(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞
日本の新興企業、アジア市場に上場 現地で事業加速
10社以上が準備
日本のベンチャー企業がアジアの証券取引所に相次ぎ上場する。新規株式公開（ＩＰＯ）の低迷が続く日本ではなく、ＩＰＯが回復し株取引も活発な韓国や台湾で、来年度までに10社以上が上場申請する見通し。上場で知名度を高め、現地の事業展開にも生かす。有力企業の海外上場が増えれば、日本の新興株式市場の空洞化が加速する可能性がある。
アニメ制作のディー・エル・イー（東京・千代田）は2011年６月までに台湾証取に上場申請する。日本での上場を計画してきたが、日本のアニメは海外で評価が高いと判断し方針転換した。台湾の制作会社とも提携しており、上場を機に台湾での事業を拡大する。
インターネット決済代行のゼロ（東京・渋谷）は年末にもシンガポールの新興市場「カタリスト」に上場申請する。今後の成長に必要な資金を調達し、決済代行でアジア進出を狙う。
韓国の新興市場「ＫＯＳＤＡＱ」には野菜ソムリエ講座などのフードディスカバリー（東京・渋谷）が10月に上場申請する予定。ＯＡ機器販売のオフィス24（東京・新宿）も11月をメドに申請する方針で、ピザチェーンのサルバトーレ・クオモ・ジャパン（東京・港）も上場を検討。韓国で資金を調達し、現地店舗網の整備などに生かす。
ネット通販や半導体関連などの企業もアジア上場を計画している。
アジアで上場している日本のベンチャーは現地合弁などを除き、ＫＯＳＤＡＱに09年に上場した１社のみ。00年前後には米ナスダックへの上場が相次いだが、国内の新興株市場が整備され海外上場は下火になっていた。
だが日本のＩＰＯ社数は金融危機の影響などで09年に19社と直近ピークの06年の10分の１に減少。10年も20～30社との見方が多い。上場時の資金調達も低調で、09年の平均調達額は06年の半分以下の30億円だった。
アジアの株式市場には投資資金が集まり、ＩＰＯ社数も回復している。国際取引所連盟（ＷＦＥ）によると09年のＩＰＯ社数はＫＯＳＤＡＱが前年比47％増の56社、カタリストは14社に倍増。また台湾証取は外国企業の上場規制を撤廃し、ＫＯＳＤＡＱも外国企業の誘致に力を入れている。
日本は上場審査に２年以上かかるが、ＫＯＳＤＡＱは約１年、台湾は１年半で上場できる。上場の条件となる利益の基準もジャスダックが経常利益５億円以上なのに対し、ＫＯＳＤＡＱは純利益で約１億５千万円、カタリストには規定がない。
一方、アジアで上場すると現地語での投資家向け広報や情報開示に伴う弁護士費用などの負担が生じる。現地の証券会社が上場の主幹事となり、カタリストの場合、保証人として上場審査の責任を負うスポンサー企業との連携も必要になる。
任天堂、ディズニー、ジッポー…“神サポ”“神対応”は本当か？
「任天堂ＤＳを修理に出すと無償で新品に交換してくれた」「ジッポーライターはどんなに古くても無償で修理してくれる」－。インターネット上には、企業のカスタマーサポート態勢の素晴らしさについての“うわさ”が広がっている。「神サポ」「神対応」（神様のようなお客さま対応）とも呼ばれ、まことしやかに語り継がれているサポートは真実なのだろうか。
■神サポといえば任天堂？
「神サポート」とネットで検索すると、真っ先に出てくるのが、ゲーム会社「任天堂」（京都市）の対応だ。ネット上では任天堂のカスタマーサポートの良さはもはや定説になっている。
「交通事故にあった少年のゲームボーイが無償で修理された。そのゲームボーイには、ゲームボーイなどの開発に携わり後に交通事故死した●●氏（本文実名）からと思われる『○○君へ、車には気をつけてね。●●』と書かれた手紙が同封されていた」
「シールがペタペタと張られ、塗装もはげたニンテンドーＤＳを修理に出したところ、無償で新品交換されたにもかかわらず、シールが元の位置に張られていた」
このような事例は枚挙にいとまがなく、「任天堂の神サポまとめ」サイトが立ち上げられるほどだ。
■世界中から問い合わせ
しかし、任天堂広報にこうしたサポートは本当にあったのかを取材してみると、意外な反応が返ってきた。
「世界中からネットのうわさの真偽の問い合わせが１日に何十件と来るが、１つのうわさの真偽を答えてしまうと、『これは本当ですか』『これはどうですか』ときりがなくなるので、答えられない。世界中で『井戸端会議』をしているようなものだ。良い対応をしているということを広めてもらうのは喜ばしいが、こちらからは何も言うことはない」
良いうわさか悪いうわさかにかかわらず、一度コメントしてしまうと、すべてのうわさの真偽を答えてしまう必要が出てくるため、「ノーコメント」を貫いているようだ。
「無償修理」のうわさについても、「保証期間が切れていれば、基本的には無償ではない」と、紋切り型の回答が返ってきた。
■ディズニーランドのキャスト
「東京ディズニーランドで、ペットボトルの飲み口につけるストロー付きの人形の部品をなくしてしまった。ほんの小さな部品だが、ストローにふたをするものなのでないと使えなくて困るところだったが、遺失物センターで保管してくれていた」
「キャスト」と呼ばれるスタッフの来場者への対応に定評がある東京ディズニーランドとディズニーシー。運営会社のオリエンタルランド広報（千葉県浦安市）に、落とし物対応について確認してみたところ、「年間２５００万人が来場するので１件１件の対応の確認は難しいが、そういう対応をしたこともあったかもしれない」とのこと。
同社によると、落とし物の対応はケース・バイ・ケースで、来場者から届けられる場合が多いのだという。
また、生まれてまもなく子供を失った夫婦へのサービスの話も有名だ。
「子供をディズニーランドに連れてくるのが夢だった夫婦は、ワールドバザールにあるイーストサイド・カフェへ。かわいいお子様ランチがあるが、８歳以下でないと注文することができない。スタッフに事情を話すと、こころよく注文を聞ききいれてくれた上に、『本日はよくきてくださいました。ご家族で楽しんでいってくださいね』と子供がそこにいるかのように対応した」
この涙を誘う神サポについては、「ほかのレストランでもサービス業をやっているところならば、お客さまの心を酌んで同じように対応していると思う」と“謙虚”な回答が返ってきた。
■車にひかれたライターも「永久保証」
「何年たっていても正規品のジッポーなら無償で修理してくれるらしい」
ネット上には、ジッポー（米国）のライターのキャップと本体のちょうつがいが壊れたため、修理に出したところ、無償で修理してもらった人の体験談が多くある。修理されて戻ってきたライターには、消耗品の着火石も添えられていたとも。
国内でジッポーの修理を行っている、ジッポーサーヴィス（愛知県一宮市）によると、ジッポー社では、１９３３年の創業以来、火をつけて、キャップをして火を消すという一連のライターの機能が故障した場合は、「永久保証」を行っており、「車にひかれて完全につぶれた場合でも代替品を送っている」という。ただ、火をつける機能以外、「本体のメッキがはがれた」「へこみができた」などについては保証外だという。
同社では「ライターはストラップもないし、片手で扱うため落としやすい。しかも毎日使うものなので故障しやすい。企業の責任として創業者の意向で無償修理するようにしている。また、古い家具などを重宝する欧米の国民性もあるのではないか」と話した。
■企業信仰という“究極のブランド”
同様に、１８４６年創業のボールペンなどの筆記具メーカー、クロス（米国）でも、機能保証を行っており、本体を回してもペン先が出てこないなど、筆記具として使えない場合は、永久保証を行っている。
マーケティングコンサルタントの西川りゅうじん氏は、神サポについて、「企業の対応の良さにつけこんで来る人が出てくると、神サポも企業のコスト要因になりかねない」としつつも、「誠実で迅速な対応をしてくれるということがブログなどで広まると、その企業への“信仰”や“信奉”ともいえる究極のブランドを得ることにつながる」と指摘した。
ウィキリークス創設者、指名手配取り下げ
【ロンドン＝大内佐紀】スウェーデン検察当局は２０日、アフガニスタン戦争に関する米軍機密文書を公開した民間サイト「ウィキリークス」の創設者ジュリアン・アサンジ氏（３９）を強姦(ごうかん)などの容疑で指名手配したが、２１日に取り下げた。
検察の広報担当者は２１日、同氏から暴行されたとする２人の女性の告発を元に２０日夜に逮捕状を出したと述べた。ところが２１日夕になり、首席検察官が「強姦があったと考える理由はない」とする声明を出し、撤回した。
オーストラリア人のアサンジ氏がストックホルムで先に行った記者会見で、ウィキリークスが入手済みの新たな米軍機密文書約１万５０００点を近く公開すると発表した直後だけに、検察側の対応に、批判が上がりそうだ。
自転車事故：保険の認知度低く 損保各社、販売中止
自転車と歩行者の事故が１０年間で３．７倍に増え、自転車側への高額賠償判決が相次ぐ一方、それに備える保険への関心が極端に低く、損害保険各社が３月までに「自転車総合保険」の販売を中止していたことが分かった。警察庁所管の日本交通管理技術協会が交付する「ＴＳマーク」に伴う安価な自転車保険の加入率も現在２％。全日本交通安全協会が０５年に約９００人を対象としたアンケートでは「保険に加入」１６．５％に対し「保険自体を知らない」が５４．９％に上っていた。
自転車は、車やオートバイが強制的に加入させられる自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の対象外。自転車の車道走行のルールを厳格化するため道路交通法が改正された０７年以降、歩行者をはねた自転車側に対する高額賠償判決が相次いでいるが、自転車が保険未加入のため被害者に賠償が及ばないケースも生じており、保険における安全網構築の重要性が改めて浮かんでいる。
損保各社は８０年から自転車総合保険の販売を始めた。自転車に乗っていて自分が死傷した場合と、他人を死傷させたり物を壊した場合のいずれも補償。年３０００円の保険料で、最高２０００万円の対人事故補償が標準的だった。
しかし、０５年以降の保険商品簡素化の中、自転車総合保険も整理対象になり、３月で販売を中止。現在は、自転車事故やそれ以外も含めて他人の身体などに危害を与えた際に賠償する「個人賠償責任保険」を、火災保険や傷害保険などに特約として付けるよう勧めている。
「自転車保険のニーズはあり、方法次第でビジネスになる」（朝日火災海上保険の営業担当幹部）と将来性に期待を寄せる声もあるが、ある損保関係者は「保険料が安い割に支払いが多く、販売実績も少ない。経費を考えると特約として販売した方が効率的」と指摘。日本損害保険協会も０７～０９年度、自転車の交通ルールや賠償について説明する冊子を１２万５０００部発行しＰＲに努めているが「『自転車に乗るなら保険に加入する』との認識は広まっていない」（損保関係者）という。
このため現在、自転車専用の保険は、学校や企業など団体向けの販売や、生活協同組合連合会の組合員向けなどにとどまる。他保険の特約については、どの程度普及しているかは不明だ。
一方、日本交通管理技術協会は、自転車店での購入時や点検・整備時に１０００～２０００円程度の手数料で「ＴＳマーク」（有効期間１年）を自転車に張り、対人死傷で最高２０００万円を補償する保険制度を展開している。だが、０９年度のＴＳマーク交付枚数は約１４１万枚で、０８年の全国自転車保有台数約６９１０万台のわずか約２％にとどまっている。
【産経主張】携帯ゲーム依存 実体験の豊かさ伝えたい
手のひらサイズの携帯型ゲーム機や携帯電話のゲームサイトに熱中する子供たちが急増している。外で遊ばずゲームに過度に依存することへの悪影響が心配される。子供たちには、読書や自然などもっと豊かな体験を積んでほしい。
日本ＰＴＡ全国協議会が、小学５年と中学２年の児童生徒と保護者に昨年末聞いた調査で、携帯型のゲーム機を持っているのは小中学生とも約７５％にのぼった。いずれも前年の調査より２０ポイント以上も増えている。
１日に３０分以上ゲームで遊ぶ子は半数以上で、「休日には３時間以上」という子も１割を超えた。ゲームの種類は豊富で、冒険や格闘ゲームのほか、大人向けの恋愛ゲームをする子もいる。
携帯型ゲームは親の目を離れてどこででも遊べるため、依存の実態は調査の結果以上に深刻ともいわれる。夏休みなのに、子供部屋にこもり、ゲームをしている子も少なくないという。
ゲームに熱中するあまり、勉強や読書の時間がそがれる。さらに家族との会話や友達と遊ぶ機会が減り、「対話能力や相手の気持ちを推し量る能力が低下する」といったコミュニケーション上の問題が専門家から指摘されている。
ゲームを買い与える場合は、ゲームの内容や使う時間をルール化するなど、子供との約束をしっかりしておくことも重要だ。
携帯電話の無料のゲームサイトの中には、「友達」を探すなどのメール機能がついているものもある。警察庁によると、電話番号など個人情報を安易に交換して誘い出され、性犯罪などに巻き込まれる児童生徒が増えている。
ゲームサイトは「出会い系サイト」などに比べ、子供たちの警戒心も薄くなるという。学校や家庭が実態をもっと把握し、子供たちの安全を守るための教育環境への取り組みも欠かせない。
情報機器の活用も大切だが、少なくとも幼少期からゲームに過度に依存する現状には歯止めが必要だ。自然体験が豊富なほど知的好奇心が刺激され学習意欲が向上するという調査もある。
夏休みに真っ黒になるまで遊び、ときにはけんかする。そんな機会が減っている。失敗したりほめられたりする体験も少ない。親や周囲の大人は、子供たちによい本を薦めたり、実体験のおもしろさを伝える責任がある。
10社以上が準備
日本のベンチャー企業がアジアの証券取引所に相次ぎ上場する。新規株式公開（ＩＰＯ）の低迷が続く日本ではなく、ＩＰＯが回復し株取引も活発な韓国や台湾で、来年度までに10社以上が上場申請する見通し。上場で知名度を高め、現地の事業展開にも生かす。有力企業の海外上場が増えれば、日本の新興株式市場の空洞化が加速する可能性がある。
アニメ制作のディー・エル・イー（東京・千代田）は2011年６月までに台湾証取に上場申請する。日本での上場を計画してきたが、日本のアニメは海外で評価が高いと判断し方針転換した。台湾の制作会社とも提携しており、上場を機に台湾での事業を拡大する。
インターネット決済代行のゼロ（東京・渋谷）は年末にもシンガポールの新興市場「カタリスト」に上場申請する。今後の成長に必要な資金を調達し、決済代行でアジア進出を狙う。
韓国の新興市場「ＫＯＳＤＡＱ」には野菜ソムリエ講座などのフードディスカバリー（東京・渋谷）が10月に上場申請する予定。ＯＡ機器販売のオフィス24（東京・新宿）も11月をメドに申請する方針で、ピザチェーンのサルバトーレ・クオモ・ジャパン（東京・港）も上場を検討。韓国で資金を調達し、現地店舗網の整備などに生かす。
ネット通販や半導体関連などの企業もアジア上場を計画している。
アジアで上場している日本のベンチャーは現地合弁などを除き、ＫＯＳＤＡＱに09年に上場した１社のみ。00年前後には米ナスダックへの上場が相次いだが、国内の新興株市場が整備され海外上場は下火になっていた。
だが日本のＩＰＯ社数は金融危機の影響などで09年に19社と直近ピークの06年の10分の１に減少。10年も20～30社との見方が多い。上場時の資金調達も低調で、09年の平均調達額は06年の半分以下の30億円だった。
アジアの株式市場には投資資金が集まり、ＩＰＯ社数も回復している。国際取引所連盟（ＷＦＥ）によると09年のＩＰＯ社数はＫＯＳＤＡＱが前年比47％増の56社、カタリストは14社に倍増。また台湾証取は外国企業の上場規制を撤廃し、ＫＯＳＤＡＱも外国企業の誘致に力を入れている。
日本は上場審査に２年以上かかるが、ＫＯＳＤＡＱは約１年、台湾は１年半で上場できる。上場の条件となる利益の基準もジャスダックが経常利益５億円以上なのに対し、ＫＯＳＤＡＱは純利益で約１億５千万円、カタリストには規定がない。
一方、アジアで上場すると現地語での投資家向け広報や情報開示に伴う弁護士費用などの負担が生じる。現地の証券会社が上場の主幹事となり、カタリストの場合、保証人として上場審査の責任を負うスポンサー企業との連携も必要になる。
任天堂、ディズニー、ジッポー…“神サポ”“神対応”は本当か？
「任天堂ＤＳを修理に出すと無償で新品に交換してくれた」「ジッポーライターはどんなに古くても無償で修理してくれる」－。インターネット上には、企業のカスタマーサポート態勢の素晴らしさについての“うわさ”が広がっている。「神サポ」「神対応」（神様のようなお客さま対応）とも呼ばれ、まことしやかに語り継がれているサポートは真実なのだろうか。
■神サポといえば任天堂？
「神サポート」とネットで検索すると、真っ先に出てくるのが、ゲーム会社「任天堂」（京都市）の対応だ。ネット上では任天堂のカスタマーサポートの良さはもはや定説になっている。
「交通事故にあった少年のゲームボーイが無償で修理された。そのゲームボーイには、ゲームボーイなどの開発に携わり後に交通事故死した●●氏（本文実名）からと思われる『○○君へ、車には気をつけてね。●●』と書かれた手紙が同封されていた」
「シールがペタペタと張られ、塗装もはげたニンテンドーＤＳを修理に出したところ、無償で新品交換されたにもかかわらず、シールが元の位置に張られていた」
このような事例は枚挙にいとまがなく、「任天堂の神サポまとめ」サイトが立ち上げられるほどだ。
■世界中から問い合わせ
しかし、任天堂広報にこうしたサポートは本当にあったのかを取材してみると、意外な反応が返ってきた。
「世界中からネットのうわさの真偽の問い合わせが１日に何十件と来るが、１つのうわさの真偽を答えてしまうと、『これは本当ですか』『これはどうですか』ときりがなくなるので、答えられない。世界中で『井戸端会議』をしているようなものだ。良い対応をしているということを広めてもらうのは喜ばしいが、こちらからは何も言うことはない」
良いうわさか悪いうわさかにかかわらず、一度コメントしてしまうと、すべてのうわさの真偽を答えてしまう必要が出てくるため、「ノーコメント」を貫いているようだ。
「無償修理」のうわさについても、「保証期間が切れていれば、基本的には無償ではない」と、紋切り型の回答が返ってきた。
■ディズニーランドのキャスト
「東京ディズニーランドで、ペットボトルの飲み口につけるストロー付きの人形の部品をなくしてしまった。ほんの小さな部品だが、ストローにふたをするものなのでないと使えなくて困るところだったが、遺失物センターで保管してくれていた」
「キャスト」と呼ばれるスタッフの来場者への対応に定評がある東京ディズニーランドとディズニーシー。運営会社のオリエンタルランド広報（千葉県浦安市）に、落とし物対応について確認してみたところ、「年間２５００万人が来場するので１件１件の対応の確認は難しいが、そういう対応をしたこともあったかもしれない」とのこと。
同社によると、落とし物の対応はケース・バイ・ケースで、来場者から届けられる場合が多いのだという。
また、生まれてまもなく子供を失った夫婦へのサービスの話も有名だ。
「子供をディズニーランドに連れてくるのが夢だった夫婦は、ワールドバザールにあるイーストサイド・カフェへ。かわいいお子様ランチがあるが、８歳以下でないと注文することができない。スタッフに事情を話すと、こころよく注文を聞ききいれてくれた上に、『本日はよくきてくださいました。ご家族で楽しんでいってくださいね』と子供がそこにいるかのように対応した」
この涙を誘う神サポについては、「ほかのレストランでもサービス業をやっているところならば、お客さまの心を酌んで同じように対応していると思う」と“謙虚”な回答が返ってきた。
■車にひかれたライターも「永久保証」
「何年たっていても正規品のジッポーなら無償で修理してくれるらしい」
ネット上には、ジッポー（米国）のライターのキャップと本体のちょうつがいが壊れたため、修理に出したところ、無償で修理してもらった人の体験談が多くある。修理されて戻ってきたライターには、消耗品の着火石も添えられていたとも。
国内でジッポーの修理を行っている、ジッポーサーヴィス（愛知県一宮市）によると、ジッポー社では、１９３３年の創業以来、火をつけて、キャップをして火を消すという一連のライターの機能が故障した場合は、「永久保証」を行っており、「車にひかれて完全につぶれた場合でも代替品を送っている」という。ただ、火をつける機能以外、「本体のメッキがはがれた」「へこみができた」などについては保証外だという。
同社では「ライターはストラップもないし、片手で扱うため落としやすい。しかも毎日使うものなので故障しやすい。企業の責任として創業者の意向で無償修理するようにしている。また、古い家具などを重宝する欧米の国民性もあるのではないか」と話した。
■企業信仰という“究極のブランド”
同様に、１８４６年創業のボールペンなどの筆記具メーカー、クロス（米国）でも、機能保証を行っており、本体を回してもペン先が出てこないなど、筆記具として使えない場合は、永久保証を行っている。
マーケティングコンサルタントの西川りゅうじん氏は、神サポについて、「企業の対応の良さにつけこんで来る人が出てくると、神サポも企業のコスト要因になりかねない」としつつも、「誠実で迅速な対応をしてくれるということがブログなどで広まると、その企業への“信仰”や“信奉”ともいえる究極のブランドを得ることにつながる」と指摘した。
ウィキリークス創設者、指名手配取り下げ
【ロンドン＝大内佐紀】スウェーデン検察当局は２０日、アフガニスタン戦争に関する米軍機密文書を公開した民間サイト「ウィキリークス」の創設者ジュリアン・アサンジ氏（３９）を強姦(ごうかん)などの容疑で指名手配したが、２１日に取り下げた。
検察の広報担当者は２１日、同氏から暴行されたとする２人の女性の告発を元に２０日夜に逮捕状を出したと述べた。ところが２１日夕になり、首席検察官が「強姦があったと考える理由はない」とする声明を出し、撤回した。
オーストラリア人のアサンジ氏がストックホルムで先に行った記者会見で、ウィキリークスが入手済みの新たな米軍機密文書約１万５０００点を近く公開すると発表した直後だけに、検察側の対応に、批判が上がりそうだ。
自転車事故：保険の認知度低く 損保各社、販売中止
自転車と歩行者の事故が１０年間で３．７倍に増え、自転車側への高額賠償判決が相次ぐ一方、それに備える保険への関心が極端に低く、損害保険各社が３月までに「自転車総合保険」の販売を中止していたことが分かった。警察庁所管の日本交通管理技術協会が交付する「ＴＳマーク」に伴う安価な自転車保険の加入率も現在２％。全日本交通安全協会が０５年に約９００人を対象としたアンケートでは「保険に加入」１６．５％に対し「保険自体を知らない」が５４．９％に上っていた。
自転車は、車やオートバイが強制的に加入させられる自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の対象外。自転車の車道走行のルールを厳格化するため道路交通法が改正された０７年以降、歩行者をはねた自転車側に対する高額賠償判決が相次いでいるが、自転車が保険未加入のため被害者に賠償が及ばないケースも生じており、保険における安全網構築の重要性が改めて浮かんでいる。
損保各社は８０年から自転車総合保険の販売を始めた。自転車に乗っていて自分が死傷した場合と、他人を死傷させたり物を壊した場合のいずれも補償。年３０００円の保険料で、最高２０００万円の対人事故補償が標準的だった。
しかし、０５年以降の保険商品簡素化の中、自転車総合保険も整理対象になり、３月で販売を中止。現在は、自転車事故やそれ以外も含めて他人の身体などに危害を与えた際に賠償する「個人賠償責任保険」を、火災保険や傷害保険などに特約として付けるよう勧めている。
「自転車保険のニーズはあり、方法次第でビジネスになる」（朝日火災海上保険の営業担当幹部）と将来性に期待を寄せる声もあるが、ある損保関係者は「保険料が安い割に支払いが多く、販売実績も少ない。経費を考えると特約として販売した方が効率的」と指摘。日本損害保険協会も０７～０９年度、自転車の交通ルールや賠償について説明する冊子を１２万５０００部発行しＰＲに努めているが「『自転車に乗るなら保険に加入する』との認識は広まっていない」（損保関係者）という。
このため現在、自転車専用の保険は、学校や企業など団体向けの販売や、生活協同組合連合会の組合員向けなどにとどまる。他保険の特約については、どの程度普及しているかは不明だ。
一方、日本交通管理技術協会は、自転車店での購入時や点検・整備時に１０００～２０００円程度の手数料で「ＴＳマーク」（有効期間１年）を自転車に張り、対人死傷で最高２０００万円を補償する保険制度を展開している。だが、０９年度のＴＳマーク交付枚数は約１４１万枚で、０８年の全国自転車保有台数約６９１０万台のわずか約２％にとどまっている。
【産経主張】携帯ゲーム依存 実体験の豊かさ伝えたい
手のひらサイズの携帯型ゲーム機や携帯電話のゲームサイトに熱中する子供たちが急増している。外で遊ばずゲームに過度に依存することへの悪影響が心配される。子供たちには、読書や自然などもっと豊かな体験を積んでほしい。
日本ＰＴＡ全国協議会が、小学５年と中学２年の児童生徒と保護者に昨年末聞いた調査で、携帯型のゲーム機を持っているのは小中学生とも約７５％にのぼった。いずれも前年の調査より２０ポイント以上も増えている。
１日に３０分以上ゲームで遊ぶ子は半数以上で、「休日には３時間以上」という子も１割を超えた。ゲームの種類は豊富で、冒険や格闘ゲームのほか、大人向けの恋愛ゲームをする子もいる。
携帯型ゲームは親の目を離れてどこででも遊べるため、依存の実態は調査の結果以上に深刻ともいわれる。夏休みなのに、子供部屋にこもり、ゲームをしている子も少なくないという。
ゲームに熱中するあまり、勉強や読書の時間がそがれる。さらに家族との会話や友達と遊ぶ機会が減り、「対話能力や相手の気持ちを推し量る能力が低下する」といったコミュニケーション上の問題が専門家から指摘されている。
ゲームを買い与える場合は、ゲームの内容や使う時間をルール化するなど、子供との約束をしっかりしておくことも重要だ。
携帯電話の無料のゲームサイトの中には、「友達」を探すなどのメール機能がついているものもある。警察庁によると、電話番号など個人情報を安易に交換して誘い出され、性犯罪などに巻き込まれる児童生徒が増えている。
ゲームサイトは「出会い系サイト」などに比べ、子供たちの警戒心も薄くなるという。学校や家庭が実態をもっと把握し、子供たちの安全を守るための教育環境への取り組みも欠かせない。
情報機器の活用も大切だが、少なくとも幼少期からゲームに過度に依存する現状には歯止めが必要だ。自然体験が豊富なほど知的好奇心が刺激され学習意欲が向上するという調査もある。
夏休みに真っ黒になるまで遊び、ときにはけんかする。そんな機会が減っている。失敗したりほめられたりする体験も少ない。親や周囲の大人は、子供たちによい本を薦めたり、実体験のおもしろさを伝える責任がある。
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