(゜Д゜)新聞

「混沌の館にて」とケータイアプリ“懐かしさ”が“現役”に変わるとき
 ジェリー・パーネル氏のコラム「混沌の館にて」がePub形式の電子書籍となって復活――。このニュースを知った時、筆者はえも言われぬ懐かしさを感じた。だが、よくよく考えると、媒体は違えど何らかの形で続いてきた現役コラムであり、“懐かしさ”は筆者が過去の雑誌連載を思い出してしまうからだ。おそらくiPadなどで初めてこのコラムを読む人は懐かしさなど感じずに、現役のコラムとして普通に読み始めるだろう。
 実際筆者はこのニュースを知った後、iPadで読めるePub形式のお試し版を入手。その後購読を申し込んだ。“懐かしさ”を“現役”に引き戻した瞬間である。実は似たようなことをケータイアプリ、特にNTTドコモの携帯電話向けアプリである「iアプリ」の取材で感じた。iアプリが登場して10年。取材先からは「懐かしいですね」「どうして今iアプリなんですか」といったコメントを得ることも多いが、どうも風向きが変わる雰囲気がある。11月末に開設される予定の「ドコモマーケット(iモード)」が、iアプリの“懐かしさ”を“現役”に引き戻す役割を担いそうなのだ。
 本題に入る前に、「混沌の館にて」について触れておく。ご存知の方も多いと思うが、「混沌の館にて」はSF作家であるジェリー・パーネル氏がIT関連の話題をつづったコラムである。休刊した日経バイト誌に連載されていた。筆者は日経バイト編集部に在籍したことはないが、「混沌の館にて」は記者として気になる連載だった。
 日経バイトの休刊後、しばらく間を空けて、日経BP社のWebサイトである「PC Online」で「続・混沌の館にて」として復活。だがそれも2010年6月29日に最終回を迎えた。その後、同コラムの翻訳者である林田陽子氏が諸権利を取得し、現在は同氏のサイトで「新・混沌の館にて」として再復活を果たしている。なお6月分のコラムは無料で試し読みできる。
「母国語はiアプリ」
 話を戻そう。モバイルアプリの開発者といえば、現在はiPhoneやAndroid搭載端末をターゲットにすることが多い。ただし、そうした開発者の中には、「iアプリがモバイルアプリ開発の原点」という方が結構いる。例えば、iPhone向けのアウトラインプロセッサ「ZeptoLiner」や書道アプリ「i書道」など人気のiPhoneアプリを開発したユビキタスエンターテインメントの代表取締役社長兼CEOである清水亮氏は、「プログラムを書く立場からするとドコモ(iアプリ)が母国語」と言ってはばからない。
 iアプリの登場は、NTTドコモの「503i」シリーズが登場した2001年1月。当時携帯電話上でアプリが動くこと自体画期的なことであり、しかも開発環境は誰もが無償で入手できた。当時、多くの先進的な開発者がそれに飛びつき、企業だけでなく、個人がサンデープログラマーといった形でiアプリ市場に参入してきたのだ。
「10Kバイトの壁」も今は昔
 過去を振り返ると、初期のiアプリは開発者にとって技術的にも挑戦しがいのあるプラットフォームだった。登場時のiアプリは「DoJa-1.0」と呼ぶプロファイル(仕様)を採用していたが、そのアプリの基本サイズは圧縮形式(JAR)で10Kバイト。携帯電話内のデータ領域(スクラッチパッド)も10Kバイトという今では考えられないような制約があった。
 データの伝送速度が回線交換で9600ビット/秒の時代であり、このサイズの制約は致し方なかったと言えるが、当時の開発者は「この“10Kバイトの壁”を越えるために様々な工夫をしました」(コネクトテクノロジーズ 取締役兼執行役員の伊藤広明氏)という。開発者がこうした挑戦をし続けてきた結果、モバイルアプリの市場が花開いたといっても過言ではない。
 携帯電話の進化が続くなかで、モバイルアプリの流れを決定的に変えたのは米アップルのiPhoneおよびそのアプリマーケットであるApp Store、そしてそれに続く米グーグルのAndroidである。個人に対して開かれたアプリ流通のマーケットを用意し、課金もできる。インターネットとの親和性が高く、市場は世界規模。新奇性を求める開発者やアプリの開発で小遣い稼ぎをしたい個人開発者などが、こぞってスマートフォン向けアプリ開発へと参入し、いつしかiアプリはモバイルアプリの黎明期から成長期の立役者として“懐かしむ”存在へとなっていった。
新たなマーケットが“現役”復帰の場
 ただ、“懐かしむ”存在になったとしても、iアプリの市場がなくなったわけではない。スマートフォンが注目を集めているとはいえ、いわゆる“ガラケー”市場は依然として巨大だ。NTTドコモのiモード契約は漸減傾向にあるものの、8月末時点で4900万契約を超えている。この巨大市場を、いま一度開発者にとっての“現役”の場として振り向かせるのが「ドコモマーケット(iモード)」の役割だ。
 ドコモマーケット(iモード)では、個人に課金手段やホスティングサービスが用意され、アプリの審査も2週間以内になるといわれている。また有料アプリを販売する際の手数料は、あるコンテンツプロバイダー関係者によると売り上げの20%程度になる予定だという。これは30%を要求するApp StoreやAndroidマーケットよりも開発者の取り分が多い。
 さらに、これまで個人開発者に開放されていなかったiアプリDXの数多くの機能がオープンになった。8月26日にNTTドコモが提供を開始したライブラリのベータ版によると、GPS(iエリア)や電話帳・履歴参照、ネイティブメーラー連携、音声認識、OpenGL ES、自動起動機能、Bluetooth、アプリのダウンロード元以外との通信許可などが個人開発者に認められる。iモード課金を利用するためのライブラリのベータ版も用意している。
 ケータイアプリの開発には「約6000人のクリエイターがいる」(GClue 代表取締役の佐々木陽氏)という。ただし「既に引退した人も多い」(佐々木氏)。引退の理由は様々だろうが、まだモバイルアプリに興味があるなら、こうした“ガラケー”側のアプリのオープン化は、“現役”復帰を後押ししてくれるはずだ。
iPhoneアプリの移植も
 一方、iPhoneやAndroid向けアプリを作っている開発者にとっても、iアプリのオープン化はチャンス。iPhoneやAndroid向けにGPSを利用したタウン情報アプリ「30min.」を開発しているサンゼロミニッツ 代表取締役の谷郷元昭氏は、iアプリ版「30min.」の開発を決めたという。「これまでiアプリを開発したことはないが、現時点で切り取ればiアプリ市場は日本で最も大きい」というのがその理由だ。新しい開発者にとってはiアプリは懐かしさにふけるものではなく、今ここにある“現役”の存在なのだ。



ニコニコ動画でソーシャルゲーム ユーザーがつくってシェアする「ニコゲー」
 スパイクは14日、サイト上でユーザー自身がゲームを作成し、シェアして楽しむことができるウェブサービス「ニコゲー」を開始した。
 「ニコゲー」は、ニワンゴが運営する「ニコニコ動画」のアカウントを利用し、ユーザーは手軽にウェブ上でゲームを作成することができる。作成用のツールとして、ゲームのジャンルごとに、「アクションゲームジェネレーター」「シューティングジェネレーター」「クイズジェネレーター」などを提供。今後も新作ジェネレーターを毎月投入していく。
公開されたゲームは無料で楽しむことができる
 ニコゲーでは、ゲーム作成に必要な音やキャラクターのような素材もユーザーが制作し、アップすることで、それらのゲーム素材を共有することができる。また、コメント機能やプレイしたゲームを評価する機能により、ユーザー同士のコミュニケーションの活性化を図る。
 ニコゲーでは、ゲームに登場させることができる、オリジナルのアバターサービス「ニコキャラ」も提供。1人のユーザーが複数の「ニコキャラ」を保有することが可能で、アバター用のアイテムは、ニコゲーでユーザーが行動することによって入手できる「ニコイン」や、ニワンゴが提供するポイントサービス「ニコニコポイント」で入手する。
 ニコゲーでは、ゲームやニコキャラを介して、ユーザー同士のコミュニケーションが可能となっており、日記を書いて公開したり、他のユーザーとの間でメッセージを送受信することができる。



カメラ付きの新型iPad、年内に登場?
 カメラ付きの新型iPadが、年内に登場する可能性があると情報筋が伝えている。Appleの製品計画を知る筋によると、ビデオカメラ付きでテレビ電話機能「FaceTime」に対応したiPadが既にテストされており、かなり進んだ段階にあるという。2011年第1四半期までにリリースされることになっているが、Apple内では今年の年末商戦向けに出そうという動きもあると事情を知る筋は話している。また、AppleはFaceTimeを業界標準にしようとしており、iPhone 4に続いてiPod touchにもFaceTimeを導入している。



Facebook、位置情報サービスを日本でも開始
 世界最大のSNS「Facebook」でこのほど、今いる場所を友人と共有できる位置情報サービス「Facebook Places」の日本版「スポット」が始まった。FacebookのiPhoneアプリかスマートフォン向けサイトで利用できる。
 近隣のスポット一覧から今いる場所を選び、「チェクイン」ボタンを押すと、登録・共有できる。自分と同じ場所にいる友達やスポットに関するコメントをあわせて投稿可能。スポット情報を新規登録する機能も用意した。
 Facebook Placesは、今年8月に米国でスタートし、日本は2カ国目。



イー・モバイル、「にねんS」「データプランB」発表
 イー・モバイルは、新契約種別「にねんS」を9月17日より提供する。これに伴い、2010年12月31日で「新にねん」「にねん」の新規受付も終了する。
 「にねんS」は、2年契約を条件に2万1600円分の割引が受けられる契約種別。2万1600円分の割引は端末契約時の購入金額から減額される。
 「にねんS」での各料金プランの月額料金は、「スーパーライトデータプラン」が月額900円~4980円、「データプラン」が月額4580円、新設される「データプランB」が月額3880円となる。下り最大21Mbpsに対応したデータサービスを利用する場合、月額料金の上限額が1000円高くなる(データプランBのみ+600円)。
 なお、2年を経過せずに契約を解除した場合、契約解除料がかかる。利用開始月の解除料は2万1600円で、解除料は24カ月後まで毎月900円ずつ減額されていく。
 新契約種別の導入に伴い、「新にねん」「にねん」の受付は12月31日で終了する。現在「新にねん」「にねん」で契約しているユーザーは契約期間満了まで継続利用できる。
■ 5GB上限の新データ通信プラン「データプランB」
 このほか、データ通信サービス向けの新料金プラン「データプランB」「データプラン21B」が9月17日より提供される。
 「データプランB」「データプラン21B」は、月間の上限通信量を5GBまでに制限した定額データ通信プラン。「データプランB」の月額料金は、「ベーシック(にねん得割)」で月額3680円、「にねんS」で月額3880円、「にねんM」で月額4280円、「にねんMAX」で月額5780円となる。「データプラン21B」は、下り最大21Mbpsに対応したプランとなり、上記の月額料金に+600円加算される。
 メールやWebサイトの閲覧、音楽ファイルのダウンロード、ストリーミング再生を除く動画閲覧などの利用を想定した料金プランとなり、Peer to Peerによるファイル交換やストリーミング、オンラインゲームなどには利用できない。YouTubeやニコニコ動画などは利用できる。
 「データプランB」および「データプラン21B」は、専用の接続先(APN)「プロトコル制限あり(B)(emb2.ne.jp)」にて利用する必要がある。
 なお、5GBの利用制限は、2011年6月から適用され、2011年5月31日までは制限なしで利用できる。



菅首相圧勝で再選、小沢氏に230P差
 民主党代表選は14日、東京・芝公園の「ザ・プリンスパークタワー東京」で投開票が行われ、菅直人代表(首相)(63)が、小沢一郎前幹事長(68)に圧勝し、再選を果たした。
 菅氏は近く党役員・内閣改造人事を行う方針だ。衆参で多数派が異なる「ねじれ国会」への対応が重要課題となるが、代表選で敗れた小沢氏を支持する勢力が「党内野党」となり、苦しい政権運営を強いられる可能性がある。菅氏の代表任期は2012年9月末まで。
 代表選は菅首相の党代表としての任期満了に伴うもの。投票結果は、総計1222ポイントのうち、菅氏が721ポイント、小沢氏が491ポイントを獲得した。国会議員の投票は、菅氏が206人、小沢氏が200人だった。
 代表選は党を二分する激戦となった。菅氏は、自らのグループのほか、前原国土交通相、野田財務相の両グループの支持を受け、当選1回の議員に浸透。「政権交代から1年間で首相が3人も誕生すれば、日本の国際的評価を下げ、政治不信も増す」という声も追い風になった。
 一方、小沢氏には、党内最大勢力の小沢グループや、鳩山前首相グループの大半が支持に回った。小沢氏は昨年の衆院選政権公約(マニフェスト)の着実な実行を唱えたが、自らの「政治とカネ」の問題をめぐる批判が消えず、党員・サポーター票が伸び悩んだ。



再始動・菅政権の課題…円高、予算、普天間
 民主党代表選を制した菅首相は、経済政策や外交・安全保障政策で難しい課題に直面することになる。
 参院で与党が過半数を下回る「ねじれ国会」を乗り切る展望が開けていないことに加え、党内には小沢前幹事長ら反主流派を抱える。16日で政権獲得から1年を迎える民主党にとって、厳しい局面が続く。
 ◆円高・景気対策◆
 首相にとって当面の最優先の課題は、円高・デフレ対応の景気対策だ。政府は雇用対策や家電エコポイント制度の延長などを柱とする総額9150億円の追加経済対策を閣議決定した。首相は「切れ目ない形で対応したい」として補正予算案を検討している。
 だが、補正予算案の時期や規模などをめぐっては、政府・与党内に対立がある。首相周辺は、財政出動に依存しない形の補正予算案を来年1月の通常国会の冒頭で成立させる構えだ。これに対し、小沢氏は「小出しでは効果がない」として、国債増発を視野に入れた大胆な財政出動を主張。秋の臨時国会への補正予算案提出を求める可能性がある。連立を組む国民新党にも大型補正論があり、首相への圧力は高まりそうだ。
 ◆11年度予算編成◆
 代表選では、子ども手当や農家の戸別所得補償を盛り込んだ昨年の衆院選政権公約(マニフェスト)修正の是非が争点となった。これを受け、11年度予算をめぐって、党内の対立が再燃する可能性がある。
 首相は、マニフェストの修正はやむを得ないとの立場で、社会保障費などを除く政策的経費を各省一律に前年度比1割削減する概算要求基準を決めた。一方、小沢氏はマニフェスト尊重を掲げ、「(首相の予算編成は)自民党政権と同じような官僚主導だ」と強く反発。民主党の政策調査会などで、小沢氏に近い議員がマニフェスト順守を求め、政府を突き上げ、予算編成のやり直しを求める可能性がある。
 ◆ねじれ国会対応◆
 ねじれ国会への対応として、首相は法案ごとに野党の協力を得る「部分連合」を目指しているが、実現は容易ではない。
 予算案は与党が多数を占める衆院で可決すれば、参院で否決されても、衆院の優越規定で成立する。これに対し、赤字国債を発行するための公債発行特例法案など、予算執行に必要な予算関連法案は、野党の協力が得られるメドが立っていない。法案が審議される来春に政府・与党が国会運営で行き詰まるとの「3月危機」を懸念する声が民主党内から出ている。
 ◆普天間移設問題◆
 外交・安全保障政策の難題の一つが沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題だ。
 日米両政府は5月、同県名護市辺野古を移設先とすることで合意。具体的な工法や位置に関する専門家の検討を8月末までに完了することにしていたが、沖縄県から辺野古移設への同意が得られず、結論を先送りした。首相は早期移設が基地負担軽減につながると訴え、沖縄県側の理解を得る考えだが、小沢氏は日米合意の見直しに含みを持たせており、民主党内では辺野古移設反対論も根強い。
 12日の名護市議選では、移設受け入れ反対派が過半数を占め、同市への移設は一段と難しい環境になった。11月28日の沖縄県知事選で「県内移設」に反対する候補が勝てば、普天間返還の頓挫は現実味を帯びる。



【民主党代表選】「永田町と世間の常識と違った」石原都知事 僅差の国会議員票数に
 菅直人首相が再選された民主党代表選について、東京都の石原慎太郎知事は14日、都庁内で報道陣に「世間は圧倒的な差で菅君を支援したが、国会議員の票数は際どかった。永田町と世間の常識、価値観の違いが分かった」と感想を述べた。
 さらに「もうちょっとものをはっきり言った方がいい。抽象的なことばかりだ。尖閣諸島のことは試金石になるよ」と菅首相の外交姿勢などに注文を付けた。



【民主党代表選】「挙党一致で首相もり立て」小沢氏投票の山田農水相
 山田正彦農水相は14日、記者団に対し、民主党代表選で小沢一郎前幹事長に投票したとした上で、「盛り上がった本当に良い選挙だった。終わればノーサイド。挙党一致で菅直人首相をもり立てなければならない」と述べた。
 山田農水相は「組閣があれば新大臣には、戸別所得補償制度などの農政をしっかりやってもらいたい」と強調した。続投の意思については「やらしてもらえるならば、やりたいが、大臣にふさわしい人はほかにもいっぱいいる」と話した。



菅首相再選で長期金利一時1・100% 
 14日の国債市場は、長期金利の指標である新発10年債(310回債、表面利率1・0%)の利回りが一時1・100%と取引時間中では約2週間ぶりの低水準となった。終値利回りは前日より0・015%低い1・130%。
 民主党代表選で菅直人首相が再選されたことを受けて、国債の買いが優勢となり、利回りが低下(国債価格は上昇)した。積極財政論者の小沢一郎前幹事長が勝利した場合、国債の大量増発につながると懸念されていたため、菅氏の再選で安心感が広がった。
 東証10年国債先物の中心限月である12月きりは10銭高の141円38銭。
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