(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞
続く地盤沈下 家電評価、韓国製を下回る
「うちに置いてあるテレビはソニーだが、今回は初めてサムスンを選んだ。値段が手ごろだし、品質も十分よさそうだ」
８月中旬、米国の首都ワシントン近郊にある家電ショップ「ベストバイ」を訪れた男性客（４２）は韓国・サムスン電子製の液晶テレビを満足そうに買っていった。
この店では壁一面をＬＣＤ ＨＤＴＶ（液晶高精細度テレビ）が埋め尽くす。「売り上げ次第で頻繁に入れ替える」（店員）という約４０台の展示商品のうち、半分を韓国メーカーのブランドが占める。「日本ブランド」の強さを示す光景は、そこにはない。
■かすむブランド力
「米国の消費者は韓国ブランドに『高品質』という印象を持っている。日本ブランドと同じだ。日本人は日本ブランドに優位性を感じるのだろうが、米国の消費者にとっては変わらない。特にテレビのブランド力ではサムスンが日本をしのぐ」
米消費調査会社ＰＲＯバイインググループのディビッド・ワークマン専務理事はこう解説する。
「韓国と変わらない」という日本のブランド力は、売り上げにも表れている。米調査会社ＮＰＤグループによると、今年１～６月期に米国で売れた薄型テレビは、サムスンがトップだ。日本のソニー、韓国のＬＧ電子、日本のパナソニック、東芝がそれに続く。
３日にベルリンで開幕した世界最大の家電見本市「ＩＦＡ」では、ＬＧの３Ｄ対応有機ＬＥＤテレビを前に日本メーカー幹部が立ち尽くした。鮮やかな３Ｄ映像が浮かび上がったパネルは厚さがたったの３ミリ程度。技術力の高さから目を離せなかった。
「ヤバいかも」。幹部はうなるしかなかった。
総務省の国際競争力指標によると、調査した情報通信機器（ＩＣＴ）関連製品３５品目のうち１７品目で日本が売り上げシェアを２年前より落とした。液晶テレビは１２・３ポイント低下の３０・６％、ノートパソコンは５・３％、携帯電話は６・５ポイント低下した。ある業界関係者は「シェアは没落の証明にみえる」とつぶやいた。
■日本に学ぶもの
「もう日本から学ぶことは何もない」
今年５月下旬。経済同友会の韓国視察団としてサムスン電子や政府系研究所の施設などを訪ねた帝人会長の長島徹は、意見交換をした韓国の企業関係者からこう通告された。耳を疑いたくなる衝動にかられているところに、別の経済人がこうたたみかけた。
「日本はもっと先端技術を開発してください。その部品を韓国が買い、組み立て、かっこよくデザインし世界に売ります。だって日本人は内向き志向で、外国に出かけて市場を開拓するガッツがないでしょう」
反論はしなかった。「共存共栄で」と絞り出すのが精いっぱいだった。
長島は言う。
「彼らはずっと日本に追いつこうと、日本のいいところを取り入れたりマネをしたりしてきた。ようやく追いついたと思ったら、低コストで生産し、世界中に売っている」
韓国は日本の「いいところ」を武器にした。一方で「いいところ」の原産地である日本は息苦しいほどの閉（へい）塞（そく）感に悩む。経済同友会が７月下旬に長野県軽井沢町で開いた夏季セミナーでは、「日本は成長力がない国の代名詞」「意思決定のスピードに欠ける」と否定的な言葉の披露が延々と続いた。
■基幹産業総崩れ
韓国側の強気は、データが裏付ける。
日本のお家芸だった液晶パネルが代表的だ。米調査会社のディスプレイサーチによると、２００９年の世界生産シェアはサムスン電子とＬＧ電子の韓国勢２社が４割以上をしめる。日本勢はシャープが５位に入るのがやっとだ。
日本は開発をリードし、高付加価値品として売り出すことに成功した。だが新興国が生産技術を身につけたとたん「汎用品にすぎなくなった」（東芝幹部）。
液晶パネルの日本の優位が薄れたのは販売や生産だけではない。業界関係者は「価格決定権を握っているのも事実上、サムスンとＬＧ」とささやく。
太陽電池も０５年までは生産量トップ５のうち４社が日本勢だった。しかし新興国の台頭で、１０年は上位５位から日本勢が消える見通しだ。
環境技術で先行するとみられている次世代自動車も「結局は追いつかれ役になりかねない」（エコノミスト）と不安が広がる。
次世代自動車の部品に不可欠なレアアース（希土類）は９割を中国が供給している。その中国が７月、輸出を規制すると表明した。東京財団の研究員、平沼光は「先進国から環境技術を引き出す戦略物資にしている」とみる。その間にも「供給はいずれ逼（ひっ）迫（ぱく）する」（トヨタ自動車幹部）情勢で、生産や開発の環境は悪化する。
部品の少なさも逆風だ。部品同士の複雑な調整を得意とする日本は、部品が多いほど他の国と差別化できる。しかし電気自動車の生産に必要な部品はガソリンエンジン車の数十分の一ともいわれる。東大特任教授の妹尾堅一郎は「やがて国内の自動車産業の強みはなくなり、部品メーカーを含め大打撃を受ける。あと１５年ほどで産業が壊滅する可能性さえある」という。
■作戦決行いつか
日本経済はいまや戦略を出し惜しみしている場合ではない。国際競争力は前年の１７位から２７位に転落し、０８年まで１０年間の経済成長率は平均値で名目ゼロ％（国民経済計算２０１０年版）だ。この間、企業や国民が持つ資産から負債を差し引いた「国富」は約２６０兆円減り、国内の資本や労働力から得られる潜在成長率も１９９４年以降２％を下回り続け、２００９年は０・６％に落ちた。
日本総合研究所理事の湯元健治はいう。
「電機や自動車産業など日本の基幹産業が支えてきた輸出依存の成長モデルが通用しなくなった以上、新しい成長の糧を見つけないといけない。そうでない限り、日本経済は静かなる衰退に向かう。政府は成長戦略を作りはした。今問われているのは実行力だ」
日本経済の地盤沈下を食い止める作戦決行の号砲はいつ響くのか。（敬称略）
◇
日本経済の地盤沈下が加速している。国別の国際競争力ランキングは５８カ国・地域中、２７位に落ちた。輸出主導の成長モデルは構造的な限界に突き当たった。物価下落の続くデフレがつきまとい、円高対応は後手にまわる。頼みの政治も、民主党の代表選では財源確保策で堂々巡りを繰り返し、具体論に進まない。一方で引き出しの奧から出されていない戦略もある。出し惜しみが許されない日本経済の現状と取るべき作戦を点検する。
豊かなアジア、１人当たりＧＤＰで日本猛追
台湾、購買力平価ベースで日本抜く
「豊かさ」を示す１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ、購買力平価ベース）で、アジアの新興地域が日本を急速に追い上げている。台湾は2010年が約３万3800ドル（約287万円）と、日本を上回る見込み。韓国も10年間で約1.8倍に増え、日本の水準に迫る。円高の影響もあって名目ベースの１人当たりＧＤＰは日本がまだ上だが、生産性の高い製造業が立地するアジアの生活水準は大幅に向上している。
購買力平価で表す１人当たりＧＤＰは、各国・地域の実質的な「豊かさ」や生活水準を示す。国際通貨基金（ＩＭＦ）の推計によると、10年の日本の１人当たりＧＤＰは約３万3500ドルとなる見込みだ。10年前に比べて約1.3倍に膨らんだ。だがアジアの新興地域はこれを上回るペースで伸びている。
10年で1.7倍に
台湾の１人当たりＧＤＰは07年に３万ドルを超え、今年は初めて日本を上回る見込みだ。「半導体など電子デバイス関連で生産性の高い拠点を多く構える」（第一生命経済研究所の西浜徹氏）ためで、10年間で約1.7倍となった。世界ランキングも10年前の30位から10年には24位に上がる。
韓国も日本を猛追する。１人当たりＧＤＰは10年に約２万9400ドルとなり、最近10年で格差は半分に縮まった。
現在のペースで韓国の１人当たりＧＤＰが伸び続ければ、18年ごろには韓国は日本の水準を上回る。日本は1990年代前半にシンガポールに、00年代に入って香港にも抜かれており、アジア各国・地域が「豊かさ」で、次々と日本に追い付いてきた格好だ。
競争力も強く
実際にアジア各国・地域は国際競争力を急速に強めている。スイスのＩＭＤ（経営開発国際研究所）がまとめた国際競争力調査ではシンガポールが１位、香港２位、台湾８位など、アジアが上位を占めている。韓国も23位で、日本の27位よりも順位が高かった。
名目ドルベースの１人当たりＧＤＰでは日本がなお優位に立つ。10年は日本の約４万1400ドルに対して、韓国は半分の約２万300ドル、台湾は約１万7900ドルにすぎない。中国は日本の１割に満たない水準だ。
経済的な「豊かさ」に加え、教育水準や平均寿命なども加味した国連人間開発指標では、日本は世界で第10位に位置している。シンガポール（23位）や香港（24位）、韓国（26位）よりも高い。名目ＧＤＰで10年中に日本を上回るとみられる中国は、人間開発指標では92位にとどまる。
振動・体温で発電 トヨタなど23社、電子部品を共同開発
リモコン・自動車のセンサー、電源不要に
トヨタ自動車、パナソニック、ＮＴＴデータなど国内23社は、わずかな振動や体温で発電する電子部品を共同開発する。家電のリモコンや自動車に搭載するセンサー、心臓ペースメーカーの電源を不要にするなど幅広い用途が期待され、２～３年後の実用化を目指す。日本企業は電子部品で約４割の世界シェアを持つが、汎用品では韓国などアジア勢がシェアを伸ばしている。共同開発で付加価値の高い次世代電子部品の実用化を急ぎ、国際競争力の回復につなげる。
ＮＴＴデータ系の研究所が発電電子部品の普及を目指す企業連合を設立し、国内23社が集まった。トヨタ、ホンダの研究所やパナソニックの部品子会社、オリンパス、ルネサスエレクトロニクス、村田製作所、旭化成などが参加する。
共同開発するのは、機器の振動や放熱、人の体温や微弱な光など、わずかなエネルギーを電力に変換する発電機能を持つ部品。センサーやスイッチを電源なしで動かし続けることができる。テレビなどのリモコンに搭載し、ボタンを押したり、上下動させたりした時の振動で発電させれば、電池が不要になる。欧州ではエアコン制御用に壁に埋め込むリモコンなどで一部実用化されている。
23社は微細加工や先端材料の技術を持ち寄り、発電効率の高い発電部品を開発する。現状では大きさが数センチ角、価格は数千円とみられ、小型化と低コスト化も急ぐ。今秋には発電部品からデータ処理装置に信号を送る無線技術の標準化への取り組みを始め、来春には実証実験に移行する。
日本で有望視されているのは車載センサーへの応用だ。高級車ではエンジン制御などに150個以上のセンサー部品が搭載され、これらの部品に電気を送ったりデータをやり取りしたりするケーブルの長さは１台あたり１キロメートル以上。ケーブル不要の発電電子部品に置き換え、自動車の軽量化やコスト削減につなげる。
このほか電池の取り換えが困難な工場のボイラーや心臓ペースメーカーなど様々な分野で応用が期待されている。英国の調査会社によると発電部品の世界市場規模は2020年に44億ドル（約3700億円）と10年の７倍以上に拡大する。
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）によると、世界の電子部品市場における10年の日本企業のシェアは約40％になる見通し。アジア企業の追い上げで06年の約50％から10ポイント低下する。巻き返しに向けて、日立製作所やオムロンなどは11月にも微細な機械構造を組み込む電子部品の共同開発を開始する。これらの次世代電子部品が実用化されれば、それを使う自動車や情報・医療機器などの競争力も高まる。
華為技術：グーグル・ブランドの低価格スマートフォンで欧州強化へ
中国最大の通信機器メーカー、華為技術は、米グーグルのブランド力と低価格市場をターゲットとしたスマートフォン（多機能携帯端末）で、欧州での売り上げが伸びると見込んでいる。
華為技術は２日、99ポンド（約１万2900円）のグーグル・ブランドのスマートフォン「Ｉｄｅｏｓ」を発表。同社の西欧担当バイスプレジデント、ティム・ワトキンス氏は、ロンドンでのインタビューで、このスマートフォンの投入が欧州での市場シェア獲得に寄与するとの見通しを示した。Ｉｄｅｏｓのサービスを最初に提供する通信業者はまだ指名していない。
米調査会社ＩＤＣのアナリスト、フランシスコ・ジェロニモ氏は電話取材に答え、「こうした端末の投入で価格が下がり、スマートフォンへの乗り換えが進む。欧州では特にそうだ」と指摘。「サムスン電子やＬＧ電子といった同業他社もこの低価格傾向に追随する必要があるだろう」と述べた。
調査会社ガートナーによれば、グーグルが開発した基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」の４－６月（第２四半期）の市場シェアは17.2％と、前年同期の1.8％から大幅に拡大し、スマートフォン向けＯＳで３位となった。一方でアップルの「ｉＯＳ」は４位に後退している。
ワトキンス氏は、「スマートフォンで大きく伸びるのはアンドロイドの低価格市場だと考えている」と説明。「華為技術はインフラ面で非常に素晴らしいブランド力を構築してきた」とした上で、その成功を端末市場にも広げる考えを示した。
ＩＴエリート育成、小中高生1000人に特別講座 文科省
情報通信技術（ＩＣＴ）で世界をリードする人材を育てようと、文部科学省は小中高校生に高度なプログラム作成技術などを教える特別講座を2012年度に創設する。大学や企業に運営を委託し、年１千人規模の受講を目指す。インターネットやパソコンがある環境で生まれ育った子供の能力を引き出し、将来の日本を支える“ＩＴエリート”を輩出する。
創設する特別講座「デジタルネイティブ登竜門」の対象は、小学校高学年から高校生。学校の夏休みや冬休み期間中に複数回にわたって集中的に開く。１年限りにはせず、３年程度は続けて講義を受けられるようにする。
教えるのはコンピュータープログラムやデジタルコンテンツの制作方法など。ＩＣＴの基礎知識は身に付けている子供を対象とし、そのうえで高水準の内容に絞って教える。
運営は各地の大学や企業に委託し、一線の研究者が子供たちを直接指導できるようにしたい考え。受講を有料にするかは今後検討する。
学識経験者と情報産業、ＩＣＴに関連した非営利組織（ＮＰＯ）などを集めた協議会を11年度に設置。具体的な指導内容や教材、受講者の選抜方法などを決める。11年度の概算要求に経費6500万円を盛り込んだ。
幼少時からパソコンや携帯電話などに囲まれた環境で育った現代の子供は「デジタルネイティブ」とも呼ばれ、ＩＣＴ機器を活用する力は高いとされる。
11年度以降に全面実施される新学習指導要領でも小学校段階からＩＣＴを活用する力を育てることが明記されているが、文科省は「素質がある子をさらに伸ばす仕組みをつくり、国際的な競争力の強化につなげたい」としている。
ＳＭＥ、来春新卒採用を追加で募集
ソニー・ミュージックエンタテインメント（ＳＭＥ）は今秋、2011年春の新卒者らを追加募集する。10日から募集を開始し、12月上旬に内定を出す。この時期に追加募集をするのは大手企業では珍しい。採用に対する積極姿勢をアピールし、有望な人材獲得につなげる。
６日に採用活動を告知する専用サイトを立ち上げ、10日から同サイトで応募用紙をダウンロードできる。１カ月程度募集したうえで10月上旬から面接を始める。対象は４年制大学の卒業予定者に加え、入社日の11年４月１日時点で26歳以下の既卒者も含む。採用数は数人規模を見込む。
ＳＭＥは今春の採用活動で、ほぼ例年並みの16人を内定した。追加募集した内定者を含め、ＳＭＥのグループ会社に配属する。
台湾ＥＭＳ大手、競争激化で５社中４社減益 ４～６月
【台北＝新居耕治】台湾のＥＭＳ（電子機器の製造受託サービス）大手で、受注競争の激化が各社の利益を圧迫する傾向が強まってきた。主要生産拠点である中国での賃上げも響き、４～６月期決算では主要５社のうち４社が１～３月期比で減益となった。主力製品のパソコンは欧米での荷動きが鈍っており、７～９月期も出荷が伸び悩む見通しが強まっている。
ＥＭＳ世界首位の鴻海精密工業は４～６月期の売上高が前の期に比べ20％増えたが、純利益は同11％減。米アップルの「ｉＰａｄ（アイパッド）」や「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の受託生産は好調だったが、携帯電話機を主力とする香港子会社の赤字や、中国での賃上げが響いた。
鴻海は中国・深センの主力工場での従業員連続自殺を受けた賃上げの第２弾として、10月から中国の従業員の基本給を８割程度引き上げる計画。年末にかけて人件費がさらに利益を圧迫する可能性が高まっている。
一方、ノート型パソコンの受託を主力とする４社は緯創資通（ウィストロン）を除き、広達電脳（クァンタ）、仁宝電脳工業（コンパル）、英業達（インベンテック）の３社が減益となった。
ノート型は2009年まで需要拡大をけん引してきた低価格の「ネットブック」市場がｉＰａｄに浸食され、全体の出荷も伸び悩んでいる。鴻海が今年からノート型の受託生産に参入し競争が激化したことも、各社が減益となった背景にある。
仁宝は「米国市場がスローダウンしているほか、欧州も伸び悩んでいる」（陳瑞聡総経理）として、通常なら需要期を迎える７～９月期のノート型の出荷台数が４～６月期比で５％程度減少するとの見通しを発表した。広達も７～９月期の出荷が４～６月期を下回る可能性があるとしている。
「３Ｄ対応テレビ ３年後には５０％」 ソニー・ヨーロッパ 西田社長
ソニー・ヨーロッパの西田不二夫社長が、フジサンケイビジネスアイなどの取材に応じ、３次元（３Ｄ）対応の液晶テレビについて、「液晶テレビ全体に占める構成比が３年後には５０％ぐらいになるだろう」との見方を示した。今年５月の製品投入後、欧州では現状５％程度といい、「見込み通り」との評価を下した。
ソニーは今年度、世界での液晶テレビ販売で２５００万台を目指し、うち１０％を３Ｄテレビとする目標を設定している。北米では景気の低迷から、予想を下回る台数となっているが、「３Ｄは日本が一番反応がいい」などとして、目標を維持している。
西田社長は、３Ｄテレビの普及について、「期待しているのは（家庭用ゲーム機）プレイステーション３のゲームや映画など」と説明。来年には傘下のソニーピクチャーズの作品を含め３Ｄコンテンツが約３０～４０作品に達することから、テレビの販売も押し上げられるとの期待を示した。
３Ｄテレビでは、薄型テレビで市場をリードする韓国サムスン電子など韓国勢への巻き返しが期待されたが、サムスンは８月、３Ｄの販売台数が１００万台を超えたと発表。西田社長は「（３Ｄ以前と）差は変わっていない」とし、今後、３Ｄ対応製品を拡充することで追い上げを図るという。
ただ、足元の円高ユーロ安について「どうにかしないと困る」と不信感を示し、「韓国との差がまたついてしまうし、テレビの利益が出なくなってしまう」と早急な政策対応を求めた。
一方、今秋から開始する映画や音楽などのコンテンツ配信サービス「Ｑｒｉｏｃｉｔｙ（キュリオシティ）」は、「ソニーがネットワーク戦略を真剣にやるという意思表示」。ネットワーク上のコンテンツと、対応の製品群を拡充し、電子書籍や写真など総合的な戦略に拡大する考えを示した。サービスの国内投入については、「欧米ではテレビをウェブで見られるのに、日本が一番遅れている状況」と、現時点では白紙段階にあることを明らかにした。
日経電子社説
技術立国担う独創心ある若者を育てよ
技術立国ニッポンを背負って立つ理工系人材をどう育てるのか。
中国など新興国が急速に技術力をつけ、日本は今まで以上に付加価値の高いモノづくりが求められる。環境や医療など成長産業の種を早く生み出さなければならない。原子力や水処理、鉄道などインフラ輸出に携わる国際感覚のある人材も要る。将来の科学技術を担う若い世代の挑戦心をはぐくみ、独創性に富む研究者や技術者を育てる仕組みが必要だ。
柔軟な頭脳を鍛えよう
千葉大学が12年前に始めた「飛び入学コース」から、今春までに39人が巣立った。うち38人が大学院に進み、情報科学や新素材など最先端分野の研究者を志す。日沼洋陽さん（28）は大学院にも飛び入学し、米マサチューセッツ工科大で博士号を取得。今は米国で次世代の電池材料を研究するが、「いずれ日本企業で製品化するのが夢」だ。
科学技術の優れた成果は20、30歳代の柔らかい頭脳から生まれやすい。意欲ある学生に早くから専門分野を学ばせる仕組みを広げたい。
飛び入学は学校教育法で認められているのに、「特別な教程が必要で学校側の負担が重い」などの理由で広がらず、理工系で導入したのは千葉大など４校だけだ。大学や、生徒を送り出す高校が努力すれば、この制度はもっと活用できるはずだ。
一方で、研究者の卵たちには先行きへの不安感が漂う。ポストドクター（博士研究者）の多くが就職難に直面しているからだ。
ポストドクターとは博士号を取得後、３～５年の任期で教授らを手伝いながら、研究者として腕を磨く制度である。文部科学省が若手を即戦力にしようと「支援」に力を入れ、1995年度の４千人から2008年度には１万８千人まで増やした。しかし、大学の正規教員の枠は増えず、35歳をすぎて次の職探しに苦労する研究者が３割を超える。
その対策として、民主党政権は新成長戦略で「博士号取得者の完全雇用」を打ち出した。奨学金の返済に苦労するポストドクターへの経済支援は必要だろう。だが、身分が安定したからといって、優れた研究が生まれるわけでは必ずしもない。
まず取り組むべきは、年功序列が根強い大学の人事制度を見直し、若手を積極的に登用することだ。
東大の工学系研究科は「スーパー准教授」という制度をつくり、29歳の准教授が誕生した。上役の教授はおらず、研究室運営の一切を若い准教授が仕切る。米国の大学のポストドクターから採用された加藤雄一郎さん（33）は年４千万円近い研究費を差配し、ナノテクノロジーの研究に携わる。こうした仕組みは若手支援の好例だ。
博士が企業に就職し、活躍できるようにすることも大事だ。それには企業の取り組みに加え、博士課程の見直しや学生の意識改革も要る。
大阪大は今年10月、大学院で２つの学位を同時に狙える学科を新設する。新薬の研究では生物学と化学、情報科学では数学と物理という具合に複数分野の知識が不可欠になっている。「専門が狭い博士を採っても機敏な事業展開に即応できない」と、博士の採用に二の足を踏む企業の不満に応える狙いもある。
既存の学問分野を越える成果が生まれれば、「知の拠点」である大学の活性化にも役立つだろう。
大学も「選択と集中」で
独創性や挑戦心をもつ若者は、教える側の価値観や文化が同質な環境からは育たない。米ハーバード大やエール大では教員のうち外国人の比率が25％、英ケンブリッジ大やオックスフォード大では40％を占める。一方、日本の大学では外国人教員は3.5％（08年度）しかいない。
政府はアジアなどからの留学生を13万人（09年度）から、20年度までに30万人に増やす目標を掲げる。英語による授業など留学生向けの教育環境を整えようと、東大が外国人教員の比率を20年度までに10％以上、慶大が同12％などと、数値目標を打ち出す大学も出てきた。だが何を目的に大学の国際化を進めるのか、戦略が見えてこない。
世界の有力大学は「選択と集中」を掲げ、内外から優秀な教員や学生を集めようと競争を繰り広げる。アジアではシンガポール国立大がバイオテクノロジー、香港科技大が経営工学を戦略的に強化し、国外からノーベル賞級学者を引き抜くのも珍しくない。日本の有力大も大学経営にたけた外国人を学長に起用するぐらい大胆な改革が必要ではないか。
日本が技術立国を続けるには「理系離れに歯止めを」といった後手の発想ではだめだ。上の世代が大学改革などでリスクを取ってこそ、挑戦をいとわない若者が育つ。
「うちに置いてあるテレビはソニーだが、今回は初めてサムスンを選んだ。値段が手ごろだし、品質も十分よさそうだ」
８月中旬、米国の首都ワシントン近郊にある家電ショップ「ベストバイ」を訪れた男性客（４２）は韓国・サムスン電子製の液晶テレビを満足そうに買っていった。
この店では壁一面をＬＣＤ ＨＤＴＶ（液晶高精細度テレビ）が埋め尽くす。「売り上げ次第で頻繁に入れ替える」（店員）という約４０台の展示商品のうち、半分を韓国メーカーのブランドが占める。「日本ブランド」の強さを示す光景は、そこにはない。
■かすむブランド力
「米国の消費者は韓国ブランドに『高品質』という印象を持っている。日本ブランドと同じだ。日本人は日本ブランドに優位性を感じるのだろうが、米国の消費者にとっては変わらない。特にテレビのブランド力ではサムスンが日本をしのぐ」
米消費調査会社ＰＲＯバイインググループのディビッド・ワークマン専務理事はこう解説する。
「韓国と変わらない」という日本のブランド力は、売り上げにも表れている。米調査会社ＮＰＤグループによると、今年１～６月期に米国で売れた薄型テレビは、サムスンがトップだ。日本のソニー、韓国のＬＧ電子、日本のパナソニック、東芝がそれに続く。
３日にベルリンで開幕した世界最大の家電見本市「ＩＦＡ」では、ＬＧの３Ｄ対応有機ＬＥＤテレビを前に日本メーカー幹部が立ち尽くした。鮮やかな３Ｄ映像が浮かび上がったパネルは厚さがたったの３ミリ程度。技術力の高さから目を離せなかった。
「ヤバいかも」。幹部はうなるしかなかった。
総務省の国際競争力指標によると、調査した情報通信機器（ＩＣＴ）関連製品３５品目のうち１７品目で日本が売り上げシェアを２年前より落とした。液晶テレビは１２・３ポイント低下の３０・６％、ノートパソコンは５・３％、携帯電話は６・５ポイント低下した。ある業界関係者は「シェアは没落の証明にみえる」とつぶやいた。
■日本に学ぶもの
「もう日本から学ぶことは何もない」
今年５月下旬。経済同友会の韓国視察団としてサムスン電子や政府系研究所の施設などを訪ねた帝人会長の長島徹は、意見交換をした韓国の企業関係者からこう通告された。耳を疑いたくなる衝動にかられているところに、別の経済人がこうたたみかけた。
「日本はもっと先端技術を開発してください。その部品を韓国が買い、組み立て、かっこよくデザインし世界に売ります。だって日本人は内向き志向で、外国に出かけて市場を開拓するガッツがないでしょう」
反論はしなかった。「共存共栄で」と絞り出すのが精いっぱいだった。
長島は言う。
「彼らはずっと日本に追いつこうと、日本のいいところを取り入れたりマネをしたりしてきた。ようやく追いついたと思ったら、低コストで生産し、世界中に売っている」
韓国は日本の「いいところ」を武器にした。一方で「いいところ」の原産地である日本は息苦しいほどの閉（へい）塞（そく）感に悩む。経済同友会が７月下旬に長野県軽井沢町で開いた夏季セミナーでは、「日本は成長力がない国の代名詞」「意思決定のスピードに欠ける」と否定的な言葉の披露が延々と続いた。
■基幹産業総崩れ
韓国側の強気は、データが裏付ける。
日本のお家芸だった液晶パネルが代表的だ。米調査会社のディスプレイサーチによると、２００９年の世界生産シェアはサムスン電子とＬＧ電子の韓国勢２社が４割以上をしめる。日本勢はシャープが５位に入るのがやっとだ。
日本は開発をリードし、高付加価値品として売り出すことに成功した。だが新興国が生産技術を身につけたとたん「汎用品にすぎなくなった」（東芝幹部）。
液晶パネルの日本の優位が薄れたのは販売や生産だけではない。業界関係者は「価格決定権を握っているのも事実上、サムスンとＬＧ」とささやく。
太陽電池も０５年までは生産量トップ５のうち４社が日本勢だった。しかし新興国の台頭で、１０年は上位５位から日本勢が消える見通しだ。
環境技術で先行するとみられている次世代自動車も「結局は追いつかれ役になりかねない」（エコノミスト）と不安が広がる。
次世代自動車の部品に不可欠なレアアース（希土類）は９割を中国が供給している。その中国が７月、輸出を規制すると表明した。東京財団の研究員、平沼光は「先進国から環境技術を引き出す戦略物資にしている」とみる。その間にも「供給はいずれ逼（ひっ）迫（ぱく）する」（トヨタ自動車幹部）情勢で、生産や開発の環境は悪化する。
部品の少なさも逆風だ。部品同士の複雑な調整を得意とする日本は、部品が多いほど他の国と差別化できる。しかし電気自動車の生産に必要な部品はガソリンエンジン車の数十分の一ともいわれる。東大特任教授の妹尾堅一郎は「やがて国内の自動車産業の強みはなくなり、部品メーカーを含め大打撃を受ける。あと１５年ほどで産業が壊滅する可能性さえある」という。
■作戦決行いつか
日本経済はいまや戦略を出し惜しみしている場合ではない。国際競争力は前年の１７位から２７位に転落し、０８年まで１０年間の経済成長率は平均値で名目ゼロ％（国民経済計算２０１０年版）だ。この間、企業や国民が持つ資産から負債を差し引いた「国富」は約２６０兆円減り、国内の資本や労働力から得られる潜在成長率も１９９４年以降２％を下回り続け、２００９年は０・６％に落ちた。
日本総合研究所理事の湯元健治はいう。
「電機や自動車産業など日本の基幹産業が支えてきた輸出依存の成長モデルが通用しなくなった以上、新しい成長の糧を見つけないといけない。そうでない限り、日本経済は静かなる衰退に向かう。政府は成長戦略を作りはした。今問われているのは実行力だ」
日本経済の地盤沈下を食い止める作戦決行の号砲はいつ響くのか。（敬称略）
◇
日本経済の地盤沈下が加速している。国別の国際競争力ランキングは５８カ国・地域中、２７位に落ちた。輸出主導の成長モデルは構造的な限界に突き当たった。物価下落の続くデフレがつきまとい、円高対応は後手にまわる。頼みの政治も、民主党の代表選では財源確保策で堂々巡りを繰り返し、具体論に進まない。一方で引き出しの奧から出されていない戦略もある。出し惜しみが許されない日本経済の現状と取るべき作戦を点検する。
豊かなアジア、１人当たりＧＤＰで日本猛追
台湾、購買力平価ベースで日本抜く
「豊かさ」を示す１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ、購買力平価ベース）で、アジアの新興地域が日本を急速に追い上げている。台湾は2010年が約３万3800ドル（約287万円）と、日本を上回る見込み。韓国も10年間で約1.8倍に増え、日本の水準に迫る。円高の影響もあって名目ベースの１人当たりＧＤＰは日本がまだ上だが、生産性の高い製造業が立地するアジアの生活水準は大幅に向上している。
購買力平価で表す１人当たりＧＤＰは、各国・地域の実質的な「豊かさ」や生活水準を示す。国際通貨基金（ＩＭＦ）の推計によると、10年の日本の１人当たりＧＤＰは約３万3500ドルとなる見込みだ。10年前に比べて約1.3倍に膨らんだ。だがアジアの新興地域はこれを上回るペースで伸びている。
10年で1.7倍に
台湾の１人当たりＧＤＰは07年に３万ドルを超え、今年は初めて日本を上回る見込みだ。「半導体など電子デバイス関連で生産性の高い拠点を多く構える」（第一生命経済研究所の西浜徹氏）ためで、10年間で約1.7倍となった。世界ランキングも10年前の30位から10年には24位に上がる。
韓国も日本を猛追する。１人当たりＧＤＰは10年に約２万9400ドルとなり、最近10年で格差は半分に縮まった。
現在のペースで韓国の１人当たりＧＤＰが伸び続ければ、18年ごろには韓国は日本の水準を上回る。日本は1990年代前半にシンガポールに、00年代に入って香港にも抜かれており、アジア各国・地域が「豊かさ」で、次々と日本に追い付いてきた格好だ。
競争力も強く
実際にアジア各国・地域は国際競争力を急速に強めている。スイスのＩＭＤ（経営開発国際研究所）がまとめた国際競争力調査ではシンガポールが１位、香港２位、台湾８位など、アジアが上位を占めている。韓国も23位で、日本の27位よりも順位が高かった。
名目ドルベースの１人当たりＧＤＰでは日本がなお優位に立つ。10年は日本の約４万1400ドルに対して、韓国は半分の約２万300ドル、台湾は約１万7900ドルにすぎない。中国は日本の１割に満たない水準だ。
経済的な「豊かさ」に加え、教育水準や平均寿命なども加味した国連人間開発指標では、日本は世界で第10位に位置している。シンガポール（23位）や香港（24位）、韓国（26位）よりも高い。名目ＧＤＰで10年中に日本を上回るとみられる中国は、人間開発指標では92位にとどまる。
振動・体温で発電 トヨタなど23社、電子部品を共同開発
リモコン・自動車のセンサー、電源不要に
トヨタ自動車、パナソニック、ＮＴＴデータなど国内23社は、わずかな振動や体温で発電する電子部品を共同開発する。家電のリモコンや自動車に搭載するセンサー、心臓ペースメーカーの電源を不要にするなど幅広い用途が期待され、２～３年後の実用化を目指す。日本企業は電子部品で約４割の世界シェアを持つが、汎用品では韓国などアジア勢がシェアを伸ばしている。共同開発で付加価値の高い次世代電子部品の実用化を急ぎ、国際競争力の回復につなげる。
ＮＴＴデータ系の研究所が発電電子部品の普及を目指す企業連合を設立し、国内23社が集まった。トヨタ、ホンダの研究所やパナソニックの部品子会社、オリンパス、ルネサスエレクトロニクス、村田製作所、旭化成などが参加する。
共同開発するのは、機器の振動や放熱、人の体温や微弱な光など、わずかなエネルギーを電力に変換する発電機能を持つ部品。センサーやスイッチを電源なしで動かし続けることができる。テレビなどのリモコンに搭載し、ボタンを押したり、上下動させたりした時の振動で発電させれば、電池が不要になる。欧州ではエアコン制御用に壁に埋め込むリモコンなどで一部実用化されている。
23社は微細加工や先端材料の技術を持ち寄り、発電効率の高い発電部品を開発する。現状では大きさが数センチ角、価格は数千円とみられ、小型化と低コスト化も急ぐ。今秋には発電部品からデータ処理装置に信号を送る無線技術の標準化への取り組みを始め、来春には実証実験に移行する。
日本で有望視されているのは車載センサーへの応用だ。高級車ではエンジン制御などに150個以上のセンサー部品が搭載され、これらの部品に電気を送ったりデータをやり取りしたりするケーブルの長さは１台あたり１キロメートル以上。ケーブル不要の発電電子部品に置き換え、自動車の軽量化やコスト削減につなげる。
このほか電池の取り換えが困難な工場のボイラーや心臓ペースメーカーなど様々な分野で応用が期待されている。英国の調査会社によると発電部品の世界市場規模は2020年に44億ドル（約3700億円）と10年の７倍以上に拡大する。
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）によると、世界の電子部品市場における10年の日本企業のシェアは約40％になる見通し。アジア企業の追い上げで06年の約50％から10ポイント低下する。巻き返しに向けて、日立製作所やオムロンなどは11月にも微細な機械構造を組み込む電子部品の共同開発を開始する。これらの次世代電子部品が実用化されれば、それを使う自動車や情報・医療機器などの競争力も高まる。
華為技術：グーグル・ブランドの低価格スマートフォンで欧州強化へ
中国最大の通信機器メーカー、華為技術は、米グーグルのブランド力と低価格市場をターゲットとしたスマートフォン（多機能携帯端末）で、欧州での売り上げが伸びると見込んでいる。
華為技術は２日、99ポンド（約１万2900円）のグーグル・ブランドのスマートフォン「Ｉｄｅｏｓ」を発表。同社の西欧担当バイスプレジデント、ティム・ワトキンス氏は、ロンドンでのインタビューで、このスマートフォンの投入が欧州での市場シェア獲得に寄与するとの見通しを示した。Ｉｄｅｏｓのサービスを最初に提供する通信業者はまだ指名していない。
米調査会社ＩＤＣのアナリスト、フランシスコ・ジェロニモ氏は電話取材に答え、「こうした端末の投入で価格が下がり、スマートフォンへの乗り換えが進む。欧州では特にそうだ」と指摘。「サムスン電子やＬＧ電子といった同業他社もこの低価格傾向に追随する必要があるだろう」と述べた。
調査会社ガートナーによれば、グーグルが開発した基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」の４－６月（第２四半期）の市場シェアは17.2％と、前年同期の1.8％から大幅に拡大し、スマートフォン向けＯＳで３位となった。一方でアップルの「ｉＯＳ」は４位に後退している。
ワトキンス氏は、「スマートフォンで大きく伸びるのはアンドロイドの低価格市場だと考えている」と説明。「華為技術はインフラ面で非常に素晴らしいブランド力を構築してきた」とした上で、その成功を端末市場にも広げる考えを示した。
ＩＴエリート育成、小中高生1000人に特別講座 文科省
情報通信技術（ＩＣＴ）で世界をリードする人材を育てようと、文部科学省は小中高校生に高度なプログラム作成技術などを教える特別講座を2012年度に創設する。大学や企業に運営を委託し、年１千人規模の受講を目指す。インターネットやパソコンがある環境で生まれ育った子供の能力を引き出し、将来の日本を支える“ＩＴエリート”を輩出する。
創設する特別講座「デジタルネイティブ登竜門」の対象は、小学校高学年から高校生。学校の夏休みや冬休み期間中に複数回にわたって集中的に開く。１年限りにはせず、３年程度は続けて講義を受けられるようにする。
教えるのはコンピュータープログラムやデジタルコンテンツの制作方法など。ＩＣＴの基礎知識は身に付けている子供を対象とし、そのうえで高水準の内容に絞って教える。
運営は各地の大学や企業に委託し、一線の研究者が子供たちを直接指導できるようにしたい考え。受講を有料にするかは今後検討する。
学識経験者と情報産業、ＩＣＴに関連した非営利組織（ＮＰＯ）などを集めた協議会を11年度に設置。具体的な指導内容や教材、受講者の選抜方法などを決める。11年度の概算要求に経費6500万円を盛り込んだ。
幼少時からパソコンや携帯電話などに囲まれた環境で育った現代の子供は「デジタルネイティブ」とも呼ばれ、ＩＣＴ機器を活用する力は高いとされる。
11年度以降に全面実施される新学習指導要領でも小学校段階からＩＣＴを活用する力を育てることが明記されているが、文科省は「素質がある子をさらに伸ばす仕組みをつくり、国際的な競争力の強化につなげたい」としている。
ＳＭＥ、来春新卒採用を追加で募集
ソニー・ミュージックエンタテインメント（ＳＭＥ）は今秋、2011年春の新卒者らを追加募集する。10日から募集を開始し、12月上旬に内定を出す。この時期に追加募集をするのは大手企業では珍しい。採用に対する積極姿勢をアピールし、有望な人材獲得につなげる。
６日に採用活動を告知する専用サイトを立ち上げ、10日から同サイトで応募用紙をダウンロードできる。１カ月程度募集したうえで10月上旬から面接を始める。対象は４年制大学の卒業予定者に加え、入社日の11年４月１日時点で26歳以下の既卒者も含む。採用数は数人規模を見込む。
ＳＭＥは今春の採用活動で、ほぼ例年並みの16人を内定した。追加募集した内定者を含め、ＳＭＥのグループ会社に配属する。
台湾ＥＭＳ大手、競争激化で５社中４社減益 ４～６月
【台北＝新居耕治】台湾のＥＭＳ（電子機器の製造受託サービス）大手で、受注競争の激化が各社の利益を圧迫する傾向が強まってきた。主要生産拠点である中国での賃上げも響き、４～６月期決算では主要５社のうち４社が１～３月期比で減益となった。主力製品のパソコンは欧米での荷動きが鈍っており、７～９月期も出荷が伸び悩む見通しが強まっている。
ＥＭＳ世界首位の鴻海精密工業は４～６月期の売上高が前の期に比べ20％増えたが、純利益は同11％減。米アップルの「ｉＰａｄ（アイパッド）」や「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の受託生産は好調だったが、携帯電話機を主力とする香港子会社の赤字や、中国での賃上げが響いた。
鴻海は中国・深センの主力工場での従業員連続自殺を受けた賃上げの第２弾として、10月から中国の従業員の基本給を８割程度引き上げる計画。年末にかけて人件費がさらに利益を圧迫する可能性が高まっている。
一方、ノート型パソコンの受託を主力とする４社は緯創資通（ウィストロン）を除き、広達電脳（クァンタ）、仁宝電脳工業（コンパル）、英業達（インベンテック）の３社が減益となった。
ノート型は2009年まで需要拡大をけん引してきた低価格の「ネットブック」市場がｉＰａｄに浸食され、全体の出荷も伸び悩んでいる。鴻海が今年からノート型の受託生産に参入し競争が激化したことも、各社が減益となった背景にある。
仁宝は「米国市場がスローダウンしているほか、欧州も伸び悩んでいる」（陳瑞聡総経理）として、通常なら需要期を迎える７～９月期のノート型の出荷台数が４～６月期比で５％程度減少するとの見通しを発表した。広達も７～９月期の出荷が４～６月期を下回る可能性があるとしている。
「３Ｄ対応テレビ ３年後には５０％」 ソニー・ヨーロッパ 西田社長
ソニー・ヨーロッパの西田不二夫社長が、フジサンケイビジネスアイなどの取材に応じ、３次元（３Ｄ）対応の液晶テレビについて、「液晶テレビ全体に占める構成比が３年後には５０％ぐらいになるだろう」との見方を示した。今年５月の製品投入後、欧州では現状５％程度といい、「見込み通り」との評価を下した。
ソニーは今年度、世界での液晶テレビ販売で２５００万台を目指し、うち１０％を３Ｄテレビとする目標を設定している。北米では景気の低迷から、予想を下回る台数となっているが、「３Ｄは日本が一番反応がいい」などとして、目標を維持している。
西田社長は、３Ｄテレビの普及について、「期待しているのは（家庭用ゲーム機）プレイステーション３のゲームや映画など」と説明。来年には傘下のソニーピクチャーズの作品を含め３Ｄコンテンツが約３０～４０作品に達することから、テレビの販売も押し上げられるとの期待を示した。
３Ｄテレビでは、薄型テレビで市場をリードする韓国サムスン電子など韓国勢への巻き返しが期待されたが、サムスンは８月、３Ｄの販売台数が１００万台を超えたと発表。西田社長は「（３Ｄ以前と）差は変わっていない」とし、今後、３Ｄ対応製品を拡充することで追い上げを図るという。
ただ、足元の円高ユーロ安について「どうにかしないと困る」と不信感を示し、「韓国との差がまたついてしまうし、テレビの利益が出なくなってしまう」と早急な政策対応を求めた。
一方、今秋から開始する映画や音楽などのコンテンツ配信サービス「Ｑｒｉｏｃｉｔｙ（キュリオシティ）」は、「ソニーがネットワーク戦略を真剣にやるという意思表示」。ネットワーク上のコンテンツと、対応の製品群を拡充し、電子書籍や写真など総合的な戦略に拡大する考えを示した。サービスの国内投入については、「欧米ではテレビをウェブで見られるのに、日本が一番遅れている状況」と、現時点では白紙段階にあることを明らかにした。
日経電子社説
技術立国担う独創心ある若者を育てよ
技術立国ニッポンを背負って立つ理工系人材をどう育てるのか。
中国など新興国が急速に技術力をつけ、日本は今まで以上に付加価値の高いモノづくりが求められる。環境や医療など成長産業の種を早く生み出さなければならない。原子力や水処理、鉄道などインフラ輸出に携わる国際感覚のある人材も要る。将来の科学技術を担う若い世代の挑戦心をはぐくみ、独創性に富む研究者や技術者を育てる仕組みが必要だ。
柔軟な頭脳を鍛えよう
千葉大学が12年前に始めた「飛び入学コース」から、今春までに39人が巣立った。うち38人が大学院に進み、情報科学や新素材など最先端分野の研究者を志す。日沼洋陽さん（28）は大学院にも飛び入学し、米マサチューセッツ工科大で博士号を取得。今は米国で次世代の電池材料を研究するが、「いずれ日本企業で製品化するのが夢」だ。
科学技術の優れた成果は20、30歳代の柔らかい頭脳から生まれやすい。意欲ある学生に早くから専門分野を学ばせる仕組みを広げたい。
飛び入学は学校教育法で認められているのに、「特別な教程が必要で学校側の負担が重い」などの理由で広がらず、理工系で導入したのは千葉大など４校だけだ。大学や、生徒を送り出す高校が努力すれば、この制度はもっと活用できるはずだ。
一方で、研究者の卵たちには先行きへの不安感が漂う。ポストドクター（博士研究者）の多くが就職難に直面しているからだ。
ポストドクターとは博士号を取得後、３～５年の任期で教授らを手伝いながら、研究者として腕を磨く制度である。文部科学省が若手を即戦力にしようと「支援」に力を入れ、1995年度の４千人から2008年度には１万８千人まで増やした。しかし、大学の正規教員の枠は増えず、35歳をすぎて次の職探しに苦労する研究者が３割を超える。
その対策として、民主党政権は新成長戦略で「博士号取得者の完全雇用」を打ち出した。奨学金の返済に苦労するポストドクターへの経済支援は必要だろう。だが、身分が安定したからといって、優れた研究が生まれるわけでは必ずしもない。
まず取り組むべきは、年功序列が根強い大学の人事制度を見直し、若手を積極的に登用することだ。
東大の工学系研究科は「スーパー准教授」という制度をつくり、29歳の准教授が誕生した。上役の教授はおらず、研究室運営の一切を若い准教授が仕切る。米国の大学のポストドクターから採用された加藤雄一郎さん（33）は年４千万円近い研究費を差配し、ナノテクノロジーの研究に携わる。こうした仕組みは若手支援の好例だ。
博士が企業に就職し、活躍できるようにすることも大事だ。それには企業の取り組みに加え、博士課程の見直しや学生の意識改革も要る。
大阪大は今年10月、大学院で２つの学位を同時に狙える学科を新設する。新薬の研究では生物学と化学、情報科学では数学と物理という具合に複数分野の知識が不可欠になっている。「専門が狭い博士を採っても機敏な事業展開に即応できない」と、博士の採用に二の足を踏む企業の不満に応える狙いもある。
既存の学問分野を越える成果が生まれれば、「知の拠点」である大学の活性化にも役立つだろう。
大学も「選択と集中」で
独創性や挑戦心をもつ若者は、教える側の価値観や文化が同質な環境からは育たない。米ハーバード大やエール大では教員のうち外国人の比率が25％、英ケンブリッジ大やオックスフォード大では40％を占める。一方、日本の大学では外国人教員は3.5％（08年度）しかいない。
政府はアジアなどからの留学生を13万人（09年度）から、20年度までに30万人に増やす目標を掲げる。英語による授業など留学生向けの教育環境を整えようと、東大が外国人教員の比率を20年度までに10％以上、慶大が同12％などと、数値目標を打ち出す大学も出てきた。だが何を目的に大学の国際化を進めるのか、戦略が見えてこない。
世界の有力大学は「選択と集中」を掲げ、内外から優秀な教員や学生を集めようと競争を繰り広げる。アジアではシンガポール国立大がバイオテクノロジー、香港科技大が経営工学を戦略的に強化し、国外からノーベル賞級学者を引き抜くのも珍しくない。日本の有力大も大学経営にたけた外国人を学長に起用するぐらい大胆な改革が必要ではないか。
日本が技術立国を続けるには「理系離れに歯止めを」といった後手の発想ではだめだ。上の世代が大学改革などでリスクを取ってこそ、挑戦をいとわない若者が育つ。
コメント 0