（゜Д゜）新聞
ドコモ版アプリマーケットの立ち上げを急ぐ理由 ドコモ山田社長インタビュー
─近々、ドコモでも、携帯電話で米アップルの「AppStore」のようなアプリケーションソフトの販売も考えているそうだが、どのようなものになるのか？
この11月に、個人のコンテンツクリエーターが開発したドコモの携帯電話（ｉモード端末）向けのアプリを消費者が売買できる場として“ドコモ・マーケット”を立ち上げる予定だ。
これまでは、ｉモード端末にアプリを提供できるのは法人のコンテンツプロバイダに限られていたが、これからは「ｉモード体系」に個人のクリエーターも参加してもらいたいと考えている。
─具体的には、どのようなイメージになるのか？
端的に言えば、ｉモード体系の中に、AppStore的な販売形態を取り込んでいきたいということだ。今後、アンドロイド端末などのスマートフォン用に提供する“オープン型のアプリ”を、ｉモード端末にも提供してもらえるようにしていきたい。
そのためには、クリエーターの負担を軽減し、ドコモ側でサーバを用意してコンテンツを管理したり、クリエーターのコストを減らしたりして、将来的には大きな“市場”に育てていく。
この夏から、個人のコンテンツクリエーターの皆さんと話し合いを始める。11月のサービス開始までに約1000本のコンテンツを集めて、ドコモ・マーケットに参加しやすくなるように出品料金はアップルの取り分の30％より低くすることも検討中だ。
このような取り組みを通じて、音声通信が漸減傾向にあるなかで、将来的に伸びるデータ通信のＡＲＰＵ（1ヵ月当たりの平均収入）の水準を引き上げていく。
スマートフォンの数は今年度中に100万台
─ところで、08年の冬商戦から、縦軸に“機能”、横軸に“感性”と区切り、端末のラインナップを生活スタイル別に、四つの分類に分けた。成果は出ているか？
たとえば、「スタイル」（ファッション性を重視する機種）のデザインに力を入れたことで、今では「プライム」（最上位機種）よりも売れていることがある。
もともと、プライムシリーズは、かつての旧900シリーズ（最新の機能を詰め込んだ“全部入り携帯”）の流れを汲むものだが、それより機能をしぼって価格を下げた旧７００シリーズが発展した現在のスタイルシリーズのほうが消費者に支持されるようになった。
たとえば、今年の夏モデルでは、スタイルシリーズの5機種で、女性に人気の複数のブランドとコラボレーションしたモデルを揃えて販売が好調だったことから、社内の雰囲気が少し変わってきた。
というのも、かつては「機能がよければ売れるはずだ」と考えていた携帯電話の開発者チームが、デザインというものは機能と同じくらい重要なのだと認識するようになったからだ。小さなことに思えるかもしれないが、08年に私が社長になってから続けてきた“変革”の成果だととらえている。
─ところで、「プロ」（専門家向け）として4つのシリーズのうちの1つに収まっていたスマートフォンは、現在ではそれだけで別のカテゴリーに成長しつつある。
私たちも試行錯誤してきたが、スマートフォンは、裾野が広く、今後も成長の余地がある。
実際に、ドコモショップでは、スマートフォンだけを店の一角に集めて、新しい位置づけの商品として販売するようになった。今年の冬商戦では、当初予定の5機種から7機種に増やす。タブレットタイプの端末も含まれる予定だ。
ドコモとしては、スマートフォンの成長性に期待している。今年の4月に発表したアンドロイド端末は、あえて「SO－01B」という型番ではなく、“エクスペリア”という名称を付けた。今後は、すべてのスマートフォンに、固有の名称を付けていく方針だ。
2010年度中には100万台の販売を見込む。iPhoneやiPadなども含めて、モバイルの世界は“動画”が伸びる。そこで、3.9Ｇ、すなわち次世代携帯電話サービス「ＬＴＥ」の設備投資を前倒しすることにした。
総務省には、向こう5年の投資額を約3400億円と報告したが、2年繰り上げ、3年で約3000億円に切り替えた。高速大容量のデータ通信の拡大を前に、ドコモは“受け皿”として基地局の整備を急ぐことで対応していく。
パナソニック、三洋・パナ電工を完全子会社化
年内にもＴＯＢ、環境事業を世界展開
パナソニックは28日、三洋電機とパナソニック電工を完全子会社化する方針を固めた。年内にも株式公開買い付け（ＴＯＢ）や株式交換を実施する。買収総額は9000億円規模になるとみられる。パナソニックは2009年に三洋を、04年にパナ電工を子会社化した。全株式を取得することで経営を一体化し、電池や住宅周辺事業に経営資源を集中。ＡＶ（音響・映像）機器から、環境・エネルギー分野に主力事業を切り替え世界展開を加速させる。
パナソニックは三洋株の50.2％を、パナ電工株の52.1％を保有している。両社を100％子会社化する際の買収額は、時価に対する上乗せ率を３割とした場合、三洋が4700億円、パナ電工が4500億円にのぼる。パナソニックはＴＯＢの実施に向けて増資も検討している。
パナソニックは08年に三洋電機の買収を発表、09年にＴＯＢを実施して発行済み株式の50.2％を取得した。三洋に副社長を送り込むなどして、半導体事業や物流事業など低採算・非中核部門を相次ぎ売却した。
完全子会社化に踏み込むことで事業構造改革を加速させると同時に、ブランドを統一するなどして成長戦略のスピードを上げる。まずは三洋の白物家電事業など、不採算事業の売却・撤退を進める。あわせてリチウムイオン電池や、太陽電池など三洋が得意とする成長事業を拡大する。
パナソニックは、こうした環境・エネルギー分野に12年度までに累計3000億円の設備投資を実行する計画。
また、パナソニック電工の完全子会社化により、家電製品から住宅回りの照明や住設・建材まで「家まるごと」で供給する事業にも注力する。住宅全体の消費電力量を適切に管理し、世界最高レベルの省エネ住宅の実現を目指す。
パナソニックは創業以来、家電製品など消費者向け事業を主体としてきた。だが、ＡＶ機器や白物家電製品は中国や韓国メーカーがアジアなど新興国で高いシェアを持っており、大きな成長は望めないと判断。12年度に09年度比35％増の売上高10兆円を目指しているが、増加分の約半分を環境・エネルギーなど新規分野で稼ぐ計画だ。
パナソニック、戦略分野を機動的に ２社完全子会社化
重複・分散を解消
パナソニックが三洋電機とパナソニック電工の完全子会社化を決めた背景には、成長分野と位置付けるリチウムイオン電池やＬＥＤ（発光ダイオード）照明などでの世界的な競争激化がある。３社は創業時からお互いに関係が深いが、それぞれに独立意識も強く組織は別建てで動いてきた。パナソニックは両社の経営権を完全に掌握することで重複や分散を解消、グループ一丸となった環境戦略のスピードを一気に上げる。
電気自動車やハイブリッド車、住宅の蓄電システム向けなどで需要が急拡大しているリチウムイオン電池ではパナソニックと三洋電機が個別に事業を手掛けるが、完全統合によりグループで一体運営できる体制に切り替える。
2009年のリチウムイオン電池の世界シェアはパナソニックと三洋の合計で約40％と世界首位。ただ韓国のサムスン電子やＬＧグループが増産を進めており、競争が激化している。国内でも東芝や日立製作所などが世界の自動車メーカーなどへの売り込みを強めている。パナソニックは三洋の経営資源を取り込むことでトヨタ自動車などへの安定供給体制を築き、シェア首位を堅持する。
次世代の省エネ照明として成長が期待されるＬＥＤ照明では、パナソニック本体が電球とＬＥＤ素子、パナソニック電工が照明器具と担当分野が分散している。今後は一体運用が可能になる。３社で住宅関連の機器・システムを共同開発したり販路も相互乗り入れしたりするなど「家丸ごと戦略」を加速する。
パナソニックグループは昨年12月に子会社化した三洋電機の太陽電池を、国内で今年７月からパナソニックとパナソニック電工で販売を始めた。ただ、少子高齢化で内需は縮んでおり、今後は新興国などグローバル市場で強固な足場を築く必要がある。パナソニックは創業100周年となる2018年にエレクトロニクス業界で世界一になることを目指しており、スピードを最優先にする。
富士通が８割出資、東芝との携帯統合 国内シェア25％目標
携帯電話端末で国内３位の富士通と同８位の東芝は29日、同事業の統合について正式契約する。事業統合会社を10月にも設立して富士通が８割を出資、2011年度に国内販売台数約750万台、シェア25％（現在は単純合計で19％弱）を目指す。同日に発表する。国内市場でパナソニックを抜いてシャープに次ぐ２位に浮上、販路拡大や開発力強化を通じて海外市場開拓も急ぐ。
統合は東芝が携帯電話端末事業を切り離して新会社を設立し、ここに富士通が８割、残りを東芝が出資する。東芝は同事業の富士通への完全売却も検討したが、端末の主な供給先であるＫＤＤＩ（ａｕ）に配慮して２割分の出資を残すことにしたとみられる。同事業の従業員は富士通が約1600人、東芝が360人。新会社の人員は東芝の開発陣などを中心に300人前後になる見通し。
新会社は両社の生産や調達の機能を統合する。統合はスマートフォン（高機能携帯電話）も含めるが、両社が開発中の電子書籍型端末は対象としないもよう。当面、富士通が同社の主要供給先であるＮＴＴドコモ向けの端末、新会社がＫＤＤＩ向けの端末をそれぞれ開発する体制とする。
事業統合をテコに海外市場を積極開拓する。東芝はテレフォニカやオレンジなど欧州の通信大手にスマートフォンを販売しており、「東芝の販路を足がかりに海外販売を拡大する」（富士通の佐相秀幸副社長）。富士通は通信関連装置を米通信大手のベライゾンやＡＴ＆Ｔに供給。新会社はこの販路も活用し、北米でスマートフォンなどの端末供給につなげる考え。
09年度の携帯電話端末の国内市場は約3100万台とピークの00年度から４割減少。各社が端末を安く売る原資となっていた販売奨励金を総務省の指針を受けて削減したことに加え、消費不振や買い替えサイクルの長期化で今後は年3000万台を割る可能性もある。
海外に目を向けると、年間11億台の世界市場はフィンランドのノキアが４億5000万台、韓国のサムスン電子が２億台、ＬＧ電子が１億台を占め、量産によるコスト競争力とブランド力で席巻。高機能端末でも米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」やカナダのリサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）が世界で支持を得ている。
一方、日本勢は海外で苦戦。中国などの海外戦略で先行するシャープも、米マイクロソフト（ＭＳ）と共同開発した高機能携帯電話「ＫＩＮ（キン）」の欧州での発売が取りやめとなった。海外大手との規模・資金力の格差がますます開く中、世界での生き残りに向けた道のりは険しい。
富士通・東芝、携帯統合29日正式契約 電機再編、道半ば
富士通と東芝の携帯電話端末事業の統合により、2000年頃には約10社あった国内のメーカーは大手５社を中心に集約され、ある程度再編が進むことになる。だが事業環境が急速に悪化する中でも今回の統合は合意までに紆余曲折を経ており、電機大手がスピード感を持って「選択と集中」を進めることの難しさを浮き彫りにした。
携帯電話端末の再編は01年にソニーがスウェーデンのエリクソンと事業を統合したのを手始めに、三菱電機が08年に撤退した。同年に、京セラが三洋電機の事業を買収。今年６月にＮＥＣ、カシオ計算機、日立製作所が事業を統合した。
かねて東芝は事業再編に向け、あらゆる組み合わせを模索した。だが、半年以上交渉を重ねたパナソニックとの統合は破談。提携を持ちかけたＮＥＣもカシオと日立の事業統合会社に合流した。
「最後の相手」と言える富士通との間では、東芝が得意なスマートフォンを統合に含めるのかどうかで足踏みし、交渉そのものが頓挫しかける局面もあった。さらに米アップルの多機能端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の登場で、電子書籍型の端末を統合の対象に含めるかについて統合の合意直前まで交渉が続いた。
交渉がすんなり進まない要因の１つに、総合電機メーカーの中ではテレビ事業などに比べて規模の小さい携帯端末事業は権限が小さいこともある。ノキアのような専業が投資を集中できるのに対し、総合電機にとっては一部門にすぎず「大胆な戦略を取りにくい」（端末メーカー幹部）。
海外でも米モトローラが携帯電話のインフラ事業をフィンランドの通信会社に売却するなどの動きも出てきた。再編は国内から世界全体に広がりつつあり、日本勢も身を投じる可能性がある。
ルネサス、社員4000人削減 米・台２社に生産委託
半導体大手、ルネサスエレクトロニクスは2010年中に従業員約５万人のうち１割弱の人員削減など大規模なリストラに踏み切る。生産体制を見直すほか、最先端システムＬＳＩ（大規模集積回路）の製造を米国と台湾の２社に委託する。リストラに伴う構造改革費用700億円を11年３月期に特別損失として計上、12年３月期の最終黒字転換を目指す。
同社はルネサステクノロジとＮＥＣエレクトロニクスが４月１日に経営統合して発足。約３カ月で人員適正化や生産体制の再構築など統合後の体制を固める「100日プロジェクト」でリストラ案を検討してきた。収益力の強化にメドが立ったとして29日に発表する。
人員削減の対象となるのは４千人とみられる。ルネサス本体の社員については早期希望退職の適用を検討する。ルネサスに計９割出資するＮＥＣ、日立製作所、三菱電機の３社には管理・事務系社員を中心に数百人規模の人員引き受けを交渉している。そのほか設計や生産、販売などグループ外への委託業務を減らし人件費を抑制する。
生産体制ではシステムＬＳＩ分野の不採算事業から撤退。競争力が高い自動車や携帯端末向けの最先端ＬＳＩに特化する。同ＬＳＩの生産は台湾の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）、米グローバルファウンドリーズの２社に生産委託する。ＴＳＭＣはファウンドリー（半導体受託生産会社）で世界シェア首位、グローバルは同３位。両社のコスト競争力を生かす。
シリコンウエハーの直径が150ミリメートル、125ミリメートルと小口径の旧式生産ラインを閉鎖。一方で、300ミリメートルに対応した鶴岡工場（山形県）、那珂工場（茨城県）など大口径設備を持つ工場は電子機器を制御するマイコンなど主力半導体の生産拠点に役割を切り替える。
そのうえで両工場の資産価値を減損処理、来期以降の減価償却費負担を軽減して業績回復につなげる。
ルネサス、国内でリストラ 海外売上高比率６割に
ルネサスエレクトロニクスは国内の大規模なリストラで固定費を減らす一方で、海外市場に攻勢をかける。中国市場の開拓を加速するため、10月に専門の事業部を設立する。次世代半導体の製造技術で米ＩＢＭと提携するなど製品の国際競争力も強化。現在は４割前後にとどまる海外売上高比率を早期に６割に引き上げる戦略だ。
中国では電子機器の頭脳の役割を果たすマイコンを核に市場開拓を進める。ルネサスはマイコンで世界首位のシェアを握り、家電や自動車向け製品の技術力で強みを持つ。今後の主戦場となる中国でもいち早く取引先と太いパイプをつくる。
専門事業部は製品企画から開発、販売、生産までを一貫して統括する。事業部のトップには市場動向に精通する中国人を配置する考えだ。
新興国市場で競争力を高めるため、低コスト生産体制の確立も急ぐ。米国や台湾の半導体の受託生産会社（ファウンドリー）に生産委託するほか、回路線幅22ナノ（ナノは10億分の１）メートル以降の最先端システムＬＳＩの製造技術についてはＩＢＭが主導する企業連合との共同開発に一本化する。
経営統合前は旧ルネサステクノロジがパナソニックと、旧ＮＥＣエレクトロニクスがＩＢＭ陣営と28ナノメートル品までの共同開発を進めてきた。ＩＢＭとの連携拡大で研究開発の重複投資を避ける。
さらに統合前の２社でばらばらだった設計開発の手法などについても一本化を進める。一連の技術開発力の向上策を通じ、携帯端末向けシステムＬＳＩの開発スピードを引き上げる。
ルネサスは半導体の販売不振と固定費負担が重荷となり、2010年３月期に旧２社の単純合算で最終損益が1378億円の赤字になった。11年３月期も２期連続で最終赤字が続く見通し。固定費削減策で統合効果を十分に引き出し、投資余力を海外での拡販に振り向ける。12年３月期に最終黒字転換を目指す。
ウェブマネー、携帯コンテンツの決済業務に参入 異業種で初
電子マネー運営のウェブマネーは、音楽やゲームなどのコンテンツを携帯電話サイトで購入する際の決済サービスに参入する。第１弾としてグリーなど２社が運営するＮＴＴドコモの公式サイトで29日から、ウェブマネーの電子マネーを利用できるようにする。公式サイトの決済業務は携帯各社が独占しており、異業種の参入は初めて。利用者は決済手段の選択肢が増え、利便性が高まる。
ウェブマネーは主にコンビニエンスストアの情報端末で１ポイント＝１円で購入できるプリペイド（前払い）方式の電子マネー「ウェブマネー」を発行している。グリーのＳＮＳ（交流サイト）と、フェイス・ワンダワークス（東京・港）が運営する着信メロディーサイトの利用者は、決済画面にウェブマネー購入時に受け取るＩＤ番号を入力するだけで支払いができるようになる。
ウェブマネーは購入時にクレジットカード番号など個人情報を入力する必要がなく、若年層を中心に利用が増えている。現在はパソコンのオンラインゲームを中心に2000以上のサイトで採用されている。まずは2011年３月末までにドコモの公式サイトだけで300サイトでの採用を目指す。
携帯コンテンツ市場は09年に5000億円を突破。サイトで購入したコンテンツの支払いはごく一部を除けば、消費者は携帯各社が毎月請求する通信料と一緒に支払う以外の選択肢がなかった。
ゲーム大手、アジア攻める 中韓で「オンライン」展開
国内のゲーム大手が、パソコンなどのオンラインゲームでアジア市場に本格参入する。セガは韓国通信最大手と提携し中国、韓国などでスポーツゲームを配信、ガンホー・オンライン・エンターテインメントは中国で冒険ゲームを展開する。アジアではパッケージ型ゲームソフトの不正コピーが横行しているが、サーバーを通じたオンライン配信では不正利用を防げると判断、ネット利用が急拡大するアジア市場を開拓する。
セガは人気のサッカーシミレーションゲームをアジアで展開
セガは韓国通信最大手ＫＴの子会社でオンラインゲーム事業を手掛けるＫＴＨとライセンス契約を結んだ。
セガが英国で展開しているサッカーシミュレーションゲーム「フットボール・マネジャー」を韓国語などに書き換えるなどＫＴＨと共同開発。ＫＴＨが自社のオンラインゲームのサイトで2011年秋にも提供する。利用料は無料で、ゲームを有利に進めるためのアイテムをダウンロードする際に課金する。
ＫＴＨは韓国だけでなく中国、台湾などのゲームサイトにも自社開発のゲームを提供している。セガはＫＴＨを通じて得意とするスポーツゲームをアジアで展開する。
ガンホーはキャラクターが冒険するロールプレイングゲーム（ＲＰＧ）を年内にも中国で初めて配信する。ゲームなどのコンテンツを中国向けに開発するアクセスブライト（英領バージン諸島）を通じて配信する。
中国では本格的なＲＰＧを手掛ける会社が少ない。日本のアニメに対する人気も高いことから、高精細なキャラクター画像やゲーム性を高めたソフトを提供する。
コーエーテクモゲームスは家庭用ゲーム機向けの人気ソフト「信長の野望」を来年中にも中国でパソコン向けに配信する。現地のゲームサイトに提供する予定。中国では三国志などを含め歴史をテーマにしたソフトの人気が高いことに対応する。バンダイナムコゲームスは韓国で携帯電話向けに本格的なＲＰＧなどを配信している。
家庭用ゲーム機市場は国内で伸び悩んでおり、欧米でも急激な成長は見込みづらい。中国や韓国などアジアではコピー問題などを背景に家庭用ゲーム機が普及していないが、インターネットカフェを中心にオンラインゲームの利用者が急増している。
後継者育成学校を開校＝孫社長自ら校長に―ソフトバンク
ソフトバンクは28日、孫正義社長の後を次ぐ経営トップたちを育成する「ソフトバンクアカデミア」を開校した。初代校長に就任した孫社長は、「ぼくは60歳代でアカデミアのだれかに（社長の）バトンを渡したい。引退後はアカデミアの校長がぼくの本業になる」と語った。
ソフトバンクグループ社員のアカデミア受講志願者は約1000人に上った。孫社長は志願者に、「今から社長になったつもりで10年で企業価値を5倍にする方法を考えろ」とハッパを掛けた。
志願者は今後、2回の審査を経て、270人に絞り込まれる。このほか社外からも30人を公募、すでに約3700人の応募がきているという。
日経社説
ヤフー・グーグル提携で競争損なうな
インターネット情報サービスで国内最大手のヤフーが、米ネット検索最大手のグーグルと提携する。検索やネット広告配信で、グーグルの技術を使う。両社を合わせた国内検索シェアは９割を超える。今回の提携で健全な競争が阻害されないように、目を凝らす必要がある。
米ヤフーも２年前にネット広告事業でグーグルと提携しようとした。その際、米司法省が独占禁止法違反を理由に反対し、提携を断念した経緯がある。日本のヤフーの発表を受け、同業他社や海外のネット広告代理店の団体からは提携に対する反対の声が上がっている。
日本の公正取引委員会は静観している。「ヤフーが採用するのはグーグルの検索技術であり、別々に検索サービスや広告事業を営むことに変わりはない」との判断からだ。
合併や事業統合ではないとしても、健全な競争が保たれるか注視していく必要があろう。ネット事業における検索技術は自動車でいえばエンジンにあたる。日本のヤフーが中核技術の提供を受ければサービスの中身も似てくるだろうし、両社間で情報の多重活用もあり得るだろう。
疑問に対しヤフーは「ネット競売情報を強化するなど、自社の検索サービスに独自色を出す」といい、競争関係は損なわれないと強調する。
仮にサービスの中身はそうだとしても、広告事業で両社がどのように足並みをそろえるかが注目される。
例えば、両社が同じ配信システムを使う結果、手数料をすり合わせるようなことはないだろうか。グーグルにとってヤフーのポータル（窓口）サイトは新しい広告媒体。両社の提携によりネット広告の単価が決められるといった可能性はあり得る。
提携を機に検索技術の開発でグーグルの優位性は一段と増すだろう。マイクロソフトは独自の検索技術を持つが、日本でのシェアは３％にも満たない。第４位のＮＴＴ系の検索サービスはすでに７年前にグーグルの技術に切り替えている。
検索は広告以外にも電子商取引など様々な分野で必要な技術だ。それが外国企業１社に集中するのは、産業競争力という点で得策でない。
日本ではネット検索のための情報の複製が著作権法違反になるとされ、技術の開発を阻んできた。法改正で今年から認められたが、そうした行政の対応が重要になっている。
ヤフーとグーグルの提携が本格的に動き出すのはこれからだが、影響は極めて大きい。ネット市場の健全な競争を保つためにも公取委は両社の行動を注視していく必要がある。
─近々、ドコモでも、携帯電話で米アップルの「AppStore」のようなアプリケーションソフトの販売も考えているそうだが、どのようなものになるのか？
この11月に、個人のコンテンツクリエーターが開発したドコモの携帯電話（ｉモード端末）向けのアプリを消費者が売買できる場として“ドコモ・マーケット”を立ち上げる予定だ。
これまでは、ｉモード端末にアプリを提供できるのは法人のコンテンツプロバイダに限られていたが、これからは「ｉモード体系」に個人のクリエーターも参加してもらいたいと考えている。
─具体的には、どのようなイメージになるのか？
端的に言えば、ｉモード体系の中に、AppStore的な販売形態を取り込んでいきたいということだ。今後、アンドロイド端末などのスマートフォン用に提供する“オープン型のアプリ”を、ｉモード端末にも提供してもらえるようにしていきたい。
そのためには、クリエーターの負担を軽減し、ドコモ側でサーバを用意してコンテンツを管理したり、クリエーターのコストを減らしたりして、将来的には大きな“市場”に育てていく。
この夏から、個人のコンテンツクリエーターの皆さんと話し合いを始める。11月のサービス開始までに約1000本のコンテンツを集めて、ドコモ・マーケットに参加しやすくなるように出品料金はアップルの取り分の30％より低くすることも検討中だ。
このような取り組みを通じて、音声通信が漸減傾向にあるなかで、将来的に伸びるデータ通信のＡＲＰＵ（1ヵ月当たりの平均収入）の水準を引き上げていく。
スマートフォンの数は今年度中に100万台
─ところで、08年の冬商戦から、縦軸に“機能”、横軸に“感性”と区切り、端末のラインナップを生活スタイル別に、四つの分類に分けた。成果は出ているか？
たとえば、「スタイル」（ファッション性を重視する機種）のデザインに力を入れたことで、今では「プライム」（最上位機種）よりも売れていることがある。
もともと、プライムシリーズは、かつての旧900シリーズ（最新の機能を詰め込んだ“全部入り携帯”）の流れを汲むものだが、それより機能をしぼって価格を下げた旧７００シリーズが発展した現在のスタイルシリーズのほうが消費者に支持されるようになった。
たとえば、今年の夏モデルでは、スタイルシリーズの5機種で、女性に人気の複数のブランドとコラボレーションしたモデルを揃えて販売が好調だったことから、社内の雰囲気が少し変わってきた。
というのも、かつては「機能がよければ売れるはずだ」と考えていた携帯電話の開発者チームが、デザインというものは機能と同じくらい重要なのだと認識するようになったからだ。小さなことに思えるかもしれないが、08年に私が社長になってから続けてきた“変革”の成果だととらえている。
─ところで、「プロ」（専門家向け）として4つのシリーズのうちの1つに収まっていたスマートフォンは、現在ではそれだけで別のカテゴリーに成長しつつある。
私たちも試行錯誤してきたが、スマートフォンは、裾野が広く、今後も成長の余地がある。
実際に、ドコモショップでは、スマートフォンだけを店の一角に集めて、新しい位置づけの商品として販売するようになった。今年の冬商戦では、当初予定の5機種から7機種に増やす。タブレットタイプの端末も含まれる予定だ。
ドコモとしては、スマートフォンの成長性に期待している。今年の4月に発表したアンドロイド端末は、あえて「SO－01B」という型番ではなく、“エクスペリア”という名称を付けた。今後は、すべてのスマートフォンに、固有の名称を付けていく方針だ。
2010年度中には100万台の販売を見込む。iPhoneやiPadなども含めて、モバイルの世界は“動画”が伸びる。そこで、3.9Ｇ、すなわち次世代携帯電話サービス「ＬＴＥ」の設備投資を前倒しすることにした。
総務省には、向こう5年の投資額を約3400億円と報告したが、2年繰り上げ、3年で約3000億円に切り替えた。高速大容量のデータ通信の拡大を前に、ドコモは“受け皿”として基地局の整備を急ぐことで対応していく。
パナソニック、三洋・パナ電工を完全子会社化
年内にもＴＯＢ、環境事業を世界展開
パナソニックは28日、三洋電機とパナソニック電工を完全子会社化する方針を固めた。年内にも株式公開買い付け（ＴＯＢ）や株式交換を実施する。買収総額は9000億円規模になるとみられる。パナソニックは2009年に三洋を、04年にパナ電工を子会社化した。全株式を取得することで経営を一体化し、電池や住宅周辺事業に経営資源を集中。ＡＶ（音響・映像）機器から、環境・エネルギー分野に主力事業を切り替え世界展開を加速させる。
パナソニックは三洋株の50.2％を、パナ電工株の52.1％を保有している。両社を100％子会社化する際の買収額は、時価に対する上乗せ率を３割とした場合、三洋が4700億円、パナ電工が4500億円にのぼる。パナソニックはＴＯＢの実施に向けて増資も検討している。
パナソニックは08年に三洋電機の買収を発表、09年にＴＯＢを実施して発行済み株式の50.2％を取得した。三洋に副社長を送り込むなどして、半導体事業や物流事業など低採算・非中核部門を相次ぎ売却した。
完全子会社化に踏み込むことで事業構造改革を加速させると同時に、ブランドを統一するなどして成長戦略のスピードを上げる。まずは三洋の白物家電事業など、不採算事業の売却・撤退を進める。あわせてリチウムイオン電池や、太陽電池など三洋が得意とする成長事業を拡大する。
パナソニックは、こうした環境・エネルギー分野に12年度までに累計3000億円の設備投資を実行する計画。
また、パナソニック電工の完全子会社化により、家電製品から住宅回りの照明や住設・建材まで「家まるごと」で供給する事業にも注力する。住宅全体の消費電力量を適切に管理し、世界最高レベルの省エネ住宅の実現を目指す。
パナソニックは創業以来、家電製品など消費者向け事業を主体としてきた。だが、ＡＶ機器や白物家電製品は中国や韓国メーカーがアジアなど新興国で高いシェアを持っており、大きな成長は望めないと判断。12年度に09年度比35％増の売上高10兆円を目指しているが、増加分の約半分を環境・エネルギーなど新規分野で稼ぐ計画だ。
パナソニック、戦略分野を機動的に ２社完全子会社化
重複・分散を解消
パナソニックが三洋電機とパナソニック電工の完全子会社化を決めた背景には、成長分野と位置付けるリチウムイオン電池やＬＥＤ（発光ダイオード）照明などでの世界的な競争激化がある。３社は創業時からお互いに関係が深いが、それぞれに独立意識も強く組織は別建てで動いてきた。パナソニックは両社の経営権を完全に掌握することで重複や分散を解消、グループ一丸となった環境戦略のスピードを一気に上げる。
電気自動車やハイブリッド車、住宅の蓄電システム向けなどで需要が急拡大しているリチウムイオン電池ではパナソニックと三洋電機が個別に事業を手掛けるが、完全統合によりグループで一体運営できる体制に切り替える。
2009年のリチウムイオン電池の世界シェアはパナソニックと三洋の合計で約40％と世界首位。ただ韓国のサムスン電子やＬＧグループが増産を進めており、競争が激化している。国内でも東芝や日立製作所などが世界の自動車メーカーなどへの売り込みを強めている。パナソニックは三洋の経営資源を取り込むことでトヨタ自動車などへの安定供給体制を築き、シェア首位を堅持する。
次世代の省エネ照明として成長が期待されるＬＥＤ照明では、パナソニック本体が電球とＬＥＤ素子、パナソニック電工が照明器具と担当分野が分散している。今後は一体運用が可能になる。３社で住宅関連の機器・システムを共同開発したり販路も相互乗り入れしたりするなど「家丸ごと戦略」を加速する。
パナソニックグループは昨年12月に子会社化した三洋電機の太陽電池を、国内で今年７月からパナソニックとパナソニック電工で販売を始めた。ただ、少子高齢化で内需は縮んでおり、今後は新興国などグローバル市場で強固な足場を築く必要がある。パナソニックは創業100周年となる2018年にエレクトロニクス業界で世界一になることを目指しており、スピードを最優先にする。
富士通が８割出資、東芝との携帯統合 国内シェア25％目標
携帯電話端末で国内３位の富士通と同８位の東芝は29日、同事業の統合について正式契約する。事業統合会社を10月にも設立して富士通が８割を出資、2011年度に国内販売台数約750万台、シェア25％（現在は単純合計で19％弱）を目指す。同日に発表する。国内市場でパナソニックを抜いてシャープに次ぐ２位に浮上、販路拡大や開発力強化を通じて海外市場開拓も急ぐ。
統合は東芝が携帯電話端末事業を切り離して新会社を設立し、ここに富士通が８割、残りを東芝が出資する。東芝は同事業の富士通への完全売却も検討したが、端末の主な供給先であるＫＤＤＩ（ａｕ）に配慮して２割分の出資を残すことにしたとみられる。同事業の従業員は富士通が約1600人、東芝が360人。新会社の人員は東芝の開発陣などを中心に300人前後になる見通し。
新会社は両社の生産や調達の機能を統合する。統合はスマートフォン（高機能携帯電話）も含めるが、両社が開発中の電子書籍型端末は対象としないもよう。当面、富士通が同社の主要供給先であるＮＴＴドコモ向けの端末、新会社がＫＤＤＩ向けの端末をそれぞれ開発する体制とする。
事業統合をテコに海外市場を積極開拓する。東芝はテレフォニカやオレンジなど欧州の通信大手にスマートフォンを販売しており、「東芝の販路を足がかりに海外販売を拡大する」（富士通の佐相秀幸副社長）。富士通は通信関連装置を米通信大手のベライゾンやＡＴ＆Ｔに供給。新会社はこの販路も活用し、北米でスマートフォンなどの端末供給につなげる考え。
09年度の携帯電話端末の国内市場は約3100万台とピークの00年度から４割減少。各社が端末を安く売る原資となっていた販売奨励金を総務省の指針を受けて削減したことに加え、消費不振や買い替えサイクルの長期化で今後は年3000万台を割る可能性もある。
海外に目を向けると、年間11億台の世界市場はフィンランドのノキアが４億5000万台、韓国のサムスン電子が２億台、ＬＧ電子が１億台を占め、量産によるコスト競争力とブランド力で席巻。高機能端末でも米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」やカナダのリサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）が世界で支持を得ている。
一方、日本勢は海外で苦戦。中国などの海外戦略で先行するシャープも、米マイクロソフト（ＭＳ）と共同開発した高機能携帯電話「ＫＩＮ（キン）」の欧州での発売が取りやめとなった。海外大手との規模・資金力の格差がますます開く中、世界での生き残りに向けた道のりは険しい。
富士通・東芝、携帯統合29日正式契約 電機再編、道半ば
富士通と東芝の携帯電話端末事業の統合により、2000年頃には約10社あった国内のメーカーは大手５社を中心に集約され、ある程度再編が進むことになる。だが事業環境が急速に悪化する中でも今回の統合は合意までに紆余曲折を経ており、電機大手がスピード感を持って「選択と集中」を進めることの難しさを浮き彫りにした。
携帯電話端末の再編は01年にソニーがスウェーデンのエリクソンと事業を統合したのを手始めに、三菱電機が08年に撤退した。同年に、京セラが三洋電機の事業を買収。今年６月にＮＥＣ、カシオ計算機、日立製作所が事業を統合した。
かねて東芝は事業再編に向け、あらゆる組み合わせを模索した。だが、半年以上交渉を重ねたパナソニックとの統合は破談。提携を持ちかけたＮＥＣもカシオと日立の事業統合会社に合流した。
「最後の相手」と言える富士通との間では、東芝が得意なスマートフォンを統合に含めるのかどうかで足踏みし、交渉そのものが頓挫しかける局面もあった。さらに米アップルの多機能端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の登場で、電子書籍型の端末を統合の対象に含めるかについて統合の合意直前まで交渉が続いた。
交渉がすんなり進まない要因の１つに、総合電機メーカーの中ではテレビ事業などに比べて規模の小さい携帯端末事業は権限が小さいこともある。ノキアのような専業が投資を集中できるのに対し、総合電機にとっては一部門にすぎず「大胆な戦略を取りにくい」（端末メーカー幹部）。
海外でも米モトローラが携帯電話のインフラ事業をフィンランドの通信会社に売却するなどの動きも出てきた。再編は国内から世界全体に広がりつつあり、日本勢も身を投じる可能性がある。
ルネサス、社員4000人削減 米・台２社に生産委託
半導体大手、ルネサスエレクトロニクスは2010年中に従業員約５万人のうち１割弱の人員削減など大規模なリストラに踏み切る。生産体制を見直すほか、最先端システムＬＳＩ（大規模集積回路）の製造を米国と台湾の２社に委託する。リストラに伴う構造改革費用700億円を11年３月期に特別損失として計上、12年３月期の最終黒字転換を目指す。
同社はルネサステクノロジとＮＥＣエレクトロニクスが４月１日に経営統合して発足。約３カ月で人員適正化や生産体制の再構築など統合後の体制を固める「100日プロジェクト」でリストラ案を検討してきた。収益力の強化にメドが立ったとして29日に発表する。
人員削減の対象となるのは４千人とみられる。ルネサス本体の社員については早期希望退職の適用を検討する。ルネサスに計９割出資するＮＥＣ、日立製作所、三菱電機の３社には管理・事務系社員を中心に数百人規模の人員引き受けを交渉している。そのほか設計や生産、販売などグループ外への委託業務を減らし人件費を抑制する。
生産体制ではシステムＬＳＩ分野の不採算事業から撤退。競争力が高い自動車や携帯端末向けの最先端ＬＳＩに特化する。同ＬＳＩの生産は台湾の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）、米グローバルファウンドリーズの２社に生産委託する。ＴＳＭＣはファウンドリー（半導体受託生産会社）で世界シェア首位、グローバルは同３位。両社のコスト競争力を生かす。
シリコンウエハーの直径が150ミリメートル、125ミリメートルと小口径の旧式生産ラインを閉鎖。一方で、300ミリメートルに対応した鶴岡工場（山形県）、那珂工場（茨城県）など大口径設備を持つ工場は電子機器を制御するマイコンなど主力半導体の生産拠点に役割を切り替える。
そのうえで両工場の資産価値を減損処理、来期以降の減価償却費負担を軽減して業績回復につなげる。
ルネサス、国内でリストラ 海外売上高比率６割に
ルネサスエレクトロニクスは国内の大規模なリストラで固定費を減らす一方で、海外市場に攻勢をかける。中国市場の開拓を加速するため、10月に専門の事業部を設立する。次世代半導体の製造技術で米ＩＢＭと提携するなど製品の国際競争力も強化。現在は４割前後にとどまる海外売上高比率を早期に６割に引き上げる戦略だ。
中国では電子機器の頭脳の役割を果たすマイコンを核に市場開拓を進める。ルネサスはマイコンで世界首位のシェアを握り、家電や自動車向け製品の技術力で強みを持つ。今後の主戦場となる中国でもいち早く取引先と太いパイプをつくる。
専門事業部は製品企画から開発、販売、生産までを一貫して統括する。事業部のトップには市場動向に精通する中国人を配置する考えだ。
新興国市場で競争力を高めるため、低コスト生産体制の確立も急ぐ。米国や台湾の半導体の受託生産会社（ファウンドリー）に生産委託するほか、回路線幅22ナノ（ナノは10億分の１）メートル以降の最先端システムＬＳＩの製造技術についてはＩＢＭが主導する企業連合との共同開発に一本化する。
経営統合前は旧ルネサステクノロジがパナソニックと、旧ＮＥＣエレクトロニクスがＩＢＭ陣営と28ナノメートル品までの共同開発を進めてきた。ＩＢＭとの連携拡大で研究開発の重複投資を避ける。
さらに統合前の２社でばらばらだった設計開発の手法などについても一本化を進める。一連の技術開発力の向上策を通じ、携帯端末向けシステムＬＳＩの開発スピードを引き上げる。
ルネサスは半導体の販売不振と固定費負担が重荷となり、2010年３月期に旧２社の単純合算で最終損益が1378億円の赤字になった。11年３月期も２期連続で最終赤字が続く見通し。固定費削減策で統合効果を十分に引き出し、投資余力を海外での拡販に振り向ける。12年３月期に最終黒字転換を目指す。
ウェブマネー、携帯コンテンツの決済業務に参入 異業種で初
電子マネー運営のウェブマネーは、音楽やゲームなどのコンテンツを携帯電話サイトで購入する際の決済サービスに参入する。第１弾としてグリーなど２社が運営するＮＴＴドコモの公式サイトで29日から、ウェブマネーの電子マネーを利用できるようにする。公式サイトの決済業務は携帯各社が独占しており、異業種の参入は初めて。利用者は決済手段の選択肢が増え、利便性が高まる。
ウェブマネーは主にコンビニエンスストアの情報端末で１ポイント＝１円で購入できるプリペイド（前払い）方式の電子マネー「ウェブマネー」を発行している。グリーのＳＮＳ（交流サイト）と、フェイス・ワンダワークス（東京・港）が運営する着信メロディーサイトの利用者は、決済画面にウェブマネー購入時に受け取るＩＤ番号を入力するだけで支払いができるようになる。
ウェブマネーは購入時にクレジットカード番号など個人情報を入力する必要がなく、若年層を中心に利用が増えている。現在はパソコンのオンラインゲームを中心に2000以上のサイトで採用されている。まずは2011年３月末までにドコモの公式サイトだけで300サイトでの採用を目指す。
携帯コンテンツ市場は09年に5000億円を突破。サイトで購入したコンテンツの支払いはごく一部を除けば、消費者は携帯各社が毎月請求する通信料と一緒に支払う以外の選択肢がなかった。
ゲーム大手、アジア攻める 中韓で「オンライン」展開
国内のゲーム大手が、パソコンなどのオンラインゲームでアジア市場に本格参入する。セガは韓国通信最大手と提携し中国、韓国などでスポーツゲームを配信、ガンホー・オンライン・エンターテインメントは中国で冒険ゲームを展開する。アジアではパッケージ型ゲームソフトの不正コピーが横行しているが、サーバーを通じたオンライン配信では不正利用を防げると判断、ネット利用が急拡大するアジア市場を開拓する。
セガは人気のサッカーシミレーションゲームをアジアで展開
セガは韓国通信最大手ＫＴの子会社でオンラインゲーム事業を手掛けるＫＴＨとライセンス契約を結んだ。
セガが英国で展開しているサッカーシミュレーションゲーム「フットボール・マネジャー」を韓国語などに書き換えるなどＫＴＨと共同開発。ＫＴＨが自社のオンラインゲームのサイトで2011年秋にも提供する。利用料は無料で、ゲームを有利に進めるためのアイテムをダウンロードする際に課金する。
ＫＴＨは韓国だけでなく中国、台湾などのゲームサイトにも自社開発のゲームを提供している。セガはＫＴＨを通じて得意とするスポーツゲームをアジアで展開する。
ガンホーはキャラクターが冒険するロールプレイングゲーム（ＲＰＧ）を年内にも中国で初めて配信する。ゲームなどのコンテンツを中国向けに開発するアクセスブライト（英領バージン諸島）を通じて配信する。
中国では本格的なＲＰＧを手掛ける会社が少ない。日本のアニメに対する人気も高いことから、高精細なキャラクター画像やゲーム性を高めたソフトを提供する。
コーエーテクモゲームスは家庭用ゲーム機向けの人気ソフト「信長の野望」を来年中にも中国でパソコン向けに配信する。現地のゲームサイトに提供する予定。中国では三国志などを含め歴史をテーマにしたソフトの人気が高いことに対応する。バンダイナムコゲームスは韓国で携帯電話向けに本格的なＲＰＧなどを配信している。
家庭用ゲーム機市場は国内で伸び悩んでおり、欧米でも急激な成長は見込みづらい。中国や韓国などアジアではコピー問題などを背景に家庭用ゲーム機が普及していないが、インターネットカフェを中心にオンラインゲームの利用者が急増している。
後継者育成学校を開校＝孫社長自ら校長に―ソフトバンク
ソフトバンクは28日、孫正義社長の後を次ぐ経営トップたちを育成する「ソフトバンクアカデミア」を開校した。初代校長に就任した孫社長は、「ぼくは60歳代でアカデミアのだれかに（社長の）バトンを渡したい。引退後はアカデミアの校長がぼくの本業になる」と語った。
ソフトバンクグループ社員のアカデミア受講志願者は約1000人に上った。孫社長は志願者に、「今から社長になったつもりで10年で企業価値を5倍にする方法を考えろ」とハッパを掛けた。
志願者は今後、2回の審査を経て、270人に絞り込まれる。このほか社外からも30人を公募、すでに約3700人の応募がきているという。
日経社説
ヤフー・グーグル提携で競争損なうな
インターネット情報サービスで国内最大手のヤフーが、米ネット検索最大手のグーグルと提携する。検索やネット広告配信で、グーグルの技術を使う。両社を合わせた国内検索シェアは９割を超える。今回の提携で健全な競争が阻害されないように、目を凝らす必要がある。
米ヤフーも２年前にネット広告事業でグーグルと提携しようとした。その際、米司法省が独占禁止法違反を理由に反対し、提携を断念した経緯がある。日本のヤフーの発表を受け、同業他社や海外のネット広告代理店の団体からは提携に対する反対の声が上がっている。
日本の公正取引委員会は静観している。「ヤフーが採用するのはグーグルの検索技術であり、別々に検索サービスや広告事業を営むことに変わりはない」との判断からだ。
合併や事業統合ではないとしても、健全な競争が保たれるか注視していく必要があろう。ネット事業における検索技術は自動車でいえばエンジンにあたる。日本のヤフーが中核技術の提供を受ければサービスの中身も似てくるだろうし、両社間で情報の多重活用もあり得るだろう。
疑問に対しヤフーは「ネット競売情報を強化するなど、自社の検索サービスに独自色を出す」といい、競争関係は損なわれないと強調する。
仮にサービスの中身はそうだとしても、広告事業で両社がどのように足並みをそろえるかが注目される。
例えば、両社が同じ配信システムを使う結果、手数料をすり合わせるようなことはないだろうか。グーグルにとってヤフーのポータル（窓口）サイトは新しい広告媒体。両社の提携によりネット広告の単価が決められるといった可能性はあり得る。
提携を機に検索技術の開発でグーグルの優位性は一段と増すだろう。マイクロソフトは独自の検索技術を持つが、日本でのシェアは３％にも満たない。第４位のＮＴＴ系の検索サービスはすでに７年前にグーグルの技術に切り替えている。
検索は広告以外にも電子商取引など様々な分野で必要な技術だ。それが外国企業１社に集中するのは、産業競争力という点で得策でない。
日本ではネット検索のための情報の複製が著作権法違反になるとされ、技術の開発を阻んできた。法改正で今年から認められたが、そうした行政の対応が重要になっている。
ヤフーとグーグルの提携が本格的に動き出すのはこれからだが、影響は極めて大きい。ネット市場の健全な競争を保つためにも公取委は両社の行動を注視していく必要がある。
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