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ドコモマーケット（iモード版）はドコモポイントを利用可能に、手数料は20％
「ドコモマーケット（iモード版）ではドコモポイントを利用可能とする」---2010年9月17日に行われた東京ゲームショウ2010のセッションで、ドコモ・ドット・コム 投資部長 三好大介氏は、NTTドコモが2010年11月に開設予定の「ドコモマーケット（iモード版）」で、iアプリの購入代金としてユーザーがためたドコモポイントを充当できるようにする方針を明らかにした。
セッションは「激戦！ケータイ用ゲーム新マーケット」と題して行われた。三好氏と、グーグル デベロッパーアドボケイト クリス・プルエット氏、ジャーナリストの林信行氏が登壇。iモード、Android、iPhoneというモバイルプラットフォームの動向を紹介した。モデレータは日経エンタテインメント！ 吉岡広統編集長が務めた。
林氏はゲームマシンとしてのiPhoneを紹介した。iPhone 4は、XBox 360以上のハードウエアスペックを備える。またGPSを内蔵することによってAR（拡張現実）プラットフォームとなっている。Nintendo DSのソフトは数千本だが、iPhoneのアプリは現在約25万本あり、そのうちの25％がゲームまたはエンタテインメント。iPhone、iPod Touch、iPadを合わせた累計販売台数は約1億2000万台に達する。「iPhoneは最強のゲーム機」と林氏は語る。
iPhoneを追うAndroid。グーグルのプルエット氏は「Android搭載機は現在激増中」と語る。Androidを搭載したスマートフォンは現在世界で60機種以上あり、1日約20万台が販売されている。調査会社のCanalysによれば、2010年第2四半期の米国でのスマートフォン販売台数に占めるシェアはAndroidが34％、BlackBerryが32.1％、Appleが21.7％で、Androidが1位となった。Android販売台数は前年同期に比べ851％の伸びだという。自ら開発者であり、ゲーム「ワンダのレプリカ島」とを公開しているプルエット氏は、「Androidはアプリを作りやすいプラットフォーム」とアピールした。
ドコモ・ドット・コムの三好氏は、「開発者にとって儲かるプラットフォームであることが重要」と語る。iモードユーザーは現在約4900万。有料コンテンツ市場は月間230億円を超える。2010年11月にはドコモ版App Storeとも言うべき「ドコモマーケット（iモード版）」を開設する。ドコモマーケット（iモード版）では、iMenuトップやiチャネルからの導線を設ける、レコメンドやレビューのシステムを作るなど「コンテンツを見つけやすくする」（三好氏）。また通信料金でたまったドコモポイントでアプリを購入できるようにするなど「コンテンツを買いやすくする」（三好氏）ことに注力する。
ドコモが同日公開した「【DRAFT】ドコモマーケット（iモード）サービスガイドライン（0.8版）」によれば、ドコモポイント1.1ポイントあたり1円のコンテンツを購入に充当できるようになる。また、ドコモマーケット（iモード）でドコモが徴収する手数料も明らかにしている。AppleのApp Storeの30％よりも低い20％である。
禁煙？まとめ買い？貴方は… 迫る値上げと「決断」
たばこが１箱（２０本）あたり１１０～１４０円の大幅な値上げとなる１０月１日まであと半月を切り、財布に直撃を受ける愛煙家の間では、まとめ買いに走る「継続派」と、これを機に禁煙に踏み切る「離脱派」の二極化傾向が進んでいる。喫煙率が１５年連続で減少する中、販売店では駆け込み購入の動きが加速。一方で禁煙外来や禁煙補助製品のニーズも膨らんでおり、愛煙家が抱える“ハムレットの心境”が透けてみえる。
予約販売好調
「たばこ予約販売」。街角のコンビニエンスストアやスーパー、駅売店では、値上げを前にまとめ買いを呼びかけるポスターやのぼりなどの掲示が目立つ。
１本あたり３．５円の増税に基づく今回は過去最大の値上げ幅で、日本たばこ産業（ＪＴ）は喫煙者減少に伴う売り上げの低下を見越し、初めて増税分を上回る値上げ額を設定した。１箱あたり２０～３０円の値上げだった前回（平成１８年）と比べても上げ幅は際だっており、販売店側はその分多くの駆け込み需要を見込む。
「今回は前回と比べてまとめ買いの数量が多い」と、大阪市西区のコンビニ店長。同店の予約客１人あたりの購入量は前回の約２倍となる平均２００箱で、中には５００箱を申し込んだ客もいるという。「絶対にやめへんと言い切るお客さんもいます」。店長自身も愛煙家だが「僕はこれを機に辞めるつもり」と話す。
コンビニ大手のセブン－イレブン・ジャパンは、８月上旬から全国の店舗で予約の受け付けを始め、たばこの販売額は９月に入って前年同期の１割増という。同社の広報担当者は「じわりじわりと増えており、前年度比３割増の日もある。これからさらに増えるはず」とみている。
喫煙人口は減少
ＪＴが８月に発表した今年の喫煙率調査結果によると、男女合わせた喫煙率は前年比１ポイント減の２３．９％。規制強化で全面禁煙をうたう飲食店や公共施設が増える中、１８年以降で最大の落ち込み幅となった。また、製薬会社ファイザー（東京）の調査によると、今回の値上げを機に禁煙に挑戦する意思をもっている喫煙者は５３．３％にのぼる。
たばこ関連企業などでつくる社団法人・日本たばこ協会によると、たばこの国内販売総数は８年の３４８３億本をピークに、２１年度には７割弱となる２３３９億本に減少。ＪＴは、１０月～来年９月末の販売数量は前年同期比で２５％の大幅減になると予測している。
グッズも人気
確かに、愛煙家の禁煙熱は高まっている。
大阪府立健康科学センター（大阪市東成区）の禁煙外来は問い合わせが増え、１１月まで予約がいっぱいだ。ほとんどが禁煙決断の理由に「値上げ」を挙げるという。
ガムやパッチタイプの禁煙補助薬、禁煙アメなどの禁煙関連商品を扱う薬局でも、徐々に売り上げが伸びている。全国に店舗展開するセガミメディクス（同市中央区）の広報は「実際に値上げの重さを実感するのは１０月以降だと思うので、需要は伸び続けるはず」と話す。
愛煙家の反応はどうか。喫煙歴約１０年という東京都台東区の主婦（３２）は「値上げはきついので、禁煙するつもり。たばこも買いません」ときっぱり。
一方、３０年間の愛煙家という奈良県生駒市の男性会社員（５１）は「禁煙が世界的な風潮なのは理解できるが、値上げしたからと言ってやめる理由はない」と話し、月末までに１６カートンを買う予定だという。
日本製紙と王子製紙、洋紙の減産幅拡大 国内需要が減少、能力比20％に
国内製紙最大手の日本製紙と第２位の王子製紙は、出版向けや宣伝用チラシなどに使う洋紙の減産拡大を決めた。日本製紙は設備能力比でこれまでの10％から20％に減産幅を拡大する。国内需要の落ち込みに対応する。急激な円高で先行き中国などのメーカーから低価格品の輸入増が予想され、日本からの輸出も採算悪化で減少が避けられない見通しも減産強化につながっている。
日本製紙は４月以降、設備能力比10％の減産を続けてきたが９月後半から稼働率をさらに落とす。同社の８月の洋紙の採算は赤字になった。需要減少と価格下落に見舞われたためで、減産拡大による需給引き締めが必要と判断した。
需要悪化による単月ベースでの洋紙の赤字は2008年度下期のリーマン・ショック後の景気悪化局面以来で、「販売量よりも価格維持を優先すべき状況」（日本製紙）という。10月以降も20％減産を続ける方針。
王子製紙も９月の減産幅を８月までの設備能力比11～17％から22％に拡大。「当面は需給状況を見ながら毎月生産量を調整していく必要がある」（王子製紙）としており、10月以降は再び減産幅を見直す可能性もある。
国内の洋紙は出版物の販売不振や企業の広告宣伝費削減で、需要減退が構造化しつつある。円高進行で競争力を高めた中国メーカーがすでに国内大手印刷会社との間で値下げの商談に入っているとの指摘もあり、国内製紙各社の間では海外メーカーによる販売攻勢への警戒が強まっている。
ソニー、東南アで販売強化 ６カ国で専売店２割増
ソニーは東南アジアの販売店網を強化する。マレーシアなど６カ国で2011年３月期中に、ソニー製品を専門に扱う販売店数を約２割増やす。東南アジアでは韓国勢との競合で価格競争が激しい。専売店の増設で３次元（３Ｄ）テレビなど高価格帯製品の販売を伸ばし、収益力を高める。
ソニー直営の「ソニースタイル」と、各国の現地企業が運営する「ソニーセンター」やパソコン専門店「ＶＡＩＯショップ」を増やす。特に市場拡大が見込めるマレーシアやシンガポール、タイ、ベトナム、フィリピン、インドネシアの６カ国で計230店にする。
店舗には製品の機能や接客法を研修した従業員を配置する。来店客に３Ｄテレビやブルーレイ・ディスク（ＢＤ）プレーヤー、デジタル一眼カメラなど高価格帯の新製品を中心に性能や使い方を説明。他社製品との違いをアピールする。
アジア各国のＡＶ（音響・映像）機器市場では低価格品の販売が伸び、各社の製品を扱う量販店で韓国のサムスン電子やＬＧ電子などとの値下げ競争が激化している。ソニーは各国の都市部を中心に専売店を増やし、利益率の底上げが見込める高価格帯製品で富裕層を開拓する。
ソニーの海外売上高比率は約７割。海外のうち約６割を占める欧米市場が伸び悩んでおり、アジアを中心とした新興国での販売拡大を急ぐ。
ルネサス、日米欧で代理店半減 販売経費10％削減
ルネサスエレクトロニクスは、10月から国内外で営業体制を刷新する。日米欧で半導体販売の代理店契約を結ぶ専門商社数を合わせて96社から49社に半減する。グローバルで輸送業者も選び直して半減する。市場の伸びが鈍化する先進国で重複する販売網や物流網を整理し、販売経費を年間で約10％削減する。
ルネサスは旧ルネサステクノロジと旧ＮＥＣエレクトロニクスが経営統合して４月に発足した。２社で異なった販売網を一本化することで、年間で販売経費を数十億円減らせる効果がある。
日本では「特約店」と呼ぶ代理店の半導体商社を30社から16社に減らす。リョーサン、菱電商事、加賀デバイスなど販売網が広く、技術支援体制が充実している大手が残る。物流面も整理し、国内物流倉庫を７カ所から２カ所に減らす。
16社とは関係をより強化し、直販体制から代理店販売へのシフトを加速する。ルネサスの営業要員約200人を一部の半導体商社に出向させる。これまで旧２社どちらかの製品しか販売していなかった商社などで、営業の最前線に立たせる。
海外では国や地域ごとに競争力が高い企業を選定。北米では40社から21社に、欧州では26社から12社に減らす。半導体商社の日系のほか、海外大手、米アロー・エレクトロニクスや米アヴネットなどにも任せる。中国やアジアなど新興国の拡販体制構築も急ぐ。輸送業者は世界で現在12社と取引があるが、各地域で１社に絞り込む。
証券大手３社、口座増加数が４割減 ４～８月
個人の株式離れが深刻になってきた。投資意欲の目安となる証券会社の取引口座の増加数は、2010年４～８月に大手証券３社の合計で前年同期に比べ４割減少した。インターネット証券も７月以降、口座数の伸び率が過去最低を更新している。株式相場の低迷が長引いていることが背景にあり、既存の個人投資家の売買も細っている。
野村、大和、日興コーディアルの大手３証券の今年４～８月の口座増加数はそれぞれ２万７千、２万、１万９千。３社合計の増加数は６万６千と、09年度４～８月（11万４千口座増）に比べ、42％減となった。３社は08年度、09年度と２年続けて口座数を約60万増やしたが、10年度は小幅な伸びにとどまりそうだ。
個人の株売買で過半のシェアを持つネット証券も伸び悩みが鮮明だ。７月と８月の口座数は、ＳＢＩ証券がどちらの月も0.5％増、カブドットコム証券は両月とも0.3％増。両社は２カ月連続で過去最低の伸び率を記録した。大手ネット証券５社合計の口座数も、マネックス証券が５月に合併した旧オリックス証券の重複口座を整理した影響で、２年２カ月ぶりのマイナスに転じた。
個人が株式への関心を失っているのは、８月に入り日経平均株価が９千円を割るなど、株価の低迷が続いているためだ。今年４月に第一生命保険が上場した際には、150万人程度の契約者が株式を受け取り、新たな投資家層が株式市場に参入するきっかけになると期待された。ただ、第一生命の株価は上場以来、ずるずると下落し、株価上昇が新たな投資を呼ぶ好循環は期待外れに終わった。
８月の東京証券取引所第１部の売買代金は６年ぶりの低水準となっており、デイトレーダーの取引頻度も落ちている。株価下落を好機と見る「逆張り」の動きも鈍く、個人の投資意欲が回復する機運に乏しいのが現状だ。
大手やネット証券は外国為替証拠金（ＦＸ）取引の取り扱いを強化するなど、株式以外のニーズを取り込むのに懸命だ。ただ、株式が収益の中心であることに変わりはなく、新規口座開設や売買の低迷は証券各社の経営に大きな打撃となる。
三洋、半導体２工場閉鎖
群馬・岐阜、12年めど 新潟に生産集約
従業員1000人、転勤・配置転換
三洋電機は2012年をめどに群馬県と岐阜県の半導体工場を閉鎖する。２工場の約1000人の従業員は残る新潟県の工場に転勤するか、太陽電池など三洋電の成長事業に配置転換する。同社の半導体事業は米社への売却が既に決まっている。生産集約により米社傘下での事業展開を軌道に乗せるほか、人員の再配置でパナソニックグループの成長戦略に弾みを付ける。
三洋半導体グループの工場が入る三洋電機東京製作所（群馬県大泉町）
売却先の米オン・セミコンダクターと協議し、競争力を高めるには工場再編が不可欠と判断した。閉鎖するのは「前工程」と呼ぶシリコンウエハーに回路を形成する工場。テレビや携帯電話向けのトランジスタを手がける群馬県大泉町の工場とデジタルカメラなどの大規模集積回路（ＬＳＩ）を生産する岐阜県安八町の工場を閉じる。
ゲーム機などのアナログＩＣを生産する新潟県小千谷市の工場に２工場から生産設備を移管するなどして、顧客への供給責任を果たす。群馬と岐阜の工場は老朽化により生産性が低下していた。閉鎖後の建屋や土地の活用策は今後米オンと詰める。新潟の工場は比較的新しく、生産効率が高い。
製造関連の従業員は群馬に約700人、岐阜に約300人おり、大部分は新潟に転勤する見通し。太陽電池やリチウムイオン電池など三洋電の成長事業への配置転換も実施する。工場集約とは別に、半導体の営業や開発など非製造部門の従業員約300人も三洋電の他事業に配置転換する。
三洋電は７月、パナソニック傘下で不採算事業の整理を進める一環として半導体事業を330億円でオン社に売却することを決めた。売却手続きは年内に完了し、オン社に経営権が移るが、三洋はオン社の大株主として関係は残る。
ＩＭＦ、中国の出資大幅上げ 日本に並ぶ６％程度に
高まる新興国の発言力
国際通貨基金（ＩＭＦ）が中国の出資比率を大幅に引き上げる見通しになった。現在の3.9％（６位）から２位の日本と肩を並べる６％程度に上げる。中国が国内総生産（ＧＤＰ）で日本に並びつつあることなどを反映させる。比率上昇により、ＩＭＦでの中国の発言力は一段と高まりそうだ。中国以外の新興国の出資比率も引き上げる方針で、先進国を中心とした世界経済の勢力図が塗り替わる可能性もある。
各国は11月までにＩＭＦ理事会を開き、中国などの具体的な出資比率について大筋での合意を目指す。実際の引き上げは来年になる見通しだ。
ＩＭＦへの出資比率はＧＤＰや外貨準備など４つの指標をもとに算出する。ただ、現在の資本構成はＩＭＦが発足した第２次大戦直後の経済情勢を反映し、上位３～５位はドイツ、フランス、英国が占めている。
一方、急速な経済成長をとげた中国など新興国の出資比率は経済力に比べて低い傾向にある。特にアジアではＩＭＦが1990年代のアジア通貨危機の際、タイなどの支援国に対し急進的な改革を押しつけたとの不満も根強く、「経済力に応じて比率を見直すべきだ」との声が強まっていた。
こうした現状を踏まえ、日米欧などの主要国は新興国の出資額を上積みする調整に入った。関係者によると、４つの指標に基づいて単純に反映させた場合、中国の比率は現在の２倍近い７％超になり日本を上回る。実際にどこまで引き上げるかは調整中だが、少なくとも日本とほぼ同じ６％程度となるもようだ。
主要国は新興国全体の出資比率を５％以上拡大することもすでに合意している。具体的にはインド、韓国、インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナム、ブラジルなどを引き上げる方向で、新興国合計の比率は約40％から45％程度に上昇する。その分、一部の欧州先進国が低下する見通しだ。
ＩＭＦでは出資比率に応じて増資など重要な政策を決める投票権が配分されるほか、比率の上位５カ国は理事ポストも取れる。中国などの引き上げは世界経済におけるアジア新興国の存在感を一段と高めそうだが、発言力の維持を巡っては先進国との駆け引きも予想される。世界銀行グループも今年４月、中国の出資比率を現行の６位から３位に引き上げることを決めている。
「欧州サッカー復帰」で大手電機の再飛躍なるか
春先から低迷が続いていた電機大手の株価は、政府・日銀による円売り・ドル買いの為替介入を機に一斉に反発した。海外景気や為替の影響を受けやすい電機大手株の本格復活はあるのか。各社の海外広告戦略を見ると、新たな飛躍に向けた胎動がうかがえる。
６月のパナソニックの株主総会。質疑応答のなかで同社の広告担当役員はブラジルのサッカーチーム、サントスＦＣに所属する18歳の若手フォワード、ネイマール選手とスポンサー契約を結んだと明らかにした。「ペレ２世」と呼ばれ、今夏にはブラジル代表入りを果たした期待の星。欧州強豪チームへの移籍は時間の問題で、今回の青田買いも将来の欧州での広告戦略を見据えた起用という。
スポンサー契約を結んだシャープの浜野稔重副社長（中）とＵＥＦＡのプラティニ会長(右）（８月３１日、スイスのＵＥＦＡ本部）＝写真はシャープ提供
シャープも動き出している。浜野稔重副社長は８月末、スイスのの欧州サッカー連盟（ＵＥＦＡ）本部にミシェル・プラティニ会長を訪ね、2012年開催のＵＥＦＡ欧州サッカー選手権（ＵＥＦＡ ＥＵＲＯ 2012）のスポンサー契約を結んだ。予選240試合、本戦31試合でピッチ横にシャープの企業名ボードを設置する予定で、シャープは３次元液晶テレビや太陽電池などの販促活動に同選手権のロゴなどを活用する方針だ。
日本の電機メーカーにとって欧州サッカーはユニホーム広告を通じ企業名やブランドを全世界にアピールする格好の場だった。先べんを付けたのは1970年代前半から約10年間、古豪リバプール（イングランド）のメーンスポンサーを務めた日立製作所グループ。82年から00年までマンチェスター・ユナイテッド（イングランド）のスポンサーだったシャープも、ベッカム選手らの活躍とともに「ＳＨＡＲＰ」の５文字をサッカーファンに刻み込んだ。
だが、ここ数年は新興国勢に押され、有名チームのユニホームを飾るのは、サムスングループや起亜自動車などの韓国企業やエミレーツ航空（アラブ首長国連邦）、「ｂｗｉｎ」「ＢｅｔＣｌｉｃ」といったオンラインギャンブル企業など。シャープとマンチェスター・ユナイテッドとの間の契約金は年間３億5000万円程度だったもようだが、それが今の広告相場は10倍近くに跳ね上がり、業績回復途上にある日本勢にとって手の届かない距離にまで遠のいてしまった。
ここに来て再び日本勢の動きが目立ち始めた背景の一つが円高だ。円の価値の上昇で購買力は着実に上がっている。歴史上最も円高水準にあった95年ごろも、国内電機各社が欧州サッカーに目を向け、当時はソニーがイタリアの名門ユベントス、日本ビクターがアーセナル（イングランド）のメーンスポンサーを務めた。
新興国重視の戦略もサッカーへの投資を後押しする。シャープがスポンサーになる欧州選手権は08年の前回、世界231カ国でテレビ放映され、のべ約66億人が視聴した一大イベント。「欧州だけでなく新興国のサッカーファンも欧州選手権に注目しており、広告宣伝効果は非常に大きい」（シャープ幹部）という。
日本電産による米電機大手エマソン・エレクトリックのモーター事業買収が象徴するように、円高メリットを生かした海外企業に対するＭ＆Ａ（合併・買収）の機運が高まっている。広告コストに関してもＭ＆Ａと同様、最近の歴史的な円高を受けて絶好の“お買い得”となっている。日本勢がこぞって欧州サッカーに対する投資を再開すれば、韓国企業などに押されがちな「電機ジャパン」復活の第一歩になるのではないだろうか。
日経社説
人民元に募る米国の不満
米国のガイトナー財務長官は米議会の公聴会で、中国の通貨・人民元の相場について「上昇ペースは遅く、上昇幅も限られている」と不満を表明した。
中国政府は６月、２年近く続けた人民元の米ドル連動を改めて「柔軟性を高める」と発表した。それから３カ月近くがたったが、人民元の対ドル相場の上昇率は２％弱にとどまっている。
11月の中間選挙を控え、米議会では、米景気や雇用の低迷の一因は人民元を安く抑える中国の政策だとする声が強まっている。夏休みが明けて間もなく中国との経済関係に関する公聴会を開いたことが、米議会の空気を物語る。
ガイトナー長官は議会の不満を踏まえ、人民元について従来より厳しい見方を示したといえる。ただ、今年の米国の輸出が2008年の同期に比べて８％減ったなかで対中輸出は16％増えたと述べ、中国との経済関係がもたらす利益も指摘した。対中制裁法案を模索する議会内の動きをけん制する狙いだろう。
中国が人民元の対ドル相場の大幅上昇を認めないため、ドル安につれ人民元も円に対し下がってきた。韓国もウォン売り・ドル買い介入などで人民元に対するウォンの過度の上昇を抑え、結果として円が独歩高となった。日本が円売り介入に踏み切った根底には人民元の問題がある。
日本の介入について米議会や欧州では批判の声が出たが、ガイトナー長官をはじめ米財務省や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の関係者は沈黙している。日本の米国債購入が米国の金利を抑える効果を歓迎しているためとみられるが、焦点は円より人民元だとみているからでもあろう。
ガイトナー長官は11月にソウルで開かれる20カ国・地域（Ｇ20）首脳会合で「中国の不均衡是正」を主要議題にする考えを示した。一方的な圧力には強く反発する中国も、多国間の枠組みであれば柔軟な対応を示しやすいと期待しているようだ。
中韓をはじめとするアジア諸国の通貨安政策に不満を示していたブラジルなど中南米の途上国は、日本の介入で一段と反発を強めている。人民元をめぐるあつれきは、いよいよ世界的な様相を呈している。
「ドコモマーケット（iモード版）ではドコモポイントを利用可能とする」---2010年9月17日に行われた東京ゲームショウ2010のセッションで、ドコモ・ドット・コム 投資部長 三好大介氏は、NTTドコモが2010年11月に開設予定の「ドコモマーケット（iモード版）」で、iアプリの購入代金としてユーザーがためたドコモポイントを充当できるようにする方針を明らかにした。
セッションは「激戦！ケータイ用ゲーム新マーケット」と題して行われた。三好氏と、グーグル デベロッパーアドボケイト クリス・プルエット氏、ジャーナリストの林信行氏が登壇。iモード、Android、iPhoneというモバイルプラットフォームの動向を紹介した。モデレータは日経エンタテインメント！ 吉岡広統編集長が務めた。
林氏はゲームマシンとしてのiPhoneを紹介した。iPhone 4は、XBox 360以上のハードウエアスペックを備える。またGPSを内蔵することによってAR（拡張現実）プラットフォームとなっている。Nintendo DSのソフトは数千本だが、iPhoneのアプリは現在約25万本あり、そのうちの25％がゲームまたはエンタテインメント。iPhone、iPod Touch、iPadを合わせた累計販売台数は約1億2000万台に達する。「iPhoneは最強のゲーム機」と林氏は語る。
iPhoneを追うAndroid。グーグルのプルエット氏は「Android搭載機は現在激増中」と語る。Androidを搭載したスマートフォンは現在世界で60機種以上あり、1日約20万台が販売されている。調査会社のCanalysによれば、2010年第2四半期の米国でのスマートフォン販売台数に占めるシェアはAndroidが34％、BlackBerryが32.1％、Appleが21.7％で、Androidが1位となった。Android販売台数は前年同期に比べ851％の伸びだという。自ら開発者であり、ゲーム「ワンダのレプリカ島」とを公開しているプルエット氏は、「Androidはアプリを作りやすいプラットフォーム」とアピールした。
ドコモ・ドット・コムの三好氏は、「開発者にとって儲かるプラットフォームであることが重要」と語る。iモードユーザーは現在約4900万。有料コンテンツ市場は月間230億円を超える。2010年11月にはドコモ版App Storeとも言うべき「ドコモマーケット（iモード版）」を開設する。ドコモマーケット（iモード版）では、iMenuトップやiチャネルからの導線を設ける、レコメンドやレビューのシステムを作るなど「コンテンツを見つけやすくする」（三好氏）。また通信料金でたまったドコモポイントでアプリを購入できるようにするなど「コンテンツを買いやすくする」（三好氏）ことに注力する。
ドコモが同日公開した「【DRAFT】ドコモマーケット（iモード）サービスガイドライン（0.8版）」によれば、ドコモポイント1.1ポイントあたり1円のコンテンツを購入に充当できるようになる。また、ドコモマーケット（iモード）でドコモが徴収する手数料も明らかにしている。AppleのApp Storeの30％よりも低い20％である。
禁煙？まとめ買い？貴方は… 迫る値上げと「決断」
たばこが１箱（２０本）あたり１１０～１４０円の大幅な値上げとなる１０月１日まであと半月を切り、財布に直撃を受ける愛煙家の間では、まとめ買いに走る「継続派」と、これを機に禁煙に踏み切る「離脱派」の二極化傾向が進んでいる。喫煙率が１５年連続で減少する中、販売店では駆け込み購入の動きが加速。一方で禁煙外来や禁煙補助製品のニーズも膨らんでおり、愛煙家が抱える“ハムレットの心境”が透けてみえる。
予約販売好調
「たばこ予約販売」。街角のコンビニエンスストアやスーパー、駅売店では、値上げを前にまとめ買いを呼びかけるポスターやのぼりなどの掲示が目立つ。
１本あたり３．５円の増税に基づく今回は過去最大の値上げ幅で、日本たばこ産業（ＪＴ）は喫煙者減少に伴う売り上げの低下を見越し、初めて増税分を上回る値上げ額を設定した。１箱あたり２０～３０円の値上げだった前回（平成１８年）と比べても上げ幅は際だっており、販売店側はその分多くの駆け込み需要を見込む。
「今回は前回と比べてまとめ買いの数量が多い」と、大阪市西区のコンビニ店長。同店の予約客１人あたりの購入量は前回の約２倍となる平均２００箱で、中には５００箱を申し込んだ客もいるという。「絶対にやめへんと言い切るお客さんもいます」。店長自身も愛煙家だが「僕はこれを機に辞めるつもり」と話す。
コンビニ大手のセブン－イレブン・ジャパンは、８月上旬から全国の店舗で予約の受け付けを始め、たばこの販売額は９月に入って前年同期の１割増という。同社の広報担当者は「じわりじわりと増えており、前年度比３割増の日もある。これからさらに増えるはず」とみている。
喫煙人口は減少
ＪＴが８月に発表した今年の喫煙率調査結果によると、男女合わせた喫煙率は前年比１ポイント減の２３．９％。規制強化で全面禁煙をうたう飲食店や公共施設が増える中、１８年以降で最大の落ち込み幅となった。また、製薬会社ファイザー（東京）の調査によると、今回の値上げを機に禁煙に挑戦する意思をもっている喫煙者は５３．３％にのぼる。
たばこ関連企業などでつくる社団法人・日本たばこ協会によると、たばこの国内販売総数は８年の３４８３億本をピークに、２１年度には７割弱となる２３３９億本に減少。ＪＴは、１０月～来年９月末の販売数量は前年同期比で２５％の大幅減になると予測している。
グッズも人気
確かに、愛煙家の禁煙熱は高まっている。
大阪府立健康科学センター（大阪市東成区）の禁煙外来は問い合わせが増え、１１月まで予約がいっぱいだ。ほとんどが禁煙決断の理由に「値上げ」を挙げるという。
ガムやパッチタイプの禁煙補助薬、禁煙アメなどの禁煙関連商品を扱う薬局でも、徐々に売り上げが伸びている。全国に店舗展開するセガミメディクス（同市中央区）の広報は「実際に値上げの重さを実感するのは１０月以降だと思うので、需要は伸び続けるはず」と話す。
愛煙家の反応はどうか。喫煙歴約１０年という東京都台東区の主婦（３２）は「値上げはきついので、禁煙するつもり。たばこも買いません」ときっぱり。
一方、３０年間の愛煙家という奈良県生駒市の男性会社員（５１）は「禁煙が世界的な風潮なのは理解できるが、値上げしたからと言ってやめる理由はない」と話し、月末までに１６カートンを買う予定だという。
日本製紙と王子製紙、洋紙の減産幅拡大 国内需要が減少、能力比20％に
国内製紙最大手の日本製紙と第２位の王子製紙は、出版向けや宣伝用チラシなどに使う洋紙の減産拡大を決めた。日本製紙は設備能力比でこれまでの10％から20％に減産幅を拡大する。国内需要の落ち込みに対応する。急激な円高で先行き中国などのメーカーから低価格品の輸入増が予想され、日本からの輸出も採算悪化で減少が避けられない見通しも減産強化につながっている。
日本製紙は４月以降、設備能力比10％の減産を続けてきたが９月後半から稼働率をさらに落とす。同社の８月の洋紙の採算は赤字になった。需要減少と価格下落に見舞われたためで、減産拡大による需給引き締めが必要と判断した。
需要悪化による単月ベースでの洋紙の赤字は2008年度下期のリーマン・ショック後の景気悪化局面以来で、「販売量よりも価格維持を優先すべき状況」（日本製紙）という。10月以降も20％減産を続ける方針。
王子製紙も９月の減産幅を８月までの設備能力比11～17％から22％に拡大。「当面は需給状況を見ながら毎月生産量を調整していく必要がある」（王子製紙）としており、10月以降は再び減産幅を見直す可能性もある。
国内の洋紙は出版物の販売不振や企業の広告宣伝費削減で、需要減退が構造化しつつある。円高進行で競争力を高めた中国メーカーがすでに国内大手印刷会社との間で値下げの商談に入っているとの指摘もあり、国内製紙各社の間では海外メーカーによる販売攻勢への警戒が強まっている。
ソニー、東南アで販売強化 ６カ国で専売店２割増
ソニーは東南アジアの販売店網を強化する。マレーシアなど６カ国で2011年３月期中に、ソニー製品を専門に扱う販売店数を約２割増やす。東南アジアでは韓国勢との競合で価格競争が激しい。専売店の増設で３次元（３Ｄ）テレビなど高価格帯製品の販売を伸ばし、収益力を高める。
ソニー直営の「ソニースタイル」と、各国の現地企業が運営する「ソニーセンター」やパソコン専門店「ＶＡＩＯショップ」を増やす。特に市場拡大が見込めるマレーシアやシンガポール、タイ、ベトナム、フィリピン、インドネシアの６カ国で計230店にする。
店舗には製品の機能や接客法を研修した従業員を配置する。来店客に３Ｄテレビやブルーレイ・ディスク（ＢＤ）プレーヤー、デジタル一眼カメラなど高価格帯の新製品を中心に性能や使い方を説明。他社製品との違いをアピールする。
アジア各国のＡＶ（音響・映像）機器市場では低価格品の販売が伸び、各社の製品を扱う量販店で韓国のサムスン電子やＬＧ電子などとの値下げ競争が激化している。ソニーは各国の都市部を中心に専売店を増やし、利益率の底上げが見込める高価格帯製品で富裕層を開拓する。
ソニーの海外売上高比率は約７割。海外のうち約６割を占める欧米市場が伸び悩んでおり、アジアを中心とした新興国での販売拡大を急ぐ。
ルネサス、日米欧で代理店半減 販売経費10％削減
ルネサスエレクトロニクスは、10月から国内外で営業体制を刷新する。日米欧で半導体販売の代理店契約を結ぶ専門商社数を合わせて96社から49社に半減する。グローバルで輸送業者も選び直して半減する。市場の伸びが鈍化する先進国で重複する販売網や物流網を整理し、販売経費を年間で約10％削減する。
ルネサスは旧ルネサステクノロジと旧ＮＥＣエレクトロニクスが経営統合して４月に発足した。２社で異なった販売網を一本化することで、年間で販売経費を数十億円減らせる効果がある。
日本では「特約店」と呼ぶ代理店の半導体商社を30社から16社に減らす。リョーサン、菱電商事、加賀デバイスなど販売網が広く、技術支援体制が充実している大手が残る。物流面も整理し、国内物流倉庫を７カ所から２カ所に減らす。
16社とは関係をより強化し、直販体制から代理店販売へのシフトを加速する。ルネサスの営業要員約200人を一部の半導体商社に出向させる。これまで旧２社どちらかの製品しか販売していなかった商社などで、営業の最前線に立たせる。
海外では国や地域ごとに競争力が高い企業を選定。北米では40社から21社に、欧州では26社から12社に減らす。半導体商社の日系のほか、海外大手、米アロー・エレクトロニクスや米アヴネットなどにも任せる。中国やアジアなど新興国の拡販体制構築も急ぐ。輸送業者は世界で現在12社と取引があるが、各地域で１社に絞り込む。
証券大手３社、口座増加数が４割減 ４～８月
個人の株式離れが深刻になってきた。投資意欲の目安となる証券会社の取引口座の増加数は、2010年４～８月に大手証券３社の合計で前年同期に比べ４割減少した。インターネット証券も７月以降、口座数の伸び率が過去最低を更新している。株式相場の低迷が長引いていることが背景にあり、既存の個人投資家の売買も細っている。
野村、大和、日興コーディアルの大手３証券の今年４～８月の口座増加数はそれぞれ２万７千、２万、１万９千。３社合計の増加数は６万６千と、09年度４～８月（11万４千口座増）に比べ、42％減となった。３社は08年度、09年度と２年続けて口座数を約60万増やしたが、10年度は小幅な伸びにとどまりそうだ。
個人の株売買で過半のシェアを持つネット証券も伸び悩みが鮮明だ。７月と８月の口座数は、ＳＢＩ証券がどちらの月も0.5％増、カブドットコム証券は両月とも0.3％増。両社は２カ月連続で過去最低の伸び率を記録した。大手ネット証券５社合計の口座数も、マネックス証券が５月に合併した旧オリックス証券の重複口座を整理した影響で、２年２カ月ぶりのマイナスに転じた。
個人が株式への関心を失っているのは、８月に入り日経平均株価が９千円を割るなど、株価の低迷が続いているためだ。今年４月に第一生命保険が上場した際には、150万人程度の契約者が株式を受け取り、新たな投資家層が株式市場に参入するきっかけになると期待された。ただ、第一生命の株価は上場以来、ずるずると下落し、株価上昇が新たな投資を呼ぶ好循環は期待外れに終わった。
８月の東京証券取引所第１部の売買代金は６年ぶりの低水準となっており、デイトレーダーの取引頻度も落ちている。株価下落を好機と見る「逆張り」の動きも鈍く、個人の投資意欲が回復する機運に乏しいのが現状だ。
大手やネット証券は外国為替証拠金（ＦＸ）取引の取り扱いを強化するなど、株式以外のニーズを取り込むのに懸命だ。ただ、株式が収益の中心であることに変わりはなく、新規口座開設や売買の低迷は証券各社の経営に大きな打撃となる。
三洋、半導体２工場閉鎖
群馬・岐阜、12年めど 新潟に生産集約
従業員1000人、転勤・配置転換
三洋電機は2012年をめどに群馬県と岐阜県の半導体工場を閉鎖する。２工場の約1000人の従業員は残る新潟県の工場に転勤するか、太陽電池など三洋電の成長事業に配置転換する。同社の半導体事業は米社への売却が既に決まっている。生産集約により米社傘下での事業展開を軌道に乗せるほか、人員の再配置でパナソニックグループの成長戦略に弾みを付ける。
三洋半導体グループの工場が入る三洋電機東京製作所（群馬県大泉町）
売却先の米オン・セミコンダクターと協議し、競争力を高めるには工場再編が不可欠と判断した。閉鎖するのは「前工程」と呼ぶシリコンウエハーに回路を形成する工場。テレビや携帯電話向けのトランジスタを手がける群馬県大泉町の工場とデジタルカメラなどの大規模集積回路（ＬＳＩ）を生産する岐阜県安八町の工場を閉じる。
ゲーム機などのアナログＩＣを生産する新潟県小千谷市の工場に２工場から生産設備を移管するなどして、顧客への供給責任を果たす。群馬と岐阜の工場は老朽化により生産性が低下していた。閉鎖後の建屋や土地の活用策は今後米オンと詰める。新潟の工場は比較的新しく、生産効率が高い。
製造関連の従業員は群馬に約700人、岐阜に約300人おり、大部分は新潟に転勤する見通し。太陽電池やリチウムイオン電池など三洋電の成長事業への配置転換も実施する。工場集約とは別に、半導体の営業や開発など非製造部門の従業員約300人も三洋電の他事業に配置転換する。
三洋電は７月、パナソニック傘下で不採算事業の整理を進める一環として半導体事業を330億円でオン社に売却することを決めた。売却手続きは年内に完了し、オン社に経営権が移るが、三洋はオン社の大株主として関係は残る。
ＩＭＦ、中国の出資大幅上げ 日本に並ぶ６％程度に
高まる新興国の発言力
国際通貨基金（ＩＭＦ）が中国の出資比率を大幅に引き上げる見通しになった。現在の3.9％（６位）から２位の日本と肩を並べる６％程度に上げる。中国が国内総生産（ＧＤＰ）で日本に並びつつあることなどを反映させる。比率上昇により、ＩＭＦでの中国の発言力は一段と高まりそうだ。中国以外の新興国の出資比率も引き上げる方針で、先進国を中心とした世界経済の勢力図が塗り替わる可能性もある。
各国は11月までにＩＭＦ理事会を開き、中国などの具体的な出資比率について大筋での合意を目指す。実際の引き上げは来年になる見通しだ。
ＩＭＦへの出資比率はＧＤＰや外貨準備など４つの指標をもとに算出する。ただ、現在の資本構成はＩＭＦが発足した第２次大戦直後の経済情勢を反映し、上位３～５位はドイツ、フランス、英国が占めている。
一方、急速な経済成長をとげた中国など新興国の出資比率は経済力に比べて低い傾向にある。特にアジアではＩＭＦが1990年代のアジア通貨危機の際、タイなどの支援国に対し急進的な改革を押しつけたとの不満も根強く、「経済力に応じて比率を見直すべきだ」との声が強まっていた。
こうした現状を踏まえ、日米欧などの主要国は新興国の出資額を上積みする調整に入った。関係者によると、４つの指標に基づいて単純に反映させた場合、中国の比率は現在の２倍近い７％超になり日本を上回る。実際にどこまで引き上げるかは調整中だが、少なくとも日本とほぼ同じ６％程度となるもようだ。
主要国は新興国全体の出資比率を５％以上拡大することもすでに合意している。具体的にはインド、韓国、インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナム、ブラジルなどを引き上げる方向で、新興国合計の比率は約40％から45％程度に上昇する。その分、一部の欧州先進国が低下する見通しだ。
ＩＭＦでは出資比率に応じて増資など重要な政策を決める投票権が配分されるほか、比率の上位５カ国は理事ポストも取れる。中国などの引き上げは世界経済におけるアジア新興国の存在感を一段と高めそうだが、発言力の維持を巡っては先進国との駆け引きも予想される。世界銀行グループも今年４月、中国の出資比率を現行の６位から３位に引き上げることを決めている。
「欧州サッカー復帰」で大手電機の再飛躍なるか
春先から低迷が続いていた電機大手の株価は、政府・日銀による円売り・ドル買いの為替介入を機に一斉に反発した。海外景気や為替の影響を受けやすい電機大手株の本格復活はあるのか。各社の海外広告戦略を見ると、新たな飛躍に向けた胎動がうかがえる。
６月のパナソニックの株主総会。質疑応答のなかで同社の広告担当役員はブラジルのサッカーチーム、サントスＦＣに所属する18歳の若手フォワード、ネイマール選手とスポンサー契約を結んだと明らかにした。「ペレ２世」と呼ばれ、今夏にはブラジル代表入りを果たした期待の星。欧州強豪チームへの移籍は時間の問題で、今回の青田買いも将来の欧州での広告戦略を見据えた起用という。
スポンサー契約を結んだシャープの浜野稔重副社長（中）とＵＥＦＡのプラティニ会長(右）（８月３１日、スイスのＵＥＦＡ本部）＝写真はシャープ提供
シャープも動き出している。浜野稔重副社長は８月末、スイスのの欧州サッカー連盟（ＵＥＦＡ）本部にミシェル・プラティニ会長を訪ね、2012年開催のＵＥＦＡ欧州サッカー選手権（ＵＥＦＡ ＥＵＲＯ 2012）のスポンサー契約を結んだ。予選240試合、本戦31試合でピッチ横にシャープの企業名ボードを設置する予定で、シャープは３次元液晶テレビや太陽電池などの販促活動に同選手権のロゴなどを活用する方針だ。
日本の電機メーカーにとって欧州サッカーはユニホーム広告を通じ企業名やブランドを全世界にアピールする格好の場だった。先べんを付けたのは1970年代前半から約10年間、古豪リバプール（イングランド）のメーンスポンサーを務めた日立製作所グループ。82年から00年までマンチェスター・ユナイテッド（イングランド）のスポンサーだったシャープも、ベッカム選手らの活躍とともに「ＳＨＡＲＰ」の５文字をサッカーファンに刻み込んだ。
だが、ここ数年は新興国勢に押され、有名チームのユニホームを飾るのは、サムスングループや起亜自動車などの韓国企業やエミレーツ航空（アラブ首長国連邦）、「ｂｗｉｎ」「ＢｅｔＣｌｉｃ」といったオンラインギャンブル企業など。シャープとマンチェスター・ユナイテッドとの間の契約金は年間３億5000万円程度だったもようだが、それが今の広告相場は10倍近くに跳ね上がり、業績回復途上にある日本勢にとって手の届かない距離にまで遠のいてしまった。
ここに来て再び日本勢の動きが目立ち始めた背景の一つが円高だ。円の価値の上昇で購買力は着実に上がっている。歴史上最も円高水準にあった95年ごろも、国内電機各社が欧州サッカーに目を向け、当時はソニーがイタリアの名門ユベントス、日本ビクターがアーセナル（イングランド）のメーンスポンサーを務めた。
新興国重視の戦略もサッカーへの投資を後押しする。シャープがスポンサーになる欧州選手権は08年の前回、世界231カ国でテレビ放映され、のべ約66億人が視聴した一大イベント。「欧州だけでなく新興国のサッカーファンも欧州選手権に注目しており、広告宣伝効果は非常に大きい」（シャープ幹部）という。
日本電産による米電機大手エマソン・エレクトリックのモーター事業買収が象徴するように、円高メリットを生かした海外企業に対するＭ＆Ａ（合併・買収）の機運が高まっている。広告コストに関してもＭ＆Ａと同様、最近の歴史的な円高を受けて絶好の“お買い得”となっている。日本勢がこぞって欧州サッカーに対する投資を再開すれば、韓国企業などに押されがちな「電機ジャパン」復活の第一歩になるのではないだろうか。
日経社説
人民元に募る米国の不満
米国のガイトナー財務長官は米議会の公聴会で、中国の通貨・人民元の相場について「上昇ペースは遅く、上昇幅も限られている」と不満を表明した。
中国政府は６月、２年近く続けた人民元の米ドル連動を改めて「柔軟性を高める」と発表した。それから３カ月近くがたったが、人民元の対ドル相場の上昇率は２％弱にとどまっている。
11月の中間選挙を控え、米議会では、米景気や雇用の低迷の一因は人民元を安く抑える中国の政策だとする声が強まっている。夏休みが明けて間もなく中国との経済関係に関する公聴会を開いたことが、米議会の空気を物語る。
ガイトナー長官は議会の不満を踏まえ、人民元について従来より厳しい見方を示したといえる。ただ、今年の米国の輸出が2008年の同期に比べて８％減ったなかで対中輸出は16％増えたと述べ、中国との経済関係がもたらす利益も指摘した。対中制裁法案を模索する議会内の動きをけん制する狙いだろう。
中国が人民元の対ドル相場の大幅上昇を認めないため、ドル安につれ人民元も円に対し下がってきた。韓国もウォン売り・ドル買い介入などで人民元に対するウォンの過度の上昇を抑え、結果として円が独歩高となった。日本が円売り介入に踏み切った根底には人民元の問題がある。
日本の介入について米議会や欧州では批判の声が出たが、ガイトナー長官をはじめ米財務省や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の関係者は沈黙している。日本の米国債購入が米国の金利を抑える効果を歓迎しているためとみられるが、焦点は円より人民元だとみているからでもあろう。
ガイトナー長官は11月にソウルで開かれる20カ国・地域（Ｇ20）首脳会合で「中国の不均衡是正」を主要議題にする考えを示した。一方的な圧力には強く反発する中国も、多国間の枠組みであれば柔軟な対応を示しやすいと期待しているようだ。
中韓をはじめとするアジア諸国の通貨安政策に不満を示していたブラジルなど中南米の途上国は、日本の介入で一段と反発を強めている。人民元をめぐるあつれきは、いよいよ世界的な様相を呈している。
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