、行政事務の効率化を目指す。首都でのシステム構築の受注金額は２億6000万円。このほどハノイの公安当局と正式契約した。
ベトナムでは主に都市部で人口が増加。世帯ごとに紙の住民台帳を管理している現在の仕組みでは、徴税や社会保障に必要な各種データを迅速かつ正確に把握することが困難になっている。このため政府は2005年に情報通信技術を活用した情報インフラを整備する方針を決定。ハノイに続き今後はハイフォン、ダナン、ホーチミンといった他の大都市でも行政情報の電子化を進める。
ＮＥＣは首都ハノイでの受注獲得をモデルに他の大都市などでも営業活動を展開し、５年後をめどに全国8600万人を対象にしたシステム構築などを含む、200億円規模のプロジェクト受注を目指す。取り扱うデータ量が膨らんでクラウドを構築する場合、データセンター建設も請け負う考え。将来は国勢調査や出入国管理、運転免許などの各種データが住民情報として一元化される可能性がある。
ＮＥＣが行政情報の電子化を手掛けるのは東南アジアでは今回が初。域内各国では行政事務の効率化が課題となっており、電子政府構築を巡る事業は成長期待が高まっている。日立製作所や富士通など日本のＩＴ（情報技術）大手も、海外の行政機関向けシステム事業に力を入れている。
携帯音楽プレーヤー 「ｉＰｏｄ」、大容量品に顧客需要シフト
携帯音楽プレーヤーの店頭価格は、前回調査時の５月中旬から大きな変動はなかった。その中で、アップルの「ｉＰｏｄ」の売れ筋に変化が出ている。以前と比べると、高価だが大容量の製品が売れるようになったという。音楽や動画、ゲームなどのソフトをたくさん保存したいと考える消費者が増えているようだ。
ｉＰｏｄナノは、８ギガバイト（１万4800円）から16ギガバイト（１万7800円）に売れ筋が移っている。「ｉＰｏｄの使用期間は１～２年と長いため、容量が大きい方が後々便利」（ビックカメラ有楽町店）と考える消費者が増えているようだ。3000円の違いで容量は２倍になるお得感もある。
ｉＰｏｄタッチも８ギガバイト（１万9800円）から32ギガバイト（２万9800円）に需要がシフトしている。無線通信機能を持つタッチは「ｉＰｈｏｎｅ」と同じ要領でソフトを追加できる。ソフト数が日々増加していることが大容量製品シフトの背景だ。
ソニー「ウオークマン」に下げ止まり感
ソニーの「ウオークマン」は下げ止まり感が出てきた。周囲の騒音をカットする機能など音質にこだわった作りが、一定の消費者の支持を得ている。
「歳出削減の具体策なく不安」桜井経済同友会代表幹事が苦言
桜井正光経済同友会代表幹事は２１日の定例記者会見で、政府が示した来年度予算の概算要求ルールの骨子について、「歳出削減をどうやるかという具体策を述べていない。どういうふうに落ち着くのか不安だ」と苦言を呈した。
国家戦略局構想の縮小については「なぜ国家戦略局が不要なのかわからない」と語り、「経済財政政策をどういう態勢でやっていくのか非常にわかりにくい」と批判。「不明なままやっていくと与党・政府の予算編成をしっかり束ねることができなくなる」と懸念を示した。
一方、全国各地で労働者の最低賃金引き上げを求める声が高まっていることについて「景気がようやく回復に向かおうという中で最低賃金を上げるのは中小企業にとって負担になる」と慎重な見方を示した。
３Ｄテレビ世界市場、2020年は15兆円に拡大 民間調べ
民間調査会社の富士キメラ総研（東京・中央）が21日まとめた３Ｄ（３次元）関連市場調査によると、３Ｄ対応デジタルテレビの2020年の世界市場規模は、10年比15倍の15兆円に拡大する見込みだ。富士キメラ総研は「液晶の時と同じく、３Ｄテレビも数が出るにつれ単価が下落する」と指摘。映画や放送などコンテンツの充実に連動してテレビへの３Ｄ標準搭載が進むと見ている。
台数ベースでは10年が450万台、15年に8500万台、20年には１億3000万台に達する見通し。20年時にはデジタルテレビに占める３Ｄ対応機種の割合が65％を占めるとみている。
「4000万ユーザーにソーシャルアプリを」 BIGLOBEやSeeSaaなど参加のPC向け共同プラットフォーム
ポータル「BIGLOBE」やブログ「SeeSaa」などのネットサービスが参加するPC向けソーシャルアプリの共同プラットフォーム「aima」（あいま、Alliance of Internet Media for Applications）がスタートする。第1弾アプリを9月上旬に公開する予定だ。
共通プラットフォーム上にアプリを展開することで、各社のサイトをまたいで同じアプリにアクセスできるのが特徴。各社は自社サービスに合ったアプリをピックアップしてサイトで紹介し、ユーザーを誘導することで、ユーザーにソーシャルアプリという新コンテンツを提供しながら、課金収益の一部を得るのが狙いだ。
OpenSocialベース 計4000万ユーザーにアプリ提供
アプリプラットフォームと課金システムは、動画検索「Woopie」を運営するACCESSPORTが開発する。参加各社が共用することで、独自にプラットフォームを開発する必要なくソーシャルアプリに参入できるのがメリットだ。
プラットフォームは、mixiアプリやGREE Platform、モバゲーAPIと同じOpenSocialベース。各社のユーザーIDとOpen IDを連携させ、各社のIDを使って同じアプリにログインできるようにする。決済にはクレジットカードや電子マネーのほか、参加各社のポイントを使うことも可能だ。
発起人として、BIGLOBEを運営するNECビッグローブとSeeSaaを運営するシーサー、ACCESSPORTのほか、価格比較サイト運営のECナビ、ポイントサービスを展開するジー・プラン、「TWOTOP」などPC販売サイトを運営するユニットコムなど10社が参加。ポイントサイト「Potra」を運営するNTTナビスペースなど6社も参加を表明しており、各社の会員数（会員制でないサイトはユニークユーザー数）合計は4000万人になるという。参加サイトはさらに増える予定だ。
アプリを提供するソーシャルアプリプロバイダー（SAP）も募っている。aima向けにアプリを作れば、計4000万ユーザーが利用している各社のサイトからのアクセス流入を期待できる――という点が売りだ。
アプリは審査してから公開するが、画面サイズの制限やジャンルの制限などもゆるく、従来のプラットフォームより多様なアプリを公開できるとしている。ユーザー同士が交流できるソーシャルアプリだけでなく、交流要素のないシンプルな「ブラウザゲーム」も歓迎している。
第1弾アプリを9月上旬に提供し、年内に20～30タイトルをリリースしたい考えだ。日本のSAPだけでなく、中国など海外からの参加も募っている。
収益の7割がSAPに
アプリ内課金や広告からの収益を見込んでおり、立ち上げ当初は、収益の20％をaimaが、80％をSAPが受け取る。その後はaimaが30％、SAPが70％という割合に移行。ただし、ほかのプラットフォームにない独自アプリについては、20：80という割合を維持する。
aima参加企業には、自社サービス利用者の課金額に応じてaimaの収益分を配分する。ACCESSPORTの沈海寅 社長は「課金率は0.数％上の方、ARPUは1人当たり1000～数千円を目指す」と意気込んでいる。
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