（Д）゜゜！！新聞
7インチiPadに第5世代iPhone、新型iPodがうわさに
Appleの次世代iPod、iPad、iPhoneをめぐる新たなうわさが流れている。うわさによると、Appleは9月に新しいiPodを3機種発表する。iPod touch、nanoの新モデル、小さなタッチスクリーンを搭載したiPod shuffleという。iPodに3インチのタッチスクリーンが搭載されるともうわさされている（現行版iPod touchのディスプレイは3.5インチ）。
さらに7インチディスプレイを搭載したやや小型のiPadが年内か2011年初めに登場すると言われている。iPhone 4のアンテナ問題に対処するために、第5世代iPhoneが早ければ1月にリリースされるとのうわさもある。1月には、Verizon Wireless向けのCDMA版iPhoneも発売されると報じられている。
アンドロイド携帯が初のトップ ４～６月の米スマートフォン市場
今年４～６月期の米国の高機能携帯電話「スマートフォン」市場で、米インターネット検索大手、グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載した携帯が、カナダのリサーチ・イン・モーションのブラックベリーを抜いて初めて首位となったことが分かった。米調査会社ＮＰＤグループが４日発表した。
米通信大手が販売促進のために大幅割引などを実施したほか、米モトローラが有力な商品を市場に投入したことが功を奏した。
アンドロイド携帯は、１～３月期に米電子機器大手アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）を抜き、２位に浮上したばかりだった。４～６月期の市場占有率は３３％で、１～３月期に比べ、５ポイント伸ばした。ブラックベリーは８ポイント減の２８％で２位。３位のアイフォーンは１ポイント増の２２％だった。
GoogleがZynga出資に続き，中堅ゲームデベロッパーSlide社を買収。Google Gamesへの布石か
Googleが，Zynga出資に続き，中堅ソーシャルゲーム・デベロッパーであるSlide社を182百万ドルで買収したと米国ブログメディア（TechCrunch, VentureBeat 等多数）が報じた。
Googleが買収したSlide社は中堅サイズで，最新Facebookデベロッパーランキング（AppData）では16位，MAUで延べ約1466万人のユーザーを持つデベロッパーだ。
Googleは先月7月11日にも，秘かにZyngaに100-200百万ドルを投資（ソフトバンクと同ラウンド）したことをTechCrunch（元記事）にスッパ抜かれている。そしてその記事では，複数ソースからの情報として，今年後半に登場する予定のGoogle Gamesを睨んだものであると報じている。
Googleが単純にゲームデベロッパーのポジションを狙うことは考えにくい。この一連の動きはプラットフォームとソーシャルゲーム提供をともに行う，モバゲーやグリーのような垂直統合型ビジネスモデルを目論んでいると推測される。
ソーシャルゲームの価値は大きく２つある。短期的にはフリーミアムモデルで大きな収益を稼ぐこと，中期的にはゲーム系ソーシャルグラフを収集する装置としての役割だ。特にGoogleが目をつけているもの後者だろう。そしてそれはFacebook対抗とされるGoogle Meとも連係するものなのかも知れない。
そしてもうひとつ，噂されているGoogle Musicとともに音楽やアプリの品揃えを強化し，年内にも登場しそうなクラウド型iTunesへの対抗する目的もありそうだ。
カプコン、家庭用ゲーム機でもネット課金に照準 収益機会拡大へ
ゲームソフト大手のカプコンの辻本春弘社長は４日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、家庭向けの専用ゲーム機でインターネット機能を活用した課金サービスを拡大する考えを明らかにした。携帯電話向けゲームでは一般的になっている課金対応ソフトを、ソニー・コンピュータエンタテインメントの据置型機「プレイステーション３」などの専用機でも増やしていく。ソフト購入者との接点を密にして利用者がゲームを楽しむ時間を延ばすことで、収益機会の拡大を目指す。
カプコンの２０１０年４～６月期決算は、専用機向けソフトの販売不振が響いて減収減益に陥った。「任天堂の『Ｗｉｉ（ウィー）』など専用機の発売から４、５年が経過して販売が鈍化したことに加え、国内外でソフトが飽和化するなど競争激化が響いた」（辻本社長）という。
専用機向けソフト事業の収益を高めるには「ソフトを一度購入してもらったら終わりではなく、その後も長く遊んでもらえる仕組み作りが欠かせない」と辻本社長は強調。専用機のネット機能を使ってゲーム内のアイテムを追加購入するなどといった、追加コンテンツ（情報の内容）の課金販売を強化する。
具体的には、９月末に米マイクロソフトの「Ｘｂｏｘ３６０」向けに発売するアクションゲーム「デッドライジング２」で、ゲームの体験版を８月３１日から有償配信する計画だ。カプコンでは、主力作品を中心に同様の取り組みを広げる。
今後の成長が期待される携帯電話向けのソフト配信では、米アップルのスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」へのソフト供給を強化するほか、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を活用した交流機能を持つ「ソーシャルゲーム」にも参入する。
ソーシャルゲームでは、国内はネットサービス大手のＤｅＮＡ（ディー・エヌ・エー）の「モバゲータウン」向けに人気ゲーム「モンスターハンター」シリーズの新作を１０日から、北米市場では９月以降にオリジナルゲーム４作品を投入する。
ソーシャルゲームについて辻本社長は「大きく伸びている市場であり、ソフト会社としても無視することはできない存在になっている。今夏に投入するソフトの結果を受け、今後の対応を検討したい」と述べ、本格参入に含みを持たせた。
ソフトバンク宮内氏、ウィルコム事業家管財人に
ソフトバンクとウィルコムは、ウィルコムの再生支援に向けて、同社取締役でソフトバンクモバイル代表取締役副社長兼COOの宮内謙氏を事業家管財人として派遣すると発表した。
両社では2日、ウィルコムが進める会社更生手続きにともなうスポンサー契約を締結。ウィルコムの再生をソフトバンクが支援する形での契約となっており、ソフトバンク側から事業家管財人が派遣されることになっていた。今回、宮内氏が事業家管財人としてウィルコムへ派遣されることになった。
あわせてソフトバンクモバイル幹部から管財人代理も選出されており、取締役専務執行役員 兼 CTOの宮川潤一氏、執行役員経営企画本部長の田中錬氏、財務経理本部長の内藤隆志氏がその任に就く。
ウィルコムの経営は、現在、法律管財人と事業管財人が切り盛りする格好で、事業管財人として新たにソフトバンクから派遣された4名が加わることになる。ウィルコムによれば、8月5日付けでソフトバンク側の管財人が就任したとのことで、具体的な時期は未定ながら、これまでの事業管財人とバトンタッチするものと見られる。
ドコモ、お便りフォトサービス向けに新料金プラン
NTTドコモは、デジタルフォトフレーム向けの新料金プラン「お便りフォトプラン」「お便りフォトプラン フル」を9月1日より提供する。現在提供されている「定額ユビキタスプラン」は8月31日で新規受付を終了する。
今回提供が開始される「お便りフォトプラン」「お便りフォトプラン フル」は、ドコモが販売している通信機能付きデジタルフォトフレーム「フォトパネル 01」「フォトパネル 02」向けの新しい料金プラン。2年契約を条件に料金が割引される「お便りフォトプラン割」も用意される。
「お便りフォトプラン割」を利用する場合、「お便りフォトプラン」は月額利用料が390円～780円（10万パケットまで）で、月10万パケット以上は当月末まで通信が停止される。「お便りフォトプラン フル」は月額利用料が390円～780円（10万パケットまで）で、10万パケット以上は1パケットあたり0.021円で推移し、月額5985円が上限の使い放題となる。いずれも月に5000パケットの無料通信分が含まれている。
「お便りフォトプラン割」を利用しない場合、「お便りフォトプラン」は月額利用料が880円～1270円（10万パケットまで）で、月10万パケット以上は当月末まで通信が停止される。「お便りフォトプラン フル」は月額利用料が880円～1270円（10万パケットまで）で、10万パケット以上は1パケットあたり0.021円で推移し、月額9765円が上限の使い放題となる。いずれも月に5000パケットの無料通信分が含まれている。
ドコモのデジタルフォトフレームでは、基本的なサービス利用料として「お便りフォトサービス」の月額210円が必要。2年契約の「お便りフォトプラン割」を途中で解約した場合は、9975円の解約金が必要になる。
記者の目◇トヨタ、主戦場アジアで「最高益更新」
「相当な勢いで伸びているのはアジア。しばらくはアジアの活況が続くとみている」。トヨタ自動車の伊地知隆彦専務は４日、2010年４～６月期決算発表の記者会見で強調した。
こうした展望を支えるのは直近の実績だ。４～６月期決算の所在地別セグメントで、「アジア」の営業利益は前年同期比３倍強の902億円に拡大。08年１～３月期の754億円を上回り、四半期ベースでの過去最高益を更新した。
自動車業界の新たな「主戦場」となったアジアでの順調な滑り出しは、ギリシャ危機に揺れる欧州やエコカー補助金の打ち切りを控える日本の苦戦などを補い、11年３月期通期の業績展望に明るい光を投げかけている。
トヨタの経営陣が逐一動向を追跡し、ベンチマークとしている競合他社がある。独フォルクスワーゲン（ＶＷ）、韓国・現代自動車、ホンダの３社だ。３社とも10年４～６月期の世界販売台数は、金融危機前の08年４～６月期の水準にほぼ並んだ。ＶＷはアジアで７割以上、現代自動車はアジア・アフリカ・中東で６割前後、販売台数を伸ばしたことが原動力となった。
トヨタもアジアで販売台数を増やしたが、伸び率は１割にとどかなかった。世界販売台数は182万台と08年４～６月期の８割台にとどまった。
新興国需要の取り込みにおける出遅れ感は否めない。世界販売台数に占める新興国の比率をみると、10年４～６月期は現代自動車が42％、ＶＷが41％、ホンダは37％。３社ともトヨタの33％を上回っている。
新興国を中心とした販売戦略を前面に打ち出すことで、主力の車種構成を小型車から中型車に絞ることができる。2009年の各社の販売台数に占める小型車・中型車の比率は、ＶＷが67％、現代自動車は59％、ホンダは50％。ここでもトヨタの44％を上回る。
車種構成の集中が開発・生産の効率化につながることは言うまでもない。ＶＷは「ポロ」「ゴルフ」「パサート」など主力車種を軸に、車台（プラットフォーム）の共通化を推進。現代自動車も車台の統合と開発期間の短縮を進めている。
トヨタもグローバルには多様な車台を抱えているが、アジアに限れば「ＩＭＶ」（低価格量販車）と呼ぶ単一の車台で稼ぐ戦略を推し進めている。アジアの「最高益」は共通化構想に支えられており、トヨタの全体の戦略を占う先行モデルといえる。
トヨタの株価は７月に一時3000円ちょうどまで売られ年初来安値を更新。４日終値も3090円と、第１四半期末の１株当たり株主資本（3248円）を下回る水準で取引されている。ブックバリューからみて明らかに割安な株価反転のきっかけは「アジア」から始まるのかもしれない。
記者の目◇マクドナルド、好循環は続くのか
日本マクドナルドホールディングスの業績拡大が続いている。４日発表した2010年１～６月期の連結業績は経常利益で前年同期比58％増の142億円と、上期として過去最高を更新した。不採算店舗の閉鎖や直営店のフランチャイズチェーン（ＦＣ）への切り替えで持ち株会社としての売上高は減ったが、ＦＣを含めた全店の売上高は伸長。既存店売上高も2.8％増加した。デフレ環境下でも客単価の下落を抑え、着実な収益力向上を見せる同社の収益力の背景には何があるのか。同日記者会見を行った原田泳幸社長の言葉から「マック流の稼ぎ方」を探ってみた。
「消費者はコモディティーでは価格にセンシティブ。一方、ホームベーカリーマシンのように新しいモノや珍しいモノ、精神的な豊かになるものを求めている」
現在のマクドナルドの戦略は、原田社長のこの発言に集約される。１～６月期の収益のけん引役になったのは、１月以降順次投入した『ビッグアメリカ』と名付けたメニュー群。肉の量を増やすなど高付加価値を打ち出し、期間限定にすることで珍しさも訴えた。セットで740円前後と従来のセットメニューよりも100円程度高い価格設定にしたが売れ行きは好調。一時は販売数量を制限したほどだ。 下期以降も路線を継続する。７月にはチキンを使った新商品を投入、セットメニューの価格は670～690円と比較的高めに設定した。一部は８月下旬までの期間限定だ。足もとで進めている不採算店の閉鎖や既存店の改装も、単なる不振店のてこ入れが目的ではない。厨房（ちゅうぼう）設備などを拡充して、『ビッグアメリカ』シリーズのような戦略商品をいつでも豊富に投入できるようにするためだ。
「低価格商品とちょっとしたプレミアム商品のバランスが大事。片方だけに傾くと非常に危険だ」
マクドナルドはかつて、価格戦略に失敗したことがある。01年の株式上場時は足元同様に「デフレの勝ち組」として評価されていた。ところがその後は、低価格戦略の見直しが顧客離れを招き、国内初のＢＳＥ（牛海綿状脳症）発生の余波もあって業績が低迷した。現在の戦略は、当時よりかなり柔軟だ。
例えば、朝食時間帯に100円メニューを投入したところ、既存店売上高や客数が２ケタ増えたという。一方、４月に出店した新型店舗では当初は100円メニューを無くして高級感を打ち出したが、原宿や渋谷など一部の改装店では、改装前に比べて売り上げが減少してしまった。可処分所得の比較的低いと見られる若い学生の集客が激減したのだ。そこで100円メニューを復活させたところ、客足が回復したという。
場所や時間帯によって、高価格品が売れるケースもあれば価格への訴求が重要なケースもある。試行錯誤は現在でも続いているが、かつてとの大きな違いは客離れの危険を察知した時にすぐに戦略を切り替えられるだけの商品ラインアップを持っていることだろう。
「スターバックスさんよりも多いはず」
集客に効果を発揮しているもうひとつの大きな要因が、昨年度から仕込んでいたコーヒー戦略。09年11月にコーヒーメニューを追加してカフェラテやエスプレッソを開始。取り扱い店舗は急拡大、原田社長が関東ではスターバックスより多いと胸を張る1100店強に達した。朝時間帯にコーヒーを無料で配布するキャンペーンも継続中だ。カフェ利用のビジネスマンなど新規顧客を着々と取り込んでいた成果が、新商品のヒット続出という結果に表れている。この構造を原田社長は「優先順位をただしくつけることが重要」と解説した。
好循環はいつまで続くのか。実は上期から４～６月だけをを取り出してみると『ビッグアメリカ』のような目玉商品が少なかったため、既存店売上高は前年同期比0.2％のマイナスだった。一方、４日に発表した７月の既存店売上高は9.8％増加（客数4.6％増、客単価5％増）だった。７月上旬から投入した「チキンバーガー」シリーズの効果が出た形だ。
やはり店作りやイメージ戦略だけでなく、ヒット商品の継続的な投入が成長には不可欠ということになる。継続的な新商品の投入で客を飽きさせないという外食チェーンの宿命から、王者マックといえども逃れられない。
秋口にかけ、チキンを使った新商品を出すという。原田社長が「指を加えて眺めているだけだったクリスマス商戦に参戦できる」と期待をかける戦略だ。大型商品となる可能性もあり、戦略の成否が今期業績に与える影響は少なくなさそうだ。
【東京新聞社説】
クラスター禁止 無差別兵器廃絶に一歩
2010年8月5日
市民を巻き込み無差別に殺傷するクラスター爆弾の禁止条約（オスロ条約）が発効した。日本も積極的に後押しした。米ロ中など、大量に保有する国々に条約署名を強く働きかけたい。
クラスターとは英語で植物の「房」の意味。一発の爆弾から何百という子爆弾が飛び散る。広範囲に目標物を破壊するが、不発弾が残ることが多く「第二の地雷」とも呼ばれる。ベトナムはじめアフガニスタン、イラクの戦場、レバノンやセルビア紛争で使われた。
不発の子爆弾には手に取れる大きさで、色鮮やかなものもある。子どもがおもちゃと勘違いして触り、死亡したり手足を失う事故が後を絶たない。
条約は、クラスター爆弾の使用、製造、開発、貯蔵、保有と輸出入を禁止した。批准した保有国は今後八年以内にすべて廃棄し、自国または管理下にある不発弾を十年以内に除去するよう義務付けられた。被害者には医療、リハビリ、心理的なケアを提供する。
条約発効は無差別兵器の廃絶に向けた第一歩だと歓迎したい。ノルウェーやオーストリアなど有志国が主導し、日本も昨年、十四番目の批准国になった。七月末までに署名は百七、批准は三十八カ国に達し発効に必要な批准国数（三十）を上回った。
政府だけでなく、ＮＧＯの国際的なネットワークが重要な役割を果たした。日本では「地雷廃絶日本キャンペーン」が積極的に活動した。十一年前に発効した対人地雷禁止条約（オタワ条約）と同様に、市民の力が非人道的な兵器の禁止に貢献した。
だが、大量のクラスター爆弾を保有する米国をはじめ、ロシア、中国、イスラエルなどが条約に署名していない。米政府は「全面的な禁止を受け入れれば、米兵や同盟国を危険にさらす」と主張している。同爆弾の効果を認める国々が多く、世界全体で数十億発が保有されているという。
国際的な世論を高め、保有国に条約加盟を強く促したい。対人地雷の場合、米国は条約には署名していないが、近年は戦闘での使用を自粛している。クラスター爆弾でも、保有国に対し同様の波及効果を期待する。
日本も自衛隊が保有するクラスター爆弾を全量廃棄する方針で、来年度には廃棄に着手する。十一月にはラオスで国際会合がある。不発弾処理や負傷者の治療など、日本は積極的な支援を進めたい。
Appleの次世代iPod、iPad、iPhoneをめぐる新たなうわさが流れている。うわさによると、Appleは9月に新しいiPodを3機種発表する。iPod touch、nanoの新モデル、小さなタッチスクリーンを搭載したiPod shuffleという。iPodに3インチのタッチスクリーンが搭載されるともうわさされている（現行版iPod touchのディスプレイは3.5インチ）。
さらに7インチディスプレイを搭載したやや小型のiPadが年内か2011年初めに登場すると言われている。iPhone 4のアンテナ問題に対処するために、第5世代iPhoneが早ければ1月にリリースされるとのうわさもある。1月には、Verizon Wireless向けのCDMA版iPhoneも発売されると報じられている。
アンドロイド携帯が初のトップ ４～６月の米スマートフォン市場
今年４～６月期の米国の高機能携帯電話「スマートフォン」市場で、米インターネット検索大手、グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載した携帯が、カナダのリサーチ・イン・モーションのブラックベリーを抜いて初めて首位となったことが分かった。米調査会社ＮＰＤグループが４日発表した。
米通信大手が販売促進のために大幅割引などを実施したほか、米モトローラが有力な商品を市場に投入したことが功を奏した。
アンドロイド携帯は、１～３月期に米電子機器大手アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）を抜き、２位に浮上したばかりだった。４～６月期の市場占有率は３３％で、１～３月期に比べ、５ポイント伸ばした。ブラックベリーは８ポイント減の２８％で２位。３位のアイフォーンは１ポイント増の２２％だった。
GoogleがZynga出資に続き，中堅ゲームデベロッパーSlide社を買収。Google Gamesへの布石か
Googleが，Zynga出資に続き，中堅ソーシャルゲーム・デベロッパーであるSlide社を182百万ドルで買収したと米国ブログメディア（TechCrunch, VentureBeat 等多数）が報じた。
Googleが買収したSlide社は中堅サイズで，最新Facebookデベロッパーランキング（AppData）では16位，MAUで延べ約1466万人のユーザーを持つデベロッパーだ。
Googleは先月7月11日にも，秘かにZyngaに100-200百万ドルを投資（ソフトバンクと同ラウンド）したことをTechCrunch（元記事）にスッパ抜かれている。そしてその記事では，複数ソースからの情報として，今年後半に登場する予定のGoogle Gamesを睨んだものであると報じている。
Googleが単純にゲームデベロッパーのポジションを狙うことは考えにくい。この一連の動きはプラットフォームとソーシャルゲーム提供をともに行う，モバゲーやグリーのような垂直統合型ビジネスモデルを目論んでいると推測される。
ソーシャルゲームの価値は大きく２つある。短期的にはフリーミアムモデルで大きな収益を稼ぐこと，中期的にはゲーム系ソーシャルグラフを収集する装置としての役割だ。特にGoogleが目をつけているもの後者だろう。そしてそれはFacebook対抗とされるGoogle Meとも連係するものなのかも知れない。
そしてもうひとつ，噂されているGoogle Musicとともに音楽やアプリの品揃えを強化し，年内にも登場しそうなクラウド型iTunesへの対抗する目的もありそうだ。
カプコン、家庭用ゲーム機でもネット課金に照準 収益機会拡大へ
ゲームソフト大手のカプコンの辻本春弘社長は４日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、家庭向けの専用ゲーム機でインターネット機能を活用した課金サービスを拡大する考えを明らかにした。携帯電話向けゲームでは一般的になっている課金対応ソフトを、ソニー・コンピュータエンタテインメントの据置型機「プレイステーション３」などの専用機でも増やしていく。ソフト購入者との接点を密にして利用者がゲームを楽しむ時間を延ばすことで、収益機会の拡大を目指す。
カプコンの２０１０年４～６月期決算は、専用機向けソフトの販売不振が響いて減収減益に陥った。「任天堂の『Ｗｉｉ（ウィー）』など専用機の発売から４、５年が経過して販売が鈍化したことに加え、国内外でソフトが飽和化するなど競争激化が響いた」（辻本社長）という。
専用機向けソフト事業の収益を高めるには「ソフトを一度購入してもらったら終わりではなく、その後も長く遊んでもらえる仕組み作りが欠かせない」と辻本社長は強調。専用機のネット機能を使ってゲーム内のアイテムを追加購入するなどといった、追加コンテンツ（情報の内容）の課金販売を強化する。
具体的には、９月末に米マイクロソフトの「Ｘｂｏｘ３６０」向けに発売するアクションゲーム「デッドライジング２」で、ゲームの体験版を８月３１日から有償配信する計画だ。カプコンでは、主力作品を中心に同様の取り組みを広げる。
今後の成長が期待される携帯電話向けのソフト配信では、米アップルのスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」へのソフト供給を強化するほか、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を活用した交流機能を持つ「ソーシャルゲーム」にも参入する。
ソーシャルゲームでは、国内はネットサービス大手のＤｅＮＡ（ディー・エヌ・エー）の「モバゲータウン」向けに人気ゲーム「モンスターハンター」シリーズの新作を１０日から、北米市場では９月以降にオリジナルゲーム４作品を投入する。
ソーシャルゲームについて辻本社長は「大きく伸びている市場であり、ソフト会社としても無視することはできない存在になっている。今夏に投入するソフトの結果を受け、今後の対応を検討したい」と述べ、本格参入に含みを持たせた。
ソフトバンク宮内氏、ウィルコム事業家管財人に
ソフトバンクとウィルコムは、ウィルコムの再生支援に向けて、同社取締役でソフトバンクモバイル代表取締役副社長兼COOの宮内謙氏を事業家管財人として派遣すると発表した。
両社では2日、ウィルコムが進める会社更生手続きにともなうスポンサー契約を締結。ウィルコムの再生をソフトバンクが支援する形での契約となっており、ソフトバンク側から事業家管財人が派遣されることになっていた。今回、宮内氏が事業家管財人としてウィルコムへ派遣されることになった。
あわせてソフトバンクモバイル幹部から管財人代理も選出されており、取締役専務執行役員 兼 CTOの宮川潤一氏、執行役員経営企画本部長の田中錬氏、財務経理本部長の内藤隆志氏がその任に就く。
ウィルコムの経営は、現在、法律管財人と事業管財人が切り盛りする格好で、事業管財人として新たにソフトバンクから派遣された4名が加わることになる。ウィルコムによれば、8月5日付けでソフトバンク側の管財人が就任したとのことで、具体的な時期は未定ながら、これまでの事業管財人とバトンタッチするものと見られる。
ドコモ、お便りフォトサービス向けに新料金プラン
NTTドコモは、デジタルフォトフレーム向けの新料金プラン「お便りフォトプラン」「お便りフォトプラン フル」を9月1日より提供する。現在提供されている「定額ユビキタスプラン」は8月31日で新規受付を終了する。
今回提供が開始される「お便りフォトプラン」「お便りフォトプラン フル」は、ドコモが販売している通信機能付きデジタルフォトフレーム「フォトパネル 01」「フォトパネル 02」向けの新しい料金プラン。2年契約を条件に料金が割引される「お便りフォトプラン割」も用意される。
「お便りフォトプラン割」を利用する場合、「お便りフォトプラン」は月額利用料が390円～780円（10万パケットまで）で、月10万パケット以上は当月末まで通信が停止される。「お便りフォトプラン フル」は月額利用料が390円～780円（10万パケットまで）で、10万パケット以上は1パケットあたり0.021円で推移し、月額5985円が上限の使い放題となる。いずれも月に5000パケットの無料通信分が含まれている。
「お便りフォトプラン割」を利用しない場合、「お便りフォトプラン」は月額利用料が880円～1270円（10万パケットまで）で、月10万パケット以上は当月末まで通信が停止される。「お便りフォトプラン フル」は月額利用料が880円～1270円（10万パケットまで）で、10万パケット以上は1パケットあたり0.021円で推移し、月額9765円が上限の使い放題となる。いずれも月に5000パケットの無料通信分が含まれている。
ドコモのデジタルフォトフレームでは、基本的なサービス利用料として「お便りフォトサービス」の月額210円が必要。2年契約の「お便りフォトプラン割」を途中で解約した場合は、9975円の解約金が必要になる。
記者の目◇トヨタ、主戦場アジアで「最高益更新」
「相当な勢いで伸びているのはアジア。しばらくはアジアの活況が続くとみている」。トヨタ自動車の伊地知隆彦専務は４日、2010年４～６月期決算発表の記者会見で強調した。
こうした展望を支えるのは直近の実績だ。４～６月期決算の所在地別セグメントで、「アジア」の営業利益は前年同期比３倍強の902億円に拡大。08年１～３月期の754億円を上回り、四半期ベースでの過去最高益を更新した。
自動車業界の新たな「主戦場」となったアジアでの順調な滑り出しは、ギリシャ危機に揺れる欧州やエコカー補助金の打ち切りを控える日本の苦戦などを補い、11年３月期通期の業績展望に明るい光を投げかけている。
トヨタの経営陣が逐一動向を追跡し、ベンチマークとしている競合他社がある。独フォルクスワーゲン（ＶＷ）、韓国・現代自動車、ホンダの３社だ。３社とも10年４～６月期の世界販売台数は、金融危機前の08年４～６月期の水準にほぼ並んだ。ＶＷはアジアで７割以上、現代自動車はアジア・アフリカ・中東で６割前後、販売台数を伸ばしたことが原動力となった。
トヨタもアジアで販売台数を増やしたが、伸び率は１割にとどかなかった。世界販売台数は182万台と08年４～６月期の８割台にとどまった。
新興国需要の取り込みにおける出遅れ感は否めない。世界販売台数に占める新興国の比率をみると、10年４～６月期は現代自動車が42％、ＶＷが41％、ホンダは37％。３社ともトヨタの33％を上回っている。
新興国を中心とした販売戦略を前面に打ち出すことで、主力の車種構成を小型車から中型車に絞ることができる。2009年の各社の販売台数に占める小型車・中型車の比率は、ＶＷが67％、現代自動車は59％、ホンダは50％。ここでもトヨタの44％を上回る。
車種構成の集中が開発・生産の効率化につながることは言うまでもない。ＶＷは「ポロ」「ゴルフ」「パサート」など主力車種を軸に、車台（プラットフォーム）の共通化を推進。現代自動車も車台の統合と開発期間の短縮を進めている。
トヨタもグローバルには多様な車台を抱えているが、アジアに限れば「ＩＭＶ」（低価格量販車）と呼ぶ単一の車台で稼ぐ戦略を推し進めている。アジアの「最高益」は共通化構想に支えられており、トヨタの全体の戦略を占う先行モデルといえる。
トヨタの株価は７月に一時3000円ちょうどまで売られ年初来安値を更新。４日終値も3090円と、第１四半期末の１株当たり株主資本（3248円）を下回る水準で取引されている。ブックバリューからみて明らかに割安な株価反転のきっかけは「アジア」から始まるのかもしれない。
記者の目◇マクドナルド、好循環は続くのか
日本マクドナルドホールディングスの業績拡大が続いている。４日発表した2010年１～６月期の連結業績は経常利益で前年同期比58％増の142億円と、上期として過去最高を更新した。不採算店舗の閉鎖や直営店のフランチャイズチェーン（ＦＣ）への切り替えで持ち株会社としての売上高は減ったが、ＦＣを含めた全店の売上高は伸長。既存店売上高も2.8％増加した。デフレ環境下でも客単価の下落を抑え、着実な収益力向上を見せる同社の収益力の背景には何があるのか。同日記者会見を行った原田泳幸社長の言葉から「マック流の稼ぎ方」を探ってみた。
「消費者はコモディティーでは価格にセンシティブ。一方、ホームベーカリーマシンのように新しいモノや珍しいモノ、精神的な豊かになるものを求めている」
現在のマクドナルドの戦略は、原田社長のこの発言に集約される。１～６月期の収益のけん引役になったのは、１月以降順次投入した『ビッグアメリカ』と名付けたメニュー群。肉の量を増やすなど高付加価値を打ち出し、期間限定にすることで珍しさも訴えた。セットで740円前後と従来のセットメニューよりも100円程度高い価格設定にしたが売れ行きは好調。一時は販売数量を制限したほどだ。 下期以降も路線を継続する。７月にはチキンを使った新商品を投入、セットメニューの価格は670～690円と比較的高めに設定した。一部は８月下旬までの期間限定だ。足もとで進めている不採算店の閉鎖や既存店の改装も、単なる不振店のてこ入れが目的ではない。厨房（ちゅうぼう）設備などを拡充して、『ビッグアメリカ』シリーズのような戦略商品をいつでも豊富に投入できるようにするためだ。
「低価格商品とちょっとしたプレミアム商品のバランスが大事。片方だけに傾くと非常に危険だ」
マクドナルドはかつて、価格戦略に失敗したことがある。01年の株式上場時は足元同様に「デフレの勝ち組」として評価されていた。ところがその後は、低価格戦略の見直しが顧客離れを招き、国内初のＢＳＥ（牛海綿状脳症）発生の余波もあって業績が低迷した。現在の戦略は、当時よりかなり柔軟だ。
例えば、朝食時間帯に100円メニューを投入したところ、既存店売上高や客数が２ケタ増えたという。一方、４月に出店した新型店舗では当初は100円メニューを無くして高級感を打ち出したが、原宿や渋谷など一部の改装店では、改装前に比べて売り上げが減少してしまった。可処分所得の比較的低いと見られる若い学生の集客が激減したのだ。そこで100円メニューを復活させたところ、客足が回復したという。
場所や時間帯によって、高価格品が売れるケースもあれば価格への訴求が重要なケースもある。試行錯誤は現在でも続いているが、かつてとの大きな違いは客離れの危険を察知した時にすぐに戦略を切り替えられるだけの商品ラインアップを持っていることだろう。
「スターバックスさんよりも多いはず」
集客に効果を発揮しているもうひとつの大きな要因が、昨年度から仕込んでいたコーヒー戦略。09年11月にコーヒーメニューを追加してカフェラテやエスプレッソを開始。取り扱い店舗は急拡大、原田社長が関東ではスターバックスより多いと胸を張る1100店強に達した。朝時間帯にコーヒーを無料で配布するキャンペーンも継続中だ。カフェ利用のビジネスマンなど新規顧客を着々と取り込んでいた成果が、新商品のヒット続出という結果に表れている。この構造を原田社長は「優先順位をただしくつけることが重要」と解説した。
好循環はいつまで続くのか。実は上期から４～６月だけをを取り出してみると『ビッグアメリカ』のような目玉商品が少なかったため、既存店売上高は前年同期比0.2％のマイナスだった。一方、４日に発表した７月の既存店売上高は9.8％増加（客数4.6％増、客単価5％増）だった。７月上旬から投入した「チキンバーガー」シリーズの効果が出た形だ。
やはり店作りやイメージ戦略だけでなく、ヒット商品の継続的な投入が成長には不可欠ということになる。継続的な新商品の投入で客を飽きさせないという外食チェーンの宿命から、王者マックといえども逃れられない。
秋口にかけ、チキンを使った新商品を出すという。原田社長が「指を加えて眺めているだけだったクリスマス商戦に参戦できる」と期待をかける戦略だ。大型商品となる可能性もあり、戦略の成否が今期業績に与える影響は少なくなさそうだ。
【東京新聞社説】
クラスター禁止 無差別兵器廃絶に一歩
2010年8月5日
市民を巻き込み無差別に殺傷するクラスター爆弾の禁止条約（オスロ条約）が発効した。日本も積極的に後押しした。米ロ中など、大量に保有する国々に条約署名を強く働きかけたい。
クラスターとは英語で植物の「房」の意味。一発の爆弾から何百という子爆弾が飛び散る。広範囲に目標物を破壊するが、不発弾が残ることが多く「第二の地雷」とも呼ばれる。ベトナムはじめアフガニスタン、イラクの戦場、レバノンやセルビア紛争で使われた。
不発の子爆弾には手に取れる大きさで、色鮮やかなものもある。子どもがおもちゃと勘違いして触り、死亡したり手足を失う事故が後を絶たない。
条約は、クラスター爆弾の使用、製造、開発、貯蔵、保有と輸出入を禁止した。批准した保有国は今後八年以内にすべて廃棄し、自国または管理下にある不発弾を十年以内に除去するよう義務付けられた。被害者には医療、リハビリ、心理的なケアを提供する。
条約発効は無差別兵器の廃絶に向けた第一歩だと歓迎したい。ノルウェーやオーストリアなど有志国が主導し、日本も昨年、十四番目の批准国になった。七月末までに署名は百七、批准は三十八カ国に達し発効に必要な批准国数（三十）を上回った。
政府だけでなく、ＮＧＯの国際的なネットワークが重要な役割を果たした。日本では「地雷廃絶日本キャンペーン」が積極的に活動した。十一年前に発効した対人地雷禁止条約（オタワ条約）と同様に、市民の力が非人道的な兵器の禁止に貢献した。
だが、大量のクラスター爆弾を保有する米国をはじめ、ロシア、中国、イスラエルなどが条約に署名していない。米政府は「全面的な禁止を受け入れれば、米兵や同盟国を危険にさらす」と主張している。同爆弾の効果を認める国々が多く、世界全体で数十億発が保有されているという。
国際的な世論を高め、保有国に条約加盟を強く促したい。対人地雷の場合、米国は条約には署名していないが、近年は戦闘での使用を自粛している。クラスター爆弾でも、保有国に対し同様の波及効果を期待する。
日本も自衛隊が保有するクラスター爆弾を全量廃棄する方針で、来年度には廃棄に着手する。十一月にはラオスで国際会合がある。不発弾処理や負傷者の治療など、日本は積極的な支援を進めたい。
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