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グーグル、日本企業などと端末開発 アップルに対抗
インターネット検索最大手の米グーグルは、日本を含む世界の電機メーカーと情報端末を共同開発する。多機能携帯電話（スマートフォン）や電子書籍、インターネット対応テレビなどで先進的な端末を継続的に投入し、米アップルに対抗する。パソコン並みの情報検索機能を備えたネットテレビの開発ではソニーと提携しており、日本企業とグーグルの協業がさらに拡大しそうだ。
米グーグルのアンディー・ルービン副社長が日本経済新聞の取材で明らかにした。
携帯向け無償ＯＳ（基本ソフト）「アンドロイド」の最新版を搭載する多機能携帯電話を、今年の年末商戦向けに投入する。グーグルは液晶や半導体などで最先端の技術を持つ電機メーカーと共同で新型機を開発する。
今後も年２機種のペースで発売する新製品は「世界でアンドロイド携帯の市場拡大をけん引するリードデバイス（戦略商品）」（ルービン副社長）と位置づける。
電子書籍も楽しめるアップルの「ｉＰａｄ（アイパッド）」のようなタブレット型携帯端末でも戦略商品を発売する。ソニーと開発中のネットテレビは今秋まず米国で発売し、来年以降は日本を含む世界でも販売する。
インタビューに答えるルービン副社長
戦略商品を共同開発する提携相手は「個別には言えないが、日本メーカーでない理由はない」（同）と含みを持たせた。あらゆる情報端末で自社ＯＳを普及させ、業界標準を目指す。
グーグルはＯＳを無償で公開している。世界の端末メーカーは自社の新製品に自由に搭載できる。戦略商品はソフトやサービスの仕組みを熟知しているグーグルが、メーカーの技術者と一緒に開発する。最先端の機能を盛り込み、他のアンドロイド端末の「お手本」をつくる狙いがある。ソフトから端末まですべてを自社で開発し、ヒット商品を次々に送り出すアップルに対抗する。
ネットサービスの主戦場はパソコンから、情報処理能力が向上した携帯端末に移りつつある。グーグルはＯＳのシェア拡大を通じて携帯からのネット検索などを増やし、収益源となる広告収入の拡大につなげる戦略だ。携帯端末の機器、ソフト、サービスをめぐり、アップルとグーグルが激しくぶつかることになる。
日本勢、提携戦略に商機 アンドロイドを生かせるか
自社製品との相乗効果がカギ
米グーグルが携帯向け無償ＯＳ（基本ソフト）「アンドロイド」で世界の家電・情報端末各社との連携を加速する。デジタル機器市場で米アップルにおされてきた日本の家電メーカーには強力な援軍となる。ただ、単純にアンドロイドを搭載するだけでは他メーカーとの差異化は難しい。グーグルのネット・ソフト力に、自社の製品力を組み合わせた商品を開発できるかが課題になる。
携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ」や、多機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ」、タブレット型の情報端末「ｉＰａｄ」で次々とヒットを飛ばすアップル。同社の最大の強みは、音楽や動画などの配信サービス「ｉチューンズ・ストア」、携帯アプリを集めた「アップストア」、それに基本ソフト「ｉＯＳ」など、ソフト・サービス・ハードのすべてを１社で丸抱えしていることにある。
現時点でアップルと真っ向から対抗できる「デジタル総合力」を持つ日本企業は皆無。世界規模で配信サービスを展開するには、巨大なデータセンターも必要になる。グーグルの無償ＯＳや配信サービスを使えば、端末各社は“ただ”でアップルに対抗しうるソフトやサービスを手に入れることができる。
だが、単純に無償ＯＳを採用するだけでは、韓国や中国企業との価格競争に巻き込まれる。ソニーは主力製品のテレビで他社に先行してグーグルと「戦略商品」を開発中だ。共同開発を通じてグーグルの「ネット力」をうまく吸収、活用して自社の専用サービスにつなげるなど、ネット最大手の背中に乗るしたたかさが求められそうだ。
携帯向け新放送、ＮＴＴドコモが運営事業者に
2012年春に始まる携帯端末向け新放送の放送設備を運営するインフラ事業者に８日、ＮＴＴドコモグループの「マルチメディア放送」が決まった。電波監理審議会（総務相の諮問機関）がＫＤＤＩグループの「メディアフロージャパン企画」と比較審査した結果、利用料金など事業計画の面でドコモ陣営が優位と判断した。映画などの動画を高画質で閲覧、いったん端末に保存して電波の届かない場所でも見られるサービスが具体化に向け動き出す。
電監審は同日、マルチメディア放送に免許を与えるのが適当と総務相に答申した。９日以降に総務相は免許を交付。総務省は今後、実際に放送番組をつくる事業者の選定に移る。コンテンツを持つ放送会社などが名乗りをあげる見通しだ。
新放送はテレビのアナログ放送が終了した後の周波数帯を活用し、首都圏では東京スカイツリーなどから放送。携帯電話やスマートフォン（高機能携帯電話）、電子書籍端末などで視聴できる。放送基地局の免許を巡り、ドコモ陣営とＫＤＤＩ陣営が競ってきた。
新放送の特長は現行の携帯端末向け地上デジタル放送「ワンセグ」より画質が約９倍向上した動画が見られる点。周波数の幅を様々に分離できるため、大手だけでなくベンチャー企業など多様なコンテンツをそろえやすくなる。
端末への番組保存も可能だ。端末に番組を蓄積し、地下鉄など電波の入らない場所でも視聴できるようになる。ドコモでは「月額基本料を300円程度とし、無料と有料コンテンツを用意する仕組み」を想定している。
原島博・電監審会長は記者会見で「新放送の発展のために（放送番組をつくる）委託事業者が参入しやすいことが重要」と強調。ドコモ陣営が放送事業者から徴収する料金や視聴料を安く設定できることを評価した。
ドコモ陣営はサービス開始５年目で対応端末を累計5000万台にする目標を提示。基地局の整備費用を当初の700億円から約440億円に圧縮、ＫＤＤＩ陣営より低く抑えた。電監審はＫＤＤＩ側は技術面でやや上回っているとしたが、事業の継続性などからドコモ陣営を選んだ。
今回の事業者選定の審査過程では民主党の一部議員から「２社の参入を認めるべきだ」などの異論も出た。総務省は選定そのものを電監審に委ねる異例の諮問形式を採用。電監審は独自にヒアリングを実施したり、臨時の会合を開いたりして審査を進めてきた。
携帯新放送、12年春の開始へ加速 収益確保など課題
携帯向け新放送の設備事業者に決まったＮＴＴドコモ陣営は2012年春のサービス開始に向け準備を加速する。ドコモなどが出資する「マルチメディア放送」を２分割し、放送設備を整備・運営するインフラ会社を設ける。この設備をコンテンツをつくる放送事業者が借りる仕組みだ。新サービスへの期待が集まる半面、どう収益を確保するか課題もある。
ドコモ陣営は分割２社のもう１社を放送会社としコンテンツ配信も計画している。同時に放送、映画、出版など各業界にコンテンツ事業者として参加を呼びかける。
ドコモはすでに携帯電話回線を使った動画配信サービス「ＢｅｅＴＶ」などに力を入れている。放送波の活用で携帯向けコンテンツを拡充。スマートフォン（高機能携帯電話）の普及でデータ通信量が急拡大しており、コンテンツ配信を放送に振り向けて携帯電話回線にかかる負荷をやわらげる狙いもある。
ただ、携帯向け新放送には課題も多い。
新放送の採算ラインは契約者300万人前後とみられる。ドコモによると米国ですでに実用化されている携帯新放送「フローＴＶ」は契約者が100万人未満といわれ、事業環境は厳しい。
ドコモの山田隆持社長は「携帯向け新放送には事業リスクがある。慎重に収益計画を練る」と話す。ドコモ陣営が目標とするサービス開始後３年での黒字化は急速な普及ぺースが前提になる。
ポイントの１つは「落選」したＫＤＤＩ陣営との連携。ドコモ陣営が採用する放送方式にはソフトバンクも対応する見通しだが、ＫＤＤＩが同方式を支持しないと同社の契約者約3200万人が視聴する機会を失い、普及ペースが鈍る可能性がある。両陣営の関係修復も必要になる。ＫＤＤＩ幹部からは「十分に議論を尽くしたか疑問が残る。総務相の正式決定が出てから、対応を考える」との声も出ている。
インターネット上には有料・無料の映像コンテンツがあふれる。消費者を魅了できるサービスや、海外展開ができなければ、独自の発展を遂げて世界市場から孤立する「ガラパゴス化」を進めることにもなりかねない。
ソニー、40型以上のテレビを３Ｄに パソコンも発売へ
ソニーは８日、40型以上の薄型テレビについて、一部の低価格モデルを除いて2011年中に３Ｄ（３次元）対応とする方針を発表した。パソコンは来春に同社初の３Ｄ対応モデルを発売する。通常商品より高価格の３Ｄテレビは収益性が高いため製品群を拡充する。パナソニックも42型以上を３Ｄ対応にする方針を打ち出しており、競争が激しくなってきた。
ソニーは今年６月、立体的な映像が楽しめる液晶テレビ「３Ｄブラビア」を発売した。同社の40～60型の薄型テレビ16機種のうち、３Ｄ対応モデルは現在８機種。今年末から来年にかけて新製品を追加し、大半のモデルを３Ｄ対応にする。
３Ｄテレビはパナソニック、シャープなどが今春以降に順次、発売している。ソニーは今年度の国内３Ｄテレビ市場を100万台程度と予測。このうち50％以上のシェア獲得を目指す。
３Ｄの映像表示に対応するパソコンはＮＥＣや富士通、東芝などが発売済み。ソニーが来春発売する商品は、発光ダイオード（ＬＥＤ）バックライトを搭載し、フルハイビジョン映像を視聴できるのが特徴。高画質でブルーレイ・ディスクやゲームなどを楽しめる機能を売り物にする。
セガとバンダイナムコ、ＩＣカードで連携 施設向けゲーム
セガとバンダイナムコゲームスはアミューズメント施設向けのゲーム機で使うＩＣカードシステムで連携する。利用者は両社の対応ゲーム機で遊んだときの成績やアイテムなどのデータを、１枚のカードで保存できるようになる。別の店舗でもデータを生かしてゲームを再開できる。使い勝手を良くして集客力を高める。
ＩＣカードはゲーム機で遊ぶ際に使用し、成績などの個人データを保存する。これまではゲーム機ごとに別々のカードを買う必要があった。
セガは今秋から新ＩＣカードシステム「アイミー」を順次導入する。カードは１枚300円で店頭の専用機で販売する。同システムに対応するゲーム機なら、異なる種類のゲームでもデータを専用サーバーに保存し、どの店舗でも利用できる。専用のウェブサイトに登録すれば、カードを紛失してもデータの再利用が可能。バンダイナムコも同様のシステムを来年導入し、両社のゲーム機のデータを保存できるようにする。
ツイッターフォロワーを1万に増やす技が大人気
ツイッターフォロワーを1万に増やす技が大おもしろく、ゆるいネタ満載のサイト「オモコロ」で「Twitterのフォロワーを1万人に増やすルール」が紹介され、「はてなブックマーク」で約1400のブックマークがつく（8月30日現在）など、大反響を呼んでいる。
この反響の多くは「すごい！ 参考になりました！」というものより、「読み物としておもしろい」「笑った」というものが主流だ。
この記事は、ツイッターのフォロワーを増やしたい少年・「ねじ男」がフォロワー数万人を誇る「ツイッターはかせ」に教えを請うというストーリーにそって紹介されている。ツイッターはかせはいかにしてフォロワーを増やすかを述べ、「アルファブロガー」ならぬ「アルファツイッタラー」になるためのルールを伝授しているのだ。
そのルールとは以下の通り。
・価値のある情報をツイートする
・ふぁぼられ（評価の高いツイートを紹介する「ふぁぼったー」などで紹介されること）による外部サイトへの露出を増やす
・フォローを増やしてフォロー返しを狙う
・リプライで人脈を広げる
これに加え、「はてなブックマーク」で紹介されるといい、などいろいろな技を伝授し、ねじ男を興奮させる。だが、はかせは時に「アルファツイッタラーにとってツイッターが居心地のいいものであるかどうかなんて関係ないんだ。あいつらにとってはフォロワー、ふぁぼられの無機質的な数値が際限なく上がっていくことだけが快感なのさ」などと、フォロワー数の多い人に対し、ネガティブ発言をすることもある。
全体的に皮肉のこめられたエントリーになり、最後にはまさかのオチも用意されているのだが、ツイッターでやるべきではないことも挙げられるなど、実はためになる記述も多い。
たとえば、ねじ男がプロフィール欄に「フォロー、リムーブご自由に（笑笑）」と書いたことについては「こんなのいらないんだよ。お前に言われなくても勝手にやるっつーの。むしろそんなことに口出す権利はもともとないんだよ。ペッ」と修正指示を出してくれる。
この「Twitterのフォロワーを1万人に増やすルール」は、はてなブックマークだけでなく、記事自体のコメント欄でも500件を超えるコメントが寄せられ、一般ユーザーが少しは持っているであろう「アルファツイッタラー」に対する憧れとどことない嫉妬の感情をうまく表現したこのエントリーに共感する声が多数だ。
ツイッター上で話題の「ボット」ってなんだ?
毎日、親しくコミュニケーションをとっていた相手が、実はロボットだった…。なんて、まるでＳＦホラーめいた話だが。これって、今話題のツイッター上では、比較的ありがちな出来事。そう、ツイッター経験者なら知っているだろう「ボット（ｂｏｔ）」の仕業である。
ボット（インターネット・ボット）とは本来、ネット上で自動的に実行されるプログラムの総称。検索サイトが利用する、Webサイトの自動収集プログラムなどもボットの一種だが、ツイッター上で、あたかも人間のようにつぶやいたり、他ユーザーと会話を行ったりするプログラムが話題となったことから、最近ではボット＝人工会話プログラム、という認識が強くなっている。
「日本のツイッター上でボットの存在がメジャーになったのは、1年前くらいから。熱血で知られる松岡修造氏のキャラクターを模倣した『shuzo_matsuoka BOT』が登場してからだと思います」（ボットの世界に詳しい、株式会社ピクルスのタナカミノル氏）
ちなみに、この『shuzo_matsuoka BOT』。あまりの“リアル”さに、本人と勘違いして話しかける人が続出。そのやり取りがブログなどで取り上げられ、大きな話題となった。と、これだけでは単なるお遊び的存在にしか見えないボット。しかし最近では、遊びの枠を超えた活躍をしているという。
「特に注目されているのが広告の分野。ボットをプロモーションに活用する企業が増えています。生身の人間との区別がつきにくいので、ヤラセや、宣伝文句ばかりをつぶやくスパムメールのような悪印象につながる恐れもありますが、ボットのキャラクターを上手に使えば、安価で効果的なプロモーションが可能になります」（タナカ氏）
最近では、誰でも簡単にボットが作成できるサービスも登場。様々な趣向を凝らしたボットが日々増殖しているらしい。顔が見えない、ネットならではの存在ともいえるボット。その実態を知りたい人は、ぜひツイッターで確認してほしい。
【産経主張】代表選と成長戦略 欠けている企業活性化策
民主党代表選で問われているのは、日本経済の成長戦略である。円高、株安で大きく揺さぶられている足元の経済はもとより、長引くデフレから脱却する道筋をどう描いていくのか。
だが、菅直人首相と小沢一郎前幹事長が掲げる成長戦略には、経済の担い手である企業の活動を活性化させる政策が決定的に欠けている。経済の持続的な成長にどこまで結びつくのか、不透明というしかない。
菅氏は「一に雇用、二に雇用、三に雇用。仕事が増えれば経済が大きくなり、税収が増えて社会保障の充実につながる」と雇用創出を第一の柱に据えている。
菅氏が描く成長分野は医療や介護、保育などが中心である。確かに介護などは高齢化の進展もあって、需要が急増している。だが、財政支援によって雇用を増やすだけでは成長は期待できまい。
企業が利益を上げてこそ、大きな雇用も生まれる。重要なのは、医療や介護分野などをいかに産業化していくかである。
一方の小沢氏は「内需で最低限の経済成長が可能な経済体質にしないといけない」と言う。もっともな主張だが、少子高齢化で人口が減ってゆく中で、国内消費の掘り起こしを強調するだけではやはり不十分だ。
需要拡大の具体策にも欠ける。小沢氏は自由党時代に「各種事業規制の原則撤廃」を主張していたが、今回の代表選では規制緩和への言及もまったくない。
両氏にともに欠落しているのは、グローバル経済への企業の競争力をいかに強めていくかの視点だ。それには自由貿易協定（ＦＴＡ）を拡大し、企業の国際競争力を高め、外需を伸ばす戦略が必要だろう。世界的に高い法人税率の引き下げなども実行すべきだ。
さらに、成長戦略の中心的役割を果たすのは規制緩和である。医療では混合診療の解禁や医療機器の審査期間の短縮、保育では保育所の認可条件の緩和など、やるべきことは多い。それができないのは、支持母体の労組への配慮といわれても仕方あるまい。
民主党政権の経済政策に対しては従来、企業を国内から追い出し、雇用を減らす「アンチビジネス」との批判が経済界から出ている。いま求められるのは、企業が国内で設備投資と雇用を拡大できる企業活性化策の断行だ。
インターネット検索最大手の米グーグルは、日本を含む世界の電機メーカーと情報端末を共同開発する。多機能携帯電話（スマートフォン）や電子書籍、インターネット対応テレビなどで先進的な端末を継続的に投入し、米アップルに対抗する。パソコン並みの情報検索機能を備えたネットテレビの開発ではソニーと提携しており、日本企業とグーグルの協業がさらに拡大しそうだ。
米グーグルのアンディー・ルービン副社長が日本経済新聞の取材で明らかにした。
携帯向け無償ＯＳ（基本ソフト）「アンドロイド」の最新版を搭載する多機能携帯電話を、今年の年末商戦向けに投入する。グーグルは液晶や半導体などで最先端の技術を持つ電機メーカーと共同で新型機を開発する。
今後も年２機種のペースで発売する新製品は「世界でアンドロイド携帯の市場拡大をけん引するリードデバイス（戦略商品）」（ルービン副社長）と位置づける。
電子書籍も楽しめるアップルの「ｉＰａｄ（アイパッド）」のようなタブレット型携帯端末でも戦略商品を発売する。ソニーと開発中のネットテレビは今秋まず米国で発売し、来年以降は日本を含む世界でも販売する。
インタビューに答えるルービン副社長
戦略商品を共同開発する提携相手は「個別には言えないが、日本メーカーでない理由はない」（同）と含みを持たせた。あらゆる情報端末で自社ＯＳを普及させ、業界標準を目指す。
グーグルはＯＳを無償で公開している。世界の端末メーカーは自社の新製品に自由に搭載できる。戦略商品はソフトやサービスの仕組みを熟知しているグーグルが、メーカーの技術者と一緒に開発する。最先端の機能を盛り込み、他のアンドロイド端末の「お手本」をつくる狙いがある。ソフトから端末まですべてを自社で開発し、ヒット商品を次々に送り出すアップルに対抗する。
ネットサービスの主戦場はパソコンから、情報処理能力が向上した携帯端末に移りつつある。グーグルはＯＳのシェア拡大を通じて携帯からのネット検索などを増やし、収益源となる広告収入の拡大につなげる戦略だ。携帯端末の機器、ソフト、サービスをめぐり、アップルとグーグルが激しくぶつかることになる。
日本勢、提携戦略に商機 アンドロイドを生かせるか
自社製品との相乗効果がカギ
米グーグルが携帯向け無償ＯＳ（基本ソフト）「アンドロイド」で世界の家電・情報端末各社との連携を加速する。デジタル機器市場で米アップルにおされてきた日本の家電メーカーには強力な援軍となる。ただ、単純にアンドロイドを搭載するだけでは他メーカーとの差異化は難しい。グーグルのネット・ソフト力に、自社の製品力を組み合わせた商品を開発できるかが課題になる。
携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ」や、多機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ」、タブレット型の情報端末「ｉＰａｄ」で次々とヒットを飛ばすアップル。同社の最大の強みは、音楽や動画などの配信サービス「ｉチューンズ・ストア」、携帯アプリを集めた「アップストア」、それに基本ソフト「ｉＯＳ」など、ソフト・サービス・ハードのすべてを１社で丸抱えしていることにある。
現時点でアップルと真っ向から対抗できる「デジタル総合力」を持つ日本企業は皆無。世界規模で配信サービスを展開するには、巨大なデータセンターも必要になる。グーグルの無償ＯＳや配信サービスを使えば、端末各社は“ただ”でアップルに対抗しうるソフトやサービスを手に入れることができる。
だが、単純に無償ＯＳを採用するだけでは、韓国や中国企業との価格競争に巻き込まれる。ソニーは主力製品のテレビで他社に先行してグーグルと「戦略商品」を開発中だ。共同開発を通じてグーグルの「ネット力」をうまく吸収、活用して自社の専用サービスにつなげるなど、ネット最大手の背中に乗るしたたかさが求められそうだ。
携帯向け新放送、ＮＴＴドコモが運営事業者に
2012年春に始まる携帯端末向け新放送の放送設備を運営するインフラ事業者に８日、ＮＴＴドコモグループの「マルチメディア放送」が決まった。電波監理審議会（総務相の諮問機関）がＫＤＤＩグループの「メディアフロージャパン企画」と比較審査した結果、利用料金など事業計画の面でドコモ陣営が優位と判断した。映画などの動画を高画質で閲覧、いったん端末に保存して電波の届かない場所でも見られるサービスが具体化に向け動き出す。
電監審は同日、マルチメディア放送に免許を与えるのが適当と総務相に答申した。９日以降に総務相は免許を交付。総務省は今後、実際に放送番組をつくる事業者の選定に移る。コンテンツを持つ放送会社などが名乗りをあげる見通しだ。
新放送はテレビのアナログ放送が終了した後の周波数帯を活用し、首都圏では東京スカイツリーなどから放送。携帯電話やスマートフォン（高機能携帯電話）、電子書籍端末などで視聴できる。放送基地局の免許を巡り、ドコモ陣営とＫＤＤＩ陣営が競ってきた。
新放送の特長は現行の携帯端末向け地上デジタル放送「ワンセグ」より画質が約９倍向上した動画が見られる点。周波数の幅を様々に分離できるため、大手だけでなくベンチャー企業など多様なコンテンツをそろえやすくなる。
端末への番組保存も可能だ。端末に番組を蓄積し、地下鉄など電波の入らない場所でも視聴できるようになる。ドコモでは「月額基本料を300円程度とし、無料と有料コンテンツを用意する仕組み」を想定している。
原島博・電監審会長は記者会見で「新放送の発展のために（放送番組をつくる）委託事業者が参入しやすいことが重要」と強調。ドコモ陣営が放送事業者から徴収する料金や視聴料を安く設定できることを評価した。
ドコモ陣営はサービス開始５年目で対応端末を累計5000万台にする目標を提示。基地局の整備費用を当初の700億円から約440億円に圧縮、ＫＤＤＩ陣営より低く抑えた。電監審はＫＤＤＩ側は技術面でやや上回っているとしたが、事業の継続性などからドコモ陣営を選んだ。
今回の事業者選定の審査過程では民主党の一部議員から「２社の参入を認めるべきだ」などの異論も出た。総務省は選定そのものを電監審に委ねる異例の諮問形式を採用。電監審は独自にヒアリングを実施したり、臨時の会合を開いたりして審査を進めてきた。
携帯新放送、12年春の開始へ加速 収益確保など課題
携帯向け新放送の設備事業者に決まったＮＴＴドコモ陣営は2012年春のサービス開始に向け準備を加速する。ドコモなどが出資する「マルチメディア放送」を２分割し、放送設備を整備・運営するインフラ会社を設ける。この設備をコンテンツをつくる放送事業者が借りる仕組みだ。新サービスへの期待が集まる半面、どう収益を確保するか課題もある。
ドコモ陣営は分割２社のもう１社を放送会社としコンテンツ配信も計画している。同時に放送、映画、出版など各業界にコンテンツ事業者として参加を呼びかける。
ドコモはすでに携帯電話回線を使った動画配信サービス「ＢｅｅＴＶ」などに力を入れている。放送波の活用で携帯向けコンテンツを拡充。スマートフォン（高機能携帯電話）の普及でデータ通信量が急拡大しており、コンテンツ配信を放送に振り向けて携帯電話回線にかかる負荷をやわらげる狙いもある。
ただ、携帯向け新放送には課題も多い。
新放送の採算ラインは契約者300万人前後とみられる。ドコモによると米国ですでに実用化されている携帯新放送「フローＴＶ」は契約者が100万人未満といわれ、事業環境は厳しい。
ドコモの山田隆持社長は「携帯向け新放送には事業リスクがある。慎重に収益計画を練る」と話す。ドコモ陣営が目標とするサービス開始後３年での黒字化は急速な普及ぺースが前提になる。
ポイントの１つは「落選」したＫＤＤＩ陣営との連携。ドコモ陣営が採用する放送方式にはソフトバンクも対応する見通しだが、ＫＤＤＩが同方式を支持しないと同社の契約者約3200万人が視聴する機会を失い、普及ペースが鈍る可能性がある。両陣営の関係修復も必要になる。ＫＤＤＩ幹部からは「十分に議論を尽くしたか疑問が残る。総務相の正式決定が出てから、対応を考える」との声も出ている。
インターネット上には有料・無料の映像コンテンツがあふれる。消費者を魅了できるサービスや、海外展開ができなければ、独自の発展を遂げて世界市場から孤立する「ガラパゴス化」を進めることにもなりかねない。
ソニー、40型以上のテレビを３Ｄに パソコンも発売へ
ソニーは８日、40型以上の薄型テレビについて、一部の低価格モデルを除いて2011年中に３Ｄ（３次元）対応とする方針を発表した。パソコンは来春に同社初の３Ｄ対応モデルを発売する。通常商品より高価格の３Ｄテレビは収益性が高いため製品群を拡充する。パナソニックも42型以上を３Ｄ対応にする方針を打ち出しており、競争が激しくなってきた。
ソニーは今年６月、立体的な映像が楽しめる液晶テレビ「３Ｄブラビア」を発売した。同社の40～60型の薄型テレビ16機種のうち、３Ｄ対応モデルは現在８機種。今年末から来年にかけて新製品を追加し、大半のモデルを３Ｄ対応にする。
３Ｄテレビはパナソニック、シャープなどが今春以降に順次、発売している。ソニーは今年度の国内３Ｄテレビ市場を100万台程度と予測。このうち50％以上のシェア獲得を目指す。
３Ｄの映像表示に対応するパソコンはＮＥＣや富士通、東芝などが発売済み。ソニーが来春発売する商品は、発光ダイオード（ＬＥＤ）バックライトを搭載し、フルハイビジョン映像を視聴できるのが特徴。高画質でブルーレイ・ディスクやゲームなどを楽しめる機能を売り物にする。
セガとバンダイナムコ、ＩＣカードで連携 施設向けゲーム
セガとバンダイナムコゲームスはアミューズメント施設向けのゲーム機で使うＩＣカードシステムで連携する。利用者は両社の対応ゲーム機で遊んだときの成績やアイテムなどのデータを、１枚のカードで保存できるようになる。別の店舗でもデータを生かしてゲームを再開できる。使い勝手を良くして集客力を高める。
ＩＣカードはゲーム機で遊ぶ際に使用し、成績などの個人データを保存する。これまではゲーム機ごとに別々のカードを買う必要があった。
セガは今秋から新ＩＣカードシステム「アイミー」を順次導入する。カードは１枚300円で店頭の専用機で販売する。同システムに対応するゲーム機なら、異なる種類のゲームでもデータを専用サーバーに保存し、どの店舗でも利用できる。専用のウェブサイトに登録すれば、カードを紛失してもデータの再利用が可能。バンダイナムコも同様のシステムを来年導入し、両社のゲーム機のデータを保存できるようにする。
ツイッターフォロワーを1万に増やす技が大人気
ツイッターフォロワーを1万に増やす技が大おもしろく、ゆるいネタ満載のサイト「オモコロ」で「Twitterのフォロワーを1万人に増やすルール」が紹介され、「はてなブックマーク」で約1400のブックマークがつく（8月30日現在）など、大反響を呼んでいる。
この反響の多くは「すごい！ 参考になりました！」というものより、「読み物としておもしろい」「笑った」というものが主流だ。
この記事は、ツイッターのフォロワーを増やしたい少年・「ねじ男」がフォロワー数万人を誇る「ツイッターはかせ」に教えを請うというストーリーにそって紹介されている。ツイッターはかせはいかにしてフォロワーを増やすかを述べ、「アルファブロガー」ならぬ「アルファツイッタラー」になるためのルールを伝授しているのだ。
そのルールとは以下の通り。
・価値のある情報をツイートする
・ふぁぼられ（評価の高いツイートを紹介する「ふぁぼったー」などで紹介されること）による外部サイトへの露出を増やす
・フォローを増やしてフォロー返しを狙う
・リプライで人脈を広げる
これに加え、「はてなブックマーク」で紹介されるといい、などいろいろな技を伝授し、ねじ男を興奮させる。だが、はかせは時に「アルファツイッタラーにとってツイッターが居心地のいいものであるかどうかなんて関係ないんだ。あいつらにとってはフォロワー、ふぁぼられの無機質的な数値が際限なく上がっていくことだけが快感なのさ」などと、フォロワー数の多い人に対し、ネガティブ発言をすることもある。
全体的に皮肉のこめられたエントリーになり、最後にはまさかのオチも用意されているのだが、ツイッターでやるべきではないことも挙げられるなど、実はためになる記述も多い。
たとえば、ねじ男がプロフィール欄に「フォロー、リムーブご自由に（笑笑）」と書いたことについては「こんなのいらないんだよ。お前に言われなくても勝手にやるっつーの。むしろそんなことに口出す権利はもともとないんだよ。ペッ」と修正指示を出してくれる。
この「Twitterのフォロワーを1万人に増やすルール」は、はてなブックマークだけでなく、記事自体のコメント欄でも500件を超えるコメントが寄せられ、一般ユーザーが少しは持っているであろう「アルファツイッタラー」に対する憧れとどことない嫉妬の感情をうまく表現したこのエントリーに共感する声が多数だ。
ツイッター上で話題の「ボット」ってなんだ?
毎日、親しくコミュニケーションをとっていた相手が、実はロボットだった…。なんて、まるでＳＦホラーめいた話だが。これって、今話題のツイッター上では、比較的ありがちな出来事。そう、ツイッター経験者なら知っているだろう「ボット（ｂｏｔ）」の仕業である。
ボット（インターネット・ボット）とは本来、ネット上で自動的に実行されるプログラムの総称。検索サイトが利用する、Webサイトの自動収集プログラムなどもボットの一種だが、ツイッター上で、あたかも人間のようにつぶやいたり、他ユーザーと会話を行ったりするプログラムが話題となったことから、最近ではボット＝人工会話プログラム、という認識が強くなっている。
「日本のツイッター上でボットの存在がメジャーになったのは、1年前くらいから。熱血で知られる松岡修造氏のキャラクターを模倣した『shuzo_matsuoka BOT』が登場してからだと思います」（ボットの世界に詳しい、株式会社ピクルスのタナカミノル氏）
ちなみに、この『shuzo_matsuoka BOT』。あまりの“リアル”さに、本人と勘違いして話しかける人が続出。そのやり取りがブログなどで取り上げられ、大きな話題となった。と、これだけでは単なるお遊び的存在にしか見えないボット。しかし最近では、遊びの枠を超えた活躍をしているという。
「特に注目されているのが広告の分野。ボットをプロモーションに活用する企業が増えています。生身の人間との区別がつきにくいので、ヤラセや、宣伝文句ばかりをつぶやくスパムメールのような悪印象につながる恐れもありますが、ボットのキャラクターを上手に使えば、安価で効果的なプロモーションが可能になります」（タナカ氏）
最近では、誰でも簡単にボットが作成できるサービスも登場。様々な趣向を凝らしたボットが日々増殖しているらしい。顔が見えない、ネットならではの存在ともいえるボット。その実態を知りたい人は、ぜひツイッターで確認してほしい。
【産経主張】代表選と成長戦略 欠けている企業活性化策
民主党代表選で問われているのは、日本経済の成長戦略である。円高、株安で大きく揺さぶられている足元の経済はもとより、長引くデフレから脱却する道筋をどう描いていくのか。
だが、菅直人首相と小沢一郎前幹事長が掲げる成長戦略には、経済の担い手である企業の活動を活性化させる政策が決定的に欠けている。経済の持続的な成長にどこまで結びつくのか、不透明というしかない。
菅氏は「一に雇用、二に雇用、三に雇用。仕事が増えれば経済が大きくなり、税収が増えて社会保障の充実につながる」と雇用創出を第一の柱に据えている。
菅氏が描く成長分野は医療や介護、保育などが中心である。確かに介護などは高齢化の進展もあって、需要が急増している。だが、財政支援によって雇用を増やすだけでは成長は期待できまい。
企業が利益を上げてこそ、大きな雇用も生まれる。重要なのは、医療や介護分野などをいかに産業化していくかである。
一方の小沢氏は「内需で最低限の経済成長が可能な経済体質にしないといけない」と言う。もっともな主張だが、少子高齢化で人口が減ってゆく中で、国内消費の掘り起こしを強調するだけではやはり不十分だ。
需要拡大の具体策にも欠ける。小沢氏は自由党時代に「各種事業規制の原則撤廃」を主張していたが、今回の代表選では規制緩和への言及もまったくない。
両氏にともに欠落しているのは、グローバル経済への企業の競争力をいかに強めていくかの視点だ。それには自由貿易協定（ＦＴＡ）を拡大し、企業の国際競争力を高め、外需を伸ばす戦略が必要だろう。世界的に高い法人税率の引き下げなども実行すべきだ。
さらに、成長戦略の中心的役割を果たすのは規制緩和である。医療では混合診療の解禁や医療機器の審査期間の短縮、保育では保育所の認可条件の緩和など、やるべきことは多い。それができないのは、支持母体の労組への配慮といわれても仕方あるまい。
民主党政権の経済政策に対しては従来、企業を国内から追い出し、雇用を減らす「アンチビジネス」との批判が経済界から出ている。いま求められるのは、企業が国内で設備投資と雇用を拡大できる企業活性化策の断行だ。
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