(つд⊂)ゴシゴシ…新聞
ｉＰｏｄタッチ 携帯型ゲーム機でも日本勢攻略へ…新型機
米アップルが８日にも世界で発売する携帯音楽端末「ｉＰｏｄ（アイポッド）タッチ」の新型機が、携帯型ゲーム機でも日本勢と激突する。新機能「ゲームセンター」は対戦ゲームが可能で、アップルのスティーブ・ジョブズＣＥＯ（最高経営責任者）は１日（米国時間）の説明会で「ｉＰｏｄタッチは世界一の携帯ゲームプレーヤー」と宣言した。携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」の任天堂、「プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）」のソニーは様子見だが、ｉＰｏｄタッチにゲームソフトの供給を表明するソフト開発会社が現れており、携帯型ゲーム機市場の争いは激化しそうだ。
「（アップルは）世界の携帯ゲーム市場の５０％超のシェアがある。ゲームのダウンロード件数は１５億回」。ジョブズＣＥＯは何度も「驚きだ」と繰り返したうえ、ＤＳとＰＳＰを名指しし、携帯型ゲーム機としてｉＰｏｄタッチが優位にあると印象づけた。
これまでもゲーム機能はあったｉＰｏｄタッチに対戦機能を追加した意味は大きい。人気ゲーム「ドラゴンクエスト」でシリーズ最高の４１４万本を売ったスクウェア・エニックス社のＤＳソフト「ドラゴンクエスト９」は、無線機能で見知らぬ人と通信すると、ゲーム展開が深まる点がユーザーに評判だった。携帯電話専用のゲームサイト「モバゲータウン」や「グリー」も対戦型ゲームを売りにしており、ｉＰｏｄタッチと市場で真っ向からぶつかる。
世界の販売台数は、ＤＳが累計１億３２００万台（６月末時点）、ＰＳＰが６２７０万台（同）で、ｉＰｏｄタッチが３５００万台（５月末時点）。しかし、アップルの対戦ゲーム機能は、多機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や新型携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」にも組み込まれ、携帯型ゲームの土台として規模は大きい。既にソフト会社のスクウェア・エニックスやバンダイナムコ、カプコンはゲームを提供する方針。カプコンは「新たなゲーム人口を生み出すのはｉＰｏｄタッチだ」とみて、ソフト供給を決断した。一方、「携帯電話と比べて画面が大きすぎ、携帯ゲーム機としての可能性は未知数だ」（市場アナリスト）という見方もある。
任天堂は「コメントはない」、ソニーも「アップルの発表を受けてゲーム事業での経営戦略を変更することはない」と静観の構えだ。
ただ、ゲーム機市場のビジネスモデルは、ゲーム機本体を安く売って、ソフトで利益を回収する。ｉＰｏｄタッチにまずソフトを供給する会社が増えれば、ＤＳやＰＳＰ向けソフトの売れ行きは落ち、ビジネスモデル自体が揺らぐ。ジョブズＣＥＯの宣言は、日本勢に大きな影を落としている。
サムスン、開発・設備投資2.2兆円 半導体に重点
11年15％増、高水準を維持
【ソウル＝尾島島雄】韓国のサムスン電子は６日、2011年の設備投資と研究開発費の総額を10年見込み比で15％増となる30兆ウォン（約２兆2000億円）とする方向で調整に入ったと明らかにした。半導体メモリーへの巨額投資の継続が主因とみられる。サムスンがこの時期に翌年の投資額の見通しを固めるのは異例。デジタル製品市場の緩やかな回復と好調な決算を背景に経営判断のスピードが高まっていることを示している。
サムスンは10年に設備投資に18兆ウォン、研究開発に８兆ウォンをそれぞれ投じる計画。合計の26兆ウォンは前年比66％増で過去最大となる。設備投資のうち半導体が11兆ウォンを占め、ＤＲＡＭやＮＡＮＤ型フラッシュメモリーなど半導体メモリーには９兆ウォンを振り向ける。
11年も引き続き、半導体で高水準の設備投資を維持する。５月に５年ぶりとなる半導体メモリーの新工場建設に着工しているほか、米テキサス州でシステムＬＳＩ（大規模集積回路）の新ラインの構築を開始しており、関連投資がかさむ見通しだ。
液晶パネルも10年に予定している５兆ウォンに近い水準を想定し、11年の投資計画の策定に入ったもよう。足元のパネル価格は弱含みだが、長期的には薄型テレビの世界市場の拡大が続き、基幹部品であるパネル需要が伸びると判断している。
ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーやＤＲＡＭ、液晶パネルで大型投資に踏み切ることで世界シェア首位を堅持する。この３品目は東芝やエルピーダメモリ、韓国のハイニックス半導体、台湾の友達光電（ＡＵＯ）などの生産量によって取引価格が大きく変動する。大型投資の大枠を先んじて示すことで、競合メーカーの動きをけん制する狙いもありそうだ。
女性ファッション誌：ハーパース・バザー休刊
月刊女性ファッション誌「ハーパース・バザー日本版」が１０月２８日発売の１２月号で休刊すると、発行元のＨＢが６日、発表した。ＨＢによると、約１４０年の歴史がある米女性ファッション誌の日本版として２０００年に創刊。だが近年、不況の影響で広告や事業の収入が悪化したという。
携帯向け新放送、事業者選定 ８日にも結論
総務省は６日、臨時の電波監理審議会（総務相の諮問機関）を７日に開くと発表した。2012年春にも始める携帯端末向け新放送の事業者選定を議論するとみられる。早ければ８日に予定している定例の電監審で結論を出す可能性もある。
新放送の基地局をつくるインフラ事業者を巡り、ＮＴＴドコモ陣営とＫＤＤＩ陣営が１つの枠を競っている。総務省の審査が難航し、免許を与える事業者を内定しない異例の形で電監審に選定を任せる諮問をした。電監審は３日に非公開ヒアリングを開くなど、選定に向けた議論を急いでいる。
サイバーエージェント、仮想空間サービスを提供 米社と提携
インターネットサービス大手のサイバーエージェントは、中国オンラインゲーム大手の子会社でシリコンバレーに本拠を置く米モチメディア社（カリフォルニア州）と提携する。モチメディア社のゲーム配信サービスにサイバーが仮想空間ゲームを提供する。サイバーは、交流サイト世界最大手の米フェースブック（同）とも連携済み。世界の有力大手との提携を軸に自社サービスを海外展開する。
モチメディア社は、複数のゲームを束ねて提供するサービスを展開中で、月間利用者数は１億４千万人程度。今年初めに中国オンラインゲーム大手の盛大遊戯の傘下に入った。サイバーは、キャラクターを使って他のネット利用者との会話などを楽しむ仮想空間サービス「アメーバピコ」をモチメディア社に提供し、仮想空間内で使うアイテムなどを販売して収益を得る。
サイバーは海外向けサービスとして「アメーバピコ」を今年３月に開始。フェースブック経由での利用増で、現在の利用者数は200万人以上になった。モチメディア社へのサービス展開などで年内に総利用者500万人の獲得を目指す。
有機ＥＬ、長寿・大型化 「液晶の次」技術競う
テレビの次世代パネルとして有力視される有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）の研究開発が加速してきた。液晶より画質が良く、消費電力が少ない有機ＥＬは「夢のパネル」と期待されながら、寿命を長くしたり画面を大きくしたりする技術が難しく、実用化が遅れてきた。コストの削減などなお課題は多いが、液晶の次と位置付けて商品化を急ぐ企業が増えそうだ。
旭硝子は有機ＥＬパネルのガラス基板を接着する新材料を開発した。発光する有機ＥＬ素子を現状の15倍以上、長持ちさせることができる。有機ＥＬパネルの耐用年数を現在の２～３年から、液晶並みの10年程度に延ばせるという。
水と酸素が大敵
新材料はガラスを10マイクロ（マイクロは100万分の１）メートル以下に細かく砕いて有機溶剤と混ぜる。ガラスの特性を保ち、現在使われている樹脂製の封止材に比べ、素子の寿命を縮める水分や酸素の侵入を抑える。
素子そのものの寿命を延ばす研究も進んでいるが、「現在ある素子を使っても液晶パネルと同程度の寿命が実現できる」（旭硝子）としている。2011年から量産を始め、20年には50億円の売上高を目指す。
有機ＥＬパネルを使った薄型テレビはソニーが07年12月に世界で初めて発売した。画面サイズは11型。現在、市販されているものでは韓国ＬＧ電子の15型が最も大きい。リビングルームで楽しめるような30型以上の画面にする大型化技術も課題となってきた。
ソニーは有機ＥＬパネルの発光を制御するトランジスタに、酸化物半導体を使う新技術を開発した。従来の製法では、シリコンの多結晶化などの工程が障害となり、大画面化に限界があった。新しい半導体は液晶パネルと同じ工程で製造できるのが特徴で、30型以上の実用化をめざす。
大型パネルの量産技術の研究も進む。有機ＥＬパネルの製造は、発光材料を気化させて基板に付ける「蒸着」が主流だが、大型パネルを作るには印刷技術を応用する「塗布」が有力とされる。
住友化学は、この塗布型の製造方法に使う「高分子型有機ＥＬ」の開発を進めている。07年に高分子型の技術で先行していた英国のベンチャー企業を買収した。パナソニックと共同で、世界初となる40型以上の大型パネルの試作機を10年度中にもつくり、12～13年の量産を目指している。
米調査会社のディスプレイサーチによると、2009年の有機ＥＬパネルの市場規模は８億ドル。14年には５倍以上の44億ドルに伸びると予測している。当面は携帯電話向けが中心となる見込み。大画面の有機ＥＬテレビ市場が本格的に立ち上がるのは「14年ごろになる」（同社）との見方が強い。
携帯機器向けの有機ＥＬパネルでは韓国サムスンモバイルディスプレーが先行している。世界シェア１位の同社は、「5.5世代」と呼ぶ有機ＥＬでは最も大きなガラス基板を使ったパネルの生産ラインを建設中。投資額は２兆5000億ウォン（約1800億円）で、11年７月の量産を目指している。
サムスン電子は多機能携帯電話（スマートフォン）などへの採用を進めつつ、有機ＥＬテレビに参入する戦略とみられる。ＬＧ電子も有機ＥＬテレビの大型化を急いでおり、日韓メーカーの開発競争が激しくなりそうだ。
バンダイやタカラトミー、アジアで専門売り場拡大
玩具メーカー大手がアジアで自社商品を専門に扱う売り場を相次ぎ展開する。タカラトミーは10日、主力のミニカー、トミカの専門売り場を台湾に開設。バンダイは韓国でガンダムのプラモデルを販売する専門売り場を増やす。独自の売り場で品ぞろえを充実し、米大手メーカーなどに対抗する。
タカラトミーは10日、台北市の百貨店内に面積60平方メートルの店舗を開く。トミカ約200種類のほか、トミカ柄の弁当箱など、日本で販売するライセンス商品400種類も海外で初めて販売する。まずトミカの認知度が比較的高い台湾で展開し、中国などにも広げていく計画。５年以内にアジアに計５店を出す方針だ。
バンダイは韓国の家電量販大手に、ガンダムのプラモデルを扱う面積130平方メートル程度の店を昨年から出している。現在は５カ所だが、2012年３月期に倍増させる。
ソニー銀、外貨預金で攻勢 １５年ぶり円高水準、各社値下げ合戦
１５年ぶりの水準に到達した円高を背景にソニー銀行が外貨預金で攻勢をかけている。ソニー銀は５月から、米国の雇用統計発表日に外貨預金の手数料を１０銭まで引き下げるキャンペーンを実施。口座開設や取引件数が通常の２倍に達する成果を上げている。その他のインターネット銀行でも同様の動きが拡大中で、日銀によると、７月末時点の銀行での外貨預金残高は過去最高を更新した。強い円をいかして資産運用しようという思惑がこれまで以上に膨らんでいるようだ。
ソニー銀行は５月から、ドル円相場が動きやすい米雇用統計が発表される日に限って、手数料を引き下げるキャンペーンを行っている。メガバンクは１ドル（約８５円）の取引に１円の手数料を取るのが普通だが、ソニー銀は通常の手数料がわずか２５銭。キャンペーン日はそれをさらに１０銭に引き下げている。
「資産運用に関心がある利用者に外貨預金を始めてもらうきっかけにしてもらうと同時に、相場が動きやすい日であることを周知して、取引の判断材料にしてもらう」（ソニー銀）ことが狙い。この作戦が功を奏して、キャンペーン日は口座の開設や取引件数が通常の日の２倍になるという。
同様の動きはその他のインターネット銀行でも拡大している。携帯電話取引に力を入れるじぶん銀行は不定期ながら、時間限定で手数料を通常の２５銭から０～１０銭まで引き下げるキャンペーンを展開。住信ＳＢＩネット銀行は通常の手数料を２０銭という低水準に設定し、顧客の囲い込みを図る。
これらの銀行が外貨預金に力を入れる背景には１５年ぶりの円高がある。リーマン・ショック後に進んだ円高のおかげで、円の購買力が増したうえ、「円高が歴史的な水準になったことで、『長期的にみれば、今後は円安ドル高が進むだろう』との思惑が広がり、外貨預金への関心が高まっている」（銀行関係者）というわけだ。
こうした動きは日銀の統計にも表れている。日銀が８月末に発表した統計によると、７月末時点の銀行における外貨預金残高は約１０兆４６９０億円。外貨預金残高はリーマン・ショック後に９兆３０００億円台まで減少したが、その後の円高を背景に徐々に残高を上積みし、データがある１９９９年４月以降で過去最高に達した。個人による外貨預金は４兆７８５４億円で、こちらも過去最高水準だ。
もちろん今後もさらに円高が進めば、外貨預金は円建てで目減りしてしまうことになるが、この歴史的円高をチャンスに変えようという思惑も広がっているようだ。
記者の目◇東芝、さえない株価に日立の影
東芝の株価がさえない。８月以降、株価下落は加速気味だ。ライバルの日立製作所との時価総額逆転も視野に入ってきており、昨年４月以来の総合電機のトップ交代を「時間の問題」と指摘する市場関係者も多い。過去最高の４～６月期営業利益をあげるなど今期に入り業績は堅調にもかかわらず、ここにきて低迷する株価。果断な事業の選択と集中を進めてきた東芝だが、日立の復調で将来的な利益の拡大余地への疑問が市場で漂い始めている。
ちょうど１年前の９月３日の東芝の株価は477円と足元より23％高かった。昨年５月に公募増資を国内製造業で先駆けて打ち出し、財務的なリスクが軽減されたところに、半導体の急速な需要回復を織り込みはじめた東芝の市場での勢いは圧倒的だった。昨年10月下旬には日立との時価総額の差を一時、倍以上の約１兆4000億円にまで広げていた。
ところが、足元では日立との時価総額は628億円にまで縮小。今年に入りじわじわと日立が東芝との差を詰め始めたが、急速にキャッチアップしはじめたのは両社の10年４～６月期決算発表直後の８月以降。８月初めから今月３日まで日経平均株価が５％下落したなか、同期間の日立株の下落率は５％にとどまる一方で東芝株は13％と下げ足を早めている。
「半導体で失望感が出ている」（ゴールドマン・サックス証券の松橋郁夫アナリスト）。東芝の株価がさえない主要因として、稼ぎ頭の半導体事業のほぼすべての利益を稼ぐＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの動向をあげる市場関係者は多い。10年４～６月期は東芝のＮＡＮＤの営業利益率は15％（業界推定）とシェアをほぼ２分するサムスン電子の同30％弱（同）に比べ大きく見劣りした。
サムスンとはコストや生産数量などがほぼ同水準と想定されるにもかかわらず、価格・製品戦略等で差がついたとみられ「コア事業であるＮＡＮＤの利益率改善に対する期待値がはく落した可能性がある」（ＵＢＳ証券）との指摘もある。
東芝はＮＡＮＤと原子力を中心とする社会インフラを２本柱とする成長戦略を鮮明にしている。今期の業績見通しでも営業利益（2500億円）のうち、半導体で900億円、社会インフラで1500億円と半導体と社会インフラだけで全体利益の96％を稼ぐ計画。「社会インフラはもともと高稼働で、利益の伸びる余地はそれほど大きくない」（ゴールドマンの松橋氏）とすれば、ＮＡＮＤの利益こそが成長への生命線となるが、そのＮＡＮＤの利益率が物足りないとの見方が広がっている。
一方、日立は10年４～６月期の営業利益が884億円と電機大手でも利益トップになった。しかも、利益の中身は電子部品や高機能材料などが中心で、本来のコアと位置づける情報システムと社会インフラは季節的にも本調子ではなかった。７～９月期以降はコア事業が次第に軌道に乗りはじめる公算が大きく、業績拡大余地に対する期待も高い。日立の今期営業利益見通しは3400億円で、営業利益率は3.7％と東芝の3.6％をわずかだが上回る。「日立が数年以内に営業最高益(91年３月期の5064億円）を更新する道筋が見えてきた」（国内証券アナリスト）との見方も出ている。
事業再編など構造問題をなお抱える日立だが、ここにきて利益拡大のモメンタム（勢い）は強い。一方、東芝は日立より迅速にポートフォリオの整備を進め構造改革では１歩も２歩もリードしているはず。少し前までは東芝に対する市場の期待値も高かったが、足元の値動きを見る限り市場は利益拡大の頭打ちの予兆を敏感に感じ始めている。それが東芝の株価がさえない要因だとすれば、(1)ＮＡＮＤの利益率向上(2)リチウム電池など新分野の早期の収益への貢献(3)安定した利益源としての社会インフラ事業の確認(4)赤字事業の撲滅――などが株価反転への課題となるだろう。
外国人看護師 試験の見直しはまだ不十分だ（9月7日付・読売社説）
国と国の約束で受け入れを決めた以上、漢字を読めないことが障壁となっている現状は、政府の責任で改めなければならない。引き続き改善策を探るべきだ。
厚生労働省の検討会が、外国人の受験者でも試験問題を理解できるようにと、看護師の国家試験を見直す指針をまとめた。
見直しのきっかけは、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づいてインドネシアとフィリピンから受け入れた看護師希望者の試験合格率が、極端に低かったことだ。１年目は１人も合格せず、２年目の合格率もわずか１％だった。
このため、「漢字の読解能力で不合格というのはおかしい」という批判が高まり、厚労省が３月から見直しを進めていた。
新たな指針では、病名には英語を併記し、カルシウムは「Ｃａ」などと、国際的に認定されている略語を記載する。ＥＰＡで来日した人たちは、母国で看護師の資格を持っている人たちだ。英語や略語の併記は助けとなるだろう。
指針は難解な漢字にルビを振ることも容認したが、床ずれの意味の「褥瘡(じょくそう)」や、あおむけの「仰(ぎょう)臥(が)位(い)」など、医療・看護の専門用語は対象外とした。平易な表現への言い換えも見送った。
日本看護協会が、重大な医療事故を防ぐには、日本人スタッフとの意思疎通のために専門用語の漢字読解能力が不可欠と主張し、検討会もこれに沿った形だ。
医療上の安全を確保するのは当然だが、日本人でも読めないような漢字にルビを振ることも、許されないのだろうか。
新指針は、来年２月の試験から適用される。問題は、これに不合格なら帰国を余儀なくされる人たちが１００人近くいることだ。
本来なら、見直しが十分かどうか検証してから実施すべきところだ。再来年も受験可能とするなど特例措置の検討も必要だろう。
医療や介護の人手不足は依然、深刻である。意欲も能力もある人材を、「漢字の壁」を設けて締め出すべきではない。
政府は、がん検診などの分野で外国人患者を日本の病院に積極的に受け入れていく方針だ。英語を話せるフィリピン人看護師などは外国人患者とコミュニケーションを図る上で役立つに違いない。
看護師や介護福祉士の受け入れはベトナムやタイも求めており、いずれＥＰＡ改定の議論が出てくる。最初の受け入れでつまずくことのないよう、政府は受け入れ環境の整備に努めてほしい。
米アップルが８日にも世界で発売する携帯音楽端末「ｉＰｏｄ（アイポッド）タッチ」の新型機が、携帯型ゲーム機でも日本勢と激突する。新機能「ゲームセンター」は対戦ゲームが可能で、アップルのスティーブ・ジョブズＣＥＯ（最高経営責任者）は１日（米国時間）の説明会で「ｉＰｏｄタッチは世界一の携帯ゲームプレーヤー」と宣言した。携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」の任天堂、「プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）」のソニーは様子見だが、ｉＰｏｄタッチにゲームソフトの供給を表明するソフト開発会社が現れており、携帯型ゲーム機市場の争いは激化しそうだ。
「（アップルは）世界の携帯ゲーム市場の５０％超のシェアがある。ゲームのダウンロード件数は１５億回」。ジョブズＣＥＯは何度も「驚きだ」と繰り返したうえ、ＤＳとＰＳＰを名指しし、携帯型ゲーム機としてｉＰｏｄタッチが優位にあると印象づけた。
これまでもゲーム機能はあったｉＰｏｄタッチに対戦機能を追加した意味は大きい。人気ゲーム「ドラゴンクエスト」でシリーズ最高の４１４万本を売ったスクウェア・エニックス社のＤＳソフト「ドラゴンクエスト９」は、無線機能で見知らぬ人と通信すると、ゲーム展開が深まる点がユーザーに評判だった。携帯電話専用のゲームサイト「モバゲータウン」や「グリー」も対戦型ゲームを売りにしており、ｉＰｏｄタッチと市場で真っ向からぶつかる。
世界の販売台数は、ＤＳが累計１億３２００万台（６月末時点）、ＰＳＰが６２７０万台（同）で、ｉＰｏｄタッチが３５００万台（５月末時点）。しかし、アップルの対戦ゲーム機能は、多機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や新型携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」にも組み込まれ、携帯型ゲームの土台として規模は大きい。既にソフト会社のスクウェア・エニックスやバンダイナムコ、カプコンはゲームを提供する方針。カプコンは「新たなゲーム人口を生み出すのはｉＰｏｄタッチだ」とみて、ソフト供給を決断した。一方、「携帯電話と比べて画面が大きすぎ、携帯ゲーム機としての可能性は未知数だ」（市場アナリスト）という見方もある。
任天堂は「コメントはない」、ソニーも「アップルの発表を受けてゲーム事業での経営戦略を変更することはない」と静観の構えだ。
ただ、ゲーム機市場のビジネスモデルは、ゲーム機本体を安く売って、ソフトで利益を回収する。ｉＰｏｄタッチにまずソフトを供給する会社が増えれば、ＤＳやＰＳＰ向けソフトの売れ行きは落ち、ビジネスモデル自体が揺らぐ。ジョブズＣＥＯの宣言は、日本勢に大きな影を落としている。
サムスン、開発・設備投資2.2兆円 半導体に重点
11年15％増、高水準を維持
【ソウル＝尾島島雄】韓国のサムスン電子は６日、2011年の設備投資と研究開発費の総額を10年見込み比で15％増となる30兆ウォン（約２兆2000億円）とする方向で調整に入ったと明らかにした。半導体メモリーへの巨額投資の継続が主因とみられる。サムスンがこの時期に翌年の投資額の見通しを固めるのは異例。デジタル製品市場の緩やかな回復と好調な決算を背景に経営判断のスピードが高まっていることを示している。
サムスンは10年に設備投資に18兆ウォン、研究開発に８兆ウォンをそれぞれ投じる計画。合計の26兆ウォンは前年比66％増で過去最大となる。設備投資のうち半導体が11兆ウォンを占め、ＤＲＡＭやＮＡＮＤ型フラッシュメモリーなど半導体メモリーには９兆ウォンを振り向ける。
11年も引き続き、半導体で高水準の設備投資を維持する。５月に５年ぶりとなる半導体メモリーの新工場建設に着工しているほか、米テキサス州でシステムＬＳＩ（大規模集積回路）の新ラインの構築を開始しており、関連投資がかさむ見通しだ。
液晶パネルも10年に予定している５兆ウォンに近い水準を想定し、11年の投資計画の策定に入ったもよう。足元のパネル価格は弱含みだが、長期的には薄型テレビの世界市場の拡大が続き、基幹部品であるパネル需要が伸びると判断している。
ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーやＤＲＡＭ、液晶パネルで大型投資に踏み切ることで世界シェア首位を堅持する。この３品目は東芝やエルピーダメモリ、韓国のハイニックス半導体、台湾の友達光電（ＡＵＯ）などの生産量によって取引価格が大きく変動する。大型投資の大枠を先んじて示すことで、競合メーカーの動きをけん制する狙いもありそうだ。
女性ファッション誌：ハーパース・バザー休刊
月刊女性ファッション誌「ハーパース・バザー日本版」が１０月２８日発売の１２月号で休刊すると、発行元のＨＢが６日、発表した。ＨＢによると、約１４０年の歴史がある米女性ファッション誌の日本版として２０００年に創刊。だが近年、不況の影響で広告や事業の収入が悪化したという。
携帯向け新放送、事業者選定 ８日にも結論
総務省は６日、臨時の電波監理審議会（総務相の諮問機関）を７日に開くと発表した。2012年春にも始める携帯端末向け新放送の事業者選定を議論するとみられる。早ければ８日に予定している定例の電監審で結論を出す可能性もある。
新放送の基地局をつくるインフラ事業者を巡り、ＮＴＴドコモ陣営とＫＤＤＩ陣営が１つの枠を競っている。総務省の審査が難航し、免許を与える事業者を内定しない異例の形で電監審に選定を任せる諮問をした。電監審は３日に非公開ヒアリングを開くなど、選定に向けた議論を急いでいる。
サイバーエージェント、仮想空間サービスを提供 米社と提携
インターネットサービス大手のサイバーエージェントは、中国オンラインゲーム大手の子会社でシリコンバレーに本拠を置く米モチメディア社（カリフォルニア州）と提携する。モチメディア社のゲーム配信サービスにサイバーが仮想空間ゲームを提供する。サイバーは、交流サイト世界最大手の米フェースブック（同）とも連携済み。世界の有力大手との提携を軸に自社サービスを海外展開する。
モチメディア社は、複数のゲームを束ねて提供するサービスを展開中で、月間利用者数は１億４千万人程度。今年初めに中国オンラインゲーム大手の盛大遊戯の傘下に入った。サイバーは、キャラクターを使って他のネット利用者との会話などを楽しむ仮想空間サービス「アメーバピコ」をモチメディア社に提供し、仮想空間内で使うアイテムなどを販売して収益を得る。
サイバーは海外向けサービスとして「アメーバピコ」を今年３月に開始。フェースブック経由での利用増で、現在の利用者数は200万人以上になった。モチメディア社へのサービス展開などで年内に総利用者500万人の獲得を目指す。
有機ＥＬ、長寿・大型化 「液晶の次」技術競う
テレビの次世代パネルとして有力視される有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）の研究開発が加速してきた。液晶より画質が良く、消費電力が少ない有機ＥＬは「夢のパネル」と期待されながら、寿命を長くしたり画面を大きくしたりする技術が難しく、実用化が遅れてきた。コストの削減などなお課題は多いが、液晶の次と位置付けて商品化を急ぐ企業が増えそうだ。
旭硝子は有機ＥＬパネルのガラス基板を接着する新材料を開発した。発光する有機ＥＬ素子を現状の15倍以上、長持ちさせることができる。有機ＥＬパネルの耐用年数を現在の２～３年から、液晶並みの10年程度に延ばせるという。
水と酸素が大敵
新材料はガラスを10マイクロ（マイクロは100万分の１）メートル以下に細かく砕いて有機溶剤と混ぜる。ガラスの特性を保ち、現在使われている樹脂製の封止材に比べ、素子の寿命を縮める水分や酸素の侵入を抑える。
素子そのものの寿命を延ばす研究も進んでいるが、「現在ある素子を使っても液晶パネルと同程度の寿命が実現できる」（旭硝子）としている。2011年から量産を始め、20年には50億円の売上高を目指す。
有機ＥＬパネルを使った薄型テレビはソニーが07年12月に世界で初めて発売した。画面サイズは11型。現在、市販されているものでは韓国ＬＧ電子の15型が最も大きい。リビングルームで楽しめるような30型以上の画面にする大型化技術も課題となってきた。
ソニーは有機ＥＬパネルの発光を制御するトランジスタに、酸化物半導体を使う新技術を開発した。従来の製法では、シリコンの多結晶化などの工程が障害となり、大画面化に限界があった。新しい半導体は液晶パネルと同じ工程で製造できるのが特徴で、30型以上の実用化をめざす。
大型パネルの量産技術の研究も進む。有機ＥＬパネルの製造は、発光材料を気化させて基板に付ける「蒸着」が主流だが、大型パネルを作るには印刷技術を応用する「塗布」が有力とされる。
住友化学は、この塗布型の製造方法に使う「高分子型有機ＥＬ」の開発を進めている。07年に高分子型の技術で先行していた英国のベンチャー企業を買収した。パナソニックと共同で、世界初となる40型以上の大型パネルの試作機を10年度中にもつくり、12～13年の量産を目指している。
米調査会社のディスプレイサーチによると、2009年の有機ＥＬパネルの市場規模は８億ドル。14年には５倍以上の44億ドルに伸びると予測している。当面は携帯電話向けが中心となる見込み。大画面の有機ＥＬテレビ市場が本格的に立ち上がるのは「14年ごろになる」（同社）との見方が強い。
携帯機器向けの有機ＥＬパネルでは韓国サムスンモバイルディスプレーが先行している。世界シェア１位の同社は、「5.5世代」と呼ぶ有機ＥＬでは最も大きなガラス基板を使ったパネルの生産ラインを建設中。投資額は２兆5000億ウォン（約1800億円）で、11年７月の量産を目指している。
サムスン電子は多機能携帯電話（スマートフォン）などへの採用を進めつつ、有機ＥＬテレビに参入する戦略とみられる。ＬＧ電子も有機ＥＬテレビの大型化を急いでおり、日韓メーカーの開発競争が激しくなりそうだ。
バンダイやタカラトミー、アジアで専門売り場拡大
玩具メーカー大手がアジアで自社商品を専門に扱う売り場を相次ぎ展開する。タカラトミーは10日、主力のミニカー、トミカの専門売り場を台湾に開設。バンダイは韓国でガンダムのプラモデルを販売する専門売り場を増やす。独自の売り場で品ぞろえを充実し、米大手メーカーなどに対抗する。
タカラトミーは10日、台北市の百貨店内に面積60平方メートルの店舗を開く。トミカ約200種類のほか、トミカ柄の弁当箱など、日本で販売するライセンス商品400種類も海外で初めて販売する。まずトミカの認知度が比較的高い台湾で展開し、中国などにも広げていく計画。５年以内にアジアに計５店を出す方針だ。
バンダイは韓国の家電量販大手に、ガンダムのプラモデルを扱う面積130平方メートル程度の店を昨年から出している。現在は５カ所だが、2012年３月期に倍増させる。
ソニー銀、外貨預金で攻勢 １５年ぶり円高水準、各社値下げ合戦
１５年ぶりの水準に到達した円高を背景にソニー銀行が外貨預金で攻勢をかけている。ソニー銀は５月から、米国の雇用統計発表日に外貨預金の手数料を１０銭まで引き下げるキャンペーンを実施。口座開設や取引件数が通常の２倍に達する成果を上げている。その他のインターネット銀行でも同様の動きが拡大中で、日銀によると、７月末時点の銀行での外貨預金残高は過去最高を更新した。強い円をいかして資産運用しようという思惑がこれまで以上に膨らんでいるようだ。
ソニー銀行は５月から、ドル円相場が動きやすい米雇用統計が発表される日に限って、手数料を引き下げるキャンペーンを行っている。メガバンクは１ドル（約８５円）の取引に１円の手数料を取るのが普通だが、ソニー銀は通常の手数料がわずか２５銭。キャンペーン日はそれをさらに１０銭に引き下げている。
「資産運用に関心がある利用者に外貨預金を始めてもらうきっかけにしてもらうと同時に、相場が動きやすい日であることを周知して、取引の判断材料にしてもらう」（ソニー銀）ことが狙い。この作戦が功を奏して、キャンペーン日は口座の開設や取引件数が通常の日の２倍になるという。
同様の動きはその他のインターネット銀行でも拡大している。携帯電話取引に力を入れるじぶん銀行は不定期ながら、時間限定で手数料を通常の２５銭から０～１０銭まで引き下げるキャンペーンを展開。住信ＳＢＩネット銀行は通常の手数料を２０銭という低水準に設定し、顧客の囲い込みを図る。
これらの銀行が外貨預金に力を入れる背景には１５年ぶりの円高がある。リーマン・ショック後に進んだ円高のおかげで、円の購買力が増したうえ、「円高が歴史的な水準になったことで、『長期的にみれば、今後は円安ドル高が進むだろう』との思惑が広がり、外貨預金への関心が高まっている」（銀行関係者）というわけだ。
こうした動きは日銀の統計にも表れている。日銀が８月末に発表した統計によると、７月末時点の銀行における外貨預金残高は約１０兆４６９０億円。外貨預金残高はリーマン・ショック後に９兆３０００億円台まで減少したが、その後の円高を背景に徐々に残高を上積みし、データがある１９９９年４月以降で過去最高に達した。個人による外貨預金は４兆７８５４億円で、こちらも過去最高水準だ。
もちろん今後もさらに円高が進めば、外貨預金は円建てで目減りしてしまうことになるが、この歴史的円高をチャンスに変えようという思惑も広がっているようだ。
記者の目◇東芝、さえない株価に日立の影
東芝の株価がさえない。８月以降、株価下落は加速気味だ。ライバルの日立製作所との時価総額逆転も視野に入ってきており、昨年４月以来の総合電機のトップ交代を「時間の問題」と指摘する市場関係者も多い。過去最高の４～６月期営業利益をあげるなど今期に入り業績は堅調にもかかわらず、ここにきて低迷する株価。果断な事業の選択と集中を進めてきた東芝だが、日立の復調で将来的な利益の拡大余地への疑問が市場で漂い始めている。
ちょうど１年前の９月３日の東芝の株価は477円と足元より23％高かった。昨年５月に公募増資を国内製造業で先駆けて打ち出し、財務的なリスクが軽減されたところに、半導体の急速な需要回復を織り込みはじめた東芝の市場での勢いは圧倒的だった。昨年10月下旬には日立との時価総額の差を一時、倍以上の約１兆4000億円にまで広げていた。
ところが、足元では日立との時価総額は628億円にまで縮小。今年に入りじわじわと日立が東芝との差を詰め始めたが、急速にキャッチアップしはじめたのは両社の10年４～６月期決算発表直後の８月以降。８月初めから今月３日まで日経平均株価が５％下落したなか、同期間の日立株の下落率は５％にとどまる一方で東芝株は13％と下げ足を早めている。
「半導体で失望感が出ている」（ゴールドマン・サックス証券の松橋郁夫アナリスト）。東芝の株価がさえない主要因として、稼ぎ頭の半導体事業のほぼすべての利益を稼ぐＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの動向をあげる市場関係者は多い。10年４～６月期は東芝のＮＡＮＤの営業利益率は15％（業界推定）とシェアをほぼ２分するサムスン電子の同30％弱（同）に比べ大きく見劣りした。
サムスンとはコストや生産数量などがほぼ同水準と想定されるにもかかわらず、価格・製品戦略等で差がついたとみられ「コア事業であるＮＡＮＤの利益率改善に対する期待値がはく落した可能性がある」（ＵＢＳ証券）との指摘もある。
東芝はＮＡＮＤと原子力を中心とする社会インフラを２本柱とする成長戦略を鮮明にしている。今期の業績見通しでも営業利益（2500億円）のうち、半導体で900億円、社会インフラで1500億円と半導体と社会インフラだけで全体利益の96％を稼ぐ計画。「社会インフラはもともと高稼働で、利益の伸びる余地はそれほど大きくない」（ゴールドマンの松橋氏）とすれば、ＮＡＮＤの利益こそが成長への生命線となるが、そのＮＡＮＤの利益率が物足りないとの見方が広がっている。
一方、日立は10年４～６月期の営業利益が884億円と電機大手でも利益トップになった。しかも、利益の中身は電子部品や高機能材料などが中心で、本来のコアと位置づける情報システムと社会インフラは季節的にも本調子ではなかった。７～９月期以降はコア事業が次第に軌道に乗りはじめる公算が大きく、業績拡大余地に対する期待も高い。日立の今期営業利益見通しは3400億円で、営業利益率は3.7％と東芝の3.6％をわずかだが上回る。「日立が数年以内に営業最高益(91年３月期の5064億円）を更新する道筋が見えてきた」（国内証券アナリスト）との見方も出ている。
事業再編など構造問題をなお抱える日立だが、ここにきて利益拡大のモメンタム（勢い）は強い。一方、東芝は日立より迅速にポートフォリオの整備を進め構造改革では１歩も２歩もリードしているはず。少し前までは東芝に対する市場の期待値も高かったが、足元の値動きを見る限り市場は利益拡大の頭打ちの予兆を敏感に感じ始めている。それが東芝の株価がさえない要因だとすれば、(1)ＮＡＮＤの利益率向上(2)リチウム電池など新分野の早期の収益への貢献(3)安定した利益源としての社会インフラ事業の確認(4)赤字事業の撲滅――などが株価反転への課題となるだろう。
外国人看護師 試験の見直しはまだ不十分だ（9月7日付・読売社説）
国と国の約束で受け入れを決めた以上、漢字を読めないことが障壁となっている現状は、政府の責任で改めなければならない。引き続き改善策を探るべきだ。
厚生労働省の検討会が、外国人の受験者でも試験問題を理解できるようにと、看護師の国家試験を見直す指針をまとめた。
見直しのきっかけは、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づいてインドネシアとフィリピンから受け入れた看護師希望者の試験合格率が、極端に低かったことだ。１年目は１人も合格せず、２年目の合格率もわずか１％だった。
このため、「漢字の読解能力で不合格というのはおかしい」という批判が高まり、厚労省が３月から見直しを進めていた。
新たな指針では、病名には英語を併記し、カルシウムは「Ｃａ」などと、国際的に認定されている略語を記載する。ＥＰＡで来日した人たちは、母国で看護師の資格を持っている人たちだ。英語や略語の併記は助けとなるだろう。
指針は難解な漢字にルビを振ることも容認したが、床ずれの意味の「褥瘡(じょくそう)」や、あおむけの「仰(ぎょう)臥(が)位(い)」など、医療・看護の専門用語は対象外とした。平易な表現への言い換えも見送った。
日本看護協会が、重大な医療事故を防ぐには、日本人スタッフとの意思疎通のために専門用語の漢字読解能力が不可欠と主張し、検討会もこれに沿った形だ。
医療上の安全を確保するのは当然だが、日本人でも読めないような漢字にルビを振ることも、許されないのだろうか。
新指針は、来年２月の試験から適用される。問題は、これに不合格なら帰国を余儀なくされる人たちが１００人近くいることだ。
本来なら、見直しが十分かどうか検証してから実施すべきところだ。再来年も受験可能とするなど特例措置の検討も必要だろう。
医療や介護の人手不足は依然、深刻である。意欲も能力もある人材を、「漢字の壁」を設けて締め出すべきではない。
政府は、がん検診などの分野で外国人患者を日本の病院に積極的に受け入れていく方針だ。英語を話せるフィリピン人看護師などは外国人患者とコミュニケーションを図る上で役立つに違いない。
看護師や介護福祉士の受け入れはベトナムやタイも求めており、いずれＥＰＡ改定の議論が出てくる。最初の受け入れでつまずくことのないよう、政府は受け入れ環境の整備に努めてほしい。
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