Y（゜Д゜）Y新聞
総務省、携帯電波の確保急ぐ
周波数帯再編の負担見直し 通信速度改善へ
総務省は2011年にも電波法を改正し、周波数の再編を促す新制度を導入する。同省が事業者に周波数帯を変えてもらう際には、跡地を使う別の事業者が移行費用の一部を負担するようにする。携帯電話などに活用する周波数帯の需要が拡大しているため、必要な電波を確保すべきだと判断した。携帯電話や高速大容量通信の通信速度の改善、送信できるデータの拡大などが期待できそうだ。
事業者に周波数帯を変えてもらう場合、これまでは電波の免許期間が切れる時期に合わせて働き掛けてきた。だが携帯電話などの通信量は20年に現在の200倍に膨らむ見通しで、周波数帯の確保が追いつかない可能性も出てきた。
現状では空きも少なく、まとまった周波数帯を生み出す必要がある。このため事業者の免許期間が切れる前でも、使用している周波数帯を変えてもらえる制度を導入する。
移行先の周波数帯は総務省が確保する。事業者が移行時に無線通信設備を更新すると、数億～数百億円の費用がかかるとみられる。従来は移行する事業者が自分で支払ってきたが、今後は跡地を使う別の事業者に一部を負担させる。
国が通信事業者などから徴収する電波利用料から、費用の一部を捻出（ねんしゅつ）することも検討する。複数の事業者が跡地の利用を希望する場合には、競売（オークション）で最も高い金額を提示した事業者に割り当てる方針だ。
どの周波数帯を空けるかは早急に詰める。12年以降に携帯電話用に割り当てる計画の700メガヘルツ帯と900メガヘルツ帯が候補になりそうだ。現在はタクシーの無線やテレビ中継用の無線などにも活用しているが、通信機器メーカーや携帯電話事業者が見直しを求めている。
公共業務などに使う1.7ギガヘルツ帯や、無線通信に割り当てる2.5ギガヘルツ帯などについても、再編の要望が出ている。
総務省は新制度の導入を通じ、携帯電話に使える周波数を20年までに４倍に増やしたい考えだ。データの圧縮技術なども組み合わせ、通信量の増大に対応する。これが実現すれば、ハイビジョン並みの高画質画像データを携帯電話で瞬時にやり取りすることも可能になるという。
周波数の再編にかかる時間も従来の10年程度から２～３年程度に短縮できる見込み。その分、高速無線通信などの新サービスの導入時期を早められる利点がある。
必要な電波をどう確保するかは、主要国の間でも共通の課題になりつつある。米国も「国家ブロードバンド計画」を掲げ、電波の再編を加速しようとしている。
「アナログＴＶ跡」焦点 多機能携帯普及に備え
新制度の適用対象となりそうなのが、2012年にも携帯電話用に割り当てられる計画となっている700メガヘルツ帯と900メガヘルツ帯の周波数だ。同帯域の電波はビルなどの障害物を回り込むようにして届くため、携帯電話の加入者がビル陰などに入っても通信が途切れにくい。携帯通信事業者の間では「プレミアムバンド」とも呼ばれる。
この帯域は現在、アナログテレビ放送のほか、タクシー無線などに利用されている。アナログ放送は地上デジタル放送への完全移行に伴い11年７月に終了する予定。タクシー無線などの利用者には他の帯域に移ってもらいたい、との要望が通信事業者から出ている。
既存の事業者が他の周波数帯に移ると、通信設備の切り替えなどが必要になる。ソフトバンクは「その費用は跡地を利用する携帯電話事業者が、応分に負担すればいい」と主張してきた。
携帯通信大手３社のうち、ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）は現在、「プレミアムバンド」の800メガヘルツ帯の周波数を割り当てられている。
同バンドの割り当てがないソフトバンクは２ギガヘルツ帯を使っているが、米アップルの多機能携帯電話（スマートフォン）「アイフォーン」人気もあり、契約者の一部から「回線がつながりにくい」との声が出ている。700、900メガヘルツ帯は「のどから手が出るほど欲しい」（ソフトバンク幹部）という事情もある。
欧米でも700～900メガヘルツの帯域については携帯通信事業者向けに割り当てるのが主流となっている。海外の携帯端末メーカーなどからは、同帯域の割り当て方について国際的な協調を求める声が出ている。日本だけが特殊だと、海外の端末や基地局を日本に持ち込んで使う場合、仕様などを変更しなければならずコスト高になるからだ。
円高、企業が緊急対策 ソニー 欧米で値上げ
ホンダ、四輪車の部品輸入 海外シフト、空洞化懸念も
外国為替市場での急激な円高を受け、国内の主要企業が生産体制見直しなどの緊急対策に乗り出している。ホンダが海外から四輪車の部品輸入を増やすほか、三菱重工業は顧客に円建てでの支払いを要請する。政府の対応が鈍いなか、企業の想定為替レートを超える円高が続くためだ。自助努力だけでは収益への悪影響を補えないほか、海外シフトの加速が国内産業の空洞化をさらに進める恐れもある。（想定為替レートは総合面「きょうのことば」参照）＝関連記事総合、経済１面に
円相場は24日に一時１ドル＝83円台に突入した後も、84円台と多くの企業が想定する87～90円程度を超える円高水準で推移している。一段の円高が進めば「収益が悪化し開発面などで競争力を維持できなくなる」（ホンダの北條陽一取締役）との声も上がっている。
これを受け、ホンダは部品調達の手法を見直す。2011年３月期から国内で生産する四輪車で海外部品の輸入比率を高める。例えば小型車「フィット」で既に17％に高めたが、今後は「シビック」やハイブリッド車など他の車種にも対象を拡大する。四輪車全体で数％にとどまる部品の輸入比率を引き上げる。
二輪車でも排気量125cc以下の量販型のバイクで同様の取り組みを強化する。２～３年内に生産コストを現在より10％程度減らす。需要次第ではインドやタイなどで生産する二輪車の日本への輸入拡大も検討する。
トヨタ自動車も米国工場で生産する自動車用エンジンの日本への輸入を始めた。電機業界でもＮＥＣが海外で展開するＩＴサービス事業で使う周辺機器やソフトの現地調達を増やす。
財務面での対策も広がっている。三菱重工業は造船などを受注する際に、契約段階で円建てでの支払いを顧客に要請する。同時に外貨建ての資材調達を増やし円高リスクに備える。ＴＤＫは外貨建てでの借り入れを増やし、保有する外貨建て債権と相殺することで、為替変動の影響を軽くする。
急激な円高を受け、価格戦略に踏み込むケースも出始めた。ソニーは主に欧米でパソコン「バイオ」の夏モデルの一部を値上げした。セイコーエプソンもインクジェットプリンターの海外での値上げを検討している。
抜本的な解決策が乏しいなか、日本精工は緊急のコスト削減を進める。今期は設備投資見直しなどで計画より50億円規模のコスト圧縮を決めた。商船三井も航海速度を落とすことで燃料の消費量を減らす。
日本企業は過去に何度か円高局面を乗り切ってきた。とはいえ、企業の「円高対策は限界にきている」（ホンダ首脳）。日産自動車は今期から主力小型車「マーチ」の生産を日本からタイに移管。他の製造業でも海外生産拡大の動きが強まっている。今回もこうした動きが広がれば、国内生産の空洞化や雇用の流出に拍車をかけかねない。
スーパー、ネット販売強化 割引クーポンや専用商品
働く女性・高齢者照準
スーパー大手がインターネットで注文を受けた商品を宅配するネットスーパー事業を強化する。同分野最大手のイトーヨーカ堂は来春までに実施店をほぼ全店に拡大、2010年度の売上高を09年度比1.5倍の約300億円に引き上げる。マルエツや東急ストアは割引クーポンを発行し、サミットも専用に500品をそろえた。ネットスーパーは働く女性や高齢者向けに大手が一斉参入しており、消費回復のペースが鈍る中、猛暑に伴う需要底上げもとらえて一段の浸透を狙う。
ヨーカ堂は10年２月末で118店ある実施店を、11年２月末までに150店（全店舗数は約170）へ広げる。配送エリアなどが重なる店を除くと、ほぼ全店で手掛けることになる。
サービスでは５月から、ほぼ10日間隔で通常315円の配送料を80円に引き下げ、利用者の多い店で配送回数を１日５回から６回に増やして、夕方までだった受注時間を夜に拡大。30店で始めており、順次拡大する。
マルエツ、東急ストア、関西スーパーマーケットはそれぞれ今夏から、ネットスーパーの会員に割引クーポンの発行を始めた。３社は楽天が運営するネットスーパー向け通販サイトに出店しており、自社の会員に携帯電話のメールで対象商品が100円程度安くなる割引券を送る。
ネットスーパーで約4000品目を扱うサミットはこのうち500品目をネット専用、残りを実際の店舗との共通商品とした。専用商品は約60円の輸入ミネラルウオーター（500ミリリットル）といった格安商品や全国の産地直送品をそろえる。
ネットスーパーは買い物時間が限られる働く女性や、重い荷物を運ぶのを敬遠する高齢世帯を中心に利用が増え、09年度の市場規模は推定500億円以上。猛暑で外出を控える消費者の需要が高まり、ヨーカ堂では月２万人ペースで会員（現在は約70万人）が増加。マルエツでは７月～８月中旬の注文件数が前年に比べ２割増えている。
25日発表された食品スーパーの７月売上高は全店ベースで7737億円と前年同月比１％増えたが、既存店は１％前後落ち込んだもよう。７月の全国スーパーの既存店売上高も同1.2％減と20カ月連続のマイナス。いずれも売上高にはネットスーパーも含まれているが、まだ一部にとどまっている。
長引く消費不振でスーパーの店頭販売が低迷する中、各社は成長するネットスーパー市場の開拓を急いでいる。ただ、今のところ先行投資の色合いが濃く、人件費や配送コストの負担は重いため、黒字化しているのはヨーカ堂など一部だ。
国内でネットスーパーの先陣を切った西友は逆に値上げする。店頭と同じ価格だったが、同価格に一律２％上乗せする。７月末から都内の一部店舗で開始。「今の価格では人件費を吸収できない」（同社）ためで、数カ月内に首都圏でネットスーパーを手掛ける全47店に広げる。各社とも早期の顧客拡大とともに、コスト削減など事業の効率化が課題となる。
小沢氏、代表選出馬へ最終調整…鳩山氏対応見極め
民主党代表選（９月１日告示、１４日投開票）への出馬を検討している小沢一郎前幹事長は、２６日にも自身の出馬について最終判断する。
小沢氏を支持する議員は２５日、出馬を正式に要請したが、小沢氏は態度を保留した。鳩山前首相は同日夕、再選を目指す菅首相と首相官邸で会談し、小沢氏を含めた挙党態勢の構築を求めた。代表選の最大の焦点である小沢氏の出馬を巡る動きは、最終段階を迎えた。
２５日午後、小沢氏に近い山岡賢次副代表の勉強会に参加する約８０人が国会内で開いた会合では「小沢さんしか、今の難局を乗り越えられる政治家はいない」など、小沢氏の出馬を求める声が相次いだ。これを受け、山岡氏のほか、川内博史、松木謙公、樋高剛の各衆院議員ら約３０人が国会内で小沢氏と会い、出馬を求めた。
これに続いて、小沢氏を支持する当選１回の若手議員約２０人も小沢氏と面会し、出馬要請を行った。
一連の出馬要請に対し、小沢氏は、「今の状況は、政治的にも経済的にも非常に危機的な状況にあり、心配している。皆さんの期待に応えられるような、自分自身の気持ちを納得できるような結論を得たい。自問自答するところもまだ残っている。もう少し、時間をいただきたい」と答えた。
小沢氏は２６日に鳩山氏と会談し、最終判断を伝える見通しだ。ただ、鳩山グループ幹部の中山義活前首相補佐官は２５日、山岡氏らに「小沢氏への出馬要請には乗れない」との考えを伝えるなど、小沢氏支持は広がりを欠いており、党内では出馬は困難との見方が強い。
一方、菅、鳩山両氏の会談は約１時間行われ、鳩山氏が２４日夜の小沢氏との会談内容として、「脱小沢」色の強い現執行部に対する小沢氏の不満を伝え、「小沢氏に協力を求めるならば、真剣に求めることが必要だ。『挙党態勢を築く』と言っても、すぐに小沢氏は『わかりました』とはならない」と指摘した。
菅氏は「なかなか難しい話だ」と難色を示す一方、鳩山氏に「今後も相談に乗ってほしい」と要請。会談後、記者団に、鳩山氏のロシア訪問（２６～２９日）直後にも、鳩山氏と再会談したいとの考えを示した。
韓国ＬＧグループ、日本の研究開発部門を集約 品川に新拠点
【ソウル＝尾島島雄】韓国のＬＧグループは25日、都内と横浜の２カ所に分かれている日本の研究開発部門を11月に１カ所に集約し、東京・品川に新拠点を設置する方針を明らかにした。ＬＧ電子など３社の研究員が同じ施設に入居することで薄型テレビや携帯電話の画像関連技術の開発でシナジー（相乗効果）を引き出す。
東京・千代田にあるＬＧ電子の拠点のほか、液晶パネルのＬＧディスプレーと電子部品のＬＧイノテックの拠点を横浜市から移設する。研究員ら計75人前後いる人員も約100人に増員する見通し。研究開発に特化した新法人をＬＧ電子が新設し、３社の人員を受け入れる方向で調整している。
産総研、触れる立体映像システム開発 ゲーム機などに応用
画面の立体画像に触るように指を動かすと、あたかも実際に物体がそこにあるかのように感触や手応えを感じる――。こんなシステムを産業技術総合研究所が開発し、25日発表した。指が力を受けたように錯覚する特殊な現象を利用しており、軟らかい弾力や硬さなどを疑似体験できる。
新システムの名称は「アイ・キューブ・スペース」。メガネが不要な立体映像テレビや、両手の人さし指に装着する小型軽量の装置などで構成する。
例えば地球の立体画像を見ながらそれを指で押したり引っ張ったりという動作をすると、画像が変形し、押したときの反発力などを指に感じる。指の小型装置が細かく振動、そのパターンを制御することで、指に力が加わったかのように感じさせるという。
開発した中村則雄主任研究員は「ゲームなら２～３年で実用化でき、手術の訓練をするシミュレーターや視覚障害者を誘導するナビゲーション、３次元のデザインにも応用できる」とみている。
日航が格安航空会社の設立検討、更生案に
会社更生手続き中の日本航空と管財人の企業再生支援機構が、格安航空会社（ＬＣＣ）の設立に向けて検討に入ることが２５日、明らかになった。
３１日に裁判所に提出する更生計画案に新たに盛り込む。ＬＣＣはサービスを簡素化するなどして運賃を抑える新しい航空会社の形態で、世界の航空市場で急成長している。ライバルの全日本空輸も今年６月、ＬＣＣの設立検討を表明しており、対抗する考えとみられる。
日航は更生計画案の中で、羽田空港や成田空港の発着枠が増えることでＬＣＣの参入が本格化し、低価格競争が激しくなる可能性が高いと指摘。これに対応するため、安全性や運航時間の正確さなどを確保しながら価格を下げる「日本型ＬＣＣ」の設立を検討するとしている。設立する際は、ＪＡＬとは別ブランドとする案が有力で、設立時期や路線などは今後、検討する。
日航と機構は２５日、国土交通省、財務省、内閣府の３副大臣に更生計画案を説明し、了承を得た。２６日には前原国交相に提示する予定だ。
国際連帯税の創設要望へ…航空券に課税検討
外務省は、温暖化対策など地球規模課題の財源に充てるため、国境を越えた経済活動に課税する「国際連帯税」の創設を今月末にまとめる２０１１年度税制改正要望に盛り込むことを決めた。
課税対象となるのは、航空券の購入や国際金融市場での取引など。国際連帯税の導入は、政府開発援助（ＯＤＡ）予算の減少が続くなかで、独自の資金源を確保することが狙いだ。岡田外相は２５日、外務省で超党派の「国際連帯税創設を求める議員連盟」代表代行の林芳正・自民党参院副会長らと会談し、積極的に取り組む考えを示した。
外務省は、まずフランスや韓国などがすでに導入している「航空券連帯税」の導入を目指す。利用者が航空券を購入する際に数百円程度を課税する仕組みで、同議連の試算によると、１５０～１７０億円の増収が見込めるという。
円高加速 政府・日銀は具体策を急げ（8月26日付・読売社説）
政府・日銀の対応の鈍さに投機筋が付け込み、円高に歯止めがかからなくなっている。
２４日の海外市場で、１５年ぶりに１ドル＝８３円台をつけるなど、急ピッチで円が上昇している。市場には、やがて史上最高値の７９円台が視野に入るとの見方もある。
日本経済への打撃を見越して、東京市場の平均株価は９０００円を割り、２５日の終値は今年最安値の８８４５円となった。
円の急騰を止めないと、企業や家計の心理が冷え込み、景気が腰折れしかねない。
政府・日銀は、円高阻止に向け市場介入も選択肢に、断固たる姿勢で臨むべきである。
このところ、政府と日銀の対応は、誤算が続いている。
今月１０日、日銀は追加の金融緩和を見送ったが、その直後に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が追加の緩和策を実施した。それが今回の円急騰につながった。
円高対策で注目された菅首相と白川方明日銀総裁の２３日の会談は、１５分間の電話会談に終わった。内容も乏しかったため、政策当局の狙いに反し、一層の円高と株の失望売りを誘った。
閣僚らによる「市場との対話」も、ちぐはぐさが目立つ。
野田財務相が２４日夕に開いた緊急記者会見は、市場を注視する考えを示しただけで具体策がなく、むしろ円高に拍車をかけた。
財務相は２５日、「必要な時は適切な対応を取る」と、やっと市場介入の可能性を示唆した。菅首相もこの日、民主党衆院議員らとの会合で、「そう遠くない時期にちゃんと対応する」と述べた。
だが、いずれも流れを変える材料にならなかった。
これまでの及び腰の姿勢から、「日本政府はまだ動かない」と、投機筋は踏んでいるのだろう。
政府は、円がさらに上昇し、１ドル＝８０円突破をうかがうまで「奥の手」を温存したい気持ちもあろうが、そろそろ潮時ではないか。日本単独での市場介入を、真剣に検討すべき段階と言えよう。
米欧は自国通貨安を容認しているが、デフレと成長鈍化に悩む日本の円が独歩高なのは説明がつかない。日本が円高修正に動いても海外から強い批判は受けまい。
日銀も、９月上旬の金融政策決定会合に向け、追加金融緩和の検討に入ったという。円高阻止、景気浮揚の両面で期待したい。
市場動向によっては、定例会合を待たずに臨時会合を開き、金融緩和を急ぐべきである。
周波数帯再編の負担見直し 通信速度改善へ
総務省は2011年にも電波法を改正し、周波数の再編を促す新制度を導入する。同省が事業者に周波数帯を変えてもらう際には、跡地を使う別の事業者が移行費用の一部を負担するようにする。携帯電話などに活用する周波数帯の需要が拡大しているため、必要な電波を確保すべきだと判断した。携帯電話や高速大容量通信の通信速度の改善、送信できるデータの拡大などが期待できそうだ。
事業者に周波数帯を変えてもらう場合、これまでは電波の免許期間が切れる時期に合わせて働き掛けてきた。だが携帯電話などの通信量は20年に現在の200倍に膨らむ見通しで、周波数帯の確保が追いつかない可能性も出てきた。
現状では空きも少なく、まとまった周波数帯を生み出す必要がある。このため事業者の免許期間が切れる前でも、使用している周波数帯を変えてもらえる制度を導入する。
移行先の周波数帯は総務省が確保する。事業者が移行時に無線通信設備を更新すると、数億～数百億円の費用がかかるとみられる。従来は移行する事業者が自分で支払ってきたが、今後は跡地を使う別の事業者に一部を負担させる。
国が通信事業者などから徴収する電波利用料から、費用の一部を捻出（ねんしゅつ）することも検討する。複数の事業者が跡地の利用を希望する場合には、競売（オークション）で最も高い金額を提示した事業者に割り当てる方針だ。
どの周波数帯を空けるかは早急に詰める。12年以降に携帯電話用に割り当てる計画の700メガヘルツ帯と900メガヘルツ帯が候補になりそうだ。現在はタクシーの無線やテレビ中継用の無線などにも活用しているが、通信機器メーカーや携帯電話事業者が見直しを求めている。
公共業務などに使う1.7ギガヘルツ帯や、無線通信に割り当てる2.5ギガヘルツ帯などについても、再編の要望が出ている。
総務省は新制度の導入を通じ、携帯電話に使える周波数を20年までに４倍に増やしたい考えだ。データの圧縮技術なども組み合わせ、通信量の増大に対応する。これが実現すれば、ハイビジョン並みの高画質画像データを携帯電話で瞬時にやり取りすることも可能になるという。
周波数の再編にかかる時間も従来の10年程度から２～３年程度に短縮できる見込み。その分、高速無線通信などの新サービスの導入時期を早められる利点がある。
必要な電波をどう確保するかは、主要国の間でも共通の課題になりつつある。米国も「国家ブロードバンド計画」を掲げ、電波の再編を加速しようとしている。
「アナログＴＶ跡」焦点 多機能携帯普及に備え
新制度の適用対象となりそうなのが、2012年にも携帯電話用に割り当てられる計画となっている700メガヘルツ帯と900メガヘルツ帯の周波数だ。同帯域の電波はビルなどの障害物を回り込むようにして届くため、携帯電話の加入者がビル陰などに入っても通信が途切れにくい。携帯通信事業者の間では「プレミアムバンド」とも呼ばれる。
この帯域は現在、アナログテレビ放送のほか、タクシー無線などに利用されている。アナログ放送は地上デジタル放送への完全移行に伴い11年７月に終了する予定。タクシー無線などの利用者には他の帯域に移ってもらいたい、との要望が通信事業者から出ている。
既存の事業者が他の周波数帯に移ると、通信設備の切り替えなどが必要になる。ソフトバンクは「その費用は跡地を利用する携帯電話事業者が、応分に負担すればいい」と主張してきた。
携帯通信大手３社のうち、ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）は現在、「プレミアムバンド」の800メガヘルツ帯の周波数を割り当てられている。
同バンドの割り当てがないソフトバンクは２ギガヘルツ帯を使っているが、米アップルの多機能携帯電話（スマートフォン）「アイフォーン」人気もあり、契約者の一部から「回線がつながりにくい」との声が出ている。700、900メガヘルツ帯は「のどから手が出るほど欲しい」（ソフトバンク幹部）という事情もある。
欧米でも700～900メガヘルツの帯域については携帯通信事業者向けに割り当てるのが主流となっている。海外の携帯端末メーカーなどからは、同帯域の割り当て方について国際的な協調を求める声が出ている。日本だけが特殊だと、海外の端末や基地局を日本に持ち込んで使う場合、仕様などを変更しなければならずコスト高になるからだ。
円高、企業が緊急対策 ソニー 欧米で値上げ
ホンダ、四輪車の部品輸入 海外シフト、空洞化懸念も
外国為替市場での急激な円高を受け、国内の主要企業が生産体制見直しなどの緊急対策に乗り出している。ホンダが海外から四輪車の部品輸入を増やすほか、三菱重工業は顧客に円建てでの支払いを要請する。政府の対応が鈍いなか、企業の想定為替レートを超える円高が続くためだ。自助努力だけでは収益への悪影響を補えないほか、海外シフトの加速が国内産業の空洞化をさらに進める恐れもある。（想定為替レートは総合面「きょうのことば」参照）＝関連記事総合、経済１面に
円相場は24日に一時１ドル＝83円台に突入した後も、84円台と多くの企業が想定する87～90円程度を超える円高水準で推移している。一段の円高が進めば「収益が悪化し開発面などで競争力を維持できなくなる」（ホンダの北條陽一取締役）との声も上がっている。
これを受け、ホンダは部品調達の手法を見直す。2011年３月期から国内で生産する四輪車で海外部品の輸入比率を高める。例えば小型車「フィット」で既に17％に高めたが、今後は「シビック」やハイブリッド車など他の車種にも対象を拡大する。四輪車全体で数％にとどまる部品の輸入比率を引き上げる。
二輪車でも排気量125cc以下の量販型のバイクで同様の取り組みを強化する。２～３年内に生産コストを現在より10％程度減らす。需要次第ではインドやタイなどで生産する二輪車の日本への輸入拡大も検討する。
トヨタ自動車も米国工場で生産する自動車用エンジンの日本への輸入を始めた。電機業界でもＮＥＣが海外で展開するＩＴサービス事業で使う周辺機器やソフトの現地調達を増やす。
財務面での対策も広がっている。三菱重工業は造船などを受注する際に、契約段階で円建てでの支払いを顧客に要請する。同時に外貨建ての資材調達を増やし円高リスクに備える。ＴＤＫは外貨建てでの借り入れを増やし、保有する外貨建て債権と相殺することで、為替変動の影響を軽くする。
急激な円高を受け、価格戦略に踏み込むケースも出始めた。ソニーは主に欧米でパソコン「バイオ」の夏モデルの一部を値上げした。セイコーエプソンもインクジェットプリンターの海外での値上げを検討している。
抜本的な解決策が乏しいなか、日本精工は緊急のコスト削減を進める。今期は設備投資見直しなどで計画より50億円規模のコスト圧縮を決めた。商船三井も航海速度を落とすことで燃料の消費量を減らす。
日本企業は過去に何度か円高局面を乗り切ってきた。とはいえ、企業の「円高対策は限界にきている」（ホンダ首脳）。日産自動車は今期から主力小型車「マーチ」の生産を日本からタイに移管。他の製造業でも海外生産拡大の動きが強まっている。今回もこうした動きが広がれば、国内生産の空洞化や雇用の流出に拍車をかけかねない。
スーパー、ネット販売強化 割引クーポンや専用商品
働く女性・高齢者照準
スーパー大手がインターネットで注文を受けた商品を宅配するネットスーパー事業を強化する。同分野最大手のイトーヨーカ堂は来春までに実施店をほぼ全店に拡大、2010年度の売上高を09年度比1.5倍の約300億円に引き上げる。マルエツや東急ストアは割引クーポンを発行し、サミットも専用に500品をそろえた。ネットスーパーは働く女性や高齢者向けに大手が一斉参入しており、消費回復のペースが鈍る中、猛暑に伴う需要底上げもとらえて一段の浸透を狙う。
ヨーカ堂は10年２月末で118店ある実施店を、11年２月末までに150店（全店舗数は約170）へ広げる。配送エリアなどが重なる店を除くと、ほぼ全店で手掛けることになる。
サービスでは５月から、ほぼ10日間隔で通常315円の配送料を80円に引き下げ、利用者の多い店で配送回数を１日５回から６回に増やして、夕方までだった受注時間を夜に拡大。30店で始めており、順次拡大する。
マルエツ、東急ストア、関西スーパーマーケットはそれぞれ今夏から、ネットスーパーの会員に割引クーポンの発行を始めた。３社は楽天が運営するネットスーパー向け通販サイトに出店しており、自社の会員に携帯電話のメールで対象商品が100円程度安くなる割引券を送る。
ネットスーパーで約4000品目を扱うサミットはこのうち500品目をネット専用、残りを実際の店舗との共通商品とした。専用商品は約60円の輸入ミネラルウオーター（500ミリリットル）といった格安商品や全国の産地直送品をそろえる。
ネットスーパーは買い物時間が限られる働く女性や、重い荷物を運ぶのを敬遠する高齢世帯を中心に利用が増え、09年度の市場規模は推定500億円以上。猛暑で外出を控える消費者の需要が高まり、ヨーカ堂では月２万人ペースで会員（現在は約70万人）が増加。マルエツでは７月～８月中旬の注文件数が前年に比べ２割増えている。
25日発表された食品スーパーの７月売上高は全店ベースで7737億円と前年同月比１％増えたが、既存店は１％前後落ち込んだもよう。７月の全国スーパーの既存店売上高も同1.2％減と20カ月連続のマイナス。いずれも売上高にはネットスーパーも含まれているが、まだ一部にとどまっている。
長引く消費不振でスーパーの店頭販売が低迷する中、各社は成長するネットスーパー市場の開拓を急いでいる。ただ、今のところ先行投資の色合いが濃く、人件費や配送コストの負担は重いため、黒字化しているのはヨーカ堂など一部だ。
国内でネットスーパーの先陣を切った西友は逆に値上げする。店頭と同じ価格だったが、同価格に一律２％上乗せする。７月末から都内の一部店舗で開始。「今の価格では人件費を吸収できない」（同社）ためで、数カ月内に首都圏でネットスーパーを手掛ける全47店に広げる。各社とも早期の顧客拡大とともに、コスト削減など事業の効率化が課題となる。
小沢氏、代表選出馬へ最終調整…鳩山氏対応見極め
民主党代表選（９月１日告示、１４日投開票）への出馬を検討している小沢一郎前幹事長は、２６日にも自身の出馬について最終判断する。
小沢氏を支持する議員は２５日、出馬を正式に要請したが、小沢氏は態度を保留した。鳩山前首相は同日夕、再選を目指す菅首相と首相官邸で会談し、小沢氏を含めた挙党態勢の構築を求めた。代表選の最大の焦点である小沢氏の出馬を巡る動きは、最終段階を迎えた。
２５日午後、小沢氏に近い山岡賢次副代表の勉強会に参加する約８０人が国会内で開いた会合では「小沢さんしか、今の難局を乗り越えられる政治家はいない」など、小沢氏の出馬を求める声が相次いだ。これを受け、山岡氏のほか、川内博史、松木謙公、樋高剛の各衆院議員ら約３０人が国会内で小沢氏と会い、出馬を求めた。
これに続いて、小沢氏を支持する当選１回の若手議員約２０人も小沢氏と面会し、出馬要請を行った。
一連の出馬要請に対し、小沢氏は、「今の状況は、政治的にも経済的にも非常に危機的な状況にあり、心配している。皆さんの期待に応えられるような、自分自身の気持ちを納得できるような結論を得たい。自問自答するところもまだ残っている。もう少し、時間をいただきたい」と答えた。
小沢氏は２６日に鳩山氏と会談し、最終判断を伝える見通しだ。ただ、鳩山グループ幹部の中山義活前首相補佐官は２５日、山岡氏らに「小沢氏への出馬要請には乗れない」との考えを伝えるなど、小沢氏支持は広がりを欠いており、党内では出馬は困難との見方が強い。
一方、菅、鳩山両氏の会談は約１時間行われ、鳩山氏が２４日夜の小沢氏との会談内容として、「脱小沢」色の強い現執行部に対する小沢氏の不満を伝え、「小沢氏に協力を求めるならば、真剣に求めることが必要だ。『挙党態勢を築く』と言っても、すぐに小沢氏は『わかりました』とはならない」と指摘した。
菅氏は「なかなか難しい話だ」と難色を示す一方、鳩山氏に「今後も相談に乗ってほしい」と要請。会談後、記者団に、鳩山氏のロシア訪問（２６～２９日）直後にも、鳩山氏と再会談したいとの考えを示した。
韓国ＬＧグループ、日本の研究開発部門を集約 品川に新拠点
【ソウル＝尾島島雄】韓国のＬＧグループは25日、都内と横浜の２カ所に分かれている日本の研究開発部門を11月に１カ所に集約し、東京・品川に新拠点を設置する方針を明らかにした。ＬＧ電子など３社の研究員が同じ施設に入居することで薄型テレビや携帯電話の画像関連技術の開発でシナジー（相乗効果）を引き出す。
東京・千代田にあるＬＧ電子の拠点のほか、液晶パネルのＬＧディスプレーと電子部品のＬＧイノテックの拠点を横浜市から移設する。研究員ら計75人前後いる人員も約100人に増員する見通し。研究開発に特化した新法人をＬＧ電子が新設し、３社の人員を受け入れる方向で調整している。
産総研、触れる立体映像システム開発 ゲーム機などに応用
画面の立体画像に触るように指を動かすと、あたかも実際に物体がそこにあるかのように感触や手応えを感じる――。こんなシステムを産業技術総合研究所が開発し、25日発表した。指が力を受けたように錯覚する特殊な現象を利用しており、軟らかい弾力や硬さなどを疑似体験できる。
新システムの名称は「アイ・キューブ・スペース」。メガネが不要な立体映像テレビや、両手の人さし指に装着する小型軽量の装置などで構成する。
例えば地球の立体画像を見ながらそれを指で押したり引っ張ったりという動作をすると、画像が変形し、押したときの反発力などを指に感じる。指の小型装置が細かく振動、そのパターンを制御することで、指に力が加わったかのように感じさせるという。
開発した中村則雄主任研究員は「ゲームなら２～３年で実用化でき、手術の訓練をするシミュレーターや視覚障害者を誘導するナビゲーション、３次元のデザインにも応用できる」とみている。
日航が格安航空会社の設立検討、更生案に
会社更生手続き中の日本航空と管財人の企業再生支援機構が、格安航空会社（ＬＣＣ）の設立に向けて検討に入ることが２５日、明らかになった。
３１日に裁判所に提出する更生計画案に新たに盛り込む。ＬＣＣはサービスを簡素化するなどして運賃を抑える新しい航空会社の形態で、世界の航空市場で急成長している。ライバルの全日本空輸も今年６月、ＬＣＣの設立検討を表明しており、対抗する考えとみられる。
日航は更生計画案の中で、羽田空港や成田空港の発着枠が増えることでＬＣＣの参入が本格化し、低価格競争が激しくなる可能性が高いと指摘。これに対応するため、安全性や運航時間の正確さなどを確保しながら価格を下げる「日本型ＬＣＣ」の設立を検討するとしている。設立する際は、ＪＡＬとは別ブランドとする案が有力で、設立時期や路線などは今後、検討する。
日航と機構は２５日、国土交通省、財務省、内閣府の３副大臣に更生計画案を説明し、了承を得た。２６日には前原国交相に提示する予定だ。
国際連帯税の創設要望へ…航空券に課税検討
外務省は、温暖化対策など地球規模課題の財源に充てるため、国境を越えた経済活動に課税する「国際連帯税」の創設を今月末にまとめる２０１１年度税制改正要望に盛り込むことを決めた。
課税対象となるのは、航空券の購入や国際金融市場での取引など。国際連帯税の導入は、政府開発援助（ＯＤＡ）予算の減少が続くなかで、独自の資金源を確保することが狙いだ。岡田外相は２５日、外務省で超党派の「国際連帯税創設を求める議員連盟」代表代行の林芳正・自民党参院副会長らと会談し、積極的に取り組む考えを示した。
外務省は、まずフランスや韓国などがすでに導入している「航空券連帯税」の導入を目指す。利用者が航空券を購入する際に数百円程度を課税する仕組みで、同議連の試算によると、１５０～１７０億円の増収が見込めるという。
円高加速 政府・日銀は具体策を急げ（8月26日付・読売社説）
政府・日銀の対応の鈍さに投機筋が付け込み、円高に歯止めがかからなくなっている。
２４日の海外市場で、１５年ぶりに１ドル＝８３円台をつけるなど、急ピッチで円が上昇している。市場には、やがて史上最高値の７９円台が視野に入るとの見方もある。
日本経済への打撃を見越して、東京市場の平均株価は９０００円を割り、２５日の終値は今年最安値の８８４５円となった。
円の急騰を止めないと、企業や家計の心理が冷え込み、景気が腰折れしかねない。
政府・日銀は、円高阻止に向け市場介入も選択肢に、断固たる姿勢で臨むべきである。
このところ、政府と日銀の対応は、誤算が続いている。
今月１０日、日銀は追加の金融緩和を見送ったが、その直後に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が追加の緩和策を実施した。それが今回の円急騰につながった。
円高対策で注目された菅首相と白川方明日銀総裁の２３日の会談は、１５分間の電話会談に終わった。内容も乏しかったため、政策当局の狙いに反し、一層の円高と株の失望売りを誘った。
閣僚らによる「市場との対話」も、ちぐはぐさが目立つ。
野田財務相が２４日夕に開いた緊急記者会見は、市場を注視する考えを示しただけで具体策がなく、むしろ円高に拍車をかけた。
財務相は２５日、「必要な時は適切な対応を取る」と、やっと市場介入の可能性を示唆した。菅首相もこの日、民主党衆院議員らとの会合で、「そう遠くない時期にちゃんと対応する」と述べた。
だが、いずれも流れを変える材料にならなかった。
これまでの及び腰の姿勢から、「日本政府はまだ動かない」と、投機筋は踏んでいるのだろう。
政府は、円がさらに上昇し、１ドル＝８０円突破をうかがうまで「奥の手」を温存したい気持ちもあろうが、そろそろ潮時ではないか。日本単独での市場介入を、真剣に検討すべき段階と言えよう。
米欧は自国通貨安を容認しているが、デフレと成長鈍化に悩む日本の円が独歩高なのは説明がつかない。日本が円高修正に動いても海外から強い批判は受けまい。
日銀も、９月上旬の金融政策決定会合に向け、追加金融緩和の検討に入ったという。円高阻止、景気浮揚の両面で期待したい。
市場動向によっては、定例会合を待たずに臨時会合を開き、金融緩和を急ぐべきである。
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