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アジア携帯、日本を開拓 ＯＳ共通化で参入容易に
アジアの携帯電話大手が日本市場の開拓を本格化する。韓国ＬＧ電子は2011年春にもスマートフォン（高機能携帯電話）市場に参入し、中国の中興通訊（ＺＴＥ）は今秋に低価格の端末を発売する計画。日本は独自仕様の端末が主流だったが、世界共通の基本ソフト（ＯＳ）を採用するスマートフォンが普及し、海外勢が製品を投入しやすくなっている。競争激化が価格低下を促しそうだ。
ＬＧ電子がＮＴＴドコモ向けに投入する「オプティマス」は、米グーグルのＯＳ「アンドロイド」の最新版を搭載したスマートフォン。画像処理などの動作が速く、より複雑な操作が可能になる。
ドコモの販売奨励金次第では、店頭での実勢価格が米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」並みの１万円を切る格安モデルとなるもようだ。現在のドコモの主力スマートフォン「エクスペリア」（英ソニー・エリクソン製）の半額以下にあたる。
ＺＴＥは10月にもソフトバンクモバイル向けに２種類の端末を発売し、日本市場に参入する。10年度内にはアンドロイド対応のスマートフォンも投入する方針で、ソフトバンクなど複数の通信会社と交渉を進めている。ＬＧと同じく、低価格帯のスマートフォンに照準を置き、通常の携帯電話と同水準の価格に抑えて攻勢をかける考えだ。
ソフトバンクモバイルに供給してきた韓国サムスン電子は10年からドコモ向けのスマートフォンも投入する。アンドロイド対応の「ギャラクシー」で、最新型有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）や高画質カメラを搭載する。同社の世界出荷台数はフィンランドのノキアに次ぐ２位だが、日本では10位以下と苦戦が続いていた。
09年度の国内携帯電話市場は約3000万台で、海外メーカーのシェアは10％台。調査会社のＩＤＣジャパン（東京・千代田）によると、スマートフォン市場は14年に約３倍の890万台に拡大する見通しで、成長分野で海外勢が攻勢を強める。
日本ではこれまで「ｉモード」や「写メール」といった独自機能を持ったモデルが主流だった。08年にフィンランドのノキアが一部を除いて国内市場から撤退するなど国際的に見て特異な市場となってきた。ここへきてアンドロイドなど汎用性の高いＯＳを搭載したスマートフォンの市場が拡大し、海外勢の参入余地が広がっている。
ドコモ、アップル対抗勢力を取りまとめ
海外携帯電話メーカーが日本に相次ぎ新製品を投入するのは「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」人気の副産物でもある。同製品で攻勢を強める米アップルとソフトバンクモバイルの動きを海外メーカーは警戒。スマートフォン強化を狙うＮＴＴドコモはそうしたアップル対抗勢力を取りまとめようとしている。
ソフトバンクはアイフォーンに集中的に販売奨励金を投入し、「０円携帯」として販売攻勢をかけている。ソフトバンクに納入する他の端末メーカーからは「アイフォーンとあれだけ販売促進で差をつけられたら売れっこない」（アジアメーカー関係者）と不満の声が上がる。
ドコモはこうした反発を取り込みつつある。従来ソフトバンク向けに端末を積極投入してきた韓国サムスン電子からスマートフォンの調達を開始するほか、英ソニー・エリクソンとの関係も強化し、「エクスペリア」をアイフォーン対抗機種に据えている。
日本市場は特殊な進化を遂げたため世界から孤立する「ガラパゴス市場」と言われてきたが、海外勢の積極的な製品投入で厳しい競争にさらされることは必至だ。富士通と東芝が携帯電話機事業を10月に統合し、ＮＥＣ、カシオ計算機、日立製作所の３社も事業を統合するなど再編が相次いでいる。国内勢は早期に統合効果を出し、コスト競争力の強化や海外展開を急ぐ必要がある。
メガネ不要！裸眼で見られる３Ｄテレビ発売へ
東芝は２３日、立体（３Ｄ）映像を裸眼で見られるテレビを世界で初めて年内に発売する方針を明らかにした。
これまで電機各社が発売した３Ｄテレビはいずれも専用のメガネが必要だったが、東芝が裸眼３Ｄテレビを投入することで、市場が活性化しそうだ。
発売するのは、画面サイズ２１型を中心に３タイプ。年末商戦に向け、準備を進めており、価格は数十万円になるとみられる。
これまでの３Ｄテレビは、左目用と右目用の二つの映像を高速で連続して表示することで、見る人の脳内で立体的な映像を再現させていた。専用のメガネを使って、右目用の映像が映る時は左目が見えず、左目用が映る時は右目が見えなくなり、物の奥行きを感じる仕組みだ。
東芝が開発した「インテグラルイメージング方式（光線再生方式）」は、角度が異なる多数の光を出すことで、専用のメガネがなくても、脳内で立体的な映像を再現することができるようにした。見る人が位置を変えても立体的な映像を楽しめ、画像も自然で目が疲れにくいという。
精細度が低くなったり、動きが激しい映像を再現しにくくなったりする裸眼３Ｄ映像の弱点を克服するため、高精細なパネルを使用する。３Ｄ対応の映像なら、ハイビジョン映像を含め、すべて再生できる。
３Ｄテレビはパナソニックが今春から発売を始め、国内電機各社が次々と投入している。電機各社は今年を「３Ｄテレビ元年」と位置づけ、新たな主力商品として期待していたが、専用のメガネが必要となることなどから、売れ行きは伸び悩んでいた。調査会社ＧｆＫジャパンによると、８月９～１５日の全薄型テレビの販売額に占めるシェア（占有率）は２・３％にとどまる。
＜ポケットモンスター＞新作「ブラック・ホワイト」が予約でミリオン突破 DSソフトで最速
9月18日に発売されるニンテンドーDS用ゲーム「ポケットモンスターブラック・ホワイト」（ポケモン）の予約本数が22日時点で108万本を突破したことがメディアクリエイトの調べで23日明らかになった。7月31日の予約開始以来、23日間での大台突破で、DSソフトの予約本数としては史上最速という。
「ポケットモンスター」は96年、第1作「ポケットモンスター 赤・緑」が発売され、全世界でシリーズ累計1億4000万本、関連ソフトを合わせると2億本以上を販売している人気ゲーム。「ブラック・ホワイト」は、06年に発売された「ダイヤモンド・パール」以来4年ぶりとなるシリーズ完全新作で、初めてウェブサイトと連動するなど、さまざまな新要素が盛り込まれている。発売から1カ月限定で幻のポケモン「ビクティニ」がもらえるなどの施策が奏功し予約本数が伸びた。同社では最終的な予約本数を約150万本と見込んでいる。
画像センサー キヤノン、世界最高の１億2000万画素を開発
キヤノンは有効画素数が１億2000万画素に達するＣＭＯＳ（相補性金属酸化膜半導体）画像センサーを開発した。通常のデジタル一眼レフカメラに使用しているセンサーと同じ大きさで、世界最高の画素数となる。撮影領域を細かく分けて、その一部だけをハイビジョン動画で出力することもできる。今後、監視カメラや産業用検査装置など向けに用途開発を進める。
開発したセンサーの撮像画面サイズは縦18.6ミリメートル、横27.9ミリメートル。これと同じ大きさでキヤノンが実用化している1610万画素のセンサーと比べ、解像度は2.4倍に向上する。試作品としてはキヤノンが2007年に開発した5000万画素がこれまでの最高で、動画撮影機能もなかった。
多数の画素によって光から変換される電気信号を高速に読み出す並列処理技術を改良した。信号数が増加すると読み取りの遅れやズレが生じやすいが、読み出しのタイミングを制御する回路技術で高速化を実現。１秒間に9.5コマの速度で出力することが可能という。
センサー全面を60の領域に分けて、対象を絞った１領域だけをハイビジョン映像で出力できる機能を備えた。画面の一部だけを切り出して、拡大することができる。
監視カメラでとらえた不審人物を拡大して確認したり、電子部品の回路全体を撮影して一部分だけを詳細に検査したりすることが可能になるという。画素数が１億2000万に達するので、拡大しても画像の劣化がほとんどない。
日本のＩＴ投資伸び率、先進10カ国中で最低 米英の半分
日本の情報通信関連投資の伸びが米欧など先進10カ国中で最低水準にとどまっていることが、総務省の調査で分かった。1995年以降の10年で日本の情報通信関連資本の伸び率は2.3倍にとどまり、４倍を超える米英のおよそ半分程度だった。小売りや教育などの分野で情報化投資が遅れており、総務省はこうした分野の生産性が伸び悩む一因とみている。
コンピューターや通信機器、ソフトウエアといった情報通信関連の資本について、95年を100として伸び率を算出。この分野で先進的な日本、韓国、米、英、ドイツ、フランス、オランダ、スウェーデン、フィンランド、デンマークの10カ国を比較した。
首位のデンマークは６倍近く増えた。デンマークなどは経済規模が違うため単純には比較できない。ただ日米の年間の投資額をみると、95年は日米とも10兆円程度だったものの、日本が95年から2008年にかけて２倍に増えたのに対し、米国は4.5倍に達している。
産業別では小売り、対個人サービス、医療・福祉、教育の分野で投資が遅れているという。小売りは他国が最低でも２倍は増えているのに対し、日本はほぼ横ばい。教育や対個人サービスもほぼ横ばいにとどまる。
こうした分野は中小企業が多いなど担い手の資本力が乏しく、情報化投資を進める余力があまりないとみられる。総務省は情報装備の遅れが生産性の停滞を招いているとみている。総務省はＩＴ投資を倍増すれば、20年の実質経済成長率を0.8％ほど上乗せできると試算している。
相撲界の“新兵器”はｉＰａｄ 情報共有用に６０台配布
日本相撲協会は２３日、協会内部の広報整備・情報開示の一環として、米アップルの多機能情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」を利用することを決めた。２４日以降、各部屋や理事ら役員に計６０台が順次配布される。
野球賭博などの不祥事を受け、協会を取り巻く状況が刻々と変化する中、親方衆から「情報を新聞やテレビから受けるだけで、何が本当が分からない」との不満が続出。２３日の年寄総会で放駒理事長（元大関魁傑）は「これからは情報を開示し、共有していく」との方針を確認した。その手段として村山弘義副理事長がぶち上げたのがｉＰａｄの利用だ。
もともと協会では、親方や力士らへの事務連絡用としてｉＰａｄ導入を決めていた。従来は電話かファクスが主要な連絡手段だったため、協会は「どこでも持ち運べて使える点を有効活用したい」と期待。各部屋の電子メールアドレスも登録し、部屋間の連絡にも利用できるようにする。
ただ理事会の内容などを開示するとなると当初予定とは運用が違ってくる。理事会の議事録を送信するのかなど詳しいことは「まだ何も決まっていない」と、事務方は困惑顔だった。
ソフトバンク孫正義社長「光回線分離でアクセス会社は増益」
総務省が２３日開いたＮＴＴの光回線分離などを検討する「光の道ワーキンググループ」の非公開の事業者公聴会への出席後に会見したソフトバンクの孫正義社長は、「赤字の原因となっている山間部などの通常の電話回線と光ファイバー回線の維持管理コストの二重化を排除でき、安価に光回線を国民に提供できる」として、光回線部門の分社化の必要性を強調した。
孫社長は分社化により、通常の電話回線の維持管理コストがなくなることで「分離したアクセス会社は年額で３０００億円以上の増益になる」と効果を強調した。
またＮＴＴがアクセス会社の分離により技術革新などが停滞すると反対していることについては、「増益になれば技術開発などの原資に余裕が出る」とＮＴＴの見方を否定した。
三菱電、大証の上場廃止を申請へ 取引高低迷
三菱電機は２３日、大阪証券取引所と海外の２証券取引所の上場廃止を申請すると発表した。金融危機後の取引高の低迷で、「資金調達方法の多様化などの役割を終えた」（広報部）と判断した。
東京、ロンドン両証取の上場は維持する。上場廃止を申請するのは大証のほか、フランクフルト証取とユーロネクスト（アムステルダム）証取。今後、順次申請を始め、各証取の受理後１～５カ月程度で上場廃止になる見込みだ。
同社は昭和２４年に大証に上場。４９年にはフランクフルト、ユーロネクスト両証取に上場したが、「取引高はほとんどなかった」（同）という。
このため上場廃止による株主への影響は小さく、有価証券報告書の提出など事務手続きやそれに伴う費用も削減できるため、申請を決めた。
東京株今年最安値、時価総額２８０兆円割れ 政策対応の遅れで強まる不透明感
週明け２３日の東京市場は、同日行われた菅直人首相と白川方明日銀総裁による電話会談で具体的な円高対策や金融緩和策が打ち出されなかったことを受け、日経平均株価が一時９１００円を割り込み、終値でも今年最安値を更新した。時価総額も前週末比１兆６４３８億円減の２７９兆９０１２億円と、昨年１１月末以来、約９カ月ぶりに２８０兆円を割り込んだ。政府の政策対応が遅れるなか、株式市場の先行きに不透明感が強まっている。
同日の株式市場では、前週末のニューヨーク市場でダウ工業株３０種平均が約１カ月ぶりの安値水準をつけた流れを受け、小幅続落して取引が始まり、首相と日銀総裁の電話会談を控え積極的な取引は手控えられた。電話会談で為替市場への介入や金融緩和策が協議されなかったとの発表を受けた午後の取引開始直後には輸出関連株を中心に幅広い銘柄が売られ、日経平均は一時９０９０円９６銭まで値を下げた。終値はその後やや持ち直したものの、先週末終値比６２円６９円銭安い９１１６円６９銭と終値ベースで今年の最安値を記録した。東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は４．８０ポイント安の８２４．７９。
具体的な政策対応の発表がずれ込むなか、積極的な取引きが手控えられた結果、東証１部の売買代金は８８００億円余りと、今年４番目に少ない規模となった。
市場関係者の間には、株安が政府電話会談に続く具体的な行動を催促したものとの見方も出ている。
ＴＣＬが上半期赤字転落か
中国の液晶テレビ市場に異変
中国の大手テレビメーカーＴＣＬが、今年上半期の最終損益が赤字に陥る可能性があると表明し、話題を呼んでいる。
中国の液晶テレビ市場は、強力な政府の後押しもあり、リーマンショックからいち早く立ち直り、急速に販売台数を伸ばしてきた。米ディスプレイサーチによれば、いまや中国は年間3000万台を販売する世界第3位の市場となり（2008年度）、11年度には北米を抜き去って世界第1位の市場に躍り出ると予測されている。
その時流に乗り、わが世の春を謳歌してきたはずの中国メーカーが、赤字転落しかねないという事態に、関係者は驚きを隠さない。いったい中国のテレビ市場で何が起こっているのか。そこにはいくつかの“異変”があった。
まず、今年に入りテレビの売れ行きが失速した。昨年は4四半期とも前年同期比100％増を達成し、1年で最も売れる10月の国慶節では、前年同月比130％増の売り上げを記録した。ところが、今年の第1四半期は前年同期比82％増と昨年よりも売れ行きが鈍化。もっとも、「昨年が売れ過ぎた。今年は通常のペースに戻っただけ」と多くの関係者は口を揃える。
だが、この影響は深刻だった。昨年の好業績に気を大きくした中国メーカーは今年の販売量を過大に見積もっており、液晶パネルを大量に仕入れてしまっている。それが、販売量の低減により、通常の倍近くの在庫を抱えることになり、収益を圧迫している。
しかも、需要が旺盛なためパネル価格は高止まりしており、販売価格を下げられない。中国の液晶テレビ普及率は20％程度だが、富裕層の多い沿岸部にはすでに行き渡り、今は2台目、3台目需要が中心だ。また、内陸の農村部でも液晶テレビが花盛りだが、こちらの競合相手は1000元前後のブラウン管テレビ。そのため、価格が下がらなければ、販売量が伸びづらい構図となっている。
加えて今年は海外のテレビメーカーの中国攻略が本格化した。たとえばソニーは、台湾のＯＤＭ（相手先ブランドでの製造）メーカー、フォックスコンと組んで中国向けに32型3000元という戦略商品を投入した。
その結果、中国メーカーと海外メーカーとの価格差は1年前の30％から10％にまで縮まった。いきおい海外メーカーのシェアは伸び、一方のＴＣＬのシェアは12％から7～8％に落ち込んでしまった模様だ。そのうえＴＣＬは、海外ビジネスのリストラなど特殊要因が重なり、赤字見通しになったとみられる。
ＴＣＬに限らず、「他の中国メーカーも同様に厳しい」と複数の関係者は指摘する。成長著しい中国市場にあって、コスト競争力の高い中国メーカーですら苦しむ液晶テレビ事業。今後も苛烈な競争は続くだろう。
菅・白川会談 政策協調で景気の失速防げ（8月24日付・読売社説）
景気の急激な減速や、経済の実力以上に進んだ円高にどう手を打つか。政府・日銀の政策が問われている。
菅首相と白川日銀総裁が２３日午前、電話で会談した。為替を含め、経済情勢について１５分間ほど意見交換し、「緊密なコミュニケーションが重要」との認識で一致したという。
政府は近く追加経済対策をまとめる方針で、その効果を高めるため、日銀との連携をアピールする狙いがあるのだろう。
だが、為替も株価もほとんど反応しなかった。実質的な内容が乏しいと市場は判断したようだ。
円高とデフレが日本経済の体力を奪っている。政府・日銀は機動的に政策協調し、景気の失速を防がねばならない。
４～６月の経済成長率は実質でほぼ横ばい、実感に近い名目ではマイナスとなり、景気が足踏みする「踊り場」入りしたとの見方が強まっている。
このため政府は、今年度予算の予備費などを活用し、住宅版エコポイント制度の延長や失業者の就職支援などを行うことにした。
消費喚起や雇用対策は、景気の腰折れを防ぐ妥当な政策だろう。だが、対策の規模は２兆円足らずにとどまると見られる。
与党内に対策の規模拡大を望む声はあるが、厳しい財政事情に照らせば国債増発は避けるべきだ。急な増税も現実的ではない。
ならば、優先度の低い政策を縮小し、財源をひねり出すほかあるまい。子ども手当をはじめ、経済効果に疑問のある政策を「景気優先」の物差しで仕分けし、もっと賢い予算の使い方はないか、ゼロベースで見直すべきである。
さらに緊急の課題が、円高だ。弊害は輸出の減少にとどまらず、企業の海外流出やデフレの悪化など広範に及ぶ。
今回の電話会談で、為替介入に関する話題は「全く出なかった」（仙谷官房長官）というが、真偽のほどはわからない。
日本が為替介入に弱腰と見られれば、投機筋につけ込まれかねない。今後、さらに円高が進むようなら、首相は日銀総裁と直接会談し、対策を協議すべきだろう。
カギを握るのが日銀の対応である。金融緩和は、財政出動による金利上昇圧力を抑え、円安を促す効果もある。日銀は一段の量的金融緩和に踏み切るべきだ。
政府が円売り介入で市場に放出した資金を日銀が吸い上げず、緩和効果を高める手法も、過去に実績がある。検討に値しよう。
アジアの携帯電話大手が日本市場の開拓を本格化する。韓国ＬＧ電子は2011年春にもスマートフォン（高機能携帯電話）市場に参入し、中国の中興通訊（ＺＴＥ）は今秋に低価格の端末を発売する計画。日本は独自仕様の端末が主流だったが、世界共通の基本ソフト（ＯＳ）を採用するスマートフォンが普及し、海外勢が製品を投入しやすくなっている。競争激化が価格低下を促しそうだ。
ＬＧ電子がＮＴＴドコモ向けに投入する「オプティマス」は、米グーグルのＯＳ「アンドロイド」の最新版を搭載したスマートフォン。画像処理などの動作が速く、より複雑な操作が可能になる。
ドコモの販売奨励金次第では、店頭での実勢価格が米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」並みの１万円を切る格安モデルとなるもようだ。現在のドコモの主力スマートフォン「エクスペリア」（英ソニー・エリクソン製）の半額以下にあたる。
ＺＴＥは10月にもソフトバンクモバイル向けに２種類の端末を発売し、日本市場に参入する。10年度内にはアンドロイド対応のスマートフォンも投入する方針で、ソフトバンクなど複数の通信会社と交渉を進めている。ＬＧと同じく、低価格帯のスマートフォンに照準を置き、通常の携帯電話と同水準の価格に抑えて攻勢をかける考えだ。
ソフトバンクモバイルに供給してきた韓国サムスン電子は10年からドコモ向けのスマートフォンも投入する。アンドロイド対応の「ギャラクシー」で、最新型有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）や高画質カメラを搭載する。同社の世界出荷台数はフィンランドのノキアに次ぐ２位だが、日本では10位以下と苦戦が続いていた。
09年度の国内携帯電話市場は約3000万台で、海外メーカーのシェアは10％台。調査会社のＩＤＣジャパン（東京・千代田）によると、スマートフォン市場は14年に約３倍の890万台に拡大する見通しで、成長分野で海外勢が攻勢を強める。
日本ではこれまで「ｉモード」や「写メール」といった独自機能を持ったモデルが主流だった。08年にフィンランドのノキアが一部を除いて国内市場から撤退するなど国際的に見て特異な市場となってきた。ここへきてアンドロイドなど汎用性の高いＯＳを搭載したスマートフォンの市場が拡大し、海外勢の参入余地が広がっている。
ドコモ、アップル対抗勢力を取りまとめ
海外携帯電話メーカーが日本に相次ぎ新製品を投入するのは「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」人気の副産物でもある。同製品で攻勢を強める米アップルとソフトバンクモバイルの動きを海外メーカーは警戒。スマートフォン強化を狙うＮＴＴドコモはそうしたアップル対抗勢力を取りまとめようとしている。
ソフトバンクはアイフォーンに集中的に販売奨励金を投入し、「０円携帯」として販売攻勢をかけている。ソフトバンクに納入する他の端末メーカーからは「アイフォーンとあれだけ販売促進で差をつけられたら売れっこない」（アジアメーカー関係者）と不満の声が上がる。
ドコモはこうした反発を取り込みつつある。従来ソフトバンク向けに端末を積極投入してきた韓国サムスン電子からスマートフォンの調達を開始するほか、英ソニー・エリクソンとの関係も強化し、「エクスペリア」をアイフォーン対抗機種に据えている。
日本市場は特殊な進化を遂げたため世界から孤立する「ガラパゴス市場」と言われてきたが、海外勢の積極的な製品投入で厳しい競争にさらされることは必至だ。富士通と東芝が携帯電話機事業を10月に統合し、ＮＥＣ、カシオ計算機、日立製作所の３社も事業を統合するなど再編が相次いでいる。国内勢は早期に統合効果を出し、コスト競争力の強化や海外展開を急ぐ必要がある。
メガネ不要！裸眼で見られる３Ｄテレビ発売へ
東芝は２３日、立体（３Ｄ）映像を裸眼で見られるテレビを世界で初めて年内に発売する方針を明らかにした。
これまで電機各社が発売した３Ｄテレビはいずれも専用のメガネが必要だったが、東芝が裸眼３Ｄテレビを投入することで、市場が活性化しそうだ。
発売するのは、画面サイズ２１型を中心に３タイプ。年末商戦に向け、準備を進めており、価格は数十万円になるとみられる。
これまでの３Ｄテレビは、左目用と右目用の二つの映像を高速で連続して表示することで、見る人の脳内で立体的な映像を再現させていた。専用のメガネを使って、右目用の映像が映る時は左目が見えず、左目用が映る時は右目が見えなくなり、物の奥行きを感じる仕組みだ。
東芝が開発した「インテグラルイメージング方式（光線再生方式）」は、角度が異なる多数の光を出すことで、専用のメガネがなくても、脳内で立体的な映像を再現することができるようにした。見る人が位置を変えても立体的な映像を楽しめ、画像も自然で目が疲れにくいという。
精細度が低くなったり、動きが激しい映像を再現しにくくなったりする裸眼３Ｄ映像の弱点を克服するため、高精細なパネルを使用する。３Ｄ対応の映像なら、ハイビジョン映像を含め、すべて再生できる。
３Ｄテレビはパナソニックが今春から発売を始め、国内電機各社が次々と投入している。電機各社は今年を「３Ｄテレビ元年」と位置づけ、新たな主力商品として期待していたが、専用のメガネが必要となることなどから、売れ行きは伸び悩んでいた。調査会社ＧｆＫジャパンによると、８月９～１５日の全薄型テレビの販売額に占めるシェア（占有率）は２・３％にとどまる。
＜ポケットモンスター＞新作「ブラック・ホワイト」が予約でミリオン突破 DSソフトで最速
9月18日に発売されるニンテンドーDS用ゲーム「ポケットモンスターブラック・ホワイト」（ポケモン）の予約本数が22日時点で108万本を突破したことがメディアクリエイトの調べで23日明らかになった。7月31日の予約開始以来、23日間での大台突破で、DSソフトの予約本数としては史上最速という。
「ポケットモンスター」は96年、第1作「ポケットモンスター 赤・緑」が発売され、全世界でシリーズ累計1億4000万本、関連ソフトを合わせると2億本以上を販売している人気ゲーム。「ブラック・ホワイト」は、06年に発売された「ダイヤモンド・パール」以来4年ぶりとなるシリーズ完全新作で、初めてウェブサイトと連動するなど、さまざまな新要素が盛り込まれている。発売から1カ月限定で幻のポケモン「ビクティニ」がもらえるなどの施策が奏功し予約本数が伸びた。同社では最終的な予約本数を約150万本と見込んでいる。
画像センサー キヤノン、世界最高の１億2000万画素を開発
キヤノンは有効画素数が１億2000万画素に達するＣＭＯＳ（相補性金属酸化膜半導体）画像センサーを開発した。通常のデジタル一眼レフカメラに使用しているセンサーと同じ大きさで、世界最高の画素数となる。撮影領域を細かく分けて、その一部だけをハイビジョン動画で出力することもできる。今後、監視カメラや産業用検査装置など向けに用途開発を進める。
開発したセンサーの撮像画面サイズは縦18.6ミリメートル、横27.9ミリメートル。これと同じ大きさでキヤノンが実用化している1610万画素のセンサーと比べ、解像度は2.4倍に向上する。試作品としてはキヤノンが2007年に開発した5000万画素がこれまでの最高で、動画撮影機能もなかった。
多数の画素によって光から変換される電気信号を高速に読み出す並列処理技術を改良した。信号数が増加すると読み取りの遅れやズレが生じやすいが、読み出しのタイミングを制御する回路技術で高速化を実現。１秒間に9.5コマの速度で出力することが可能という。
センサー全面を60の領域に分けて、対象を絞った１領域だけをハイビジョン映像で出力できる機能を備えた。画面の一部だけを切り出して、拡大することができる。
監視カメラでとらえた不審人物を拡大して確認したり、電子部品の回路全体を撮影して一部分だけを詳細に検査したりすることが可能になるという。画素数が１億2000万に達するので、拡大しても画像の劣化がほとんどない。
日本のＩＴ投資伸び率、先進10カ国中で最低 米英の半分
日本の情報通信関連投資の伸びが米欧など先進10カ国中で最低水準にとどまっていることが、総務省の調査で分かった。1995年以降の10年で日本の情報通信関連資本の伸び率は2.3倍にとどまり、４倍を超える米英のおよそ半分程度だった。小売りや教育などの分野で情報化投資が遅れており、総務省はこうした分野の生産性が伸び悩む一因とみている。
コンピューターや通信機器、ソフトウエアといった情報通信関連の資本について、95年を100として伸び率を算出。この分野で先進的な日本、韓国、米、英、ドイツ、フランス、オランダ、スウェーデン、フィンランド、デンマークの10カ国を比較した。
首位のデンマークは６倍近く増えた。デンマークなどは経済規模が違うため単純には比較できない。ただ日米の年間の投資額をみると、95年は日米とも10兆円程度だったものの、日本が95年から2008年にかけて２倍に増えたのに対し、米国は4.5倍に達している。
産業別では小売り、対個人サービス、医療・福祉、教育の分野で投資が遅れているという。小売りは他国が最低でも２倍は増えているのに対し、日本はほぼ横ばい。教育や対個人サービスもほぼ横ばいにとどまる。
こうした分野は中小企業が多いなど担い手の資本力が乏しく、情報化投資を進める余力があまりないとみられる。総務省は情報装備の遅れが生産性の停滞を招いているとみている。総務省はＩＴ投資を倍増すれば、20年の実質経済成長率を0.8％ほど上乗せできると試算している。
相撲界の“新兵器”はｉＰａｄ 情報共有用に６０台配布
日本相撲協会は２３日、協会内部の広報整備・情報開示の一環として、米アップルの多機能情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」を利用することを決めた。２４日以降、各部屋や理事ら役員に計６０台が順次配布される。
野球賭博などの不祥事を受け、協会を取り巻く状況が刻々と変化する中、親方衆から「情報を新聞やテレビから受けるだけで、何が本当が分からない」との不満が続出。２３日の年寄総会で放駒理事長（元大関魁傑）は「これからは情報を開示し、共有していく」との方針を確認した。その手段として村山弘義副理事長がぶち上げたのがｉＰａｄの利用だ。
もともと協会では、親方や力士らへの事務連絡用としてｉＰａｄ導入を決めていた。従来は電話かファクスが主要な連絡手段だったため、協会は「どこでも持ち運べて使える点を有効活用したい」と期待。各部屋の電子メールアドレスも登録し、部屋間の連絡にも利用できるようにする。
ただ理事会の内容などを開示するとなると当初予定とは運用が違ってくる。理事会の議事録を送信するのかなど詳しいことは「まだ何も決まっていない」と、事務方は困惑顔だった。
ソフトバンク孫正義社長「光回線分離でアクセス会社は増益」
総務省が２３日開いたＮＴＴの光回線分離などを検討する「光の道ワーキンググループ」の非公開の事業者公聴会への出席後に会見したソフトバンクの孫正義社長は、「赤字の原因となっている山間部などの通常の電話回線と光ファイバー回線の維持管理コストの二重化を排除でき、安価に光回線を国民に提供できる」として、光回線部門の分社化の必要性を強調した。
孫社長は分社化により、通常の電話回線の維持管理コストがなくなることで「分離したアクセス会社は年額で３０００億円以上の増益になる」と効果を強調した。
またＮＴＴがアクセス会社の分離により技術革新などが停滞すると反対していることについては、「増益になれば技術開発などの原資に余裕が出る」とＮＴＴの見方を否定した。
三菱電、大証の上場廃止を申請へ 取引高低迷
三菱電機は２３日、大阪証券取引所と海外の２証券取引所の上場廃止を申請すると発表した。金融危機後の取引高の低迷で、「資金調達方法の多様化などの役割を終えた」（広報部）と判断した。
東京、ロンドン両証取の上場は維持する。上場廃止を申請するのは大証のほか、フランクフルト証取とユーロネクスト（アムステルダム）証取。今後、順次申請を始め、各証取の受理後１～５カ月程度で上場廃止になる見込みだ。
同社は昭和２４年に大証に上場。４９年にはフランクフルト、ユーロネクスト両証取に上場したが、「取引高はほとんどなかった」（同）という。
このため上場廃止による株主への影響は小さく、有価証券報告書の提出など事務手続きやそれに伴う費用も削減できるため、申請を決めた。
東京株今年最安値、時価総額２８０兆円割れ 政策対応の遅れで強まる不透明感
週明け２３日の東京市場は、同日行われた菅直人首相と白川方明日銀総裁による電話会談で具体的な円高対策や金融緩和策が打ち出されなかったことを受け、日経平均株価が一時９１００円を割り込み、終値でも今年最安値を更新した。時価総額も前週末比１兆６４３８億円減の２７９兆９０１２億円と、昨年１１月末以来、約９カ月ぶりに２８０兆円を割り込んだ。政府の政策対応が遅れるなか、株式市場の先行きに不透明感が強まっている。
同日の株式市場では、前週末のニューヨーク市場でダウ工業株３０種平均が約１カ月ぶりの安値水準をつけた流れを受け、小幅続落して取引が始まり、首相と日銀総裁の電話会談を控え積極的な取引は手控えられた。電話会談で為替市場への介入や金融緩和策が協議されなかったとの発表を受けた午後の取引開始直後には輸出関連株を中心に幅広い銘柄が売られ、日経平均は一時９０９０円９６銭まで値を下げた。終値はその後やや持ち直したものの、先週末終値比６２円６９円銭安い９１１６円６９銭と終値ベースで今年の最安値を記録した。東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は４．８０ポイント安の８２４．７９。
具体的な政策対応の発表がずれ込むなか、積極的な取引きが手控えられた結果、東証１部の売買代金は８８００億円余りと、今年４番目に少ない規模となった。
市場関係者の間には、株安が政府電話会談に続く具体的な行動を催促したものとの見方も出ている。
ＴＣＬが上半期赤字転落か
中国の液晶テレビ市場に異変
中国の大手テレビメーカーＴＣＬが、今年上半期の最終損益が赤字に陥る可能性があると表明し、話題を呼んでいる。
中国の液晶テレビ市場は、強力な政府の後押しもあり、リーマンショックからいち早く立ち直り、急速に販売台数を伸ばしてきた。米ディスプレイサーチによれば、いまや中国は年間3000万台を販売する世界第3位の市場となり（2008年度）、11年度には北米を抜き去って世界第1位の市場に躍り出ると予測されている。
その時流に乗り、わが世の春を謳歌してきたはずの中国メーカーが、赤字転落しかねないという事態に、関係者は驚きを隠さない。いったい中国のテレビ市場で何が起こっているのか。そこにはいくつかの“異変”があった。
まず、今年に入りテレビの売れ行きが失速した。昨年は4四半期とも前年同期比100％増を達成し、1年で最も売れる10月の国慶節では、前年同月比130％増の売り上げを記録した。ところが、今年の第1四半期は前年同期比82％増と昨年よりも売れ行きが鈍化。もっとも、「昨年が売れ過ぎた。今年は通常のペースに戻っただけ」と多くの関係者は口を揃える。
だが、この影響は深刻だった。昨年の好業績に気を大きくした中国メーカーは今年の販売量を過大に見積もっており、液晶パネルを大量に仕入れてしまっている。それが、販売量の低減により、通常の倍近くの在庫を抱えることになり、収益を圧迫している。
しかも、需要が旺盛なためパネル価格は高止まりしており、販売価格を下げられない。中国の液晶テレビ普及率は20％程度だが、富裕層の多い沿岸部にはすでに行き渡り、今は2台目、3台目需要が中心だ。また、内陸の農村部でも液晶テレビが花盛りだが、こちらの競合相手は1000元前後のブラウン管テレビ。そのため、価格が下がらなければ、販売量が伸びづらい構図となっている。
加えて今年は海外のテレビメーカーの中国攻略が本格化した。たとえばソニーは、台湾のＯＤＭ（相手先ブランドでの製造）メーカー、フォックスコンと組んで中国向けに32型3000元という戦略商品を投入した。
その結果、中国メーカーと海外メーカーとの価格差は1年前の30％から10％にまで縮まった。いきおい海外メーカーのシェアは伸び、一方のＴＣＬのシェアは12％から7～8％に落ち込んでしまった模様だ。そのうえＴＣＬは、海外ビジネスのリストラなど特殊要因が重なり、赤字見通しになったとみられる。
ＴＣＬに限らず、「他の中国メーカーも同様に厳しい」と複数の関係者は指摘する。成長著しい中国市場にあって、コスト競争力の高い中国メーカーですら苦しむ液晶テレビ事業。今後も苛烈な競争は続くだろう。
菅・白川会談 政策協調で景気の失速防げ（8月24日付・読売社説）
景気の急激な減速や、経済の実力以上に進んだ円高にどう手を打つか。政府・日銀の政策が問われている。
菅首相と白川日銀総裁が２３日午前、電話で会談した。為替を含め、経済情勢について１５分間ほど意見交換し、「緊密なコミュニケーションが重要」との認識で一致したという。
政府は近く追加経済対策をまとめる方針で、その効果を高めるため、日銀との連携をアピールする狙いがあるのだろう。
だが、為替も株価もほとんど反応しなかった。実質的な内容が乏しいと市場は判断したようだ。
円高とデフレが日本経済の体力を奪っている。政府・日銀は機動的に政策協調し、景気の失速を防がねばならない。
４～６月の経済成長率は実質でほぼ横ばい、実感に近い名目ではマイナスとなり、景気が足踏みする「踊り場」入りしたとの見方が強まっている。
このため政府は、今年度予算の予備費などを活用し、住宅版エコポイント制度の延長や失業者の就職支援などを行うことにした。
消費喚起や雇用対策は、景気の腰折れを防ぐ妥当な政策だろう。だが、対策の規模は２兆円足らずにとどまると見られる。
与党内に対策の規模拡大を望む声はあるが、厳しい財政事情に照らせば国債増発は避けるべきだ。急な増税も現実的ではない。
ならば、優先度の低い政策を縮小し、財源をひねり出すほかあるまい。子ども手当をはじめ、経済効果に疑問のある政策を「景気優先」の物差しで仕分けし、もっと賢い予算の使い方はないか、ゼロベースで見直すべきである。
さらに緊急の課題が、円高だ。弊害は輸出の減少にとどまらず、企業の海外流出やデフレの悪化など広範に及ぶ。
今回の電話会談で、為替介入に関する話題は「全く出なかった」（仙谷官房長官）というが、真偽のほどはわからない。
日本が為替介入に弱腰と見られれば、投機筋につけ込まれかねない。今後、さらに円高が進むようなら、首相は日銀総裁と直接会談し、対策を協議すべきだろう。
カギを握るのが日銀の対応である。金融緩和は、財政出動による金利上昇圧力を抑え、円安を促す効果もある。日銀は一段の量的金融緩和に踏み切るべきだ。
政府が円売り介入で市場に放出した資金を日銀が吸い上げず、緩和効果を高める手法も、過去に実績がある。検討に値しよう。
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